日韓関係:過去ログ1 / 日韓関係:過去ログ2
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用日 / 対韓経済援助

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日韓関係
■ 嘘がバレた韓国、タンザニアの中央銀行が「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」と記された記念コインを発行 「社会科学上の不満(2019-09-18 00:00:18)」より
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(※mono....前半の竹島記念コインの記事は略)
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■併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達
一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。
一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。
一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。
一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。
一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。
一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。
一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。
一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。
一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。
一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。
一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。

※ずいぶん正確になされた「朝鮮人研究」通達である。この通達文は、今日においても尚学ぶところが多い。いや、学ぶところばかりである。われわれは、先達の正確無比な朝鮮人研究結果を、決して無駄にしてはならない。

(※mono....以下略)


竹島
★ 「竹島は韓国領」記念コイン発行は「事実ではない」 菅長官、韓国報道を否定 「産経新聞(2019.9.17 12:17)」より
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 アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。

 その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。

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■ 韓国「タンザニアが竹島は韓国領と明記した記念コイン発行した」 → タンザニア「デマです」 「厳選!韓国情報(2019年09月17日 15:58)」より

(※mono....前半の報道内容は略、枠内上記に同じ)
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2:ななしさん
またかよw

3:ななしさん
またそのような事実は無いか

4:ななしさん
えぇ…

5:ななしさん
<<>>1
すぐにバレる嘘今年何回目

9:ななしさん
またフェイクニュースかよ

10:ななしさん
ていうか他国がいちいちそんなもんを記念メダルなりにするかよ

12:ななしさん
えぇ…
他国巻き込むなよ

14:ななしさん
いい加減にしろよ朝鮮人


■ 【視点】今後の日韓間の動きと日韓関係の行方に関する一考察 「二階堂ドットコム(2019/09/09 17:18)」より
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2019年9月6日、韓国のソウル市や釜山市の地方議会において、いわゆる「元徴用工」問題、我が国・日本の朝鮮統治期、特に戦時中の朝鮮半島出身者を強制動員して働かせたとする我が国・日本の企業を「戦犯企業」とし、対象となるそれらの日本企業の製品を市や教育機関が不買の努力義務を設け課す趣旨の条例を可決した。

(※mono....中略)
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このような日韓関係の緊張化・悪化の動きとともに韓国では我が国・日本の製品に対する不買運動が拡大している。

元慰安婦・元徴用工等の問題に関連して、


(※mono....冷静にスルーすることですかね。)


■ 日本の発展のためには 「二階堂ドットコム( 2019/09/08 07:34)」より
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逆説的だが、戦争が一番だ。日本が抱える最も大きな問題は人口減少。戦争はそれを変えるパワーになる。

何度も書いているように、いまの戦争は素人に鉄砲担がせてどこかに行かせるなんてことはしない。金がかかるだけで非効率だから。おそらく防衛研究所が隠している「レールガン(電磁カタパルト)」と、ドローン無人機による攻撃とそのサイバー防御戦争となる。

一番いいのは、南がトチ狂って開戦してくることだ。日本人は突然目覚めて一致団結するだろう。ただ、戦争の歴史というのは「どんどんやってる時間が短くなる」というものがある。昔なら何年もやっていたものが、いまはすぐに勝敗がつく。なのでそれほど時間はかからないだろう。

丸山穂高はクソ野郎だが(戦争発言ではなくて役人時代にしたことを知っているから)、「竹島は話し合いで帰ってこないでしょう。戦争するしかない」というのはこれまた全く正しい。日本は勝てるのだが、島の形が変わるだろうし、韓国軍は100%、逃げ惑って戦わないのは歴史が証明しているとおりだ。

(※mono....中略)
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日本が元気を取り戻すためには、文サマ(南朝鮮の酋長)が暗殺されたり、KCIA(旧称)が検察と手を組んで文サマを失脚させたりするのを阻み、孤独にしてトチ狂った方向に進ませるのが一番だと思っているのだがどうだろう。その辺の普通に生きているどうでもいい奴に聞いているのではない。ある程度のところのモノを見た奴に聞いているのだ。

利権があるジョセフナイなんかは「とんでもない」といいそうだなw


■ 結局、朝鮮を助ける日本 / 自ら貧乏くじを引く日本人(前編) 「無敵の太陽(2019年08月29日00:28)」より
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  最近、「南鮮がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄する !」との報道を受けて保守派知識人や雑誌があれこれ騒いでいる。雑誌『正論』の9月号は、「韓国崩壊寸前」という特集を組んでいたし、『Hanada』10月号は「韓国という病」を目玉にしていた。ライバル誌の『WiLL』10月号は『Hanada』に負けまいと奮闘し、「No韓国 絶縁宣言!」というタイトルを以て対抗した。また、それと並行して「さよなら韓国 !」という別冊まで出している。しかし、こうした“保守派”雑誌でも、肝心な争点は避けていた。すなわち、南鮮人の「来日」、あるいは日本への移住・避難である。

  南鮮批判を得意とする保守派国民は、「韓国の反日侮蔑発言」や「韓国経済の低迷」ばかりに目を奪われ、日本がどのような“危機”に曝されるのか、という論点を見逃している。なるほど、南鮮が日本との情報共有を遮断すれば、南鮮軍は偵察衛星からの情報に疎くなり、軍事的窮地に陥るかも知れない。だが、それは文政権の方針であり、ひいては南鮮国民の意思である。南鮮が北鮮に吸収されるのは地政学的な脅威だけど、我々には文在寅を排除することはできないし、南鮮人にクーテータを嗾(けしか)けることもできない。正式な「軍隊」を持たない日本としては、南鮮が既に支那の勢力下に入ったと考え、対馬海峡が新たな38度線になったのだ、と自覚するしかない。言うまでもなく、「自分の身は自分で守る」のが国際政治の常識だし、昔の日本人もそう思っていた。丸腰になれば平和が訪れると考えるのは日本人くらいだ。今回の件について言えば、南鮮の将来は絶望的である。そもそも、米軍が見捨てる南鮮を我々が助ける事はできないし、また無理に助けようとすれば、日本が厄介な泥沼に嵌まってしまうから、ここは賢く最初から傍観した方がいい。

  朝鮮人というのは、「馬鹿の10乗」というか、矛盾を矛盾と思わない自己中心的民族で、論理性とか誠実性(integrity)というものが全く無い。というか、それが何なのかすら解らない低級な種族とも考えられる。朝鮮は悲惨な時代があまりにも長すぎた。朝鮮文化と言えば、クズ野菜を利用したキムチくらいしかなく、あとは人糞を使った薬とか、苦痛に堪える処世術くらい。これほど“みすぼらしい”民族も珍しいけど、そんな民族が我々の隣国に住んでいる、という方が問題だ。共産主義に鈍感な朝鮮人が、栄養ドリンク無しでも元気になれるのは、日本に対して恨みをぶつける時だけ。日本人からすると、「他に楽しみはないのか?」と訊きたくなるが、彼らの眼中には我々の姿しかない。まぁ、日本人は何を言っても反論しないし、毎回「そうだよねぇ~」と愚痴を聞いてくれるから、どうしても我々に対して甘えたくなる。それに、日本への憧れが極端に強いぶん、我々に対する嫉妬心や対抗心も激しい。一方、支那人に対しては別の態度を取る。朝鮮人は支那人の前では至って従順だ。どれほど馬鹿にされても怒らない。もし、支那人に対して生意気な口を利いたら、思いっきり棍棒でぶっ叩かれる。だから口答えは禁物。大昔から朝鮮人は支那人にド突かれてきたから、野蛮人の恐ろしさを身に沁みて分かっている。(支那人の仕置きは容赦ないからねぇ。)

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)




最近の各韓国紙日本語版も韓国政府からの検閲が激しいので本国版をストレートに機械訳。生の空気を感じよう。しかし「被害を甘受」って、日本列島に向けて朝韓連合軍の軍事ミサイルでも飛ばすのか?


(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 南朝鮮とは関わる方が損だってさ! 「二階堂ドットコム( 2019/08/04 02:15)」より
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「さほど影響はない」
韓国製品輸入反対デモ工作とか、更なる南朝鮮内での断交デモとか仕掛けてえ!

まんまとそれにのって、国交断絶してほしい。

日本人は人質になるからさっさと返すことね。某大手H社なんか、もう二年前から家族帯同禁止で、どんどん返してる。

ちゃんとわかってる企業はわかってるよね。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)



■ 韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か 日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり 識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」 「zakzak(2019.8.3)」より
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 日本政府は2日午前、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。戦略物資に対する韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためで、安全保障上の運用を見直した。7月4日に、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理強化を実施して以来、日本は、韓国が法制や管理システムを厳格化する猶予を与えていたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「予期せぬ事態につながる懸念がある」などと恫喝(どうかつ)するばかりで、誠実な姿勢を見せなかった。特権を剥奪される影響は韓国経済全般に及び、識者は「国家破綻」についても懸念を示している。

(※mono...中略)
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 河野太郎外相は前日、タイの首都バンコクで、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。康氏は会談後、「(閣議決定された場合)日韓安保協力の枠組みに影響があり得る」と記者団に語った。日米韓の安全保障の基盤である、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆したとみられる。

 マイク・ポンペオ米国務長官を加えた日米韓外相会談は2日夕、バンコクで開催されたが、米国は事前に「GSOMIAに触れるな!」と韓国に警告していた。ポンペオ氏は「(日韓が)緊張を緩和し、前に進むための方策を見いだすことを望んでいる」と語るが、韓国側の対応次第では、米国を激怒させることになりそうだ。

 日本政府が、韓国の「ホワイト国」指定剥奪を閣議決定したことで、新たに管理強化の対象となる品目は、電子部品や工作機械など「1100品目程度」まで増える。政令公布の21日後に施行され、今月下旬に除外される。夕刊フジでは、ごく一部を別表にした。


(※mono....中略)
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 韓国政府のデータでは、2015年から今年3月までに、戦略物資の不法輸出摘発は156件にのぼる。文大統領が就任した17年5月以降、不正輸出は増えている。第三国経由で、北朝鮮やイランに流れた可能性も報じられており、ドナルド・トランプ米政権も重大関心を寄せている。

 別表を見ると、大量破壊兵器の製造に転用可能な戦略物資が、これまで韓国にノーチェックで輸出されていたこと自体が脅威である。

 経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国は、日本の輸出管理強化に慌てて、米国に泣きついたが、愚かだ。本来なら、自らの手で第三国に戦略物資が渡らぬよう法整備や輸出管理・検査体制を強化するなど、手を尽くすべきだった」といい、続けた。

 「韓国は『ホワイト国』を外れた影響で、ハイテク製品を安定的に生産できなくなり、世界のサプライチェーンから外されるだろう。そもそも、ほぼ全産業でキーパーツは日本への依存度が高く、サプライチェーンが切れると、最終の組み立てもストップする。すでに造船業は政府の援助なくして生き残れず、自動車産業も対中市場がしぼんだ。鉄鋼業もドナルド・トランプ米政権が高関税をかけた。韓国政府の介入にも限界がある。やがて通貨ウォンは国際的な信用を失い、韓国産業が瓦解(がかい)する。韓国経済は破綻に追い込まれかねない」と予測する。

■日本の意見公募、95%超が除外に「賛成」
(※mono....中略)
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 前出の渡邉氏は「韓国は、米中貿易戦争の中で、米国と中国をてんびんにかけてきた。トランプ政権は、韓国の通信業界が中国通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』を排除しないのを見て、『反共の壁』としてもはや価値はないと判断し、韓国の切り捨てにかかっていた。米国も真剣に仲介役を引き受けるつもりはないだろう」と分析している。

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■ 文大統領「いつかは越えるべき山」…「ホワイト国除外」に対抗措置の予告も(発表全文訳) 「Yahoo!news(2019/8/2(金) 15:16)」より
徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長
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2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。

●「隣人で友邦なのに失望」
2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議(閣議に相当)の冒頭で、約8分間にわたり発言した。

内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。

さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。

日本側の意図についても、「大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為」と見なした。

また「日本がG20会議で強調した自由貿易秩序をみずから否定する行為」であると共に、「個人請求権は消滅しなかったと日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾する」ものと指摘した。

こうした基本的な立場を維持しつつ、「日本政府の措置がわが経済を攻撃し、わが経済の未来の成長をふさぎ、打撃を加えようとする明確な意図を持っている」と受け止め、「最も近い隣人であり友邦としてきた日本がそのような措置を採ることがとても失望的で惜しい」と表明した。

●「応酬の悪循環は望まず」も、強力な対応を予見
(※mono....以下中ほど略)

●[全訳]文在寅大統領・国務会議冒頭発言(8月2日)

(※mono....以下訳文略、詳細はサイト記事で)

■ 韓国「ホワイト国除外」決定の重い意味 「BLOGOS(門田隆将2019年08月02日 11:07)」より
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本日(8月2日)、政府は、韓国を安全保障上の「ホワイト国」から除外することを閣議決定した。折しも名古屋で日本を侮辱する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」が開幕し、親韓勢力によるプロパガンダ戦が始まったばかり。さまざまな意味で日本にとって「歴史的な日」となった。その意味を考えてみたい。

本日の閣議決定によって韓国への輸出は軍事転用可能な1000品目以上の物資に対して「個別の許可」が必要になった。

アジアで唯一のホワイト国として優遇を受けていた韓国は、中国やフィリピン、タイ、ベトナム、インドネシアら、ほかの国と「同格」になった。国民にとっては、「なぜ韓国を特別扱いしてきたの?」と逆に驚きだったとも言える。

核兵器の製造に使用される可能性もあるフッ化水素など3品目の輸出優遇見直しから約1か月。次々と明らかになった韓国企業の脇の甘さは日本側を絶句させるものだった。

大量破壊兵器や生物化学兵器などの製造に転用可能な物資が、シリアやイランといった北朝鮮の友好国に不正輸出がくり返されており、その数は2016年1月から今年3月までの間に、142件も処分対象とされていた。

もちろん処分されただけでこの件数なので、水面下でどのくらいの不正輸出がされているかは想像もつかない。政府はこの事実を把握し、安全保障のための国内の輸出管理体制の見直しをどのようにするか詳細な検討に入っていた。経産省の幹部が言うように「これは氷山の一角と思われる」ということになるのだろう。

まずフッ化水素など三品目の韓国への輸出管理を強化することを決めて発表したのが7月初め。それから1か月の時間的余裕を韓国に与え、韓国が厳格な輸出管理に向けて「姿勢転換」をするかどうかを待ったのである。

これらは、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)21条で定められている「安全保障例外」の規定に基づいた措置であり、日本側には全く手続きに瑕疵(かし)はない。韓国の反発を想定して慎重の上にも慎重を期したものだった。

+...
しかし、韓国は予想通り、猛烈に反発した。日本を激しく糾弾するばかりで反省もなく、韓国国内の反日感情を支持率アップの材料として利用し、同時に日本国内の“媚韓勢力”を総動員して政権攻撃を仕掛けてきた。しかし、その甲斐なく逆に参院選でも政府与党への支持を固めさせる作用を及ぼし、消費増税への国民の反発まで“吸収”して安倍政権は国政選挙「5連勝」という最多記録を更新したのである。

だが一貫して韓国の利益を代弁してきた朝日新聞を筆頭とする新聞やテレビは「なぜ対話ができないのか」「両国の信頼関係をもう一度構築しよう」という、うわべだけの偽善報道に終始し、自国の政府に圧力をかけ続けた。

「誰がここまで韓国の増長を許したのか」「また日本側が譲歩して、今後の日韓関係がうまくいくのか」という根本的な疑問は、もちろん新聞だって持っている。それが「うまくいかないこと」はもとより承知の上なのだ。

それでも韓国の肩を持ち、自国を貶める新聞人のメンタリティは拙著『新聞という病』をお読みいただきたいが、私はこの1か月、外国(今回の場合は「韓国」)の利益を代弁し、日本に打撃を与える“内なる敵”がこれほど「明確に姿を晒した」期間は日本の歴史上、かつてなかった、と考えている。

その意味でこの1か月は本当に貴重な日々だったと思う。そして、その“内なる敵”の圧力をものともせず、敢然と本日、韓国を「ホワイト国」から除外したことは素晴らしいと思う。まさに令和の日本は理不尽なことには毅然と意思表示をしていくことが確認されたのである。実に喜ばしいことだ。

一方、韓国の“プロパガンダ戦”も負けてはいない。8月1日、名古屋市などで始まった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、少女を性奴隷にした“日本人の蛮行”という虚偽の歴史を喧伝するため世界中で建てられている少女像が展示された。

アートと称して、ほかにも昭和天皇を侮辱する展示も行われていて、鑑賞に来た人々を唖然とさせている。このイベントには文化庁もかかわっており、日本国民の税金も使われているだけに、今後物議を醸すだろう。

だが、私はこれも韓国のやり方を象徴的に表わすものとして興味深く見ている。朝日新聞の記事をきっかけに戦時中に勤労奉仕に動員された女子挺身隊のことを「慰安婦だ」と誤解した韓国では、史実をそっちのけにして「日本軍の性奴隷にされた可哀想な少女たち」という概念を創り上げ、やがてその虚偽の歴史認識が猛烈な勢いで社会に広がっていった。

韓国のすごいところは、国内の勇気ある歴史学者が慰安婦に関して真実を語ったり、あるいは本を出版しても、自分たちの意見にとって都合の悪いものだったら、忽ち非難の大合唱の中で「叩きつぶす」ことだ。

まっとうな史実が韓国では根づかない理由がそこにある。つまり、韓国ではプロパガンダ戦で勝った側が「史実」を握り、それに抗うことはできないのである。

その意味で今回の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で少女像の展示がおこなわれた事実は重い。真実の歴史より、「日本でも展示されたじゃないか」という事実の方が韓国人にとっては絶対なのだ。

貧困ゆえに望むと望まざるにかかわらず、お金のために春を鬻(ひさ)ぐ商売に就かざるを得なかった薄幸な女性たち。私は彼女たちの境遇に思いを致し、女性の人権問題として大いに語り合うことを提唱する一人だ。

だが、日本軍や日本の官憲が嫌がる婦女子を強制連行(つまり「拉致」)し、慰安所に閉じ込めて性奴隷にした、などという虚偽が流布されることは許すことができない。

当時の上等兵の給料の「30倍」という月収を保証されて集まった女性たちが、なぜこんな「少女像」として日本で展示されているのか、また、国民の税金が投入された芸術祭でこんな韓国のプロパガンダが成されるのか、私には理解できない。

日本と韓国との間の「距離」をますます遠ざけようとする政治勢力の思惑を考えると、真の日韓関係構築のための「敵」が誰であるのか、自ずとわかるのではないだろうか。私たち日本人の見識と覚悟が問われる所以である。


★ 日本政府、韓国を「ホワイト国」から除外 28日から輸出規制を強化 「BBCnews(2019.8.2)」より
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日本政府は2日午前、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これにより、日韓の激しい対立は、いっそう深刻な事態になる。

政令は7日に公布され、28日に施行される。韓国には、新たな輸出規制が課せられることとなる。

日本側は今回の決定について、韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるからだと説明している。

韓国大統領府の高旼廷(コ・ミンチョン)報道官は、予想通りの決定にすぐさま反応し、「政府は、日本の不当な決定に厳格に対処する」と述べた。

韓国はこれまで、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しをちらつかせ、ホワイト国からの除外は日韓関係に「深刻な影響」を与えるだろうと警告していた。

この貿易紛争が悪化した背景には、第2次世界大戦中の日本企業による韓国人徴用工問題がある。




















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