MONOSEPIA
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■　米グーグル、AIを兵器のために使わないとの誓いを削除　「BBC（2025/2/5(水) 16:18）」より
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米グーグルの親会社の米アルファベットは、人工知能（AI）を兵器や監視ツールの開発目的では決して使わないという約束を削除した。

アルファベットは、AI使用の指針となる行動規範を書き換え、「危害を加える可能性が高い」利用を禁じる項目を削除した。

グーグルのジェイムズ・マニーカ上級副社長と、AI研究所の「グーグル・ディープマインド」を率いるデミス・ハサビス氏は4日付の連名のブログ投稿で、この削除の正当性を主張した。

両者は、「国家安全保障を支援する」AIに関して、企業や民主的な国々の政府が協力する必要があるとしている。

AIの専門家や関連業務に携わる人たちの間では、この強力な新技術を大まかにどう管理すべきか、商業利益が方向性を決めるのをどこまで許容すべきか、人類にとってのリスクからどう自分たちの身を守るのが最善か――といった議論が交わされている。

戦場や監視技術におけるAIの使用についても、論争が起きている。

マニーカ上級副社長らのブログ投稿は、2018年に発表された元のAI行動規範について、技術の進化に伴い更新が必要だと主張。

「何十億人もがAIを日常生活で使用している。AIは汎用（はんよう）技術となり、無数の組織や個人がアプリ開発のために使うプラットフォームになった」とした。

一方で、世界の地政学的な状況はますます複雑になっていると説明。「AI開発は、自由、平等、人権の尊重といった核となる価値観に導かれて、民主主義国家がリードすべきだと信じている」とした。

そのうえで、「このような価値観を共有する企業や政府、組織は、人々を守り、世界の成長を促し、国家安全保障を支えるAIを創造するために協力すべきだと信じている」と記した。

■モットーの変遷

このブログ投稿は、アルファベットの年度末決算報告を前に公開された。売上高は市場の予想を下回り、株価は下落した。ただ、同社の最大の稼ぎ頭であるデジタル広告の売上高は、アメリカの選挙に後押しされ、前年同期比10％増だった。

決算報告でアルファベットは、AIプロジェクトに750億ドル（約11.6兆円）を投じると表明した。これは、米金融アナリストらの予想より29％多い。

グーグルではもともと、共同創業者のセルゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が、会社のモットーとして「邪悪になるな」を掲げていた。しかし、2015年にアルファベットに再編された際、同社は「正しいことをしろ」に切り替えた。

以来、グーグルの従業員らは時折、幹部たちの方針に反発している。2018年には、米国防総省の「プロジェクト・メイヴン」をAIの殺傷目的での使用の第一歩だとし、グーグルの数千人が同省とのAI業務の契約に抗議して退職や署名をした。これを受け、同社は契約を更新しなかった。

（英語記事　Google drops pledge on AI use for weapons）
https://www.bbc.com/news/articles/cy081nqx2zjo




Googleによる英語からの翻訳
公正取引委員会は、グーグル社がスマートフォンメーカーに対し、自社の検索アプリのみをプリインストールするよう強制したとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出すことを決めた。業務停止命令ではない。




★　Google「解体論」の是非争う　独占解消策の審理開始へ　「日本経済新聞（2024年9月7日）」より
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【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルが主力のネット検索で独占禁止法に違反していると認めた米裁判で、独占の解消策を決める審理の日程の概要が6日固まった。原告の司法省側とグーグルがそれぞれ是正案を提出し、裁判所が内容を定める。司法省はグーグルの事業分割も視野に厳しい措置を求める公算だ。

グーグルの巨大さそのものを懸念する規制当局の方針が審理に反映されれば、グーグルのみならず、アップルやアマゾン・ドット・コム...（※以下会員記事）






※　以下いくつかポストは続く👇
https://twitter.com/yoshiInCali/status/1756800227628253413

【Youtube】





※mono....上記リンク先の記事から少しだけ引用。詳細はサイト記事で。
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調査の結果、iOSとAndroidの両方で端末がアイドル状態にある際や、プライバシー設定でデータの共有を停止するように設定している場合であっても、端末がテレメトリーデータを開発元に送信していたことが明らかになっています。iOSとAndroidは、ユーザーが端末にSIMを挿入し、初期設定を行うと開発元にデータを送信します。また、端末がアイドル状態にあっても、各OSは平均4、5分ごとにバックエンドサーバーに接続してデータを送信しているとのこと。


  • グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。
  • オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。
  • グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。

グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。

オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された直後、グーグルは｢オーストラリア人のグーグル検索が危機にさらされている｣と、サイトに警告文を掲載した。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


2020/06/04
Truth Seeker


Google／YouTubeの元シニア・ソフトウェア・エンジニアだったザック・ヴォ―ヒーズ（ビデオ内ではヴォ―ヒーズの”ズ”が抜けてましたね。すみません。）が、人々が見る情報を、GoogleとYouTubeがいかに操作しているかを語ります。このインタビューは昨年2019年9月に収録されたものです。


テレビや、映画や、新聞や、政治家や、大企業が嘘を言い、それを調査しようとしても、インターネットの大元が、私たちが何の情報を読み聞きするかを操作していたらどうなるでしょうか？
毒を薬や食べものとして売り、男を女として、女を男として伝え、性的虐待などを愛の表現と教えるような嘘を真実をして伝え、それを信じてしまう国民はどうなるのでしょうか？


下のオリジナルのビデオはもっと長いものですが、翻訳のため短く編集しました。
https://www.youtube.com/watch?v=71TIvHKfr4s



ザック・ヴォ―ヒーズのTwitter：https://twitter.com/Perpetualmaniac
ザックがGoogleからダウンロードしてきた900ページにも及ぶ内部書類は以下でダウンロードできます。
https://www.zachvorhies.com/




2020年8月18日
検閲がまたもや犠牲者を出す 正直ジャーナリズムの巨人、Del Bigtreeの "The Highwire"


By Robert F. Kennedy, Jr., Chair, Children’s Health Defense


7月29日、YouTubeはDel Bigtreeの「The Highwire」のアカウントを抹消した。YouTubeは他にも、ワクチンに関する数百本の真実の動画をパージした。

YouTubeのオーナーであるグーグルは、事実上ワクチン会社だ。グーグルの親会社であるAlphabet(※会社名)の2つの子会社がワクチンを販売し、製造している。CalicoとVerilyだ。ジェネンテックの元CEOであるアーサー・レビンソン氏が抗老化薬のCalicoを経営しているのに対し、Verilyはファーマとチームを組んで医薬品やワクチンの臨床試験を行っている。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　「Google Chrome 74」が正式公開 ～39件の脆弱性を修正　「窓の杜（2019年4月24日 08:45）」より
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開発者向けの機能を強化、Windows 10の“ダーク モード”サポートは見送り

　米Googleは4月23日（現地時間）、デスクトップ版「Google Chrome 74」を正式リリースした。Windows/Mac/Linuxに対応するフリーソフトで、現在、同社のWebサイトからダウンロード可能。Windows版は64bit版を含むWindows 7/8/8.1/10で利用できる。

　「Google Chrome 74」では、JavaScriptのプライベートなクラスフィールドを宣言できるようになった。“#”で始まるクラスフィールドを宣言すれば、そのフィールドはクラスの外からアクセスできなくなる。

　また、CSSの“Media Queries Level 5”仕様の一部である“prefers-reduced-motion”がサポートされた。ユーザーが明滅やフラッシュといった効果を身体的に受け付けない場合や、性能が低い端末やバッテリー節約モードの端末を利用している場合に、Webページに対し余計なモーション効果を抑制するように伝えることが可能。アクセシビリティに配慮したWebサイトを開発するための手掛かりとなる。

　そのほかにも、CSSトランジションのイベントフックや、閲覧サイトでどの機能が有効になっているかをチェックする新しいAPI（document.featurePolicy.*）がサポートされた。一方で、Windows 10の“ダーク モード”サポートは、正式版への採用が見送られたようだ。今後のリリースに期待したい。

　なお、本バージョンでは39件の脆弱性が修正されているので注意。脆弱性の深刻度の内訳は、同社基準で4段階中上から2番目の“High”が5件、上から3番目の“Medium”が12件、最低の“Low”が2件などとなっている。



次のタイムゾーンに影響しないように復旧w

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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グローバルな障害なはずなのに企業向けサービスをターゲットにして東京を攻撃？w



■　グーグルの「フィルターバブル問題」への懸念を再発させた、とある調査結果　「WIRED（2019.01.08 TUE 08:30）」より
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全米各地の87人がGoogleアカウントからログアウトし、シークレットモードで同じ時間に同じ単語をGoogle検索をかけると、結果は同じになるだろうか？ そんな調査の結果からは、グーグルの検索アルゴリズムがいかにユーザーにとって不透明であるかが見えてきた。

TEXT BY NITASHA TIKU
TRANSLATION BY YUMI MURAMATSU

フィルターバブルの問題に対して、グーグルは「検索結果のうち個人の嗜好に合わせた結果がでるのは（特にFacebookやグーグル傘下のYouTubeに比べれば）ごくわずかだ」と主張している。これによって、同社はこの問題に関する詳しい調査から身を守ってきた。

しかし、ユーザーの個人情報や検索結果を保存しないことをポリシーの掲げる検索エンジン「DuckDuckGO」が2018年12月4日に発表した新たな調査結果によると、「銃規制」「移民」「予防接種」などのワードをGoogleで検索した際、時間と場所が同じ条件下であってもまったく異なる検索結果が得られることがわかった。

シークレットモード利用時でも異なる検索結果

1人目のユーザーは検索結果の最上位に全米ライフル協会（NRA）の動画が表示されたが、2人目はWikipediaが最上位にきた。3人目ではNRAの動画は表示されたもののWikipediaは上位10番目までに表示されなかった。

この調査ではまた、Googleアカウントへのログインの有無、プライヴェートブラウジング（別名「シークレットモード」）使用のいかんにかかわらず、類似した検索結果は得られるものの完全には一致しないことがわかった。

この調査結果の著者は、もしプライヴェートブラウジングが本当に匿名で行われるなら、すべてのプライヴェートブラウジングの検索結果が同じになるべきだと論じている。

とはいえ、DuckDuckGoの結論は科学的とは言い難い。この実験の参加者は87名しかおらず、彼らはDuckDuckGoのツイートに対し自分で撮影した検索結果のスクリーンショットを送ったからだ。

だが、検索結果に差異が生じる理由にかかわらず、（選挙がある年は特に）政治的な話題で検索すると異なる結果が出ることは、グーグルの検索アルゴリズムがユーザーにとっていかに不透明であるかを明確に表している。自分が見ている情報にはフィルターがかけられているのか、どのようにかけられているのかもわからないのだ。


★　ネットワーク障害 グーグルが設定誤りで謝罪　「NHK（2017.8.27）」より
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２５日、インターネットのネットワーク回線に障害が起き、回線を利用している多くの企業で不具合が生じた問題で、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルは２６日、声明を出し、障害の原因がグーグル側のネットワークの設定の誤りだったとしたうえで、謝罪しました。
通信大手のＮＴＴコミュニケーションズが運営するインターネット接続サービスの「ＯＣＮ」とＫＤＤＩで２５日、ネットワーク回線に障害が発生しました。

この影響で、ネット証券大手の楽天証券、りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の３行で、インターネットのサイトにログインしにくくなったほか、ネット専業銀行のじぶん銀行やジャパンネット銀行でも一時、ログインしにくい状態になりましたが、いずれもその後、復旧しました。

ＮＴＴコミュニケーションズは、各企業のネットワークの大もととなるインターネットの基幹回線に接続するほかの通信事業者が、あらかじめ決まっているデータを流す経路を大きく変えたことで通信が不安定になり、障害が発生したと説明していました。

これについて、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルは２６日、声明を出し、「ネットワークの設定の誤りによってインターネットサービスにアクセスできないユーザーが出る障害が発生した。ご不便をおかけしたことをおわびします」として、原因がグーグル側にあったことを認めたうえで謝罪しました。

■　8月25日に発生した大規模通信障害をまとめてみた　「piyolog（2017.8.25）」より
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インシデントタイムライン
日時 出来事
8月25日 正午過ぎ Googleが誤った経路情報を送信
〃 12時15分 NTTコミュニケーションズのOCNバックボーンで通信障害発生
〃 12時24分 KDDIのサービスで通信障害発生
〃 以降 日本国内の複数のサービス等で接続障害が発生。
〃 送信後8分以内 Googleが誤設定情報を修正。
〃 12時39分 KDDIの通信障害が復旧
〃 12時45分 NTTコミュニケーションズの通信障害が復旧
〃 夕方頃 各組織で発生した障害が概ね復旧。
8月26日 Googleが誤設定を認め、謝罪する声明を発表

（※mono....以下、具体的な障害発生事案の記事は略、詳細はブログ記事で）

■　日々、かわる　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.8.27）」より
（※mono....世界情勢関連記事は略）
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ところで昨日のグーグル騒動。googleは、話によるとどうも、NSCの影響を受けているらしいねいまは。CIAではないのか、それともciaにいたやつがNSA行ったのか何かについてはわからないけど、会社ではあるが、そういう活動もしている、といえばいいのかな。日本人には理解しにくい話だろう。

そもそも、あんなミスは普通起こらない。だって自動だもんDNSとか通信網の通知なんて。人為的におかしくしない限り、あんなことはありえない。私は、グーグル技術者がキチガイだったか、社内テロか、米国政府の一部のもの（もちろん表向きは一般の人たち）が関与した一種のストレステストだと考えている。インターネット網は戦争の時には役に立たないと言うことがこれで証明された。当然、大国同士の戦争なら混乱を呼ぶためにまた同じことをやるだろう。防止のシステムが確立すれば別だが。防止システムが確立されない限り、戦争の時は基本的に「売り」だ。まぁ日本人は最後はのろしと伝書鳩だな（超遅い・笑）。

いずれにしろグーグルは「間違えました本当にスミマセン社内システムがおかしかったんですスミマセンスミマセンスミマセン再発防止に努めますスミマセンあやまります」しか言わないと思うが（笑）。そこはずっと変わらないだろう。


★　米グーグル、ＥＵ司法裁の「忘れられる権利」判決を順守へ　「Bloomberg.co.jp（2014.5.31）」より
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　５月30日（ブルームバーグ）：インターネット検索エンジン最大手の米グーグル は、欧州の住民がオンラインでの個人情報の削除を求めることができる「忘れられる権利」について、これを支持した欧州連合（ＥＵ）の裁判所判決に従う方針だ。
グーグルは欧州の住民が個人情報の削除を要請するためのオンライン式の書式を設けた。
ＥＵの最高裁に当たる司法裁判所は13日、住民は検索エンジンの運営企業に個人情報の削除を求めることが可能、かつ企業がこれを順守しない場合、住民は裁判所あるいはデータ保護当局に介入を求めることができるとの判断を下した。グーグルはこの判決に関する助言を受けるため、オンライン百科事典「ウィキペディア」の共同創業者ジミー・ウェールズ氏を含むインターネット専門家で構成する委員会も設置した。

原題：Google Moves to Comply With EU Right-to-Be-ForgottenRuling (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ Brian Womack bwomack1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Pui-Wing Tam ptam13@bloomberg.netAaron Clark
更新日時: 2014/05/31 00:50 JST


★　「忘れられる権利」に対応　グーグル、削除受け付け　「産経ﾆｭｰｽ（2014.5.30）」より
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　インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは３０日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。

　欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。

　同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が（もう表示に値しない）古い情報を含むか検討する」と説明。一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。同紙によると、削除開始は６月中旬以降の予定。（共同）


★■　グーグルに頼らずに生活する方法　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.7.24）」より
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※　別ページを立てた

■　googleも規制対象企業にくわえないとダメだ。毛唐なんてたいしたことない　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.11.26）」より
日本人ってなんで毛唐にびびるの？たいしたことないよあいつら。脅されたことがないからだろって？脅せるわけないじゃん。「べつにやりたければやれば？そっちも家族周辺殺すから」っていつもいうような奴に来るわけない。終わりのない戦争になるから　笑

もっと強気に出て大丈夫。全然平気だから。

さて、以下投稿。googleとか、こういうことする企業は規制対象に加えるべきだ。規制は「ixパケット通過禁止30日」とかにしようよ（ixとはネットの根幹の部分。これないと海外につなげません）。総務省は法案の準備を。


題名: 韓国に汚染されたGoogle翻訳の誤訳（追加）


メッセージ本文:

「韓国は日本を侵略する」を、Google翻訳が主語と目的語を反対に翻訳するというエントリーがありました。似たような事例を見つけましたので、ご報告します。


韓国は日本に謝罪する。

Japan apologizes to South Korea.

（※北朝鮮を主語にしても、誤訳されない。）


韓国は日本を併合する。

Japan annexed Korea.


北朝鮮は日本を併合する。

朝鮮民主主義人民共和国は日本を併合する。

Japan annexed the DPRK.


台湾は日本を併合する。

Japan annexed Taiwan.


フィリピンは日本を併合する。

Japan annexed the Philippines.

（※主語をベトナム、オーストラリア、ドイツなどにすれば、こうならない。）

従って、悪意ある人物がGoogle翻訳に工作していると思われます。

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■　googleはCIA別部隊で独自に動いていると思うんだがなぁ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.11.24）」より
YOUTUBEとかもそうだけど、最初の金の出所がなぁ・・・ヘンだもの。それがいろんな所とくっついたりバーターしたりしている結果なんだよな。日本もこういうことやる連中を公務員として雇うか、民間でやらせないといけないんだが・・・


以下投稿。


二階堂様

２チャンネルにあったグーグル翻訳についての書き込みを見て、自分でも試してみたのですが以下のように翻訳されます。恐ろしいことになっています。

日本が中国を侵略する。　→Japan invaded China.（日本は中国を侵略した）

中国が日本を侵略する。　→Japan invaded China.（日本は中国を侵略した）

韓国が日本を侵略する。　→Japan invaded Korea.（日本は韓国を侵略した）

ちなみに当方ドイツ在住でドイツ語でも試してみましたら、全く同じ意味のドイツ語に翻訳されます。

おそらく主要言語全てに仕込まれていると想定されます。

これは明らかにプログラムのバグじゃなくて、誰かが故意にルーチン仕込んでるとしか考えられません。

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■　googleを「パケット制限の刑」にするべきだね　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.11.26）」より
うちのSNSより。こういう国際マフィアというか、米国の隠れ情報機関に対して有効な対抗手段を打てない日本・・ああ情けなや。

前に何度か危険性を指摘したと思うが、身近な人間のほとんどがPPすら見ずに利用していると知ったので具体的に取り上げようと思い立った次第
貴方の身近にも同じような不用意な人がいるはずなので是非一読を



▼
★　米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分　「毎日新聞（2012.3.25）」より

　・大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。
※

■　グーグルの新ルールに対する欧米の反応との温度差　「カレイド・スコープ（2012.3.4）」より　/　※※

　・今回のグーグル新プライバシー・ポリシーへの移行においても大マスコミは、これまでと同様、まったく役に立ちませんでした。
　　自分のプライバシー情報を命と同じように大切に考え、是が非でも死守する、という欧米の人々と、日本人の個人情報保守に関する姿勢との間には大きな温度差があります。

　　欧米のメインストリーム・メディア（日本の大マスコミと同等）が、グーグル新ルール問題を、どのように取り上げていたかを見てみます。


※

■　youtube見るとカメラをコントロールされる　「nikaidou.com（2012.2.26）」より

　・つまりカメラなどがついてるハードでYouTubeを再生すると勝手にカメラを使って撮影され、顔バレはもちろんのこと、人によっては下着姿や裸まで撮られる可能性があるそうです

　　撮影した画像データはもちろんyoutubeを経由して元締めのgoogleまで送られ、皆様の個人情報にくくりつけられます

　　おまけにこのクッキーはセキュリティ設定を勝手に書きかえ利用者のハードに侵入して動作するとのこと

　・（※　記事中の英文サイトの参考URLを転載しますが、なんと2008年の記事です。私はカメラもマイクも装着していないのでマシですが、装着している人は注意を。　⇒　http://www.keiths-place.com/blogs/keith/2008/stop-youtube-sytimgcom-video-camera-spying）


※

■　googleがらみを全部解除してしまった　「nikaidou.com（2012.2.25）」より

　・アレはダメだよねぇ。まぁ、正直一般人ならいいだろうけど、うちは他の情報もあるから・・・プラウザもgoogleバーとかも、youtubeのアカウントも全部飛ばした。だめだ。CIAの一部の連中の会社だもんあそこ。社員も知らされてないし、日本法人の役員も何も知らないと思うけど・・・

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■　googleは　「nikaidou.com（2012.2.25）」より

　・Paypalの決済情報も押さえているよ。

やっぱり情報でしょ、世の中。オレが以前からずっと言っているように・・・みんな、一番金になるところがどこか知らないんだもんなぁ　笑


※

■　googleはアメリカそのもの、プライバシーはないと思え　「nikaidou.com（2012.2.22）」より

　・今年の３月からGoogleが皆様のプライバシーを何もかも売り飛ばすようになります

　具体的にはこの辺りです

■氏名、住所、メアド、電話番号、クレジットカード番号など
■メールの内容や通話履歴
■どこからネットをやっているかの住所（IP）
■ブラウザで何のサイトを開いて何を書き込んだか
■利用者が今どこにいるか
■ハードディスクやメモリカードの中身全部、写メも含まれます


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☆　プレビュー: プライバシー ポリシー
　　　http://www.google.co.jp/intl/ja/policies/privacy/preview/　「google」より



【Google革命工場】
■　Google革命工場-アライアンス・オブ・ユース運動: カラー革命2.0（2011.2.22）　「マスコミに載らない海外記事」より
　・2008年に、アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント（Alliance of Youth Movements若者運動連盟？）が発会サミットをニューヨーク市で開催した。このサミット参加者の顔ぶれは、国務省スタッフ、外交問題評議会メンバー、元国家安全保障スタッフ、国土安全保障省顧問、そして、AT&T、Google、Facebook、NBC、ABC、CBS、CNN、MSNBCや、MTVを含むアメリカ企業やマスメディアの無数の代表者という組み合わせだった。
　・我々が目にしているのは、あらゆる活動家の活動を支援する財団ではなく、アメリカ国務省が"政権を変えたい"と考えている、スーダン、イラン、サウジアラビア、エジプト、東欧、ベネズエラ、更にはタイまでもの"問題地域"で活動する、極めてえり抜きの活動家集団だけを支援する財団だ。






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最終更新：2025年02月05日 21:45

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