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jnpc
2019/03/28 に公開
Mikhail Galuzin, Ambassador of the Russian Federation to Japan
就任後、初となる日本記者クラブでの会見。昨年11月の日ロ首脳会談での合意を受け、交渉が進められる平和条約に質問が集中した。交渉の基礎とされる1964年の日ソ共同宣言については「文書全体をみて履行する必要がある」と強調。色丹島、歯舞群島の返還が明記されたことは「ソ連、ロシア側の善意の行為」とした。
司会 川村晃司 日本記者クラブ企画委員（テレビ朝日）
２０１９年２月１５～１７日の日程でミュンヘン（独）で開催されていた世界の首脳・閣僚級が出席する「ミュンヘン安全保障会議（今回で５５回目）」の機会を利用して日露外相会談が開催された。
今回の「ミュンヘン安全保障会議」は、各種メデイアでも報道されているように米国、ロシア、中国、欧州等の溝と亀裂の深さの一端を明確に示すものとなった。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
日本とロシアが友好的だった期間を答えよ。私の答えは合計１０年間。その回答は末尾に。
ーーー
安倍首相、6年間でプーチンと２０何回会っているとか。外務省は文書の内容を進展させることで北方領土返還に近づけると考えているようだけど、それに対するロアシアの答えがこれ。
見事なまでに、何一つ譲歩していない。
この前もプーチン本人が「領土問題を棚上げして、平和条約を先に結ぼう」とか、鳩山一郎内閣以来の大前提をぶち壊すようなことを言い出したばかり。
いいかげん、プーチンは真面目に交渉する気がないと気づかないか？
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
【
アジア太平洋 】
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露安全保障会議書記が、谷内国家安全保障局長とアジア太平洋地域情勢を議論 「SPUTNIK（2018年10月04日 16:05 - アップデート 2018年10月04日 21:23）」より
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ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が、訪問先の東京で、日本の谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、アジア太平洋地域の軍事・政治情勢について議論した。ロシア安全保障会議の広報部が発表した。
広報部によると「パトルシェフ書記と谷内局長は、安全保障分野における露日間の協力や、国家間の信頼強化について意見交換を行った。
また両氏は、外務省、国防省、安全保障理事会のラインで日露対話を深める意向も表明したという。
ロシア対日侵攻地上軍百万人以上を日本周辺に展開させる経済開発を狙う「東方経済フォーラム」
こんないかがわしさだけがプンプンの「東方経済フォーラム」は、当然のことに、日本の経済に何らのプラスももたらさない。“経済大国・日本”が参加する意義も理由も全く見当たらない。それどころか日本国の安全保障を重大に害する、自国毀損すること大で危険きわまりない国際会議である。
つまり、日本が正常な主権国家であれば絶対にボイコットすべき“美しい毒キノコ”のようなフェイク国際会議が、「東方経済フォーラム」の正体である。いや、それ以前か。なぜなら、絶対に存在させてはならない危険極まりない「反日」国際会議だからだ。“対ロ売国奴のロスケ”安倍晋三に、もし日本国民との自覚がほんの少しでもあれば、「東方経済フォーラム」に参加する日本企業をして、危険だから参加するなと啓発する、“総理の責任”を果たしていただろう。
だが、“プーチン教の狂信者”で“プーチンの囚人”になった“スーパー「反日」お馬鹿”安倍晋三は、日本国民であることも忘れ、国益を全部かなぐり捨て、自分の個人的な名声（北方領土奪還ではなく、「日露平和条約」の締結）欲しさに、プーチンの靴を舐め、プーチンに叩頭するために「東方経済フォーラム」に参加している。「東方経済フォーラム」は、麻原彰晃に平伏すオウム真理教の狂信信者と同種の、“狂気のプーチン教徒”安倍晋三を誑かすことだけを目的として設置されたもの。
すなわち、安倍晋三という“超馬鹿ロスケ”が首相になったのを幸いと、日本から経済協力を湯水のごとくに召し上げ、対日侵攻用の極東ロシア軍事力の基盤を数十倍以上に強化するのを唯一の目的として、プーチンが2015年に発足させた。が、この話は注1に譲り、安倍晋三がショックの余りに困惑で顔が歪み涙目になった、“侵略の皇帝”プーチン発言を分析しよう。
安倍晋三を軽蔑の目でチラリと見て、「北方領土は返さないよ、バカ日本人！」と言放ったプーチン
五名の首脳が合同で公開パネル討議する、場末の芝居小屋を絵に描いたような馬鹿げた全体会合が9月12日にあった。そこで、プーチンは、「あらゆる前提条件を付けず、年末までに平和条約を結ぼう」＝「北方領土は返還しない」と明言した。公開で安倍晋三に（テレビを視聴する日本国民の前で）恥をかかせ心理的に「北方領土は要らない」に追い込むロシア一流の外交である。ロシア民族は、人類史上に例がない超天才外交民族だが、（外交能力が）三歳レベルの“自惚れ幼児”安倍晋三は、こんな初歩的知見すら知る由もない。
（※mono....中略）
1983年にロシアは、反共・反ソの“対ロ軍事力絶対優位主義/戦争非回避主義”のレーガン米国大統領に恐怖し全面降伏を決断した。そして六年後の1989年、東欧六カ国を無条件で返還した。この降伏決断と実際の侵略領土返還までに六年間がかかったのは、さも“敗北しなかった/屈伏しなかった”演技をし、そう世界に偽情報を流し洗脳するためだった。具体的には、1985年から、ロシアは変貌したかの演技に全力投入し、スローガン「ペレストロイカ外交」「ヨーロッパ共通の家」を世界に振り撒いた。
（※mono....中略）
対ロ戦争も辞さない軍事優先国家の要求には、侵略した領土をさっさと返還する 。日本もこのロシア文化を経験している。満洲事件後の1931～5年、帝国陸軍には対ロ戦争を辞さない将軍たちがまだかなりいた。この時までに対ロ戦争すれば日本勝利は確実だった。だからスターリンは、1935年、さっさと北満洲の全権益を日本に譲渡し、ロシア軍を一兵残らず北満洲から退却させた。
（※mono....中略）
地上軍百万人以上を対日侵攻できるエネルギーと社会インフラをロシアに貢いだ“悪魔”安倍晋三
プーチンが「北方領土は返還しない」と、安倍晋三の顔に唾を吐きかけるように放った9月12日の、その前日11日には、ロシア連邦に回帰した1992年以降では史上最大の、対日侵攻の大規模軍事演習「ボストーク（征服）2018」（9月11～15日、主演習場はチュゴル、樺太/カムチャッカ/沿海州の陸軍・空軍も全面参加）が始まっていた。
驚くべきことに安倍晋三は、9月12日の公開討論型五ヶ国首脳会議で、この対日侵攻を想定した大規模軍事演習「ボストーク2018」 を批判しなかった。一言の抗議もしなかった。“稀代のロスケ”安倍晋三は、世界に向かって、「ロシアの対日侵略を容認する/歓迎したい」とのメッセージを発した。
プーチンが9月13日に視察した「ボストーク2018」は、中ロ初の合同演習でもあり、習近平の中共は、3200人、車輛900台、航空機30機を参加させた。この中ロ合同演習場はバイカル湖東部。
ところで、日本では、「中ロは対立している」などの馬鹿げた偽情報が頻繁に流される（注2）。これこそは赤子でもわかる真赤な嘘。今般の「ボストーク2018」も、中ロが完全無欠な強力な軍事同盟国であるのを明白に実証している。そもそもロシアは、中共に最新鋭の地対空ミサイル「S400」を供与し始めた。それ以前、2016年からは高性能戦闘機「スホーイ35」も供与している。中ロの絆は、昔から、鶴の夫婦の絆より堅い。
標的を日本とする上記「ボストーク2018」で、ロシアは、30万人の地上軍を参加させた。1991年12月のソ連邦崩壊後では最大規模の大演習。参加した車両は戦車等3万6千輌、軍用機は1000機を超えた。また、日本の北海道への上陸を想定して、沿海州のハサン州の沿岸で強襲上陸を演習した。
2035年までに必ず証明される、正論「安倍晋三を外患罪で今直ぐ絞首刑に！」の法的正義性
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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日露首脳会談 】
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安倍首相とプーチン大統領、信頼醸成と対中国警戒感を共有 「産経ﾆｭｰｽ（2018.9.11 23:14）」より
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安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が２２回目の会談を終えた。首相がこれだけの会談を重ね、北方領土問題の解決と日露関係の発展に注力するのは、極東地域などで勢いを増す中国への危機感をプーチン大統領と共有しているからだ。首相はロシアとの平和条約締結に加え、対中国で連携する「日露新時代」を築きたい考えだ。
両首脳は１０日夕（日本時間同）、ウラジオストクの日露自動車大手の合弁会社によるエンジン工場を視察した。その後、プーチン氏は首相に声をかけ、２人で同じ車に乗り込む様子がメディアに公開され、親密ぶりを印象づけた。
両首脳が関係強化を目指す背景には、軍事力をちらつかせて影響力の拡大をもくろむ中国への警戒感がある。
中国は人口が少ない極東地域へ積極的に企業を進出させている。また、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として北極海を経由する「氷上シルクロード」の建設推進を表明しており、ロシアにとっては脅威となりつつある。
中国は東シナ海で一方的なガス田開発を継続し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国公船が領海侵入を繰り返すなど挑発行為を繰り返す。外務省幹部は「中国に警戒感を持つ日露の利害は一致している」と話す。
こうした中、１０日の日露首脳会談では、北方四島の共同経済活動をめぐる５つの事業の実現に向けたロードマップ（行程表）で合意したほかにも、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が１０月に訪露することで一致し、安全保障分野での連携を確認した。
昨年１２月にはロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長が来日。今年５月の日露首脳会談を挟み、７月には外務・防衛閣僚協議（２プラス２）や事務レベルの安保協議を行った。
ただ、ロシアは日本が導入を計画する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を米ミサイル防衛（ＭＤ）網の一部とみなして反発している。北方四島で軍事活動を強化するロシアに日本は抗議している。
首相とプーチン氏との会談は「最後まで外に出すわけにはいかない」として中身はベールに包まれている。首相が今月の自民党総裁選で連続３選を決めても任期は３年。時間は限られている。（ウラジオストク 小川真由美）
2016年12月に安倍首相の地元・山口県でおこなわれた日露首脳会談では、安倍首相はプーチン大統領と温泉にでも浸かって仲良しアピールをと目論んだものの当のプーチン大統領は2時間40分も遅刻して到着し、あえなく仲良し演出は失敗に終わったが、今回もプーチンは約2時間半も遅刻。安倍首相はまた待ちぼうけをくらわされた。
しかも、北海道地震発生から日も浅いというのに「外交の安倍」を演出するために臨んだ今回の首脳会談だったが、その内容は、北方四島での共同経済活動で取り組む5分野のロードマップ（行程表）の作成で合意した程度。しかも、共同経済活動の前提となる、日露両国の法的立場を害さない「特別な制度」の導入にいまだロシアは難色を示し、今回の会談では議題にさえならなかった。
安倍首相がプーチン大統領に舐められきっているのは、もはやあきらかな事実だろう。現に、日本政府が日露外交の成果と誇る元島民の墓参についても、ロシア側から今月10日から択捉島で予定されていた墓参の中止を通告されている。経済協力活動に日本は3000億円の投入を約束していたが、これでは完全に貢いだだけだ。
思えば、山口での首脳会談前は「プーチン訪日で北方領土返還」などというムードをつくり上げた安倍官邸。しかし、それが「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」へとトーンダウンした挙げ句、いつのまにかテーマは「北方4島の共同経済活動」にシフトし、いまもって「特別な制度」さえ合意に持ち込めていないという散々たる状態だ。
●北方領土は返還どころか、ミサイル・軍隊配備でロシアの軍事要塞化が進行
結局、安倍首相がやってきた対ロシア外交は、見返りもないまま日本の資金などを貢ぐだけのものでしかない。つまり、国内向けの仲良しアピールしか頭にない安倍首相を、プーチン大統領は完全に見くびっているのだ。──安倍首相はこれまで何回も口にしてきた「私とプーチン大統領が必ず問題に終止符を打つ」などという威勢だけがいい言葉を今回の会談後も吐いたが、そこには何の根拠もないのである。これでは約60年前の日ソ共同宣言よりも退行していると言ってもいいだろう。
こんなボロボロの状態なのに、一体なぜこれで「外交の安倍」などと誇れるのかさっぱり意味がわからないが、しかしさらに問題なのは、安倍首相がロシアの凶行に対し、何の苦言も呈していないことだろう。
たとえば、今年3月にはイギリスで元ロシア人スパイが旧ソ連軍が開発した神経剤「ノビチョク」によって暗殺未遂されるという事件が起こった。これに対しロシアは関与を否定したが、イギリスをはじめアメリカやイタリア、フランスなどの欧米諸国が非難、化学兵器の使用には中南米やアフリカからも非難の声が上がった。しかし、日本政府はロシアの関与を示す証拠はないなどとして非難を避け、G7の外相声明でようやく非難に同調するという信じがたい態度を取った。
そして、最大の問題は、プーチン大統領がシリアでおこなっている行為に対して、日本政府がどういう態度をとっているのか、ということだ。
国際社会で非難を浴びるプーチン大統領の仲良しアピールする安倍首相の愚
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
プーチン大統領は島の問題の解決は１９５６年のソ日共同宣言に基づいて可能という理解を示した。同宣言ではソ連は日本との平和条約締結後に、同国に対して歯舞群島と色丹島の２島を渡すことが約されている。プーチン大統領はこの宣言の履行を一方的に拒んだのは日本の方であることを明示した。
前からず～っと一貫しているロシアの立場を述べたもの。やや唐突な出方だと思ったが、これはつまり、またぞろ日本の新聞がプーチンの言葉をどこかから抜き出してみたり、ねつ造してみたりして、日露関係の改善に向けて安倍首相は尽力されているのだ～みたいなことを書きだすことを見越して、先に釘を刺した格好に違いないと思った。またかよ、って感じ。
2016年、プーチン訪日を前に私はこんなことを書いていたが、同じ思いですね。
で、なんてか日本ってもう、政権だけでなくマスメディアを含めてほとんど外交的無能力者状態だなとか思う。だって、まともな国なら、既にG20、そしてマトヴィエンコ氏の来日のところで、現状では領土問題を話しあう環境にないとロシアが言ってることを率直に受け止める。
しかし、にもかかわらずまたまたペルーで、NHKはトップニュースでプーチン、プーチン、プーチンとなにか期待をもたせるようなことをしたわけです。嘘なのね、要するに。国内の政治のために外交を犠牲にしている、というか、相手先に失礼なことをしていることにまったく自覚さえない。もはや無能力者でしょう、これは。
すると今日の天木さんのブログの記事が興味深いことを書いていた。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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対露関係 】
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英国で起きた元ロシアスパイ暗殺未遂の真相解明、日本はロシアを助けられるか？ 「Soutnik（アップデート 2018年03月23日 10:36）」より
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スプートニクの東京特派員の報告によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本の河野太郎外相との会談の中で、日本が、元ロシアスパイのスクリパリ氏と彼の娘の暗殺未遂事件に関して、疑問点を明らかにすることを手助けしてくれるよう希望をもっていると表明した。英国は、ロシアの照会に応じることを拒んでいる。
ラブロフ外相は「我々は、日本の友人達が、先々における日英のコンタクトの中で、最低でも２つのファクターを解明してくれるように、希望をもっていると表明した。まず一つ目は、スクリパリ氏と彼の娘がどこにいるのかということ。二つ目は、スコットランド・ヤードのオフィシャルスピーカーが言ったように、事件解明にはまだ数か月かかる。しかし英国政府の判断は、法廷の結論を待たないまま、もう既に出てしまっている。英国はこれらの質問に対し我々に答えようとしないので、日本の友人たちが、これらの問いの答えを得てくれることを望んでいる」と話した。
イギリスにおける、元ロシア情報機関員襲撃事件について、私から化学兵器の使用は許容できず、何よりも事実関係の解明が重要である。
ラブロフ外相は、現在の英国政権の上層部は、ロシアと英国の関係を破壊する方向で動いていると考えている。また、反ロシア政策がこれ以上とられるようであれば、ロシアもそれに相互に応えるつもりだと述べている。
今我々が目にしている状況は、コントロールの効かなくなった伝染病が世界中に病原菌を飛ばしているようなものだ。英国は、外交パートナーたちに、この問題において証拠を提示することなしに、英国に同調するよう説得をしている。私が思うには、誰もが、実際のところを、とてもよくわかっている、しかし偽りの同調によって、英国の立場を支持していると解釈できるような何かしらの言葉を搾り出すことを余儀なくされている。
ラブロフ氏は、ロシアは化学兵器を放棄した、そのことは2017年の秋に、化学兵器禁止機関によって承認されていると強調した。また、ロシアは、ロシアの前に立ちはだかっている問題の回答を得られるように試みを続け、協力して捜査にあたることを要求すると話している。
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【Ｔの分析】日露外相会談と、誰も気づいてないロシアとの戦火の可能性 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/03/24 22:28）」より
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はじめに
２０１８年３月２１日、外務省飯倉公館において河野太郎外相はラブロフ露外相との会談を行った。
今回の日露両外相の会談はプーチン大統領の四選後初めての会談となった。
また、朝鮮半島情勢の変化、ソールズベリー・英で生じた「セルゲイ・スクリパル」氏とその娘が意識不明で発見され重体となっている事件による英露関係の緊張、クリミア問題やロシア・ゲート等による米露関係の緊張等、大きく変化する国際情勢の下で行われた日露外相会談ということもあり、より注目される会談となった。
今回の日露外相会談
２０１８年３月２１日、都内の飯倉公館で行われた河野太郎外相とラブロフ露外相による日露外相会談は昼食会を含め、当初の予定を一時間以上も上回る４時間１０分に及ぶものとなった。
今回の会談ではおおよそ以下の四つの点を中心に話し合われたようである。
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日露外相会談 「外務省（平成30年3月21日）」より
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3月21日，河野太郎外務大臣は，ラヴロフ，セルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ロシア連邦外務大臣（Mr. Lavrov, Sergey Viktorovich, Minister of Foreign Affairs of the Russian Federation）と通算5回目の日露外相会談を実施しました（会談：約2時間40分，ワーキングランチ：約1時間30分）。
1 今後の政治対話，二国間関係
4月19日に，秋葉外務次官とチトフ第一次官との間の日露戦略対話をモスクワで実施し，5月に次官級の日露安保協議を東京で実施することで一致しました。
2 北方領土問題
北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組や，元島民の方々のより自由な往来のための取組を着実に前進させることが，平和条約締結に向けた両国国民間の信頼醸成に資するとの認識の下，今後の進め方を議論しました。
（1）北方四島における共同経済活動
局長級作業部会（注）を4月中旬に開催する方向で調整し，5月のあり得べき首脳会談に向けて，集中的に作業していくことで一致しました。（注：（ア）プロジェクトの内容に関する作業部会，（イ）人の移動に関する作業部会）
（2）元島民のための人道的措置
（ア）航空機墓参，（イ）追加的な出入域地点の設置，（ウ）アクセスが制限された区域への墓参を，本年も実施するため，具体的協議を進めていくことで一致しました。
（1）英国における元ロシア情報機関員襲撃事件
河野大臣から，化学兵器の使用は許容できず，何よりも事実関係の解明が重要であると述べた上で，意見交換を行いました。
（2）北朝鮮
河野大臣から，北朝鮮の「非核化」に向けた意思を見極める上で，北朝鮮の動きを注視する必要がある，過去の過ちを繰り返さないよう，最大限の圧力を共に継続したい旨述べました。その上で，両外相は，南北首脳会談，米朝首脳会談に向けた動きがある中，日露共通の目標である北朝鮮の非核化の実現に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
またラブロフ外相は、河野外相をモスクワへ招待する予定。
ロシア外務省はまた、日本とロシアの外務・防衛閣僚協議が今年２０１８年後半に開催されると伝えた。
（※mono....以下略）
その通りプーチン大統領以外話合いにさえならない、メドベージェフ前露大統領(現首相)の時代を思い出せ！全く会話にならなかった。
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露軍参謀総長：露日間で防衛連携を拡大していく用意がある 「Sputnik（2017.12.11）」より
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ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は日本自衛隊の河野克俊統合幕僚長との会談を終えた後、露日の防衛面でのパートナー関係の強化がアジア太平洋地域の安全と安定保障において重要な役割を演じていると述べた。
ゲラシモフ氏は、両国の提携は力強く発展していると評価。今年３月には外務・防衛閣僚協議（2プラス2）が再開されたことに言及し、「昨年何度か実施された両国首脳会談での合意に基づいた防衛機関の連携を拡大していく用意がある」と強調した。
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ロシア軍参謀総長が日本を実務訪問 「Sputnik（2017.12.11）」より
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日本を実務訪問したロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、自衛隊の河野克俊統合幕僚長と国際・地域安全保障問題を協議する予定。ロシア国防省が伝えた。
同省の発表によると「ロシア軍のヴァレーリィ・ゲラシモフ参謀総長は日本自衛隊の河野克俊統合幕僚長との会談を行う実務訪問のため日本に到着した。会談では国際・地域安全に関する喫緊の問題を協議する予定」とされている。
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ロシアと手を結びたい。 「超高層マンション スカイヲーカー（2017.9.18）」より
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「プーチン氏の記念品は室町時代の伊勢の刀工の手による名刀「村正」。戦後の連合国軍の占領期間中に米国に流出した文化財だったという。妖刀ともいわれる村正がどういった経緯でロシアに渡ったかは不明だが、露政府からは「日本にお返しする」との説明もあった。」
プーチンとトランプの在職中に、日露関係をもっと密にして、
ロシアと経済的協力関係と安全保障を両立させた関係を結びたい。
ニッポンとしては、ロシアに経済協力のもと、中国のような開放政策を取らせて、
経済の発展に貢献したい。
+ 続き
ロシア極東ウラジオストクで７日に行われた日露首脳会談は、北朝鮮への融和姿勢を崩さないプーチン大統領に、安倍晋三首相が圧力強化の意味を説く希少な場となった。
１１日の国連安全保障理事会ではロシアが圧力強化を求める日米に歩み寄りをみせ、北朝鮮の外貨収入源を奪う制裁決議が採択された。日露首脳間の個人的な信頼関係を生かした安倍首相の説得が功を奏した形となったが、プーチン氏は会談でドスを利かせることも忘れていなかった。（大橋拓史）
「プーチン氏と制裁についてまともに話し合えたのは安倍首相だけだ」
ウラジオストクで開催された日露首脳会談に同席した日本政府高官は、安保理制裁決議の採択後にこう振り返った。
会談前まで対北制裁の強化に反対していたプーチン氏に対し、安倍首相は「対話だけを主張することはよくない」と説得を試みた。同席者は「プーチン氏が制裁決議に許可を与えたとき、首相との会話が念頭にあったはずだ」と語る。
政府高官が語る「安倍効果」は必ずしも手前みそとは片付けられない。プーチン氏は安倍首相との会談に先立つ韓国の文在寅大統領との会談で「北朝鮮を追い詰めてはならない」と語っていた。日本と同じく対北圧力強化を求めるトランプ米大統領は対露関係の悪化でロシアと対話もままならず、プーチン氏の説得は安倍首相に委ねられていた。
制裁決議の採択という結果だけをみれば、プーチン氏との会談は成功だった。だが、安倍首相にとって対露外交の最重要課題は、北方領土問題の解決だ。露側との緊張関係を極度に高めたくないのも本音であり、友好ムードの演出にも腐心した。
安倍首相は会談後、柔道愛好家のプーチン氏に、柔道の始祖、嘉納治五郎の書を贈った。これにはプーチン氏も「素晴らしい！ すてきなプレゼントだ」と感激した。嘉納の書はロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕氏からも以前に贈られており、プーチン氏が喜ぶのは織り込み済みだった。まずは安倍首相が「一本」をとったといえる。
これに対し、プーチン氏が安倍首相に贈った記念品は、日本側が今も「判定」に苦しんでいる。
プーチン氏の記念品は室町時代の伊勢の刀工の手による名刀「村正」。戦後の連合国軍の占領期間中に米国に流出した文化財だったという。妖刀ともいわれる村正がどういった経緯でロシアに渡ったかは不明だが、露政府からは「日本にお返しする」との説明もあった。
外務省幹部は「『米国にぶん取られたものを取り返してやったぞ』とでも言いたいのだろうか…」と苦笑いを浮かべる。ソ連がぶん取った北方領土の代わりに村正を贈ったのであれば、到底受け入れられるものではないからだ。
北方領土問題をめぐり、プーチン氏はこれまで繰り返し日米同盟が障害になっているとの認識を示してきた。先の大戦に敗れた日本から大切なものをかすめ取ったのはロシアだけではないことを示すことで、日米を分断する意図があったのかもしれない。
プーチン大統領 北方領土の軍備増強は米への対抗措置
6月1日 21時01分-NHK
ロシアのプーチン大統領は、北方領土でのロシア軍の軍備増強はアメリカへの対抗措置だと正当化したうえで、北東アジアでアメリカが軍事力の強化をやめるなど緊張緩和に努めなければ軍の撤収はできないという立場を強調しました。
個人的な認識としては「ロシアは信用できない国」という意識が大きいが、プーチン氏の発言は注目に値する。
先に、何故ロシアが信用できないか？と言う話をしておこう。
（※mono....中ほど略、詳細はブログ記事で）
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もう１つロシアが信用できない理由、それは、サハリン2の話がある。
ロシアの苦境と北方領土の開発権叩き売り (2015/9/8)
ロシア経済協力相を新設？！ （2016/9/1）
サハリン2事件は2006年9月の出来事で、簡単に言うとロシアの天然ガス液化プラントに手を出した日本企業が、完成間近で難癖を付けられて撤退を余儀なくされ、ロシアの政府系企業のガスプロムに横取りされてしまった。
（※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
日本がロシアとの関係が築けない背景には、間違いなくアメリカの意向がある。不必要にロシアに近づくな、というアメリカの意思は、アメリカの都合でしかないわけで。
プーチン氏からのメッセージをどう受け取るかは、日本次第なんだな。
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安倍外交 】
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プーチン・安倍会談 山積する問題の討議に全部でさしで3時間 「Sputnik（2017.4.27）」より
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ラジオ「モスクワのこだま」がクレムリン匿名筋の情報として伝えるところでは、27日にモスクワで行われる17回目となるプーチン大統領と安倍首相の 首脳会談では、それぞれの通訳を伴っての非公開のさしでの会談が3時間おこなわれるという。先にクレムリン報道部は、議題について公表している。会談では、一連のアクチュアルな国際・地域問題をめぐり意見交換がなされるほか、経済政治分野での露日協力発展の展望、南クリルの島々における共同経済活動の具体化について討議される。
スプートニク日本
読売新聞および日本経済新聞は、昨年12月のプーチン大統領の日本訪問時に署名されたもの以外に、およそ20もの合意の調印が見込まれていると報じた。これらの合意は、エネルギー産業から、医療・都市インフラ整備・漁業など幅広い活動領域に及んだものだ。これらのうちの一部は、南クリルの島々での共同プロジェクトに関するものである。日本のマスメディアの指摘によれば、クリルにおける経済プロジェクトは、多くの点で、露日関係の今後にかかっているとの事だ。安倍首相は、自身の演説の中で、ロシア連邦との平和条約締結問題の解決は、日本とロシアが共同で所有可能な4島の将来像を作り出すことから始める必要があるとの立場を示した。安倍首相の言葉によれば、こうした先例は、まだ国際的実践の中にはないが、もしそれが生ずるならば、日本人は何回でもこれらの島々を訪れ、そこに住むことができる。先に安倍首相は、幾度となく、プーチン大統領との間で平和条約を調印したいと述べてきた。プーチン大統領の言葉によれば、二国間の経済的・政治的協力がさらに強まれば、領土問題の鋭さを和らげ、袋小路からの抜け道を見つけ出す助けとなり、最終的には、露日平和条約締結につながる。
ロシアと日本において最も大きな発展を見せているのが、エネルギー産業分野だ。今年3月にすでに、日本の経済産業省の平井 裕秀（ひらいひろひで）石油 天然ガス課長. は「日本は、ロシアにおける採掘プロジェクトへの参加拡大を計画している」と述べた。これはつまり「ヤマルLNG（液化天然ガス）」及び「サハリン-２」プロジェクトへの継続的参加、そして「アルクティクLNG-２」プロジェクトへの協力を意味している。また露日両国は、サハリンと北海道をつなぐガスパイプライン建設プロジェクトや原子力エネルギー領域での協力についても検討中だ。
他ならぬ「クリル」における相互協力について言えば、まず検討されているのは、漁業や海産物資源保護に向けた共同研究や魚加工技術の発展、さらにはホタテその他の海産物の養殖など、水産業刺激策である。日本側はまた、島々での観光用のインフラ作りも提案している。もしクリルへのビザなし渡航が現実のものとなれば、多くの日本人旅行者を惹き付けることになるだろう。現在国境線画定に関する露日交渉は凍結され、今のところ双方は、ここでの経済的協同行動を確立しようとしている。しかし、プロジェクトの実施は、どういった法的基盤に立って、こうした活動が実現されるのかという問題の解決ほど複雑ではない。この問題において妥協点を見つけるためには、言うまでもなく、少なくない努力と時間が求められるだろう。
ヴォロネジ行政府スポークスマンは、次のように述べた-「市民は、興味と好奇心を持って、日本の技術により 自分達の町がどう変わってゆくか見守っている。こうした事は、地元新聞やＴＶも伝えている。しかし評価を下すには、自分達の目で結果を見る必要がある。」
なおプーチン・安倍会談の成果については、モスクワ時間で今日夜にも明らかになるだろう。
安倍首相がプーチンになめられたか、
私は、後者であろうと睨んでいる。
日本が一番弱っていた時、それは敗戦直後である。
では、敗戦後、日本が二番目に弱っていた時、それは東日本大震災の時である。
東日本大震災の義援金、救援金、どちらもロシアは圏外である。ＧＤＰで比較してもである。
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
確かに、ミャンマーは貧しいかもしれない。
私は、相互利益をもたらさない、親日演技に騙され、親日国家だと宣う保守系言論人たちの（無邪気な？）感性を疑っているのだ。
かように、無償援助を続け、債務放棄を繰り返している国々が、親日だと語る一方で、
彼ら、援助対象国での親日の作法は「援助利権維持」を目的としたものであると、彼らの本心を言わなくてどうするのか？
【
日米合同委員会 】
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プーチン訪日：日本の合意形成スキームを表示するイベントだったかも 「DEEPLY JAPAN（2016.12.17）」より
（※mono....前中後長文大幅に略、詳細はブログ記事で）
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で、結局、日露の問題というのは、これぞまさに
日米合同委員会案件なわけです よね（笑）。日本の国軍たる米軍と日本の高級官僚の集まりであるところの日米合同委員会がどう言っているのかこそ、ロシアも、そしてその他多くの外国も知りたいところでしょう。
プーチンの訪露をはさんだ一連の動きは、日本では日本国民が選んだ政治家はどのぐらいまで動ける、判断できるものなのか、または、日本では大きな問題において日本の一般大衆、日本のエスタブリッシュメント、その意志執行者としての日本政府の合意形成はどのように行われるのか、というのを測るためのイベントだった、みたいな感じがする。
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日本ったら頑固に極東米軍の下僕と化してしまって、日米合同委員会、いいじゃないですか便利で、みたいなふざけた人々になってる（笑）が、日本の敗戦を機にばらけたり、ペンディングになっている問題を、日本国民の民主的な意志を反映させずに決められるものなのか、ってのは非常に大きな問題ではなかろうか。
日米合同委員会には日本国民の民主的な意思を反映させる仕組みはゼロで、それが故に効率的なのだが、果たしてそれでやっていけるものなのか？
日本では、いいよ、となるんだが（笑）、アメリカは各種制度は腐っても、根幹は、一人ひとりの私たちの国アメリカ。all men are create equalの私たちのアメリカであるという根幹に揺るぎはないので、人々による統治、民主主義を推進せず、積極的にシークレットな強権主義を擁護するかのような処置としての日米合同委員会（というか実際官僚は帝国日本の解体を逃れたので今いるのはその残滓、そこを極東米軍の合体ですからね）を許し続けるというのは全くOKでない。つか、こんなことになってるとはアメリカ人はほぼ知らない。知ったらなんていうんだろう？
元々、おおざっぱにいえば米国務省系統は、日本が極東米軍による私的支配みたいなことになっているのを遺憾としている、という話ともつながる。
ということで、多分、今って、あんまり刺激しない形で日本にも少しは目を覚ましてもらうしかないとか思われているんじゃなかろうか。プーチンのあの長々としたインタビューはそのための問題点整理と思えば納得がいく。
プーチンのインタビューは読売が行ったインタビューなわけですからね。そりゃやっぱりCIAに背いた、ではないでしょう。現在のアメリカで、諜報、情報、軍、治安機関を横断して、ネオコン的な人たちとそうでない人たちとの間で暗闘があるようだ、という話と重ねると、そうでない人たちによって承認されたか、はたまた、むしろ積極的に行け、と言われたのでは？
日本人、関係するアメリカ人の政治的是正見解主義はプーチンには関係ないからいろいろ言えちゃう。これは今年の2月にドイツ大衆紙ビルトが行った長いインタビューを思い出させる。プーチンはいわゆる忌憚のない意見をアーカイブから出して来た様々なエビデンス付きで話してた。
下僕っていいわよ、みたいな呑気な日本に、ちょっとは独立的になれよ、昔の記録とか出せよ、お前、いい加減整理しろよ、という声がかかっている、と。こんな感じ？
もちろん日本のエスタブリッシュメントはやりたくない。
で、それができなければ、まぁお前は仕方ないからずっと格下な、ってなるんだと思う。
それならそれでいいやと成っちゃうのが日本だってのがまたまた問題なんだけど（あはは）、多分、上の推測が成り立つのであれば、今後も、どうでもとにかく目を覚ませ的なアプローチが来ると思う。
下記の広範で書いた政治的是正知識万能主義はもうもたないだろう、ってなことと話もあうよね。
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プーチンは本当に土産を持ってこなかったのか？ 「私的憂国の書（2016.12.17）」より
（※mono....前略）
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我が領土を、いわば火事場泥棒敵に占領し、その後は戦利品のように扱うたソ連のやり口は、卑劣極まりないものである。だが、戦争の結果によって奪われた領土（たとえそれが降伏宣言の後とはいえ）は、理論的には戦争でしか奪い返すことしかできない。簡単に返ってくると考える方がボケているのだ。戦後、米国が日本に対し、小笠原諸島と沖縄を返還したが、これは極めて稀なケースだ。稀なケースであるが故、武力なしに沖縄返還を導いた佐藤栄作は、ノーベル平和賞を受賞したのである。戦後、核持ち込みの密約が暴露されたが、領土は奪い返した者の勝ちであり、佐藤を悪く言う声はほとんど一部の希少サヨクからしか聞かれない。
（※mono....中略）
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日露「12月山口会談」：「北方領土」と「クリミア」の関係 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.9.15）」より
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9月2日のウラジオストクでの日露首脳会談で、プーチン・ロシア大統領の12月15日の来日が決まり、北方領土交渉は当面のクライマックスを迎える。ラブロフ外相は「訪日時に交渉の結論を提示したい」としており、ロシア側は解決案を示す見通しだ。安倍晋三首相は「新しいアプローチ」に沿って、対ロ経済支援の「8項目」構想を進める構えで、賭けに出たと言える。ロシアでは、日本がクリミア併合を承認する引き換えに「北方3島」を返還するとの提案も出ており、12月の山口会談が注目される。
安倍首相の「突出」
ウラジオストクでは、対露経済協力に前のめりになる安倍首相の突出が目立った。東方経済フォーラムの講演で、極東開発、医療支援、中小企業育成など「8項目」協力を強調し、「（極東開発の）プーチン大統領の夢は私の夢だ」「日露の経済は競合関係になく、見事に補完する間柄だ。両国民が明るい未来を託せるようすべてやっていこう」と述べた。
首相に同行した財界首脳らも、ヤマル半島への液化天然ガス（LNG）基地建設への融資、東芝によるロシア郵便システムの近代化協力、マツダ自動車のエンジン工場建設など大型案件の覚書に調印した。
安倍首相が対露経済協力相を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させたことも異例だ。1980年代の「日中友好」時代、通産省や外務省が音頭を取って空前の援助や投資を狂ったように中国に注いだ時も「対中経済協力相」などなかった。
これにはロシア側も驚いたようだ。独立新聞は「従来、日本はまず領土問題を解決し、その上で経済協力という原則だったが、今や、力点は経済協力に置かれた。その目的は、相互信頼の雰囲気を築き、それによって領土問題を解決させることにある」と書いた。コメルサント紙も「特定の国を対象にした閣僚が日本政府に置かれたことはなかった。日本にとって、米国や中国との貿易はロシアよりはるかに多いが、同様のポストはない。対露政策の真剣さの証明だ」と評価した。
ただし、昨年の日露貿易は前年比で30％減少、今年上半期もさらに同36％減少しており、原油安などロシアの経済危機を受けて投資環境は悪化している。「8項目協力」の成功は民間が動くかどうかにかかっており、現状では日本企業も本格進出をためらうだろう。
ロシアは「自転車操業」
北方領土に関する日ロの立場＝2016年9月【時事通信社】
これに対し、プーチン大統領はセミナーで、「安倍首相が提案した8項目協力は、われわれがとるべき唯一の正しい道だ」「ロシアと日本は貿易や経済協力を発展させ、地域安全保障を強化するパートナーだ」とし、マツダのエンジン工場設置やエネルギー協力を高く評価した。
しかし、北方領土問題については、「解決策を探るのはむろん簡単ではない。日ソ両国は56年に問題を完全に解決させる合意を結び、両国議会で批准されたが、のちに日本は履行せず、ソ連も凍結させた」「この問題の解決には高いレベルの信頼を必要とする。双方が負けたとみなさないような解決策が必要だ。それは容易ではない」と述べた。
また5日の中国・杭州での記者会見では、「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、56年に日ソ共同宣言に署名した。そこには（歯舞群島と色丹島の）2島を引き渡すと書いてある」と述べ、明記されていない国後島と択捉島は領土交渉の対象外との考えを表明。2島の返還方法や主権の取り扱いが検討課題だと述べた。
これらの発言は従来の主張の繰り返しであり、帰属問題に踏み込むことはなかった。ウクライナやシリア問題、経済危機、18日の下院選などを抱え、「自転車操業」のプーチン政権はおそらく、領土問題の最終案をまだ決めておらず、これから詰めるとみられる。
「クリミア・クリル交換論」
ウクライナ南部クリミア半島の中心都市シンフェロポリで、ロシアへの編入の契機となった住民投票から２年を祝う人々（ウクライナ・シンフェロポリ）＝2016年3月16日【AFP＝時事】
副編集長はまた「ロシアは5つの領土係争地のうち、2004年に係争地を半分中国に譲り、10年にはバレンツ海の係争海域をノルウェーと折半した。14年にクリミアを完全に奪ったが、その代償としてクリルを割譲できる」とし、ロシアにとって領土が死守すべき聖域ではないことを指摘している。
この構想が個人的考えか、それとも政府の考えを反映しているのかは不明だが、ウクライナ領クリミアを一方的に併合したことで、ロシア人の間に後ろめたさ、または余裕が生まれていることを示唆している。この発想は、プーチン大統領自身も抱いている可能性がある。
あるロシアの学者は2年前、筆者に対し、「ロシアにとって、クリミア半島の歴史的、文化的、経済的重要性は北方領土の百倍以上だ」と述べていた。クリミアは北方4島の面積の約5.4倍。気候は温暖で日照時間が長く、農業や観光に適し、200万人が居住。ロシア文学の重要な舞台になった。これに対し、北方領土は気候は苛酷で日照時間が短く、漁業以外に産業潜在力はなく、住民も1万7000人程度だ。プーチン大統領はクリミア併合演説で、クリミアを「ロシア固有の領土」と称したが、北方領土は絶対に「ロシア固有の領土」ではない。クリミアを獲得したことで、相対的に北方領土への執着が弱まったと思われる。
ただし、安倍首相はウクライナ危機以降、「力による現状変更は許されない」とし、ロシアのクリミア併合を繰り返し非難してきた。年末までG7議長国の日本がG7の結束を崩すことになるクリミア併合承認はできないだろう。これを認めれば、中国による尖閣諸島武力占拠に道を開きかねない。
他方で、来春のフランス大統領選では、クリミア併合を事実上容認しているサルコジ前大統領がトップを走っている。仏次期政権がクリミア併合容認に回る可能性もあり、交渉にあたっては「クリミア・ファクター」を念頭に置くべきだろう。
「3島返還論」を一蹴
北方領土返還要求全国大会であいさつする安倍晋三首相（前列演壇）＝2016年2月7日、東京都千代田区【時事通信社】
大統領は中国にアムール川の川中島の半分を引き渡したことをきかれ、「それは係争地であって、中国と40年間交渉し、ようやく合意に至った。中露の高い水準の信頼関係の結果、合意が可能になった。日本と同様の水準の信頼に到達すれば、一定の妥協が可能だろう」としながら、「だが、2つの問題には根本的な違いがある。日本との問題は第2次大戦の結果生じており、大戦の結果に関する国際的取り決めで規定されている。中国との問題は大戦とは一切関係がなかった」と述べた。
ロシアは中国やカザフスタン、ノルウェーなどとの技術的な領土紛争を折半の原則で政治決着したが、北方領土問題と同様に大戦の結果が絡むバルト諸国との領土問題では一切譲歩しなかった。
この問題をクリアする方法は、日本が平和条約で「不法占拠論」を取り下げ、いったん4島が合法的にソ連・ロシア領になったことを認めることだ。その上でロシアは、56年日ソ共同宣言の文言に沿って、「善意のあかし」として日本に4島を引き渡すと明記すれば、日本側も喜んで受け入れるだろう。
しかし、プーチン大統領自らが煽った戦勝意識や愛国主義がロシア側の譲歩を困難にしている。
「2島先行返還」有力か
標津町（手前）と国後島（北海道標津郡標津町）＝2011年2月2日【時事通信社】
パノフ元駐日大使も同紙で「ロシアは2001年のイルクーツク首脳会談で、2島引き渡しを規定した56年宣言を有効と認めた。大統領は15年経って再び56年宣言を交渉の基礎とし、妥協を目指す立場を表明している」と述べ、日本の世論の変化にも言及しながら、56年宣言を基礎にした解決を訴えた。
最大野党・共産党のジュガーノフ委員長は「１人の指導者が勝手にロシアの領土割譲を決めることはできない」と大統領をけん制したが、ロシアの落とし所は「2島最終決着」であり、2島引き渡しなら世論を説得できるとみなしているようだ。プーチン大統領がクリミア併合時に、クリミアの帰属を変えたフルシチョフ政権を糾弾したように、56年宣言に調印したフルシチョフ政権に責任を転嫁することができる。
しかし、2島だけなら60年前に決着できたわけで、日本にとっては外交敗北となる。戦後一貫して「4島返還」を要求してきた自民党政権の安倍首相は受け入れないだろう。
そこで出てくるのが、歯舞、色丹を先に返還し、国後、択捉については継続協議とする「2島先行返還」のシナリオだ。安倍首相は「2島先行返還」の提唱者である鈴木宗男元官房副長官と会談を重ねており、共同通信もこの構想が再浮上していると報じた。
しかし、いったん2島を引き渡せば、ロシアは国後、択捉の帰属交渉にはほとんど応じず、日本は両島を放棄するリスクが高まる。経済協力に打って出た安倍首相の賭けがどう出るか、結果は12月に出る。
RTはプーチンに同行したら必ず空港の到着シーンをアップしているので、今回も到着シーンが出てた。背景で時々拾われている音はジェットの音だと思うので、マジの厳戒態勢だったんだろうと思う。
パノフ元大使の姿があちこちで見える。この人が大使をしている時に、ウクライナ問題が起きて、日本側が自分でプーチンを招待したその招待をキャンセルした。これをひっくり返して今回ここまで来たのは、おそらくこの方と日本側で日露関係をつぶしてなるものかと考えている少数だろうが頑張る人々の尽力の賜物なのではないかと想像する。
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全体としてこのプーチン騒ぎは何なのかといえば、私が思うに、日中国交正常化と同じなのではあるまいか。日露国交正常化への第一歩みたいな感じ。
日露は1956以来一回も国交は途絶えていないわけだけど、でも、はっきり言ってちゃんとした外交関係ではないんでしょう。そもそも平和条約を結んでいないんだし。
つまり、戦争するかもしれない状態を解決できない両当事者が、北東アジアの平和的な状態を模索するといったって土台がないってこと。
もう一つ気付かされるのは、今回、日本のバカマスコミはパーなこと書き散らして煙幕はってますが、それを避けてみれば、ロシアが求めたというより日本側が紆余曲折を辿りながらも、プーチン訪日を達成したかったようにしか見えないこと。これは何故か。
これは、戦後体制見直しにあたって、現在の、ロシアと半端な外交しかできない状況では、実のところ日本にとって不利益があるということかと思う。
例えば、国連改革を今後していくにあたって、日本は敵国条項の撤廃を求めていると思うんだけど、それはどうやって成り立つのかといえば、近隣諸国との関係の正常化、土台作りしかないでしょ？ 近隣諸国と揉めた約50年の果てに真珠湾があるんだから。
それを、ここ数年、アメリカと仲よくすればすべてが上手くいく、なにしろ我々はG7だ、みたいなパーな見解に引きずられた外交を全面に出していた。
しかし、日本の当局者か奥ノ院みたいなところもさすがに、そうじゃないんだってことは理解しているのだろうと私は思う、ってか、そう信じたい。
何はともあれ、日露関係の正常化に向けて尽力された皆さまには日本人の一人としてお礼を言いたいと思います。
これはだってとっても大変な仕事でしょ？ だって私たちったら、アメリカの支配下というより、極東米軍の私的統治下みたいな状況なんですもの。
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プーチンの動きを観察せよ プーチンは訪日をキャンセルしたがっている? 「祖国創生（2016.11.26）」より
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拙ブログは、過去原稿にて、日露交渉が一旦棚上げ状態に入る可能性を指摘した。
―― 参考情報 ――――――――――
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-216.html
拙ブログの見立て、予想が１００％そのとおりかどうか、まだ確定しない。
たとえば、日露平和条約、領土交渉が暗礁に乗り上げ平行線を辿った状態で、米露の交渉が優先されれば、それは、世界は、米露協調の時代に入ることを意味する。尖閣については、綱引きが続く状態が維持されるだろう。
そうなった場合は、１１月１７日の安倍・トランプ会談は、結果として、日本として後手をひかないための最善の回避策だったということになるが、同時に、（これは残念なことだが）これまでの安倍外交の綻びが出たことを意味し、安倍政権は、外交戦略を練り直すことになる。
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ここ数日間におきたロシアの我が国への恫喝的措置から、そう判断せざるを得ない。
また、過去原稿にて、安倍政権には、三つの選択肢があることも指摘した。
（※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
なお、プーチンの動きについて観察すべき期間とは、トランプ就任までの期間、すなわち年内である。
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【インテリジェンス・K】アメリカの動き １２月１２日 日ロ交渉の帰結で世界の運命が決まる 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.12.12）」より
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今回は、トランプ政権の閣僚名簿からわかるアメリカ国内の暗闘をお伝えします。今回の大統領選のモチーフの一つには、伝統財閥と新興財閥の抗争がありました。トランプの従来の慣習にとらわれないという行動様式は、米中関係の基本をぶちこわすというメリットもありましたが、ロシアとの関係では、パックスアメリカーナの基盤すらぶちこわしてしまうかも知れません。困ったことに、トランプは毎日のインテリジェンスブリーフィングを受けていません。それが、今回の国務長官人事にも反映していると考えられます。
ロシアに関しては、分析能力の低さは常々指摘してきましたが、どうもプーチンとロシア政府は、大きな勘違いをしているようです。このままロシアペースで交渉を進めることは、かえって日本の国益を損ねることにもなりかねません。安倍首相の、誠意ある断固とした態度が求められています。
［トランプとCIAの対立］
［トランプのバランス人事］
［新興財閥の政治的台頭］
［日ロ交渉］
［アメリカとロシアの対決］
+ 数行のみ引用
この状況に対してトランプ次期大統領がどのような態度を取るのか、そこが問題だとWSJも主張している。アメリカが単独でロシアとの関係改善を図れば、NATOの結束は崩れる。そうなれば、ウクライナはおろか、東欧全域がロシアの勢力範囲となる。ヨーロッパの軍事的均衡が崩れれば、自動的にアジアも戦争状態に移行する。つまり、トランプがプーチンとの関係改善を図れば、ヨーロッパが取り残されるだけでなく、プーチンの体制が安定することを見越して、中国の軍事的挑発が一層過激化することになる。日本の経済援助により、ロシアがヨーロッパで対決姿勢を深めるようであれば、最終的に日本の首を絞めることになる。今回の領土交渉においても、北方領土とカリーニングラードからのミサイルの撤廃を条件に交渉の中断を通告した方が良い。勘違いをしているロシア政府が正気を取り戻すには、しばらく時間が掛かるだろう。
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ロシア破壊願望をやめられない日本 「DEEPLY JAPAN（2016.12.2）」より
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ここ2週間ぐらいか、それまでとはうって変わって、プーチンに騙されたのだ安倍は、という意見がネット上やら雑誌の記事やらに見えるようになった。
これは、ミサイル配置問題の効果でしょうかね。
で、なんてか日本ってもう、政権だけでなくマスメディアを含めてほとんど外交的無能力者状態だなとか思う。だって、まともな国なら、既にG20、そしてマトヴィエンコ氏の来日のところで、現状では領土問題を話しあう環境にないとロシアが言ってることを率直に受け止める。
しかし、にもかかわらずまたまたペルーで、NHKはトップニュースでプーチン、プーチン、プーチンとなにか期待をもたせるようなことをしたわけです。嘘なのね、要するに。国内の政治のために外交を犠牲にしている、というか、相手先に失礼なことをしていることにまったく自覚さえない。もはや無能力者でしょう、これは。
で、わかりやすくミサイルの話を持ち出し、ウルカエフ退任が来たら、ようやく日本のバカメディアもくいついた、政権もその線は了承してる、みたいな感じじゃなかろうか。
もうこのへんで終わってると思うんですよね。日本はずれてる。
（※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
■ オマケ
好例の妄想セクションでございますが、まぁぶっちゃけ、待っても日本に幸いは来ないと思うわけですよ。
それでも日本が待つ（つまり、いつか戦争、いつか中国、ロシアは破壊されるのだという願望を捨てない）というのなら、中国もロシアも、極東米軍との付き合いは長いわけで、これが落ち着いているのならこの体制で別にいいか、という落としどころにただ行き着くんだろうな、ってことだと思います。
つまり、安倍だの稲田だのに軍事を任せるぐらいなら、極東米軍の方が遥かに信頼性があるに決まっておろー、って感じ。
別の言い方をするのなら、日本はずっと半独立ということです。
で、だから、ロシアのアプローチというのは、実は非常に奇妙なものではあると思う。長期的には自立的な日本と付き合うことになることを展望しているわけで、これは、ある種のロマンチシズムにも似た期待を持っているんだな、日本に、と考えることもできると思う。でも、それはロシアの中の親日的なグループであって、親中グループが将来日本に構う必要はないと考え出す可能性は否定できないが。
川路聖謨や岩瀬忠震の時代を想像してしまう。あの人たちが快活に振る舞えた日本のままであったなら、と思わずにはいられないのが歴史好きの私の本音ですね。
幕末、日本との交渉にあたったプチャーチンに随伴していた作家のゴンチャロフは、川路の聡明さを愛でる快活な文章を残している。そこからわずか50年の後、日露戦争の仲介人として英米がついたとわかった途端、なんの脈絡もなく樺太を攻めて占領する我らの日本軍がそこにいた。同じ民族とはとうてい思えないぐらいの変化をしたのは、ロシアではなく日本の方だと私は思う。
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ロスケはやっぱり信用できない 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.11.25）」より
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北方領土にミサイル配備だって。
「ロスケは信用できない」
と自分たちで言ってるのと同じ、キューバ危機と同じです。
1円も払うことなく、我が国はすべての経済協力から撤退すべき。
別に、そもそもいらないし、なくても今までなんとかなったんだから。
ロスケはだめだ。バカでしょうがない。
それと、宗男の影響力も全くないですな。あるいは、プーチンが極東地域において指導力を発揮できないほど力が落ちているか。落ちていないのなら、わざとミサイルを置いたことになる。ただのバカです。
「衆議院を解散しますので会談は白紙に」と言ってやればいい。金なんか鐚一文払うことはない。強攻策が一番です。
ーーー
日本的気遣いや配慮など一切必要ない。
これが９条が有る国の現実。
米国に国を守ってもらっている国の現実。
スパイ防止法も共謀罪も諜報機関もない国の現実。
非核三原則を掲げている国の現実 。
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露プーチン大統領 訪日は来月１５～１６日 「日テレnews（2016.11.18）」より
（※mono....ニュース動画はサイト記事で）
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ロシアの大統領補佐官は１７日、プーチン大統領が来月１５日と１６日に日本を訪問することを明らかにした。
+ 続き
ロシアのタス通信によると、ウシャコフ大統領補佐官は１７日、プーチン大統領が来月１５日と１６日に日本を訪問することを明らかにした。
１５日は、すでに山口県での会談が予定されているが、ロシアは１６日に東京で経済関係者を交えた会談を希望していて、今週末にペルーで行われる首脳会談で日程が話し合われるとしている。
その上で、ウシャコフ補佐官は、「経済協力が重要なテーマ」だと、北方領土問題の進展に期待する日本側をけん制した。
一方、こうした中、経済協力をめぐる協議で、ロシア側のまとめ役を務めていたウリュカエフ経済発展相が解任されたことについて、ロシア外務省の報道官は１７日、「安定した作業が続いている」と協議への影響は限定的だと強調した。
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プーチン訪日日程とFOMC利上げ（princeofwales1941） 「『国際情勢の分析と予測』のｺﾒﾝﾄ欄（2016-11-20 06:53:48）」より
（※mono....ブログ主さんがｺﾒﾝﾄ欄に投稿した記事。なお前半の引用記事は略、詳細はブログ記事で）
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【私のコメント】
次回FOMCは2016年12/13-14。決定発表は日本時間で12月15日午前4時15分。恐らく最近の株高を理由に利上げが行われる。そしてそれをきっかけにして米国債の暴落が加速して株価も暴落、リーマンショックを遥かに超える世界大恐慌を起こすシナリオと予想。現在は株価を先物等を使ってつり上げ、金融関係者などの超富裕層が財産を処分する最終チャンスにしていると思われる。
来年1月20日には反国際金融資本のトランプ大統領が就任するので、その後では米連銀は国際金融資本の影響力を行使できない。そして、これまでの犯罪行為を暴かれて多数の逮捕者が出るのは避けられない。そこで大恐慌を起こして市場を崩壊させ、あるいは閉鎖させ、これまでの犯罪行為の証拠を可能な限り隠滅することが目的かと想像。「黄金の金玉を知らないか」や「藤原直哉(@naoyafujiwara)さん | Twitter」、あるいは原田武夫も同様のニュアンスで警告している。
プーチンの訪日はFOMC発表の数時間後。彼はモスクワからの飛行機の機内で発表の詳細を見守っているだろう。そして、プーチン訪日中にアジアや欧州の金融市場が大暴落するのを確認しながら日本支配階層と今後の世界運営方針を相談するのだと思われる。
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プーチンのハッタリに乗せられるな 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.10.28）」より
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どうせあと2，3年ルーブル安が続けばロシアですら「ドボン」だ。対外債権を大量保有し、500兆円以上の金融資産（土地など不動産除く）を持つ日本にはかなうまい。
これはプーチン、というかロスケお得意のハッタリだ。見抜けないと馬鹿を見る。北方領土なんて、いままで70年も帰ってこなかったんだ、いまさら何年延びても一緒だよ。俺なら極東ロシア人にプーチン不振の工作を仕掛けてのろしを上げるが、まぁ、日本のいまの情報機関じゃ対ロスケ煽動工作なんて無理だろうな（笑）
安倍ちゃんも「そうですか。期限を決めるのはよくないですよね。オリンピックまでになんとかなればいいですね」と逆に返してやれ。焦るのは向こうなんだから（笑）
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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日ロ平和条約めぐりプーチン氏、締結に「期限定めるのは不可能」 「TBS-news（2016.10.28）」より
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ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の締結に「期限を定めるのは不可能である」として、１２月の大統領の訪日を前に日本側をけん制しました。
プーチン大統領は２７日、ロシアのソチで行われた国際政治学者などとの会合で、日本との平和条約の締結交渉に触れ、条約締結に「期限を定めるのは不可能であり、有害でもある」と発言しました。これは、会場の日本の関係者からの質問で、「２年、３年、４年の内に日本とロシアの間で平和条約の調印が可能かどうか」という問いかけに答えたものです。
プーチン大統領はロシアが中国と解決した領土問題に触れ、中国とはこれまでにない協力関係を築いたが、日ロ関係はそこまで達していないと指摘し、１２月の訪日を前に期待を高める日本側をけん制しました。（28日10:28）
◆安倍・田布施はロシアについた？
アメリカ・戦争屋・CIAの属国の日本・安倍が、今年すでにプーチンと２回の会談を済ませています。これはアメリカ・戦争屋・CIAも容認済みの出来事と見てよいでしょう。上記と、このことから類推すれば、世界の主導権はすでにロシア・プーチンが握っていること、アメリカと日本における首脳周辺は、プーチンの特殊部隊によって戦争屋勢力が掃討された可能性が非常に高いと見ることが出来ます（残るはマスコミ、官僚あたりか）。そして１１月のアメリカ大統領選は、トランプの勝利となる。
そのような世界情勢にあって、アメリカがすでにロシアに主導権を握られているのであれば、日本も例外ではないでしょう。そしてプーチンが安倍の地元である山口に赴くということは、田布施勢力も含めてロシアが取り込んだ、つまり安倍と田布施がロシア側に軸足を舵を切ったことを示すパフォーマンスと見ることが出来るでしょう。
当ブログでは、裏も含め天皇家はすでにロシア・中国についたと見ています。（
参考 ）
このように、日本の大勢もまた世界のパワーバランスの中に取り込まれていくことになります。それが何を意味するのか。継続して追求していきたいと思います。
また、米中戦争が勃発しても、東南アジア全域を巻き込む世界大戦規模に膨れあがる公算が否定できません。
現在、焦点になっているのはアメリカとロシアの関係の悪化ですが、これがなかなか根深いのです。
その意味で、今回の安倍首相のプーチン大統領との領土交渉は、我々日本人が考えるよりも、はるかに大きな意義を持つものになりそうです。恐らく知らないのは日本人だけでしょう。
（※mono.--日露関係記事のみ少しだけ。）
重要なのは、日本がロシアとアメリカの“かすがい”となることで、米ロの衝突を回避する可能性がはるかに高くなるということだ。日米ロの三カ国がアジアで大きく成長することになる。そのための犠牲が中国である。（※mono.--詳細はJ-ciaの課金記事で。）
9月中旬に行われたロシア下院選挙は、周知の通り与党の圧勝という結果に終わった。50％を切るような投票率の低下に助けられた結果だ、と米紙は書く。だが、米国でも投票率の40％台は珍しくもないから、選挙への無関心についてそう偉そうなことをあまり言えたものでもあるまい。
その選挙直前の週に、日本のメディア関係の方々とモスクワを訪れる機会があり、選挙戦終盤の日本のイメージとは程遠いその街で、ロシアの政治や経済の専門家たちから様々な意見を聴取して回った。
9月初めにヴラジヴォストーク（ウラジオストク）で行われた日露首脳会談からまだ日も浅く、12月のロシア大統領V.プーチンの訪日が公表された後だったから、面談相手への質問は何と言っても日露関係、つまりは領土問題と平和条約交渉に集中する。
当たり前の話とはいえ、4島は多分日本に返還されるよ、などと頼もしいことを言ってくれる相手は皆無。その多くが、「プーチンは資金や投資ではなく、信頼関係を重視する。この信頼関係がなければ話はまとまらない」と強調する。経済支援という1990年代の発想はもはや通用しない、と念も押してくる。
+ JB-PRESSの記事
9月中旬に行われたロシア下院選挙は、周知の通り与党の圧勝という結果に終わった。50％を切るような投票率の低下に助けられた結果だ、と米紙は書く。だが、米国でも投票率の40％台は珍しくもないから、選挙への無関心についてそう偉そうなことをあまり言えたものでもあるまい。
その選挙直前の週に、日本のメディア関係の方々とモスクワを訪れる機会があり、選挙戦終盤の日本のイメージとは程遠いその街で、ロシアの政治や経済の専門家たちから様々な意見を聴取して回った。
9月初めにヴラジヴォストーク（ウラジオストク）で行われた日露首脳会談からまだ日も浅く、12月のロシア大統領V.プーチンの訪日が公表された後だったから、面談相手への質問は何と言っても日露関係、つまりは領土問題と平和条約交渉に集中する。
当たり前の話とはいえ、4島は多分日本に返還されるよ、などと頼もしいことを言ってくれる相手は皆無。その多くが、「プーチンは資金や投資ではなく、信頼関係を重視する。この信頼関係がなければ話はまとまらない」と強調する。経済支援という1990年代の発想はもはや通用しない、と念も押してくる。
相互信頼構築の皮算用
経済協力にいくら努めても4島が戻ってくるわけではない、となれば、日本で指摘される「ロシアが経済だけを食い逃げする」「いいとこ取りで終わる」という議論がもっともらしく聞こえもする。
しかし、一歩下がって考えれば、彼らがそのつもりなら、最初から「経済と島はバーターではない」などと自ら強調する必要もないはずではないか。
彼らの力点は一様に「信頼関係」に置かれている。「その点に日本は十分な注意を払っていないようだが」として、外交誌編集長でロシア外交のブレーンの1人でもあるF.ルキヤーノフは次のように解説する。
「過去20年以上にわたって（それは日本の責任でもないが）欧米がロシアへの約束を何度か破り、それが理由でロシアは誰も信用できなくなってしまった」
「それを考えれば、重要なのは平和条約締結という形ではなくその実体（相互信頼）に求められる。領土問題に関するプーチンの基本姿勢は『両国間の関係の質的変化を伴わねば、その解決はあり得ない』なのだ」
「それは、ロシアがこれまでに、中国、カザフスタン、エストニア、ノルウェーといった国々とどう領土問題を解決してきたかを見てみれば分かるはずだ。経済関係などを通じて信頼関係が醸成されれば、それが結果的に政治関係の緊張緩和につながっていく」
こうして両国間の相互信頼を強調するところは、ロシア人とこれまで付き合ってきた経験値に照らし合わせると確かにその通りと頷けなくもない。
肝胆相照らす、とまではいかないにしても、気持ちが通じ合える仲にならねば・・・飲んで無防備な泥酔状態に互いに陥る仲にでもならねば・・・仕事なんぞできない、である。
そうなると、これは理屈を超えた情の世界の問題でもあるということになる。互いにトモダチになれるのか？ だが、それ以前に多くの日本人は「相互信頼」という言葉そのものに、そしてそれがロシア側から言われ出すことに引っかかってしまうだろう。
2国関係では得てして一方は、常に自分は友好的かつオープンであると自負してそれに何ら疑いを差し挟まず、そうした関係が達成されていないならそれは相手に何か原因があるから、という考えに流れやすい。日本人とてその例外ではない。
だから、「相互信頼」などと言われても、善意の塊のようなこちらにとっては当然至極の話で何をいまさら、と訝しく思い、さらには、ロシアが適当に何かを隠し立てする美辞麗句に過ぎないのでは、と推し量る結果になる。ロシアが相手だけに、有体に言えば「お前だけにはその言葉を吐かれたくはない」だろう。
どうやらロシアに対して、まだ相互信頼を積極的に見出していこうという流れには乗れそうもない。ならば、それがないままならこれから先は？ を考えたならどうなるだろうか。
領土問題が平行線たるゆえん
領土問題のこれまでの日露間の議論は平行線をたどるのみであった。割り切ってしまえば、領土問題は元々が議論で片が付くような代物ではない。それは世界史の中で常に戦争を伴ってきた。奪われたら腕ずくででも奪い返すしかない。
だが、それが真実であっても、現実には意味がない議論だ。そのために新たに戦争をこちらからやらかそうと主張したところで、まあ今の日本では正気の沙汰とは扱われない。
ならば、言論の力で島を取り戻せるのだろうか。この点での歴史上の事実認識やその解釈を巡っての日露間の議論は、詳細をいじり出したらきりがないのだが、これまで平行線をたどるだけだったことは皆が認めざるを得ない。
議論とはいうものの、日本ではその根底に「米軍にコテンパンにやられ、倒れる寸前だったヨレヨレの日本に攻め込み、その後の敗戦のどさくさに紛れて他人の土地を分捕っていった奴ら」というロシアに対する思いが流れる。
だが、ロシア側にもそれに対抗する感情や理屈は星の数ほどある。そして、国際世論も、「法と正義」という人類普遍の価値を標榜する日本の主張の下になぜか集まってこない。
その中でロシア人も日本人も、世論調査に答える大多数がこうした相手から出てくる細かい議論や感情、それに第三者のスタンスを知らずに終わっている、というのが実情だろう。言論は、暴力の否定という意味で大変な価値を持つものなのだが、それは必ずしも問題解決の万能薬であることを意味はしないのだ。
ならば、ここでそうした恩讐を超え、思い切って問題に終止符を打つか、互いに歴史への蟠りを抱えながら半永久的に今の状態を続けるか、のいずれかしかない。そして今、首相の安倍晋三はその前者の道を選択したように見える。
恩讐を超える――それは多分に理屈の世界ではない。ロシアの専門家たちはそう言いたいのだろう。どちらがどちらを言い負かすか、の目的を捨てることでもあり、もしプーチンが「引き分け」と述べた際にそこまで思いを致していたとすれば、彼も中々の哲学の持ち主なのかもしれない。
彼らによれば、机上演習で構築された「相手が欲しがるものを与え、こちらが欲しいものを取る」というアプローチは、その中では通用しない。最初から、ギブ・アンド・テイク（Give and take）の構図を見せてしまったのでは、それはロシア人が受け止める「相互信頼」でもなんでもないということになってしまうからだ。
これにも異論はあろう。国際関係では「相互信頼」は外交辞令でしかない。そこら中の国際関係でこの用語は氾濫状態だ。それに、それが情に根差したと言うなら、そんな一時の感情に国の進路を委ねるなど危険極まりないではないか、となる。
英国の政治家がかつて喝破したごとく、永遠の敵も永遠の味方もいない、あるのは永遠の国益だけ、のはずだからだ・・・。
だが、もしロシア人が（そして、実は日本人も）、外交が駆け引き100％の世界でもなく、しょせんは人間と人間との関係であり、最後は情に行き着く「信頼」もその中の価値観の1つとして意味を持つ、と理解するのなら、それを無視することはもはや賢明ではないのかもしれない。
メディアのから騒ぎが領土問題を難しく
昨今、日本では領土交渉関係の記事がメディアを賑わす――2島で終わるのか（世論調査を根拠に、それすら難しかろうと評するロシアの専門家もいるが）、それ以上があるのか。12月までこの状態が続くだろう。それが衆院解散にまで結び付く話となれば尚更の話である。
この状況の中で、日本の外務省高官は日本のメディアに対して、「『国民に説明できる解決策が簡単に見いだされる』と、世論の過大な期待が高まることは望ましくない」と述べている。同じ趣旨を、F.ルキヤーノフも、「政治的に注目されなければそれだけ領土問題は解決が早くなる」と指摘していた。
世論が過熱し、蓋を開けたら皆が仰天し、その挙句に日比谷焼打ち事件勃発、などは政府にとって何としても御免蒙りたいところ。安易なポピュリズムよりは、まだ無関心の方がマシなら、年明けに選挙があってもロシアの下院選並の投票率で収まることをひょっとしたら期待しているのかもしれない。
今回の面談先との対話で日露関係以外のトピックスとなると、シリア問題と米露関係が出てくる。そのいずれもが、日露関係にも影響を与えかねない。
露紙の軍事評論家であるP.フェリエンガウエルによれば、8月下旬のロシア国防省幹部会議で極東大陸部北端からヴラジヴォストークに至る千島列島に沿った防衛線確立政策が承認された。
その目的は、オホーツク海での核兵器安全移動の確保で、この海を外国へ向けて閉ざして完全に支配下に置くことにあるという。
これは冷戦時代の対米防衛思想そのもので、このためには国後・択捉間の海峡のみならず、歯舞・色丹を除いたすべての島嶼海峡が重要になるという。つまりは、「軍事的にもはや歯舞・色丹以外の千島諸島を、一部たりとも外国に渡すわけには行かない」、なのだ。
この米露関係を悪化の一途に追いやるのはウクライナに続くシリア問題であり、これも周知の通りシリア政府軍とロシア空軍がアレッポ奪取に大手を懸け、そうはさせまいと動く米国との関係が冷戦後最悪の状態、と評されるまでになっている。
9月の初めに両国間で一度は和平交渉を成立させたかに見えたが、その直後に起こった米軍のシリア軍への誤爆や（ロシアの一部では誤爆とは信じられていない）、ロシア機の関与が疑われる国連の人道支援車列への空爆事件の発生で、それは頓挫してしまった。
米露双方ともに問題を抱える。レーム・ダックの米大統領、B.オバマの下でペンタゴンは徹底した反露路線を崩さず、何とか話をまとめようとする国務長官、J.ケリーの足を引っ張る。議会も同様、そしてボスのオバマとも方針が一致とはいかず等々で、同長官も、もうやってられない、と弱音の1つも吐く。
ロシアとて米国を嗤えない。1年前にシリアへ参戦した際には、遅くとも今年の初め頃までにはアレッポを落してB.アサド政権を何とか維持できる状態に持って行こうとの目算だった。
しかし、主役となるべきアサド政権軍が予想以上にだらしなく、そして肝心のアサドが、戦局の転換で気を良くし過ぎて誇大妄想にでも陥ったのか、ロシアの言いなりにはならなくなってしまった。
自らへの反省意識が全くない西側
その昔のアラブ民族主義の時代から、スラヴにアラブはしょせん理解できない、と言われてきた。今回も同じ轍を踏む憂き目に遭いかけている。なぜ性懲りもなく、なのか。
カーネギー・モスクワセンター所長のD.トレーニンは、西側との折り合いが悪くなってしまったために、ロシアが求めた独自の外交戦略の結果が、シリアへの介入とアジア・太平洋地域に向けての東進政策だったと言う。
折り合いが悪くなった理由の、西側に騙されたというロシアの思いについては何度かこのコラムでも触れた。要はソ連末期のM.ゴルバチョフと欧米が交わした合意 － 東にNATO（北大西洋条約機構）勢力を拡大はしない、がその後いとも簡単に破られたことに端を発している。
ロシアにとってみれば、その後のウクライナ問題も、泥沼化した中東問題も、無定見な西側が最初に踏み込んできた、だから防衛するしかない、ということになる。
だが、西側ではこれとは正反対に、先に狼藉を働き始めたのはロシア（と中国）で、だから「危機感を覚えた米英などの軍・情報機関が本気で巻き返しに動き出した・・・」と論じている。
どちらが先に悪さをしでかしたのかで、見方は正反対になる。特に西側では自らへの反省意識が零に近い。これでは欧米とロシアの溝はその埋まりようがない。その中で欧米では、ソ連帝国復活を目指し、武力による領土拡張も厭わない「邪悪」なプーチンのイメージが形成されていく。
米の大統領選では、民主党候補のH.クリントンが、そのプーチンを悪の権化と名指して憚らない。ロシアが犯人とされる民主党へのサイバー攻撃がその火に油を注ぐ。外交儀礼などどこへやらのロシアへの罵詈雑言乱発に対し、ロシアの知識層はそこに、ベトナム戦争の時代ですら見られなかった米国の自信喪失、あるいは知的頽廃を垣間見ている（1、2）。
クリントンが次期大統領なら米露関係は絶望的だ、と多くのロシアの専門家が一致していた。ネオコンの続投を確信するからだろうし、さらにその深層には、今の米国は相手にできるようなまともな状態にはない、という見方が横たわる。
その中で安倍の対露外交は生き残れるのだろうか。そこに問題の本質が現れてくる。問われているのは日露外交と言うよりは、むしろ米国が最も危険視する日本の対米自主外交の可否なのだ。そこに膨張中国を見据えた日本の国家百年の大計を重ね合せなければならない。安倍の心労やいかばかり、である。
最近は、権力欲にまみれきっている「邪悪」なプーチン、と断じて憚らない西側のメデイアですら、実は彼が疲れてきており、再来年の大統領選では次の世代にその座を譲る可能性も、などと書き始めてきている。
治世16年で漸く、である。これまでの働きぶりを見れば、疲れない方がおかしい。10倍近くの国力を持つ米国を相手に丁丁発止を演じるなど、誰にでもできることではない。
他国に彼の隠れファン（中国ウォッチャーによれば、習近平もその1人らしい）がいるのも、日本が大国・ロシアを打ち負かした日露戦争に新たな国際時代の幕開けを見ようとした当時の人々の気持ちに似た何かを、彼に感じるからなのかもしれない。
そのプーチンの姿は、彼に14回も会っている安倍の眼や心にはさてどう映っているのだろうか。
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【緊急拡散】日露平和条約締結交渉の意味 「戦後体制の超克（2016.6.18）」より
（※mono.--前半略）
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先月の伊勢・志摩サミットの成功、オバマ米大統領の広島訪問に続き、今回の日露平和条約締結交渉となります。
安倍首相による地球儀外交の成果が、ここに来て大きく実を結ぼうとしているのが、誰の目から見てもわかるようになりました。
これまで、水面下で根気強く交渉に当って来た関係者の皆様には、改めて敬意を表します。
しかし、今回の交渉の目的は、領土問題の早期解決にあるとは思っていません。
ロシアにとって支那と手を結ぶ理由は、対米戦略以外にはありません。
北朝鮮も金正恩一人が暗殺されれば、即崩壊の危機に瀕します。
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露日で共同のブレインストーミングがはじまった 「Sputnik（2016.9.15）」より
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G20におけるプーチン大統領会談を思い出す際には、露日間の全く新しい気運を見過ごしてはならず、また、安倍首相にしかるべき評価を与えなければならない。安倍首相の島国哲学はテレザ・メイ氏よりはるかに幅が広いことがわかった。日本も英国と同様ロシアと問題を抱えているが、日本は一人では何もできないとの理解の上に、関係構築を通じて問題を解決することを決意した 。
最重要問題が諸島であることは明らかだ。
1956年ソ日共同宣言 が批准された際、我々は日本との平和条約締結後、南クリル岩礁の二島を日本に譲渡するべきこととなった。しかし日本が米国の影響で四島を欲しがるに至り、交渉は行き詰った。
今その問題が再び持ち上がっている。過去に戻ることはできない。モスクワから平和条約と引き換えに四島中二島のみを受け取ったならいかなる首相も退陣するだろうからだ。ロシアでも、いかなる大統領であろうと、たとえプーチン大統領だろうと、日本に突如二島まるごとを譲渡したなら、支持率は壊滅的な下がり方をするだろう。国民は反対だ。ゆえに、そのような選択肢は、プーチン大統領も安倍首相も検討していない。では、何を検討しているのか？
プーチン大統領は、
ロシアは領土の売買などしない 、としている。しかし、それでも、誰もが自分を敗者と感じないような妥協的解決を模索するべきだ、と述べている。そうしたパラダイムの中で安倍首相はかなり踏み込んだ行動をとっている。夏にはソチでプーチン大統領と会い、テーブルに8項目の提案を並べて見せた。 その内実はいまだに不明だが、我々の代表団内の情報提供者は、次のようなことを耳打ちしている。私見では、センセーショナルで、非常に日本的だが、解釈を要するようなことだ。日本の可能性をもとに安倍首相が提示した、ロシアとの協力に関するまことに勇敢な提案は、既にクレムリンのテーブルに置かれている。 第一：ロシアの平均寿命を伸ばすための医療における協力。日本はこれが得意だ。日本は世界一長寿の国だ。 第二：活発な生活のための快適で清潔な環境をめざした都市建設。環境から都市工学、道路まで、すべて。 第三：露日中小企業部門の本格的増大。重要。 第四：エネルギー。石油、ガス、増産。内密だが、どうやらサハリンから日本沿岸を通る海洋ガスパイプラインが話にのぼっているようだ。ノルド・ストリーム風の大規模計画だ。 第五：ロシアの産業多角化奨励、生産性向上。これはすでにあの構造改革への参加を意味する。 第六：アジア太平洋地域への輸出を目指した極東産業推進。日本にはそれができる。日本では産業全体が輸出向け。 第七：日本とロシアの「賢明さ」を基礎とする先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ。 第八：純然たるロマンス。人道交流のダイナミックな成長。歌舞伎に反対するものなどいない。彼らは戦車には事足りている。彼らのそれは鉄製ではない。
たった
8項目 ではあるが、その内容ときたら！しかも、日本人のアプローチの速さと組織性には驚かされる。安倍首相はプーチン大統領と会うたびにテーマを発展させる。すでに五十もの具体的な計画が、共同運用システムの詳細化というレベルで存在している。
我々が今きわどいテーマを扱っているのだということは理解している。何が引き換えになるか？様々な解決がありえる。スカンジナビア専門家としては、スピッツベルゲン条約が思い出される。第一次世界大戦後、奇妙な形で同島がノルウェーからスピッツベルゲン諸島が剥離。1920年、パリで、同島はノルウェーの土地であるが非武装地帯であり、他の国が経済的、科学的な活動に従事することが許される（たとえばロシアは石炭を採掘している）とする国際条約が締結された。 南クリルのモデルとして想定可能な先例だ。世界には他にも特別な国境協力の形態の先例があるのではないか。露日で共同のブレインストーミングがはじまったのはよいことだ。
なんて言ったか忘れたけど、記者の態度からは日本様は会ってやってんだよ、露助にさ、という感じがどこか漂う報道だったと思った。
しかし、成り行きから考えて、私は、日露関係については、対話しよう対話しようと持ちかけているのは日本の方だ、ってな感触を持ってるんですが。
で、今回の話はここ。
安倍晋三首相は２日夕、ロシア極東のウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と会談した。極東のエネルギー開発や産業振興など経済協力のほか、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進め方などについて意見を交わす。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
話がそっちに行ってしまったけど、それよりも、上のブルームバーグの日本語版の記事がある種巧妙に抜いている話に私は気が向きますです。
それは、日露の領土問題と露中の領土問題を比べた下り。
インタビュアーがまたちょっと挑発的なことを言い出して、ロシアの極東側の領土は、欧州側のと比べて気になってないんじゃないの、だって2004年には中国に領土渡したでしょ、そんなことカリーニングラードでできるの？という。
すると、プーチンが、私たちは別に領土を引渡したわけではない。そもそもこれの解決には40年もかかってる。で、最終的に一部をロシアに一部を中国にしたまでのこと、と応じ、その上で、
しかしながら、日本と私たち、中国と私たちの領土問題には根本的な差異があります。一体なんでしょう？ それは、日本の問題は第二次世界大戦の結果であり、第二次世界大戦に関する国際的な文書に規定されたものであるということです。それに対して中国との国境問題は、第二次世界大戦ともなんらかの軍事紛争ともなんの関係もありません。
と言っている。
これって、上のブルームバーグにも、日本で出てる報道にもないか、微妙に曲解して書かれている。
さらにいえば、一昨年から去年にかけてポツダム宣言がどうしたこうした問題が日本中で駆け巡ったことがあったけど、これは本当に珍しかった。日本の世論、ジャーナリズムは本当にこの問題を話題にしない。カイロ宣言なんて無効だみたいなことを言って見たりもするしね。それならそれで議論を起こせばいいんですがそんな風にも展開しない。
で、これを言う時プーチンは、第二次世界大戦の戦勝国であり、かつ、現在の国際秩序を規定している国連組織の常任理事国の一角であるロシアの代表者として言っていると思うわけです。
つまり、ここを、2国間で、いいよね、いいよね、なんかちょっといろいろあるけど、では済ませられないのだ、と言っているも同然だと思うのね。
で、それはアメリカ、中国も同様でしょう。
さらにいえば、1月にはドイツがこの問題について結構ちゃんとした報道もしていたぐらいで、勘繰れば、あちこちに密かに日本の絶望的なまでの後ろ向き具合をどうしたもんか、と思っている人たちがいるのかも。
と、その大事な記事を、どなたかわからないのですが翻訳されて、阿修羅にアップされていた。
素晴らしい！ お借りします。
日本とロシアは第2次世界大戦後いまだに平和条約を結んでいない。その理由はある列島をめぐる主権争いだ。安倍首相は今この問題に取り組むためにプーチン大統領との首脳会談を呼びかけている。しかし、この成功はあり得るのか？
+ 続き
安倍晋三・日本首相は1月4日月曜日、両隣国が平和条約を結ぶためにはウラジミール・プーチン露大統領との首脳会談が必要だと語った。「私たち双方は、戦争終結後70年も経つのに平和条約が締結されていないのは異常だと認識しており［…］、しかし、首脳会談を行わなければ北方領土問題は解決できない」と、安倍氏は今年最初の記者会見で語った。
ロシアと日本は第2次世界大戦後1度も平和条約を結んだことがなかった。北海道北部の島々をめぐる主張に対立があるためだ。この島々を日本は北方領土と、ロシアは南クリルと呼んでいる。正確に言えば、ロシアが第2次大戦後にその全てを占領した、イトゥルプ（択捉）・クナシル（国後）・シコタン（色丹）の3島と岩石で出来ているハボマイ（歯舞）諸島について長年の確執が続いている。しかし便宜上、4島の紛争と言うのが通例だ。
「安倍首相は解決の機が熟したと考えている。両国に安定した政治指導者が居り－両指導者は政治的に強力で今後更に数年間権力を維持しそうだ－、中国の台頭によりロシアが地域における関係の多角化を進める戦略的合理性が生まれているからだ」と、ワシントンに本部を置くカーネギー国際平和基金の日本専門家ジェームズ・L・ショフ氏がDWに語った。しかし、首脳会談の提案は驚くことでないかも知れないが、これは「難しい外交的綱渡り」になるだろうと、彼は付け加えた。
これらの島々は全て小さいとよく思われている。しかし、実際はそうでない。歯舞諸島は大した規模もなく無人でもあり、色丹島も比較的小さいが、他の2島はかなり大きい。本当のところ、これらがいまなお日本の一部と考えられるならば、それぞれ日本でイトゥルプ（択捉）は5番目に、クナシル（国後）は6番目に大きな島となる。この2島より大きな島は本州・北海道・九州・四国の主要4島だけだ。
この紛争の中心に存在するものは何か?
日露間の国境は元々1855年の下田条約によって設定されたものだ。両国はこの条約で4島全てを日本の領土とすることに合意し、それが以後90年間続いた。しかし、状況が変化したのは1945年、同年8月に対日戦争に加わったソ連が4島を占領した時だ。その後、ソ連は島々にいる日本人を退去させて1947年に正式に同連邦に併合した。
テンプル大学東京キャンパスの国際問題専門家ジェームズ・D・J・ブラウン氏によれば、ロシア側は島々を第2次大戦の結果として日本から合法的に取得したものと考えている。
「また、この立場を支持する人たちは、ヤルタ会議でローズベルト米大統領とソ連指導者スターリン氏の間で、対日戦争への参加の見返りに『クリル諸島はソ連に手渡されるものとする』という正式な合意があった事実を指摘することが可能だ」とブラウン氏は語り、ソ連はさらに、日本は1951年にサンフランシスコ平和条約に署名したが、同条約では「日本はクリル諸島についての全ての権利・権原・請求権を放棄する」と明確に述べられていると強調することが可能だと付け加えた。
しかし、日本の視点からすると、日本政府が同国「固有」の領土と考えているこれらの島々の占領については何の合法性もない。具体的に言うと、日本ではソ連が対日戦争の真正な勝利者だという見方よりも、既に打ち負かされていた日本から領土を盗むために「日和見的に」最後の数日間だけ戦争に参加したとの見方が優勢だと、ブラウン氏は語った。
日本側はサンフランシスコ平和条約について、4島は実際には放棄したクリル諸島の一部ではないと主張している。その代わりとして、日本政府は、4島は地理的に分離した存在であり、日本では島々を「北方領土」と呼んでいると主張している。日本はまた、ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、そのため、条約の条項から利益を期待することはできないという事実を指摘する。
立場の硬化
この問題はこの数十年に亘り解決が非常に困難となっている。日本とソ連は冷戦で相反する側となったのだからなおさらだ。それでも、実際には1950年代半ばに実行可能な合意の概略が現れ、1956年のソ日共同宣言の中に記された。ソ連側は当時、平和条約締結後の日本への善意のジェスチャーとして小さい方の2島（色丹・歯舞）を日本に移譲すると申し出た。
しかし、アナリストのブラウン氏が指摘するように、日本側はこの申し出では不十分だ（この小さい方の2島は紛争中の土地全体の僅か7％しか占めていないから）と最終的に判断し、その後はずっと4島全ての返還を押し通し続けている。「数十年を経たにもかかわらず、基本的に行き詰まったままこの地点から動けずにいる」とブラウン氏は語った。
2国間関係への影響
しかし、この紛争により2国間関係の進展が完全に妨げられているわけではない。日本とロシアはまだ平和条約を結んでいないが、1956年に両国間で戦争状態の終了が正式に合意された。さらに、日本がロシア・サハリン島のエネルギー事業に大規模に投資しているなど、両国間には有意なレベルの経済交流が存在する。
それでもなお、領土紛争が続き、その結果として平和条約が結ばれていないことが両国間の政治・経済関係を阻害してきたのは間違いない。
「日本とロシアの経済は相互補完の関係にある－ロシアは日本に原料の提供が可能で、日本はロシアに高度先端技術の供給が可能だ。また、両国は同じ安全保障上の懸念をいくつか抱えている」とブラウン氏は語った。日本・ロシア・両国間の領土紛争についての同氏の著書は2016年3月にラウトレッジ社から出版予定だ。
これらのことを考慮すると、現在の2国間関係がその潜在的可能性を相当下回っているのは明確だ。「領土紛争が解決できるなら、2国間の協力は目覚ましく拡大するだろう」とブラウン氏は付け加えた。
安倍氏は関係確立を模索している
このような展開を考えると、先日の首脳会談開催の提案は時期的に重要だったかも知れない。両国は過去に何度もこの問題を討論してきたが、安倍首相は優先的な外交課題の1つとして、ロシア関係の改善を追い求めている。
「彼の主な狙いは領土紛争の解決だが、彼の動機がロシアを中国から引き離したいという願望にあることも間違いない。それは、日本は中国を安全保障上の脅威と見なしており、緊密な露中関係は日本の長期的な利益に合わないと判断されるからだ」と、ブラウン氏は強調する。
安倍首相はロシアに向けた外交目標を達成するために、プーチン大統領とできるだけ頻繁に会い、それによって彼との個人的な信頼関係の構築を模索してきた。「安倍氏とプーチン大統領は相性が良く、日露間のあらゆる問題にもかかわらず両指導者は強固な2国間関係を建設する姿勢を明確に打ち出している」とロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長はDWに語った。
しかし、2国間関係の当初の進展はウクライナ危機によって中断させられた。2014年3月にロシアがクリミアを併合すると、日本は主要な同盟国・米国に追従しなければならないと感じ対露制裁を導入した。「日本は故意にこれらが弱い制裁となるよう立案したが、それでも2国間の雰囲気には傷が入ったままだ」とブラウン氏は語った。最も顕著なことは、こうした諸問題のためプーチン氏が返礼の日本公式訪問をできずにいることだ。
国家主義の成長
この背景には、近年、両国に極端な国家主義が現れて関係進展を阻むようになったことがあると、ニューデリーに本拠を置くシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団の研究者ヴィンドゥ・マイ・チョタニ氏は主張する。
領土問題ではいかなる妥協的な解決策も内政面で利用されることが避けられないため、これらの島々の主権を放棄すれば安倍氏は日本国内での面目を失うだろうが、それだけでなく、日本海での韓国との紛争（竹島／独島）や東シナ海での中国との紛争（尖閣／釣魚）といった、日本の他の領土紛争を解決する可能性をも損ねることになると、このアナリストは指摘する。
その一方で、ヴィンドゥ・マイ氏は、強力な国家主義の維持はプーチン氏－ウクライナ危機とロシアに課せられている制裁を考慮すると－にとって不可欠だと主張する。
「こうした制裁がロシア経済に損害を与え始めたこの時に、この島々を保有していることは重要だ。ロシアはまた、日本政府が制裁を実施する限り領土問題を交渉しないという立場を保っている。日本の制裁の大部分は表面上だけの性質のものだが、ロシアは元より日本に米国からもっと独立した外交政策を行使して欲しいと考えている」と、ヴィンドゥ・マイ氏は説明した。
手強い難題
2014・2015年にはこのような障害があったが、安倍首相は2016年には日露関係の勢いを取り戻したいという決意を変えていない様子だ。彼はこの点で、先日韓国との「慰安婦」問題について難関を突破したことに勇気づけられているかも知れない。「安倍氏はこの韓国との長年にわたる紛争の最終的かつ不可逆的な解決に成功したようで、恐らく、扱いが難しいロシアとの領土紛争も今や永続的な解決策を見いだせると信じている」と、ブラウン氏は語った。
それでもなお、両国の指導者は手強い難題に直面している。「2国間の経済関係は発展していないので、安倍氏とプーチン氏はこの問題を進めるために付加的なインセンティヴを見つけ出さなければならないだろう」と、コルトゥノフ氏は強調した。「どのような妥協に至ろうとも両指導者は多くの政治的代償を払うことになりそうで、そのため、この微妙な問題で妥協に至る見返りにそれぞれの有権者たちに何を提供できるかが大きな問題だ。」
可能なシナリオ
しかし、どのような妥協が達成可能か？両国は島々の広大な土地をほぼ均等に分割（3島返還・1島残留、または、2島返還・2島残留）することで合意が可能だと、アナリストのヴィンドゥ・マイ氏は語る－主な優先事項として、問題となる土地の割合はできるだけ平等にしなければならない。以前これについて、現在安倍氏の外交顧問を務める谷内正太郎氏は4島全てよりもむしろ、3島と半分（歯舞、色丹、国後、大きな島・択捉の20%）を返還することを提案していた。
ロシアの戦略原子力潜水艦の中心であるオホーツク海への通路を守るために、この列島は非常に重要だとロシア人たちは主張していると、ヴィンドゥ・マイ氏は指摘した。日本がこの土地を取得するならば、ロシアは潜水艦探査装置と国後島南部の基地のいずれか、あるいは、双方の保持を可能にすることでこの懸念に対処するかもしれない。このような譲歩の上で両国は先ほど強調したような決着を付けるかもしれないと、このアナリストは付け加えた。
また、ロシアと日本はそれぞれの立場について歩み寄る可能性があることを、ヴィンドゥ・マイ氏は述べている。「両国は手始めに4島を共同で統治して商取引と人々の移動を自由にするかもしれない。歴史を見ると19世紀にこの先例が既にある」と、彼女は語った。
しかし、これらを言うのは簡単だが実行は難しいかも知れないと、アナリストのショフ氏は指摘する。「何らかの統治権の移動が数十年延期されることになっても、北方領土全て（あるいは、少なくとも大部分）の主権についてロシアが大幅に譲歩するしか日本は受け入れることはなさそうだ。そしてロシアは、国際的な孤立から救われるという点で短期的に得られるいかなる利益も、その島々を日本に『譲る』ことによる長期的な政治的コストには見合わないと感じることになりそうだ。」
ロシアが拒否しそうなのはなぜか？
アナリストのブラウン氏も同様の見方で、日本が柔軟性を示して経済関係の回復を約束したとしてさえも、ロシアの歩み寄りを促すことはなさそうだと語る。このアナリストはこれについて4つの理由を示す。第1に、ロシアの一般国民はこの島々がソ連による第2次世界大戦の勝利の結果とソ連兵士の犠牲のお陰で取得されたと見なしているので、どの島を譲ることにも強く反対している。
第2に、日本はもはやロシア国内でかつてのような経済大国と見なされていないので、経済的インセンティヴでロシアの意思決定を有意に揺り動かすことはなさそうだ。第3に、日本はロシア国内で「米国の厳しい監督を受けている国」と見られることが良くある。この印象は、日本がウクライナ危機の反応として米国に追従して制裁措置を導入した後で相当強まった」と、ブラウン氏は語った。
第4に、4島に現在居住しているロシア人の問題だ。現在、約17,000人のロシア市民が島々で生活し、島々が日本に返還された場合に彼らに何が起きるのか明確でない。「ロシア人同胞を見捨てるものとロシアで解釈されかねない協定に、どのロシアの指導者も日本と合意するか極めて疑わしい」と、この日露関係専門家は語った。
ブラウン氏などのアナリストはこうした全ての理由から、2016年に日本にとって好ましい協定がまとまる見込みはないと考えている。「本当のところ、日本が平和条約署名の見返りとしては恐らく多くても小さな2島（色丹・歯舞）の獲得が達成可能なところだと思う。日本側が全く受け入れ難いと考えるような協定だ」とブラウン氏は語った。
導入としては、日本とロシアは第2次世界大戦後いまだに平和条約を結んでいない、その理由はこの領土問題にあるんですよというところ。
で、結論は、両者の主張の隔たりが大きいから多分無理なんじゃないのかな、と記事内の専門家は語っている。
結論よりも、ちゃんと日本の主張もロシアの主張も取り上げられていて、事情がわかる良い記事だと思う。ご興味のおありになる方は読まれるといいと思います。地図もあって便利。
■ まったく後ろ向きな日本
日本政府はたびたびロシアに話しかけてはいるものの、でも、日本国民に対して、そもそもロシアとの領土問題というのはどういう経緯でどういう主張が両国にあるのかという基本事項さえちゃんと周知してない。
皆様のNHKが詳しく取り上げたことってないですよね？ DWの一つの記事ほどの情報および分析さえ提示したことがないと思う。
多くを語らない中で、ロシアといえば北方領土と結びつけることによって、ロシアはいつか四島を返還しなければならない、というアイデアを当然視させているともいえる。
ということは、日本国政府はこの問題を片づける気はない、って意味だろうと私は理解してますです。
あ、でも2015年には日本国はポツダム宣言を受諾した、とまでは来たともいえるのかも。
どうしてこうなるのかといえば、日本には、どうやって戦争を終わらせたのか、そしてその帰結として、どうやって日米安保体制に突っ込んでいったのかを絶対にこじ開けたくない人たちがいる、ってことなんだろうと私は思ってます です。
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日露首脳会談とプーチンの山口訪問の深層 「日本を守るのに右も左もない（2016.9.6）」より
（※mono.--前半略、詳細はブログ記事で）
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◆安倍・田布施はロシアについた？
アメリカ・戦争屋・CIAの属国の日本・安倍が、今年すでにプーチンと２回の会談を済ませています。これはアメリカ・戦争屋・CIAも容認済みの出来事と見てよいでしょう。上記と、このことから類推すれば、世界の主導権はすでにロシア・プーチンが握っていること、アメリカと日本における首脳周辺は、プーチンの特殊部隊によって戦争屋勢力が掃討された可能性が非常に高いと見ることが出来ます（残るはマスコミ、官僚あたりか）。そして１１月のアメリカ大統領選は、トランプの勝利となる。
そのような世界情勢にあって、アメリカがすでにロシアに主導権を握られているのであれば、日本も例外ではないでしょう。そしてプーチンが安倍の地元である山口に赴くということは、田布施勢力も含めてロシアが取り込んだ、つまり安倍と田布施がロシア側に軸足を舵を切ったことを示すパフォーマンスと見ることが出来るでしょう。
当ブログでは、裏も含め天皇家はすでにロシア・中国についたと見ています。
参考
このように、日本の大勢もまた世界のパワーバランスの中に取り込まれていくことになります。それが何を意味するのか。継続して追求していきたいと思います。
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北方領土 】
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ロシア人居住権を容認へ 政府方針 「毎日新聞（2016.9.1）」より
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政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。５月の日露首脳会談では、領土交渉を進展させるために「新たなアプローチ」で臨むことで一致しており、今回の方針は新アプローチを具体化するものになる。歴史的経緯を巡って帰属を争う従来の協議が進展しなかった反省から、両国が合意した後の日本側の姿勢を示すことで、事態打開を図りたい考えだ。
+ 続き
安倍晋三首相は９月２日から２日間の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。今回の方針に基づくロシア側との協議は、２日のプーチン大統領との会談や、２カ月に１回のペースで行っている外務次官級の平和条約締結交渉を想定している。ロシア側の検討を促し、１２月に来日する予定のプーチン氏から前向きな姿勢を引き出す構えだ。
日本政府関係者によると、ロシア側は５月以降、「新アプローチを提案した日本が具体案を提示すべきだ」との意向を伝えてきた。北方四島には現在、約１万７０００人のロシア人が居住し、主に水産業や水産加工業に従事している。政府はロシア人の退去や両国による共同統治は困難とみて、日本に帰属した場合でもロシア人の待遇を一定程度保障する必要があると判断した。政府内には、より幅広く権利を保障し、高度な自治を維持する考えもある。これまでも政府は領土問題解決時にロシア人の「人権や利益、希望」を尊重する方針を示してきたが、居住権の容認を明確に示すことで、具体的な返還時期や条件などの協議進展につなげる狙いがある。
一方、首相は５月の首脳会談で、島民だった日本人の望郷の思いについて語っている。日本政府内では、両国が帰属問題で合意する場合には、ロシア側に元島民らの居住権を認めるよう要求し、日本人の移住を可能にする案もある。元島民らは現在、墓参や交流などを目的とする一時滞在のみ認められている。返還後のロシア人の権利容認の前例とする狙いだが、ロシアの実効支配を追認することにもなりかねず、政府内で異論が出る可能性もある。
北方領土を巡っては、「第二次世界大戦の結果、自国領になった」と主張するロシアと、「固有の領土」と訴える日本が対立し、協議が行き詰まってきた。首相が提案した「新アプローチ」は、日本への帰属などで合意したとの想定で、統治制度のあり方について検討を目指すものと言える。
ただ、ロシア側が領土問題でどこまで譲歩するかは不透明で、居住権だけでなく、住民自治や行政機構のあり方など詰めるべき点は多岐にわたる。私有地の登記やロシア企業の資産の扱い、学校教育のあり方などの難題も多く、日本の思惑通りに協議が進むかは未知数だ。【前田洋平】
しかし、居住権を認められた在日ロシア人は第二の特別永住者になるかもしれない。居住権を得た在日ロシア人は北海道や本州へと移り住んでいく可能性もあります。
日本人は在日朝鮮人の特権でうんざりしているのに、「新たなアプローチ」が「新たな災い」にならないように願いたい。
北方領土を返還させるチャンスはソ連崩壊時にありました。資金支援を外交カードとして北方領土返還を条件とするべきでした。しかし、当時の日本には国際社会を見据えた世界観のある戦略的な交渉が出来る政治家はいなかったのです。
同じように、昭和20年2月のスターリンが対日参戦する代わりに南樺太や千島列島を貰う条件とした「ヤルタ会談」について、2005年にブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ協定」を批判する演説をした時、小泉首相はそれに応じることは何も言えませんでした。
この時、ブッシュはバルト三国やミュンヘン協定や日ソ不可侵条約を言い、「小国の自由を犠牲にした試みは、反対に欧州を分断して不安定化をもたらした」と演説しました。
ブッシュはなぜこの演説が出来たか。歴史の流れを知り、世界を俯瞰して見ることが出来、各国の思惑が手に取るようにわかるからです。
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在任中の解決へ 「匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチス（2016.9.1）」より
(※mono.--前後大幅に略、詳細はブログ記事で)
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「北方領土を返還したとき、住んでるロシア人はどうするんだ？」という話は前からあったわけだが、やはり残すようでつね。
まあ、返還されてロシア本土と自由に往来できなくなるなり、商売するにも関税がかかり、物価も税制も違う、言葉も通じないとなれば黙ってても出て行くでせう（縛ｗ
で、プーチン来日。
こないだの会談の時もそうだったが、ロシア側から食い気味に発表（縛ｗ
おそらく害務省のせんべい共がサボタージュしてて、それを粉砕するためでつね。
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安倍ちゃん強いな。 「バンコクジジイのたわ言（2016.9.2）」より
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日露首脳会談、オバマに認めさせちゃったよ
おまけに、北方領土については「今住んでるロシア人はそのまま居てもいいよ」なんて言う話も出してます。
住んでる方にとっても、こんないいことはない。
日本の金で、環境整備してくれて、日本に住めるってことです。
住民は反対から賛成に回るでしょうね。
米国務省のカービー報道官は３０日の記者会見で、ロシア政府がプーチン大統領の１２月訪日を明らかにしたことについて、「我々は（日露の）両国関係に懸念も心配もしていない」と述べ、調整を見守る考えを示した。
ただ、カービー氏はロシアによるクリミア併合に言及し、「ロシアとの関係をいわゆる通常の状態に戻す時ではないという我々の考え方には変わりはない」と述べ、米国の原則的な立場も改めて強調した。
これでとりあえずは、アメリカに気兼ねなくプーチンを迎えることができます。
「秋田犬その２」を用意するのかな？
領土問題や、平和条約の話が進むといいのだが。
ロシアは話し合い、国民同士の交流は、中国や韓国とは比べ物にならないくらいスムーズだと思います。
理由は簡単。
ロシアは反日教育をしていないから。
ロシアとの平和条約が成立したら、中国へのプレッシャーになることは間違いないです。
例えロシアにその気が無くたって、中国は勝手に警戒してくれますわ。
がははー
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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ロシアとの交渉?外務省が手玉に取られるだけ（笑） 「日の本太郎のひとり言のブログ（2016.8.27）」より
(※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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と言うことだが、もし仮にプーチン大統領が日本に来て話し合ったとしても、いいところだけ吸い取られて「北方領土」は還らずとなることだろう（大笑）
外務省が絡むとまともな結果にはならないからナァ・・・・
特に、中国や韓国、ロシアになるとからっきしだめで、相手国の言い分だけ履行して結局日本側だけ約束したことを果たすということになるのサ（蔑笑）
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日露首脳会談 】
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日ロ首脳会談では経済協力具体化を協議 菅氏 「日本経済新聞（2016.8.29）」より
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菅義偉官房長官は29日の記者会見で、ロシア・ウラジオストクで９月２日に予定する安倍晋三首相とプーチン大統領との日ロ首脳会談に関し「首相が示した８項目の経済協力の具体化を含む日ロ協力の現状や今後の見通しについて意見交換が行われる」との見通しを明らかにした。
８項目の経済協力はエネルギー開発や極東地域の振興策などからなり、５月のロシア南部ソチでの日ロ首脳会談で首相が提案した。日本側は協力は北方領土交渉の進展が前提との立場で、提案の具体化をテコに平和条約締結交渉の進展につなげたい考えだ。
菅長官は平和条約締結交渉について「前進には両首脳の率直なやりとりが不可欠だ。首相は強い思いを胸に議論に臨むと思う」とも強調した。首相は９月２～３日にウラジオストクで東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領と会談する。
VIDEO
北方領土問題の解決を含む、日本とロシアの平和条約締結に関する交渉が２６日、行われ、来週予定されている首脳会談に向けて詰めの調整がされた。
モスクワで開かれた交渉は、日本から原田政府代表が、ロシアからモルグロフ外務次官が出席し、約４時間にわたって行われた。終了後、取材に応じた原田代表は、原則論にとらわれない交渉を行ったとしたものの、詳細は明らかにしなかった。
原田政府代表「前向きな姿勢で率直な議論ができたと思います」
また、焦点となっているプーチン大統領の年内の来日について、「具体的な日程は話さなかった」という。
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米国に核抑止力増強を要請し、米国核兵器の搬入を急げ！ 「日本人の進路（2016.8.10）」より
（※mono.--関連記事のみ転載。記事詳細はブログで。）
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ロシア人エリートは、外国人を決して友人にはしない。それはロシア国家も同じで、ロシアは友邦を決して持たない。対等な同盟関係を持ったことがないのは、“同盟による自国防衛”という軍事思想が欠如しているからである。1480年に独立国家「モスクワ公国」が誕生して以来540年間、このロシア文化にはいささかの変化はなく、変化の徴候すらない。すなわち、外国人不信/他民族隷属化/条約不履行は、ロシア民族の永遠の不動の文化である。
そして、ロシア人エリートは、外国を騙す能力いかんでエリートの位置が定まる。だから、ロシア国家のトップエリートは、天才的な騙しの政治家しかいない。プーチンも、この一人。安倍晋三は、このプーチンに完全に騙されている“世紀のスーパーお馬鹿”。だが、“騙され男”安倍晋三は、自分がプーチンと友人だと考えている。“お馬鹿”安倍のあほらしさもここまでひどいとは、形容の言葉がない。
安倍晋三とよく似た“お馬鹿”が、ヒッピー系共産主義者の母に育てられた“ケニア国籍の父をもつアフリカ系黒人”オバマ。だが、こんな“お馬鹿”オバマですら、2014年3月のクリミア半島へのプーチンの侵略で目が覚めた。オバマの妄想「核廃絶」に従って、ロシアと締結した米ロ新START条約（2010年3月調印）をプーチンが平然と無視し反故にした、プーチンの「新世代の核ミサイル40基配備」声明（2015年6月）で、オバマは漸くロシアという国家もロシア人も決して信用できない事を知った。体験しないと理解できない者をビスマルクは“愚者”と名付けたから、オバマとは“愚者”である。とすると、体験しても理解できない安倍晋三は“愚者”未満だから、“痴者”ということ。
要するに日本では、安倍晋三を見て分かるように、反省してであれロシアを知る政治家など独りもいない。ロシアに無関心かロシア無知かが、日本の全政治家の特性である。安倍晋三のごとき、ロシアに媚びる対ロ売国奴に至っては、日本の至る所で大繁殖し、日本国をロシアに貢がんとする。
「ロシア無関心orロシア無知が日本の全政治家の特性」は、外務省のロシア畑でも顕著に同じ。1980年代までは細々といた“ロシア通外交官”は、1990年代以降はゼロになった。小村寿太郎/吉田茂に代表されるロシア通外交官の系譜は、（曽野明氏の口癖によれば）外務省の外にいる私（中川八洋）に継承されたが、私をもって最後。日本では、正統なロシア通がついに途絶えることになった。それは、日本国の亡国へと一直線につながることを意味する。
【重要ポイント】
◎日本側から不用意なリークが続いている状況に鑑み、日露両国政府間で「マスメディアを通じた外交は行わない。お互いの国内向け発言については反応しない」という明示的合意をしておく必要がある
【事実関係】
【コメント】
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
領土交渉は仕切り直し
安倍晋三首相は5月6日、ロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と非公式首脳会談を行った。差しの会談を含め3時間以上にわたった会談で、安倍首相は北方領土問題で「新たな発想に基づくアプローチ」で交渉を進めることを提案。エネルギー協力や都市整備、中小企業拡大、医療協力、産業多様化など八項目の協力方針を提示した。詳しい会談内容は不明だが、安倍首相は「領土問題の交渉を打破する突破口を開くことができた」と述べた。
日露間では、両国首脳の交互の訪問が原則だが、今回のソチ訪問で安倍首相は3回連続で訪露したことになる。懸案のプーチン大統領訪日は、14年のウクライナ危機の煽りで延期され、未だに実現していない。次の訪問も、安倍首相が9月初めのウラジオストクでの極東フォーラムに出席する予定で、4回連続で日本の首相が訪露する展開となる。プーチン大統領訪日時期も「適当な時期に調整する」ことに留まった。
だが、安倍首相の前のめり姿勢とは対照的に、プーチン大統領は領土問題でソフトな姿勢は見せなかったようだ。領土交渉は仕切り直しとなり、すべては今後の交渉にかかることになる。ロシア大統領報道官は「困難な交渉が1回の首脳会談で妥結するはずがない」とし、長期にわたるプロセスとなることを示唆した。
客観情勢から見て、今後の交渉が難航することは間違いない。プーチン大統領は、歯舞、色丹の二島引き渡しを規定した1956年の日ソ共同宣言の義務を履行する姿勢を見せており、二島返還なら決着可能だ。しかし、二島返還なら60年前に解決可能だったわけで、四島全体の7％にすぎない。もし二島決着なら、日本外交の敗北となり、世論も同意しないだろう。
かといってプーチン政権はまだ国後、択捉の帰属問題協議に応じると言ったことはない。領土問題の核心は国後、択捉の取り扱いにかかるが、近年ロシアは愛国主義を強め、ラブロフ外相は「四島のロシア領有は大戦の結果であることを日本が認めることが前提」と主張している。「領土問題は70年前に既に決着している」（モルグロフ外務次官）といった強硬発言も飛び出した。
昨年の戦勝70周年を盛大に祝うなど、戦勝意識を強めるロシアは大戦の「戦利品」である領土問題で一段と強硬になり、世論も90％以上が日本への返還に反対している。ロシアは9月に下院選挙を控え、18年3月の次回大統領選に向けて政治の季節に入る。原油安や欧米の経済制裁でロシア経済は危機的状況にあり、生活苦が高まり、国民の不満も広がっている。プーチン政権にとって、支持基盤である保守派の反発を招く領土返還は政治的リスクを伴うことになる。
このように、客観情勢は極めて厳しく、今後の交渉も難航が予想されよう。それにしても、日本の対露外交を見ていると、本来動くべき時に動かず、難しい時に動こうとする奇妙な欠陥が垣間見える。
（※mono.--以下長文略、詳細はサイト記事で）
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日ロ、２２日に平和条約交渉 「時事通信（2016.6.17）」より
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日ロ両政府は２２日、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を東京で開催する。原田親仁日ロ関係担当大使とロシアのモルグロフ外務次官が出席する。岸田文雄外相が１７日の記者会見で発表した。
平和条約交渉は昨年１０月にモスクワで行われて以来。安倍晋三首相とプーチン大統領は５月の首脳会談で交渉を「新しいアプローチ」で進める方針を確認し、次回会合を６月中に開催することで合意していた。（2016/06/17-10:41）
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オバマ広島訪問 】
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ロシア下院議長 広島でオバマ大統領の謝罪なしを非難 「NHK-newsweb（2016.6.17）」より
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ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長が東京都内で記者会見を行い、１６日に安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしたうえで、広島を訪れたアメリカのオバマ大統領が謝罪しなかったことを非難しました。
ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長は１６日から来日しており、１７日、東京都内で記者会見を行いました。
この中でナルイシキン議長は、１６日に会談を行った安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしました。
会見でナルイシキン議長は「原爆投下によって数十万人が犠牲になったことは誠に遺憾だ」と述べたうえで、先月、アメリカのオバマ大統領が広島を訪問したことについて、「被爆者に謝罪しなかったことに驚いている。アメリカの軍人と政治家は犯罪の責任がある」と述べ、被爆者に謝罪しなかったことを非難しました。また、ナルイシキン議長は１７日に会談を行った公明党の山口代表に対して、日本とアメリカが進めるミサイル防衛システムの配備について、ロシアが憂慮していることを伝えたということで、「ミサイル防衛システムは地域の安定や均衡を壊すことになる。日本側はロシアの懸念と憂慮を理解してほしい」と訴えました。
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安倍首相の主権外交（積極的平和外交）への大転換を歓迎する国、しない国 「増田俊男の時事直言（2016.5.27）」より
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安倍首相はロシアとの外交方針は「今までにない新しいアプローチ」と言い、戦後一貫してアメリカが主張し、日本が追従してきた基本方針、「北方領土が返る日、平和な日」（第一次安倍内閣まで総務省ビルの壁面看板に表示されていた北方領土返還優先原則）を日ロ平和条約優先に変更した。
5月6日ソチでの安倍・プーチン首脳会談中34分間二人だけの密談が行われたが内容は一切発表されなかった。
本来の外交ルールでは次回首脳会談は日本になるのが順序だがプーチン大統領は極東ウラジオストックで開催（9月）される東方経済フォーラムに安倍首相を招待、安倍首相は同意したので次回首脳会談は再びロシアで行われる。（その後プーチン大統領の訪日は12月の予定と発表）
プーチン・安倍トップ間の交渉や取り決めはロシアで行われなくてはならない。
それは日本がCIAとNSA（国家安全保障局）の巣窟も同然だから。
もし日ロ首脳の交渉の真相をアメリカに知られたくないなら会談は日本ではなくロシアになるのは当然で、一連の日ロ交渉をいかにプーチン大統領が重要視しているかがわかる。
「新しいアプローチ」で安倍首相はアメリカが安全保障上の必要性から日本に強要してきた対ロ外交方針を簡単に変えてしまった。
日本の対ロ接近はアメリカが主導してきた対中包囲日欧亜同盟にも大きな影響を与える。
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首相が今春「非公式」に訪露へ 「公式訪問」とどう違う？ 「THE PAGE（2016.2.10）」より
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安倍晋三首相が4月下旬から5月上旬にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する意向だと報じられています。場所は首都モスクワではなく、ロシア南部のソチ。大統領の年内の公式訪問に向けた調整などが行われる見込みです。ただ今回の訪露は「非公式訪問」との位置づけといわれています。これはどういうことなのでしょうか。元外交官の美根慶樹氏が解説します。
法的な定義はなく慣例的な区別
安倍首相が非公式にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談することになったと伝えられています。場所についてはモスクワでなく、地方になるようです。かつて森首相がイルクーツクでプーチン大統領と会談したことがあります。
「公式訪問」と「非公式訪問」の違いは何でしょうか。
「公式訪問は国を代表して訪問する場合で、非公式訪問は個人的に訪問する場合だ」というたぐいの説明があります。一見分かりやすいですが、単純化しすぎでしょう。たとえば、非公式に首相が訪問しても、一国の首相として話し、行動することに変わりありません。寝物語のような特殊な状況では別でしょうが、首相としての重みは必ずあります。「話したことは個人の考えだ」と言っても相手は一国の首相の言葉として取るでしょう。
そもそも、「公式訪問」と「非公式訪問」は法的に定義された言葉でありません。慣用に従った区別なのでどうしてもその区別が明確でない場合があることは前提として頭に置いておく必要があります。
「公式訪問」はその内容と形式がパターン化されていることが特徴です。具体的なことは受け入れる側で定めます。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
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北方領土問題 首脳会談で打開の糸口を探れ 「読売新聞（2016.2.9）」より
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北方領土問題に対するロシアの姿勢は、硬直的で厳しい。安倍首相がプーチン大統領との会談を重ねる中で、打開の糸口を見つけたい。
首相は「北方領土の日」の７日、返還要求全国大会に出席した。領土問題について「首脳レベルの対話を通じ、最終的解決に向けて粘り強く交渉に臨む」と訴えた。
４～５月の大型連休にロシア南部のソチで、プーチン氏と会談する方向で調整している。プーチン氏の来日も、日露両政府が「最も適切な時期」を模索する。
領土問題の解決にはプーチン氏の決断が不可欠なだけに、自らの訪露で問題の前進を図ろうとする首相の意図は理解できる。
ただ、ウクライナ情勢を巡ってロシアと対立する米欧の反発も予想される。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前に議長の首相が訪露することには、他の首脳の理解を求める努力が欠かせない。
+ 続き
政府は１月に、日露関係担当の政府代表ポストを新設し、原田親仁・前ロシア大使を起用した。従来の外務審議官に代わって、日露外務次官級協議に出席する。領土交渉の専従体制を作り、腰を据えて取り組むのが狙いだろう。
首相には、ロシアとの安全保障関係を強化し、中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制けんせいしたい思惑もあるようだ。
ロシアにも、中国の台頭への警戒感がある。原油・ルーブル安によるロシア経済の悪化が続き、国内総生産（ＧＤＰ）は中国の４分の１以下に落ち込んだ。国力の格差拡大を危惧する声もある。
ロシアが中国との対抗上、日露関係を改善する重要性を日本と共有するかどうかが、領土問題を進展させる一つのカギとなろう。
看過できないのは、ロシアのラブロフ外相が１月下旬の記者会見で、「平和条約（の締結）は領土問題の解決と同義語ではない」と言い放ったことだ。
１９５６年の日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹両島の返還についても「返還ではなく、善意のしるしとして引き渡す」と語った。
だが、９３年の東京宣言以降、日露両政府は再三、「北方４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」と確認してきた。領土問題と平和条約は不可分である。
日ソ共同宣言に「善意のしるし」との文言はない。ラブロフ氏の独善的な解釈は容認できない。
政府は、「引き分け」による領土問題の解決を唱えるプーチン氏の真意を探りながら、慎重かつ戦略的に協議を進めるべきだ。
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【分析官の目】日露外相会談に関する一考察 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.9.25）」より
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「はじめに」9月20日から22日までモスクワを訪問した岸田文雄外相は、一連の日程を終え帰国した。今回の岸田外相の訪露の成果に関してはさまざまな議論がある。岸田文雄外相とラブロフ露外相との間で行われた日露外相会談をどのように評価するかで議論が分かれているのだ。
日露外相会談で北方領土問題に関してどのような話し合いが行われたかに関する岸田文雄外相とラブロフ露外相の露外相会談後に行われた共同記者会見での説明には大きな違いと隔たりがあった。そのことから、日露間の北方領土問題や平和条約締結問題の進展について疑問視する声がおおく、さらに今回の岸田外相の訪露自体の意義や成果を疑問視する声がおおい。
今回の岸田外相の訪露は、安倍首相の強い要請によるものといわれている。果たしてに今回の岸田外相の訪露は、わが国に何も成果をもたらさなかったのだろうか？
↑これは面白い。
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岸田外相、何しにモスクワに 「希典のひとりごとのブログ（2015.9.22）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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この時期に岸田外相がのこのこモスクワに出かけて行っても、得るものは何もないことははっきりしているのに、なぜ訪露したのだろう。プーチン大統領の訪日を懇請しに行ったのだとしたら百害あって一利なしだ。
安倍晋三首相は、産経新聞とのインタビューで、日露首脳会談について「北方領土問題は首脳間の対話なくして解決できない。今後も長い間にわたり大統領を務めていくプーチン大統領と政治対話を積み重ね、問題の解決に向けて精力的に交渉を進めていく方針に変わりない。プーチン氏の来日は今年の適切な時期に実現したい。具体的な日程は状況を総合的に勘案しながら検討する」（２０日付同紙）と述べている。
そもそも日露首脳間で対話を進めたところで、ロシア側が国後、択捉両島を返すわけがない。オホーツク海に面している両島は、同海を戦略原潜の聖域としておきたいロシアにとっては、絶対に手放すことが出来ないはずだ。極東シベリア開発に関わる大規模な経済援助と引き換えに歯舞諸島と色丹島をロシアが返還する可能性はあるだろうが、日本国民としてはそれでは納得出来ないだろう。
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大統領訪日に前向き＝ロ外相 「Yahoo!news-時事通信（2015.9.22）」より
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【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は21日、岸田文雄外相との会談後の記者会見で、プーチン大統領の訪日について安倍晋三首相からの招待を受け入れたと説明した上で、「具体的時期は提案があれば検討する」と述べ、前向きに対応する考えを示した。
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日露関係、領土問題あるも急接近、ロシアが中国依存を避ける―米メディア 「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2015.9.22）」より
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2015年9月20日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトは、日露政府高官による会談が再開され、両国は関係強化を図っていると伝えた。アナリストによると、ロシアは中国依存を回避したく、アジア外交面で日本やインドなどと関係を強化する狙いがある。
岸田文雄外相は20日からロシアを訪問しており、プーチン大統領の側近と言われるロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記も近日中に訪日する予定。プーチン大統領の訪日は日露関係を進展させる重要な一歩であり、今回の岸田外相の訪露は大統領の訪日調整が鍵となっている。
ロシアの日本学者は「北東アジアにおいて、日本は唯一ロシアとの関係が安定している。しかし、安倍首相は親密な中露関係に不安を抱いており、ロシアとの相互関係を強めることで中露関係のバランスを取りたいと考えている。
一方、ロシアも欧米からの制裁で孤立しており、日本を突破口に欧米諸国との関係を改善したい狙いがある。従って、日露間には領土問題など困難はあるが、両国が互いに必要とし、関係強化を願っていることから、プーチン訪日の可能性は大いにある」と指摘する。
また、モスクワ国際関係大学の教授は「ロシアが耐えがたいのは完全に中国に依存することで、今後、日本、インド、ベトナムなどのアジア国家とも関係を発展させていく。中国が最も恐れているのは、米国、日本、ロシアなどが手を取り合うことだ」と分析する。
ロシアの日本学者は、日露関係が中露関係に危害を与えることはなく、中国も理解を示すと考えており、「ロシアが日本と向き合う際、中露関係の利益も考慮する。また、ロシアは、中国と同様に日本との関係も平等に発展させることで、どのような成果が得られるか関心を寄せている」と述べた。（翻訳・編集/霧島）
なお共同通信の報道では、会談では、プーチン大統領の東京訪問の準備問題が大きなテーマの一つになるとの事だ。また消息筋は、パトルシェフ長官が安倍首相と会う可能性についても否定しなかった。
引用元：産経
2015.8.24 19:49更新
「男ならハラキリしろ！」ロシア副首相が北方領土問題で日本挑発 「騒いでいるだけ」と侮辱
ロシアのロゴジン副首相は２３日夜、メドベージェフ首相による北方領土・択捉島への上陸に日本政府が抗議したことに対し、自身のツイッターで「ハラキリ（切腹）」という言葉を使って日本を批判した。
ロゴジン氏は「本当の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今はただ騒いでいる」と侮蔑的な表現で挑発した。
メドベージェフ氏は２２日、択捉島に空路で上陸。抗議した日本政府に対し、露外務省は「第二次大戦の結果に異論を唱え続けている」などと批判している。（モスクワ 黒川信雄）
副首相がこのような発言をすることが許されているロシア。同国がトンでもなく下品な国であることが世間に晒されたわけだが、逆に言えば、それだけロシアは切羽詰まっていると見ることもできるだろう。実際ロシアは現在、経済制裁と原油安で崩壊寸前であり、
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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ロシアはサハリンと北海道を鉄路で結ぶことを望む 「sputnik（2015.7.12）」より
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「ロシアの本土とサハリン島、そして北海道を結ぶ輸送回廊の出現は、以前から求められているが、ロ日間の未解決の政治問題が、その実現を妨げている」。ロシア鉄道のウラジーミル・ヤクーニン総裁は、東京で開かれた第9回世界高速鉄道会議で日本当局の代表者らと会い、このプロジェクトについて討議した後、このように結論付けた。
ヤクーニン総裁は「日本側の反応は興味を抱かせるものだったが、ロ日間の平和条約の不在がプロジェクトの実現を妨げている」と指摘し、次のように続けた-
+ 続き
ヤクーニン総裁が述べているプロジェクトとは、日本とロシアそして欧州を、サハリンを通じて一つにつなぐ国際輸送回廊づくりを見込んだトランス・ユーラシア輸送ベルト「ラズヴィーチエ」の事だ。これについては、つい先日、ウファ(ロシア連邦の構成主体の一つバシコルトスタン共和国の首都)で開かれたBRICS(新興5カ国)首脳会議の実務評議会でも取り上げられた。
よく知られているように、このプロジェクトはこれまで2度、着手された。始めは1950年代、次は2000年代初めだ。しかし様々な理由から、実現に至らなかった。現在、このビッグプロジェクトには、現実的な将来性がある。いずれにせよ、サハリンとロシア本土を結ぶことは重要だ。そうなれば、24時間サハリンと本土の交通が保障でき、その結果、ロシアの輸送網は一つにつながり、地域も経済も発展するからだ。このプロジェクトには、ロシアのみならず、以前からロシア本土への出口を求めている日本も関心を持っている。また日本列島をユーラシア大陸と再び一つに結びつけたいと望む世論も存在する。
しかし、ロシア鉄道のヤクーニン総裁は、プロジェクトの実現について、かなりの時間がかかるだろうと見ている。これに対し、シベリア横断輸送調整評議会のゲンナジイ・ベスソノフ事務局長は「ここで重要なのは、乗り遅れない事だ。今のところ我々は、世界の貨物輸送のどれくらいのシェアを手に入れられるかを考えているが、中国は『新シルクロード』構想を立ち上げ、高速幹線鉄道や港を建設し、グローバルな輸送市場での競争において中国に有利な状況を保障している」と指摘し、あらに次のように述べた-
もし、世界の輸送共同体（グローバル·トランスポート·コミュニティ）におけるパートナーへの関心のように、ロシアへの関心が低下しているとすれば、鉄道コミュニティが、現在ロシアをめぐり世界中で展開されている政治的な騒ぎに巻き込まれているからだ。我々は、共に働きたいとの外国のパートナー達の意欲や協力のポテンシャルが低下しているとは思っていない。」
そうしたことからも、肝心な問題は、ロ日の政治的関係ばかりではなく、ロシア鉄道そのものにもあると思われる。特にその価格決定のやり方だ。以前日本企業は、日本製品にとって最大級の消費市場があり、今もそうである西欧へ製品を輸送する際、積極的にシベリア横断鉄道を利用したものだった。特に日本企業は、鉄道を使った自動車輸送に関心を抱いていた。貨物はコンテナとトラックで運ばれたが、シベリア経由だと欧州までは平均で17日から20日だ。これが船を使うと、北極海航路で25日、南回り(マラッカ海峡とスエズ運河を通る）だと30日から40日もかかってしまう。加えて2012年までは、シベリア横断鉄道を使った輸送には特別の割引特典さえあった。そのため日本企業は、このルートを積極的に利用した。
しかしその後、ロシア鉄道は、コンテナ輸送料金を引き上げた。それは大幅な引き上げだった。そのためシベリア横断ルートでの輸送は、企業にとって採算が合わなくなり、ロシア鉄道は顧客を失い、競争力も低下して行った。現在、これまでになく重要なのは、あらゆる方法を駆使して、失われた競争力をどう回復し高めるかを考える事である。
【
安倍外交 】
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安倍首相・対ロ交渉への期待 「鎌倉橋残日録（2015.6.9）」より
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安倍晋三首相の外交力は歴代の総理大臣の中でも最高水準にあるのではないだろうか（少なくとも今のところ）。
４月の米議会での演説をはじめ、安倍首相の外交の多くは成功している。今回の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも、ウクライナ危機についてロシアを批判しつつ、「対立は対話をやめる理由にならない。プーチン大統領との対話は続けていく」と意欲を示し、仏独伊の首脳から「対話そのものはいいだろう」と「お墨付き」を得た。
米国のオバマ大統領も、日本がウクライナ問題でロシアに課している制裁の解除をしたり、大規模な経済協力をしたりすることには反対で、対話にも警戒しているが、強く反対してはいない。安倍首相がオバマ大統領に働きかけ、そう了承を得たようだ。
安倍首相はＧ７に先立って、ウクライナを訪問、ポロシェンコ大統領との会談で親ロシア派武装組織との停戦合意が守られていないことに触れ「大変遺憾だ。力による現状変更を決して認めない」とロシアをけん制している。
この発言が心憎いのは、ポロシェンコ氏から「ウクライナと日本には共通の隣国がある。ウクライナとの間ではクリミア半島併合の問題があり、日本には北方領土問題が生じている」という言葉を引き出したことだ。
安倍首相はＧ７でポロシェンコ発言を紹介しながら、日本は対ロシアでウクライナと連携しつつ、北方領土問題ではロシアとの対話が必要なのだと各国首脳に伝えることができた。
同時に「力による現状の変更を認めない」原則を、岩礁の埋め立てを強引に進める中国の南シナ海での行動にも当てはめ、「中国の行動に反対する」というＧ７首脳の一致した認識を引き出すことに成功している。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
ナルィシキン下院議長は日本で山崎正昭参議院議員運営委員長、大島 理森（おおしま ただもり）衆議院議長と会談し、記念すべき１０回となる「日本におけるロシア文化フェスティバル２０１５」の開幕式に参加したなかで、フェスティバル長期プログラムに署名が行われる。ナルィシキン下院議長はまた、両国の２大メディア「ロシア新聞」と毎日新聞が共同開催する第３回露日フォーラム「ビジネス、投資、スポーツ」の接点の開幕式で演説を行う。
でもこれって、昨日行われた毎年やってるプーチンとロシア国民のマラソン対話みたいな番組の後で、記者団（誰か知らない）がプーチンに尋ね、そしたらプーチンが、ロシアの見解ラインを述べただけ、だと思う。
（※mono.--中略）
ということは、その意味は何かというと、ロシアから日本への働きかけはない、ってことだよね、合理的に考えて。
それにもかかわらずネタを作るなら、それは日本が欲しがったってこと。しかし、実際に対露交渉をする準備があるようには思えない。
ロシアが日本にアプローチしてるよ～という記事、報道が欲しかったってこと？ つまり、AIIBがらみで東アジアで孤立してるのは日本です状態なので、そんなことはないロシアが俺らを必要としてる、と言いたいと・・・？
（※mono.--中略）
引き続きウォッチしたい。
それから2日して今日ロシアのRTを見ていてたら、今日の一枚という写真が下の天皇陛下、皇后陛下のお写真だった。このセンス、いいなぁと私は思うのだった。
やっぱりロシア人は総体としてみれば、「祈る」という衝動がわかる、今も変わらず胸の中に存在する人たちなのよね、と私は思う。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
そういうことを考えて来ると、この動画を思い出す。震災で日本がフィギュアスケート世界選手権を開催できず急遽モスクワが代替地となって開催してくれた時の動画。
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で、こういう真心を日本人に伝えなかったフジテレビはけしからんとネット上で騒がれている。だけど、この開会式はあまりに良すぎて放映できなかったという政治判断も分からなくはないよなぁとか思う。
プーチンの手短なスピーチも素晴らしいし、ロシアのスケート連盟からのメッセージも出色の出来。
地球がいたみでうめき声を発した
しかし 何があっても太陽は東から昇る
という下りで心を射止められ、
桜が咲く公園はたくさんあることを
という連に至っては私はきっと生きている限り3月11日が来るたび思い出すだろう、とか思うぐらい心を揺さぶられている。スケート連盟じゃなくて詩人連盟から来たんじゃないのかと言いたいものがある。
（スケート連盟からのメッセージを翻訳したものとして、「祈る」で受けている部分は、we all know God gives usみたいな、どうであっても神様は私たちにそれらの善きものを授けてくださっていることを私たちは疑ってない、というニュアンスだろうと思う。）
なんというか、真心で日本と日本人を応援する、というモチベーションをこんなに見事に実施してしまうロシアの芸術性の高さが凄すぎる。だから、もしこれが地上波のゴールデンタイムで放映されていたら、せっかく営々と築いた反ロシア感情が一気に軟化してしまうじゃないか、という政治判断があったとしても、それはそれで仕方ないような気がする。（私は悪い人だわ。）
「祈る」という衝動は、慣れ親しんだ自然への畏怖、運命の甘受といったものと同質なんだろうと思う。つまり、徹底的に the West と反りが合わない（このへんで考えてた通り；
西側という宗教（2） ）。しかし、ロシアも日本も別々の進行スケジュールで既に己にとっての異物でありながら、しかし不可逆的なthe Westという宗旨に染まってはいるし、それを全面的に否定していいこともない。それは頭ではわかっている。が、時々無くしてしまった手足が痛むように、本当はこうではなかったはずの自分の身体を思い出す、といった具合に心が痛む。ロシアと日本はそのバイブレーションが結構合うんだろうと思う。だから、一方が本気で伝えようとすると他方はより深く心を揺さぶられるという関係なのだろう。
愛し合わず、反目しあいながらも尚分かり合えると思えるそういう友人関係になればいいと思う。
（※mono.--この後半はどうしても載せたくて、動画以後の文章は完全コピペ）
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ロシアから日本へのガスパイプライン建設計画：コペルニクス的転換が始まった！！ 「国際情勢の分析と予測（2014.10.15）」より
（※ 前半の引用記事などは略、詳細はブログ記事で）
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ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を9月に日本側に提案していることが10月15日の日経の報道で明らかになった。また、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムの社長は、日本も参加して検討されている極東でのＬＮＧ＝液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにしたことが10月14日のNHKの報道で明らかになった。これは国際金融資本の脅迫により日本が高価でかつ海路でしか輸送できない液化天然ガスしか利用できなかったというこれまでの状況をコペルニクス的に転換し、ロシアから輸入する安価なパイプライン輸送の天然ガスを液化天然ガスと併用することでコストダウンとともに供給源を多角化して安定化することができることを意味する。
従来日本は国際金融資本とその支配下にある米軍に占領されており、彼らは地震兵器やJAL123便撃墜、原発事故、地下鉄サリン事件などのテロ行為による脅迫のみでなく、日本がもし公式に国際金融資本に反抗したならば日本のエネルギー輸入を海路に限定し、海軍力で石油タンカーやLNG輸送船、石炭貨物船などを攻撃して日本を海上封鎖すると脅迫することで日本をいいなりにさせてきたのだと思われる。それ故に日本の目と鼻の先にあるロシアからのガスパイプラインの建設は不可能であった。
しかし、欧州や北米大陸が多数のガスパイプライン網で結ばれていること、海底ガスパイプラインも多数の建設実績があり安全である事を考えると、日本にガスパイプラインによる天然ガス輸入が存在しない事が大きな不利益であった。
日本国内では地域レベルでのパイプライン網はLNG基地を中心に建設が進んでいる。今後これらを連結するとともにロシアからのパイプラインに繋ぐことで、沖縄や離島を除く日本全国にロシア産天然ガスが行き渡り、脱原発は十分可能となるであろう。
日本のマスコミが流してきた「ロシアはパイプラインの元栓を閉めるので危険」との報道は国際金融資本の命令か、あるいは的を騙す為に味方の日本国民を騙す目的であったのだろう。ロシアがパイプライン元栓を閉めたのは代金を払わない貧乏国に払わせる目的であり、末端のドイツなどはそのとばっちりを受けただけである。今後バルト海にドイツとロシアを直結するパイプラインが建設されれば、このパイプラインは決して元栓が閉められることはないだろう。同様に金持ちで決して支払が滞ることにない日本はロシアにとっての上客であり、日本が供給停止を恐れる心配は全くない。液化天然ガスという他の供給源も十分確保していることも強みだ。
ＡＰＥＣで中国が提案するアジア太平洋自由貿易圏とは大東亜共栄圏そのものである。これが太平洋を含んでいるということは、ハワイ・カリフォルニアなど米国太平洋岸地域・オーストラリア・ニュージーランドが大東亜共栄圏連合軍の占領下に置かれて、太平洋が大東亜共栄圏とその友好国であるロシアの内海になる事を意味している。
間違いなくコペルニクス的転換が近づいている。大日本帝国、北朝鮮、中華人民共和国、ロシア、ドイツ、フランスが正義の陣営であり、アメリカ・イギリス・オランダ・イスラエル・南朝鮮が犯罪国家であることが明るみに出る。第二次大戦中の原爆投下や空襲による民間人大虐殺だけでなく、JAL123便撃墜もチェルノブイリ原発事故も日本のバブル後の不景気も地下鉄サリン事件も阪神大震災も東日本大震災も原発事故も全て国際金融資本の命令で米軍等が実行したテロ行為であったことが明るみに出る日が近づいている。怒り狂った日本人が米軍基地や米英蘭国大使館、米英蘭国人住居などを襲い米英蘭国人を皆殺しにすることすらあり得るだろう。また、テロの命令を下してきた国際金融資本の最高幹部であろうと思われる英蘭の王室関係者や欧米大手銀行経営者達は自殺しない限り逮捕されて国際法廷に送られ、全員死刑になることだろう。東京裁判やニュルンベルグ裁判の倍返しとして、ロンドン裁判やニューヨーク裁判やハーグ裁判が必要である。
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「グルジア」表記変更検討は対ロ姿勢の変化。 「スロウ忍ブログ（2014.10.5）」より
（※ 前半の報道記事引用略）
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2008年の南オセチア紛争以来、ロシアと断交状態にある同国は、「グルジア」という国名表記を「ジョージア」へと変更するよう日本に要請してきたわけだが、日本政府は「日本における各国公館の名称変更はクーデターなどによる国名変更時など特別な場合以外認められない」という原則に則り、其れを認めてこなかったわけである。
だが今回、日本政府が国名表記変更に応じる構えを見せていることから、日本の対ロシア姿勢に相当の変化が生じていると考えられる。これは安倍政権の姿勢の変化と言ってもいいだろう。このように安倍政権の姿勢を変化させた原因は、ウクライナに対するロシアの強硬姿勢と昨今の北方領土での妄動にあることは言うまでもない。
参考：
ロシアと日本の関係改善には北方領土返還こそが最初の一歩になるわけだが、其のそぶりすら見せないロシアには、今後は何を期待しても無駄だろう。
参考；
ロシアが北方領土を返す姿勢を見せない以上、日本の対ロシア外交は西側の自由主義陣営と歩調をピッタリと合わせて行くことが正解であり、「グルジア」から「ジョージア」への表記変更もまた其の一つである。
（※ 文中リンク略、詳細はブログ記事で）
ロシア軍（海軍）がスコットランド近海で航行を繰り返し、一方でサイバーテロ部隊がスコットランド内の左派系住民を煽動してるようです。
このやり方は、ウクライナでも、グルジアでもやられてきたし、日本ではロシアの同盟相手である中共が現在沖縄で行っています。
日本国、そして自由主義社会の存亡に関わる極めて深刻な問題ですが、いつものとおり、ロシア工作員に支配された日本のマスコミはこの事実を報道ていません。
例えば次のような記事は、日本の報道では全く見かけないですね。
（※ 中略）
具体的に工作員の名を言うと、伊藤貫 、西部邁 、田母神俊雄 、日下公人 、中野剛志 、三橋貴明 、水島総 あたりと考えられます。
一日も早く、工作員の国外追放が必要です。
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あちらを立てれば、こちらが立たず・・・ 「唖蝉坊の日記（2014.8.25）」より
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◇欧米に云われるまま日本がロシアに制裁を加えたことでプーチンが臍を曲げ、日本の農水産物輸入禁止と政府関係者のロシア渡航禁止リストが手渡されたとのこと。
やっと安倍・プーチンの関係が深化し、北方領土返還の兆しが見え始めていたのに誠に残念です。
ウクライナ危機の責任はロシアにあるのではなく、これが米国の策略であることは誰の目にもはっきりしているのに、日本政府は同盟国に気を使って軽微ではあるが制裁を加えたことで、せっかく用意されていた日露会談用ディナーのテーブルをひっくり返す羽目になってしましました。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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北方領土：ロシアが最大規模の軍事演習開始 「スロウ忍ブログ（2014.8.13）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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ウクライナ情勢をうけて日本が欧米諸国と協調して対ロシア制裁に参加したため、それに対する警告のつもりなのだろう。
また、戦前から戦後にかけて日本人を反日洗脳してきた朝日新聞の嘘がいよいよバレ始めたこととも、今回のロシアの動きとも関係があるのかもしれない。
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プーチン氏「領土交渉、中断するのか」 日本に不快感 「朝日新聞（2014.5.25）」より
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ロシアのプーチン大統領は２４日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた。
安倍晋三首相は昨年４月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。
プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が（対ロ）制裁に加わったと聞いて、驚いた。私がよく分からないのは、（北方領土）問題の交渉も（日本は）中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方領土交渉への影響は避けられないという認識を明確にした。
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ロシア、国後・択捉に新たな軍事拠点 実効支配を強化 「朝日新聞（2014.4.18）」より
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ロシア国防省は１８日、北方領土の択捉（えとろふ）、国後（くなしり）両島に２０１６年までに軍事拠点を新たに整備する方針を明らかにした。両島に対するロシアの実効支配を強化する動きで、今後の北方領土交渉に影響する可能性がある。
インタファクス通信によると、ロシア極東を管轄するロシア軍東部軍管区のスロビキン司令官が、ユジノサハリンスクで開いた会議で明らかにした。同司令官は「太平洋沿岸と島々の軍事的インフラ整備が今日の課題だ」と指摘。択捉、国後両島に軍事拠点を新たに建設する決定を下したことを明らかにした。「１６年までに、１５０を超える施設が建設される。その中には住居やスポーツ施設も含まれる」と述べた。予算の規模や、配置される人員の規模は明らかにしなかった。（駒木明義）
「（ウクライナをめぐる）事態が深刻化することで２国間関係が損なわれないことを期待する」
北方領土問題の解決に向けてロシアのプーチン政権に配慮した安倍晋三政権の一言だと分析するのはもったいない。
なぜなら、安倍政権がさまざまな角度から戦略を練った上での一言だからだ。
（※ 以下略、詳細はﾆｭｰｽ記事で。あるいは、当サイト内ページへ⇒
こちら ）
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“日本だけ”ロシアに甘い？ ウクライナ情勢めぐり、海外紙から厳しい批判 「NewSphere（2014.3.5）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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G7はロシアを非難する共同声明を発表し、経済制裁を検討している最中である。しかしこうした状況下で、日本は「G7の一員なのにロシアの味方をしている」という声が海外メディアから挙がっている。
日本政府は「ウクライナの主権と領土統一を尊重する」と発言するにとどまり、G7共同声明と比べるとだいぶ穏やかな対応、とロイターは報じる。さらに、日本はロシアとの関係改善を続けると言い、外交上・経済政策上の変更がないことを発表している、と同メディアは伝えている。
実際、安倍首相は就任以来、世界のどの首脳よりプーチン大統領と会った回数が多い。岸田外相も4月に予定しているロシア訪問について今のところ変更なしと発表している、と同メディアは伝える。
【背景にエネルギー事情】
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バランサー論？ 北方領土？ ウクライナ危機に必要なロシアリテラシー 「オノコロ こころ定めて（2014.3.9）」より
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「アメリカとロシアの間のバランサーでいよう」などと考えるのは１００年早い。 こういう両天秤戦略は、両サイドから工作の対象となり、警戒の対象ともなり、つけ回しの対象となる。 得るものはなく請求書だけが回ってくる愚策。 「ロシアを捨ててアメリカに付く」というのが敗戦の最大の教訓であり成果である。
バランサー論は、半島がよくやる話である。 我々は半島レベルの知性しかないのか？ そもそも、ロシアとは何なのか。 この記事では処世術レベルの「ロシアリテラシー」について書いておこう。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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露日海兵、相互に学ぶ 「The Voice of Russia（2013.12.27）」より
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25日、日本との合同演習を終えたロシア太平洋艦隊の船団が、ウラジオストクに帰港した。舞鶴港で行われた露日合同訓練を振り返ってみよう。第一段階では不審船の点検に関する訓練として、ロシアの戦艦「アドミラル・ヴィノグラードフ」、日本の護衛艦「しらね」への相互乗船が行われた。つまり互いを敵と見立てたわけだ。第二段階では一転して海上での共同行動に関する訓練が行われた。そして最終段階では、海難事故を想定した捜索・救助演習が行われた。折しも海は荒れ、波高は8mにも及び、厳しい環境の中での訓練となったが、両国は見事な連携を示し、一日で目標を達成することが出来た。
露日はこうした海上訓練を定期的に行っている。今回のものは第14回目を数える。2012年9月に行われた前回の訓練では、日本の海上自衛隊の船舶がロシア太平洋艦隊の母港であるウラジオストクに入港した。
「2国が合同で演習を行うことで、互いに互いをよく知ることが出来る。実に前世紀100年間を通じて、我々は互いを一朝事あれば撃滅すべきライバルとして、色眼鏡越しに見ていた。それが今日では、政治でも国防でも安保でも、敵対どころか協力と共栄を追求している。しかし、100年かけて蓄積された不信感というのは、容易には氷解しない。なので、個別的性格の演習、対テロなら対テロ、対海賊なら対海賊といった個々の演習を重ねていくことが非常に重要なのだ。この海域は時化がひどい。だから、人道的オペレーション、すなわち津波や地震の際に、海難救助に共同で取り組むことも非常に重要だ。そのためにも、まず重要なのが、相互理解を深めることだ。マンツーマンの理解だけではない。互いの船団の性質を理解することも重要だ。たしかに、海上における偶発的遭遇の際にも意志の疎通を図れるように、シグナルの照合に関する国際的取り決めは存在する。しかし、それぞれの国の艦隊には、固有の特徴がある。そうした個性を、実践的に理解することが必要なのだ。また、演習には競争という要素もある。それも否めない。これは余談めくが、演習と演習の合間には、しばしばスポーツ・イベントが開催される。これも親善と理解を深めるためには重要なことだ。一言で言えば、合同演習というものは、テクニカルな側面と、相互理解と親善を深める意義と、両面あるのだ。日本との合同演習におけるロシアの狙い、それは『日本との協力関係を深化させる』ことに尽きる」
ロシア太平洋艦隊の船団は3月にウラジオストクを出航し、地中海やアラビア海、紅海を経由しつつ、8ヶ月かけて太平洋とインド洋を横断した。グランド・ツアーの最終投錨地が日本の舞鶴港であった。晴れて母港に帰還した海兵たちは、子豚の丸焼きの饗応にあずかった。
【ウラジミール・プーチン】
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プーチンのロシア 「浮世風呂（2013.11.4）」より
（※ 長文の前半略）
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もうおわかりだろう。
日本最大の仮想敵は中国。
よって、日本の外交方針は、
具体的優先順位は、
１、アメリカ
で、その次あたりにロシアとなる。
ロシアとはなんで？
かつて中ロ同盟を「悪の薩長同盟」とよぶ。
そこに、中央アジアの独裁国家、イラン、パキスタン、モンゴルなどがひっついてくる。
しかし、中ロが分裂し、中国だけ残ればどうだろうか？
東京で始まったロシア経済現代化に関する露日諮問会議でアルカージイ・ドヴォルコヴィチ副首相は、「さまざまな分野で日本と協力することで、ロシア経済の効率性と生活レベルは向上する」と述べた。この会議には日本側から原田親仁特命全権大使が参加している。
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変貌するロシア市場 「浮世風呂（2013.8.13）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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実は、ここに日本企業のロシア市場戦略が端的に表れていると思う。まとめてみよう。
（1）ロシア人口に占める割合こそ小さいものの、可処分所得で見ると世界的に上位に位置するロシア富裕層を自社製品のターゲットとして、ブランドイメージを高める。富裕層が使用しているブランドであることが社会に広がることで、製品の使用者層は中産階級に広がる。
（2）ブランドがある程度社会に広まったところで、拡大した使用者層に対し、廉価バージョンの製品を提供。販売チャネルも自社専用に整備していく。
大変簡単に言えば、下から上に、時にはロシア企業に入り込みながら上がろうとしている欧米企業に対し、日本は上から下に自力で下がる方法を取る。
これは何も自動車に限定した話ではない。精密機械である時計、カメラなどから文房具、化粧品、家電製品など、ロシアで人気のある日本製品はどれも他国商品より高く、しっかりとブランドをPRしている。これが日本の戦略である。
AvtoVazの支配株を握ったルノー／日産は、既存のトリアッチ工場を利用して、日産の廉価版モデル「DATSUN」を来年度から生産、販売することを発表している。個人的にはこれは欧米系戦略と日系戦略が合体した、全く新しい進出モデルに見える。
そもそも2島返還という妥協案を選べばアメリカのジョン・フォスター・ダレス米国務長官の、外務大臣を務めた重光葵への沖縄返還時の発言（現在もかなり有効だと思われる）「ロシアと2島づつ分け合うのであれば我々は沖縄を返さない」という恫喝があり、日本が、ロシアの「2島返還する」という提案を4島返還じゃないと合意しないと一貫して主張しているのはそのためである。
日露が首脳会談をすること、北方領土問題に前向きな姿勢を見せることなどはアメリカや中国に対してけん制へとなることには間違いない 。
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プーチン激おこ。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.5.1）」より
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しかしＴＢＳはこのインタビューを華麗に編集放送した模様。
生放送ではロシアの報道側から一斉に含み笑いが出ていた点が面白かったのですが、折角の晴れ舞台があそこで切られてしまったみたいです。残念だったね緒方記者とその背後の人！ 人知れずに友愛されて下さい是非！
+ 記事
【モスクワ＝佐々木正明、半沢尚久】安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との２９日の首脳会談で、北方領土交渉の再スタートで合意する見通しとなった。首相のロシア訪問に同行している政府筋が２８日、明らかにした。
首相は２８日午後（日本時間同日夜）、政府専用機でモスクワに到着。同行筋によると、日露両首脳は会談後、共同声明を発表する方向で最終調整している。声明は（１）北方領土交渉の再スタート（２）政治対話の強化（３）安全保障分野での協力強化（４）極東・東シベリアなどでの経済分野の協力推進（５）文化・スポーツ・人的交流の推進（６）北朝鮮を含めた国際問題での協力－６項目を柱とする。
首相は出発に先立ち、記者団に「プーチン露大統領との個人的な信頼関係を構築したい。停滞していた平和条約交渉の再スタートとなる訪問にしたい」と述べていた。
一方、両首脳は、医療・農業・都市インフラを柱とした新たな経済協力についても署名文書を交わす。
昨年、３３０億ドル（約３兆２３００億円）まで達した両国の貿易総額は資源や自動車関連取引などに偏重。懸案の領土交渉の先行きが不透明な中、両政府は経済協力の裾野をさらに広げ、関係促進を図ることで基本合意に達した。
首脳会談では、極東アムール州での農業支援や最先端放射線医療センターの設置、省エネに効果のあるコージェネレーション（熱電併給）システムの整備協力などについて取り決めが交わされる。
電力と熱を同時に作り出すコージェネレーションシステムは、極東の電力会社がハバロフスク州でパイロット事業を行うこととし、日本企業が得意とするエネルギー効率化事業のロシアでの普及を狙う。
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ロシアの友 安倍晋三首相 「The Voice of Russia（2013.4.29）」より
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日本の首相がモスクワを訪れた。すでに繊細な政策で高い評価を得た安倍首相は、ロシア訪問の目的について、「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築だ」と指摘した。
+ 続き
安倍首相は、ロシア訪問を前にロシアのイタル・タス通信のインタビューに応じ、安倍首相とプーチン大統領は同じ価値観と理想を共有しており、安倍首相はプーチン大統領に好感を抱いていると伝えた。
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明後日（2013年4月28日）の安倍首相の訪露は世界情勢の分岐点となるだろうな。 「スロウ忍ブログ（2013.4.26）」より
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安倍訪露に帯同する企業が三井(住友)グループ系ばかりなのは想定通り。大陸(ロシア)との外交には、米英帝WASP系の三菱ではなく、シオニスト勢力(東欧系ユダヤ)系の三井なのである。安倍はある意味“バランス外交”を行なっているのだ。勿論、国民のための“バランス外交”などでは断じて無く、多国籍企業のためのものに過ぎないがね(ﾌﾟ
（※ 中略）
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以前にも述べたが、現在の東アジアの緊張の背景には環太平洋連携協定(TPP)と東アジア共同体(EAC)の標準争いが在ると見ている。
明後日の安倍首相の訪露が日本の将来を左右することは間違いないだろう。仮に安倍首相が何も決められずに帰国したなら、日本はTPP＋NATOへと深入りすることになるだろうし、逆に日露関係を前進させることが出来れば、日本は全方位外交の第一歩を踏み出すことが出来るだろう 。
米国に偏り過ぎた日本の外交バランスを立て直すには、ロシアとの関係にも深く関与していく必要があることは言うまでもあるまい。
今の日本を地政学的に見れば、日本はある意味“どっち付かず”の全方位外交を展開する他に生き残る道は無いのである。其れが出来なければ、何処かの大国(常任理事国)の植民地(州や省ですら無い)として国富を搾取され続けるしかないのである。
まぁ、ロシアもこんな大事な時期に北方領土なんぞで揉めていたら日本が増々ロシアから離れて行くだけでなく、日米関係が更に強化されてしまうことになり、ロシアにとっても損失でしかないだろう。
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日本を喰らう孫正義の暗躍 ロシアから電力輸入構想 ソフトバンクや三井物産 「日本の将来（2013.2.27）」より
（※ 前後略。詳細はブログ記事で。）
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政治的な影響力の低下を危惧し制裁の意味をこめてウクライナのガスを止めるロシア、そしてウクライナは欧州諸国向けのガスも抜き取り、迷惑をかけられるEU諸国。
このような国から電気を買うこと、国家の屋台骨であるインフラを握られることはとても危険である。
原発のほとんどを止められている日本では、エネルギーの輸入は現在、ガス・石油などほとんどを他国に依存しており輸入先の分散が必要だという意見もあるが、ロシアからの輸入が何かあったときの非常手段てはならないし、するべきではないだろう。
なんとしても日本のインフラに食い込みたいソフトバンク。
２島先行返還論と４島一括返還論をめぐり日本は５０年以上意見を纏められないまま無為に時を費やしてしまった。
プーチン大統領は昨年３月首相としての会見で、柔道用語で「ヒキワケ」を使って、日本に「ヒキワケ」になる平和条約交渉再開を呼びかけた。
安倍首相は「北方四島の返還要求」を崩さず、ロシアからの提案を待つ姿勢を貫くだけでよいとしているが、森喜朗元首相は、プーチンと「ヒキワケ」について相談すると言う。自らの考えとして、歯舞、色丹、国後の３島返還という解決案だそうだが・・・森言い分は軽々しく聞こえる。
北方四島を交渉で取り戻すのは容易ではない。だからといって、３島や３・５島で妥協しようとする考えは、「法と正義」の原則に反する。不法に占領されている領土の回復を、「びた一文譲れない国家の尊厳」の問題として今後も続けることは容易だ。
日本のマスコミはこれより先、安倍首相が、主に領土問題について話し合うために、４月あるいは５月にロシアを訪問する可能性があると伝えた。
ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官は、原田親仁駐ロシア日本大使の依頼により１日、大使と面会した。ロシア外務省は、露日関係に関する焦眉の問題および朝鮮半島情勢を含めた地域問題について意見の交換がなされたと伝えた。
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安倍政権は対中国牽制を考慮しロシア関係改善に努めよ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.1.2）」より
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今年の日本政府の課題の一つはやはり尖閣諸島問題であろう。中国が近年海洋戦力を強化してきた果ての結果がこの尖閣奪取への動きである。これに対しては当然、日本はまずは国内法を整備して中国の脅威に効果的に対処できる体制をつくることが重要である。
しかし相手は核保有国でありまた中国のミサイルが日本に照準を合わせて待機している事実がある限り、日本の軍事力だけでの対応では当然行き詰まることになる。ここで核大国のアメリカとの間の日米安保が実際的な機能を発揮することが大切であるが、具体的な軍事的な対立構造が表面化することは、危険でもあり好ましくない。
ここで外交面での「牽制」策というものが重要な役割を担うわけであり、そこに登場するのが、ロシアである。日本人にとってのロシアとは第二次世界大戦終了間際に北方領土を強奪したまま返還要求に応じない強盗のような国家であり、かつてはソ連という共産主義国家であったこともあり、どうしても日本人にとっては好ましからざる国家のイメージが強い。実際その通りだから仕方ないのであるが、対中国という面で、今後非常に重要な国家となっていく存在である。
ROCKWAY EXPRESSの見解は以下の佐藤優氏の見解とほぼ同じである。ただしもっと広い戦略的視野がある。既にこのブログで繰り返し指摘してきたことだが、中国にとってロシアは自国の背後にそびえる核大国であり、現在は上海協力機構などで連携している国家であるが、もともと西洋文明圏にあるキリスト教国家であり、本質的に相容れない存在でもあるし、中国の共産革命を導いた宗主国的な存在でもあり、どうにも頭の上がらない側面のある不気味な存在なのだ。
したがって日本がこの核大国であるロシアとの関係を良好なものとし連携を深めることは、中国に対する自然な「牽制」となるのである。特に日本が「北方領土問題」でロシアと決着をつければ、これは中国にとっては対日本で非常にやりづらくなる。
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日露双方へのビザが無料に 「ロシアNOW（2012.12.24）」より
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日露間でビザの取得が無料になる。アンドレイ・デニソフ第一外務次官が、12月21日、国家会議（下院）での日露ビザ発給簡易化協定の批准に際し発表した。
「今年1月に署名が行われた、日露ビザ発給簡易化協定の批准法案によって、国際交流に積極的に関わっている市民の入国や滞在が非常に簡単になる。このような市民に該当するのは、ビジネス団体の代表、国際的な科学、文化、スポーツなどの行事の参加者、ジャーナリスト、姉妹都市の交流参加者だ」。
緊急事態には72時間ビザなし渡航も
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日ロがビザ発給簡素化へ 外相、イラン核開発も協議 「日本経済新聞（2012.1.28）」より
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玄葉光一郎外相は28日、都内でロシアのラブロフ外相と会談した。貿易や経済の交流を後押しするため、査証（ビザ）発給の手続きを簡素化して出入国しやすくする協定に署名した。防衛交流の促進策や、イランと北朝鮮の核開発問題も協議したもようだ。懸案の北方領土問題では、ロシアが提案している共同経済活動などが話題になった可能性がある。
玄葉氏は会談の冒頭で「アジア太平洋のパートナーにふさわしい関係を構築したい」と強調。ラブロフ氏も「アジア太平洋地域での協力について議論したい」と応じた。
両外相が署名したのは日ロ査証簡素化協定。発効すると、一定期間内なら何度でも出入国できる数次ビザの有効期間が、従来の１年間から３年間に延びる。90日以内の短期滞在ビザを取得する日本人の場合、これまで必要だったロシア内務省発行の「招待状」を取得しなくても済む。
安保分野では、海上防衛当局者の交流や対話の強化を確認したもようだ。北方領土の共同経済活動はロシアが意欲的だが、日本側は仮に検討するとしても、日本の「法的立場」を害さないことが大前提との構えだ。
日本のマスコミが今日伝えたところでは、自由民主党の安倍晋三総裁は、すでにそうした決定を下した。
先に日本では、すでに外相経験のある川口順子参議院議員(71歳)が新しい外相に就任するのではないかと見られていたが、安倍次期首相は、最後の段階で若手の起用に踏み切り、岸田氏を抜擢した。
イタル・タス
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日本、外相に川口順子氏か 「The Voice of Russia（2012.12.25）」より
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日本の新政権で川口順子氏が外相に任命される可能性がある。同氏は2002年から2004年、自民党政権下で外相を務め、ロシアとの関係発展に積極的に取り組んだ。月曜、共同通信が消息通からの情報をもとに伝えた。
日本の新政権は水曜、議会による安倍晋三・自民党総裁の首相指名後、発足する。自民党は先般の衆議院選挙で大勝した。現在組閣の最終調整が行われている。
イタル・タス
尖閣や竹島問題で冷えている中韓関係の中、艦船や国会議員を派遣して嫌がらせが続いています。
ロシアが珍しく自制している。でなければ、賢明かつ巧妙な対日戦術へ転換している。今月初めにロシアを訪れての印象である。従来なら、尖閣諸島、竹島をめぐる中国、韓国の対日攻勢に“悪乗り”し、北方領土問題で自国の立場を有利にしようと試みて少しもおかしくなかったろう。
≪悪乗りせぬ背景に対中警戒≫
実際、２０１０年秋にロシアのメドベージェフ大統領（当時）が取った手法は、まさにそのような連携作戦にほかならなかった。９月初めに尖閣沖で発生した中国漁船衝突事件で日中両国関係が緊張したとき、大統領は中国側に与した。例えば、その月末の北京訪問中、日本の領土権主張を非難する共同声明を、胡錦濤中国国家主席と発表した。１１月に、大統領が北方四島の一つ、国後島への上陸を敢行したのも、尖閣問題で日中がもめている状況を念頭に置いた行動だったとみていい。
それが２年後の今、ロシアの対日政策、戦術に微妙な変化が生じている様子なのである。つまり、大統領に復帰したプーチン氏の指導下の政権は今のところ、少なくとも表面上は、中韓両国の対日非難に必ずしも同調していない。理由は何なのだろうか。
中国のさらなる台頭への警戒心の高まり、それに違いない。中国は１０年、日本を抜いて世界第２位の経済大国にのし上がり、その経済力を惜しみなく軍備増強に注いでいる。ロシア製の兵器輸入を最小限に抑えつつ、露製兵器をコピーして海外輸出さえしている。海洋進出の手も、尖閣周辺を含む東シナ海にとどまらず、南シナ海、さらには西太平洋、インド洋にも伸ばそうとしている。
≪兄貴分から弟分に転落して≫
最も重要なのは、そうした結果として中露の力関係が逆転したという現実である。ソ連邦時代の約７０年というもの、同国は「共産主義へ向かう第１走者」として、中国の師匠・兄貴分的存在だった。その継承国ロシアは今や、中国の事実上の“ジュニアパートナー”になり果てている。
もっとも、両国の指導者は賢明にも、この実態を決して口にしないようにしている。それを認めてしまうと、ロシア側の誇りを傷つけるだけではない。中露連携の実情が暴露され、対等の如く見せかけて欧米を揺さぶる戦術の効力が失われるからである。
アジア太平洋地域で、勢力拡大一途の中国を制し得る最強の国は、何といっても米国である。だからといって、ロシアは、米国と手を組んで中国に対抗する方向に転じるわけにはゆかない。数ある理由で最も大きいのが、米露間の価値観の違いである。ブッシュ前米政権、オバマ現政権とも、プーチン－メドベージェフ双頭体制を、民主主義の諸原則に反しがちな準権威主義体制と見なし、ロシア側は米国型民主主義の押しつけだとそれに反発する。
旧ソ連のウクライナ、グルジアにおける「カラー革命」や「アラブの春」は、欧米支援の下に起きた－。クレムリン指導部はそう固く信じ、類似の民衆蜂起が自国で発生する危険を極度に警戒している。プーチン氏は返り咲くや、国内の非政府組織（ＮＧＯ）が米国など外国の資金援助を受けることを事実上禁じている。
メドベージェフ氏の方がプーチン氏よりもまだましと見なしたオバマ政権は、対露「リセット」外交を試みた。だが、プーチン氏再登板でそれも潰えてしまう。案の定、プーチン大統領は米国での主要国（Ｇ８）首脳会議を、オバマ大統領はロシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を相互に欠席した。
≪四島返還で日本を連携相手に≫
中国の強大化に直面しつつも、ロシアは米国とは共闘できない。残された選択肢としては、日本カードを用いる以外にない。少なくとも日本と対立するのは禁物だ。単純な引き算である。
さもなければ、ロシアはいつまでも、極東地方の経済開発に成功しない。それどころか、この地方は、地理的に隣り合う中国の事実上の経済植民地になってしまいかねないだろう。結果としてアジア太平洋地域への出口を失い、地域の正式な仲間入りにも失敗すること必定といってよい。
したがって、一日も早く北方四島を日本に返還して平和条約を結び、日露間の基本的な枠組みを設定する必要がある－。今回、私がロシア極東ウラジオストクで行った報告で、このように説いたのに対して、意外にもロシア側から何ら反論は出なかった。
野田佳彦首相は年末にモスクワを訪問し、本格的な北方領土交渉を始めるという。その際、首相が踏まえておくべきこと、唱えるべきことは次の通りだ。
中国がアジア太平洋地域で「遅れてきた覇権国」へとひた走り、地域の権力構造は塗り替えられつつある。中国の後塵を拝するロシアには焦りがある。ロシアが極東経済を発展させ、真に地域の一員たらんとするなら、ベストパートナーは日本であり、それには四島返還が必須である。（きむら ひろし）
日本とロシアは日露戦争をまともに戦った相手だから、日露はまともな外交関係を持つことが可能です。日米のように。
玄葉外相は２３日、都内の外務省飯倉公館でロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、安全保障分野で日露両政府の協力関係を拡大する覚書に署名した。
会談の冒頭、玄葉氏は、「アジア太平洋地域の国際環境が変化する中で、あらゆる分野での協力を進めることはお互いの戦略的利益に資する」と述べ、協力拡充に期待を示した。軍事力を増強する中国をけん制する狙いもある。
両政府は１２月をメドとする野田首相の訪露時にも、プーチン大統領との首脳会談で安全保障分野やエネルギー分野などの協力を確認する見通しだ。
パトルシェフ氏はプーチン氏の側近で、「米国の大統領補佐官（国家安全保障担当）に当たる」（外務省関係者）とされる。日本政府は「パトルシェフ氏はプーチン氏に直結するパイプとなる」として、今回の会談が北方領土問題での進展につながることも期待している。
（2012年10月23日23時26分 読売新聞）
政府は１９日、ロシアのプーチン大統領の側近で閣僚級のパトルシェフ安全保障会議書記が２２日に来日し、２３日に玄葉光一郎外相と会談すると発表した。日露両政府は１９日、都内の飯倉公館で外務次官級協議も行い、安全保障分野での協力を強化する方針を確認した。海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）したい日本とロシアの思惑が一致した格好だ。
政府は１９日、ロシアのプーチン大統領の側近で閣僚級のパトルシェフ安全保障会議書記が２２日に来日し、２３日に玄葉光一郎外相と会談すると発表した。日露両政府は１９日、都内の飯倉公館で外務次官級協議も行い、安全保障分野での協力を強化する方針を確認した。海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）したい日本とロシアの思惑が一致した格好だ。
ロシアのプーチン大統領は、露日関係の発展は「全体として悪くない」拡大を見せていると評価した。玄葉外相との会談で大統領は、貿易経済関係がより前向きに発展できるように双方がしむけることができるとの確信を表している。
ここ数年日本企業の間にはロシア市場に対する関心が特に機器製造分野でますます高まっていることから、プーチン大統領は、ロシアとしては日本のパートナーらが失望せず、ロシアでの仕事に満足できるよう最善を尽くすことを約束した。また大統領はエネルギー分野での相互協力を指摘し、この分野でも将来性の高いプロジェクトが双方にあることを付け加えている。
玄葉外相もこれに対し、日露関係はますますその意義の重みを増していると述べ、１４年のソチ冬季五輪の開催についても触れ、大きな成功を確信していると語った。
（インターファックス通信）
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■ 日本を喰らう孫正義の暗躍 ロシアから電力輸入構想 ソフトバンクや三井物産 「日本の将来（2013.2.27）」より
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