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中国経済】 / 【世界経済
■ 米株式市場上場の中国企業に対する中国共産党の指導 「イヴァン・ウィルのブログ(2019年9月28日)」より
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 日本時間の今日(2019年9月28日(土))未明に流れた報道によると、アメリカのトランプ政権がアメリカから中国への証券投資の制限を検討している、とのことです。日本経済新聞の今日(9月28日)の夕刊1面の記事によると「米市場に上場する中国企業の上場廃止も検討している」とのことです。この部分は、同じ今日付の日本経済新聞夕刊2面の記事「ウォール街ラウンドアップ」には「中国企業の米預託証券(ADR)の上場廃止も検討しているとみられ」とあり、「中国企業の上場廃止」がどの範囲に及ぶ可能性があるのかは、今の時点ではハッキリしていないようです(そもそも「検討中」なのだから「ハッキリしていない」のは当然ですが)。

 トランプ政権が実際にアメリカの株式市場に上場している中国企業に対する規制を強化し、条件に合致しない企業については上場廃止を求める政策を実際に発動することになるのであれば、これは世界のマーケットに対してメガトン級の大ニュースです。上に書いたように日本経済新聞夕刊はこのニュースを大きく取り扱っていますが、NHKのホームページ等を見る限り、NHKはまだ「大ニュース」としては扱っていないようですね。真偽がハッキリしていないからでしょうか。しかし、27日(金)のニューヨーク株式市場では、このニュースが流れると、株価は急激に下げました(上記の今日付の日経新聞夕刊2面記事「ウォール街ラウンドアップ」によると、朝方一時120ドル程度上げていたダウ平均は一時175ドル安まで下げたそうです(ダウ平均の引けは対前日比70.87ドル安))。実際のマーケットはこのニュースにかなり敏感に反応したようです。

(※mono....略)
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 このニュースを聞いて私は「トランプ政権はついに『自由経済原理に基づく世界経済の中に中国共産党の指導を受けなければならない中国の企業が参加しているという現在の世界経済が抱えるもっとも重大な矛盾点』という本丸を突いてきたな」と感じました。「自由経済原理に基づく世界経済」のルールは「企業や個人は各国の法律に従っている限り各国政府の意向から独立して活動できる」「各種の紛争(政府との紛争も含む)は政府の意向から独立した司法機関によって裁定される」という原則です。政府に何らかの意図がある場合には、各国政府は法律(その規定は常に公開されている)を改正して(問題が多国間にわたる場合には政府間協定を締結して)、企業や個人にその法律を守らせるようにします。しかし、中国共産党による統治システムはこの国際的なルールに合致していません。中国では法律や裁判所の上に中国共産党が存在し、法律執行や裁判において「中国共産党の指導」(その判断基準は公開されていない場合が多い)という形で超法規的な力が働くからです。従って、自由経済原理に基づく世界経済の中に中国共産党による統治システムの支配下にある中国企業が参加している現在の世界経済の矛盾点はどこかの時点でいずれは露呈されることになるだろうと私は考えていました。公開された法律に縛られる中国以外の各国のプレーヤーは公開されていない判断基準に基づく「中国共産党の指導」を受ける中国のプレーヤーと同じ条件で競争する場合には不利な立場に置かれる可能性があるからです。今、トランプ政権は、その矛盾の解消に動き出したわけです。

(※mono....略)


オピオイド
■ ‘米中アヘン戦争’の行方-「オピオイド」問題 「万国時事周覧(2019-09-18 13:17:39)」より
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アメリカと中国との間の対立と言えば、誰もが真っ先に頭に浮かべるのが、米中貿易戦争です。あるいは、安全保障の最前線では、中国の軍事的台頭を背景とした新冷戦の構図も出現しています。しかしながら、こうした政治や経済の表舞台の裏側では、熾烈な米中‘アヘン戦争’が繰り広げられているようなのです。

 本日の日経新聞朝刊(9月18日付)に、興味深い記事が掲載されておりました。それは、「フェンタニル」という名の鎮痛剤をめぐる米中対立です。「フェンタニル」とは、1960年代からがん患者の痛みの緩和剤として使用されてきましたが、麻薬と同様の幻覚や高揚感を得られることから、アメリカ国内で同薬剤への依存症が蔓延しているそうです。2017年には、過剰摂取による死亡者数が2万9千人にも上っています。しかも、ここ4年間にその数が9倍にも増加したのですから、米政府としても看過できない問題なのです。

 それでは、「フェンタニル」問題が、何故、‘米中阿片戦争’へと発展したのでしょうか。「フェンタニル」とは医療用鎮痛剤の「オピオイド」の一種です。「オピオイド」とは、恐らく‘オピウム(opium)’、即ち、‘アヘン(阿片)’を語源として命名されているのでしょう。「オピオイド」問題とは、いわば、蔓延の舞台はアメリカに移ったものの、現代の阿片問題でもあります。そして、ここでどうして中国が関わるのかと申しますと、それは、近年、中国からの密輸品が激増したことに依ります。トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席に「フェンタニル」の米国への流入を阻止するように要請したにもかかわらず、一向に密輸は減少しませんでした。そこで、業を煮やした同大統領が、中国制裁第4弾を発動した経緯があるのです

(※mono....中略)
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 アメリカによる国を挙げての「オピオイド」に対する取り締まり強化を中国が台無しにしており、トランプ大統領が怒り心頭に発するのも理解されます。そして、ここで気が付くのは、中国と云う国の恐ろしさです。中国は、今日にあっても19世紀のアヘン戦争を自国の屈辱的な歴史として恨みを抱き続けているそうです。香港は1842年に締結された同戦争の講和条約である南京条約によってイギリスに割譲されていますし、この事件こそ、西欧列強による中国の‘植民地化’の始まりと認識しているからです。ここで、かつての英清アヘン戦争と今般の米中アヘン戦争を比較してみますと、奇妙な類似点が見られます。

(※mono....中略)
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香港において自由化、並びに、民主化を求める対中抗議運動が起きる中、中国は、西側諸国にアヘン戦争を思い起こさせるべく、意趣返しをしようとしているようにも見えます。たとえ過去に許されていたとしても、現代の価値観からすれば今日では許されない行為は多々ありますが、中国には時間経過による倫理・道徳の発展概念が欠如していますので、犯罪行為であっても‘やられたことはやりかえす’が基本的スタンスなのでしょう。あるいは、アヘン戦争に踏み切った当時のイギリス政府を動かしていたのが東インド会社であったように、今日の中国を裏から操っているのは、東インド会社の後継組織なのでしょうか。そうであれば、当時のイギリスと今日の中国の行動が類似するのも頷けます。米中対立の深層には、国際麻薬シンジケートを含む世界史に潜む巨大な闇を解き明かす鍵が隠れているようにも思えてくるのです。


天安門事件
★■ トランプ政権が今も天安門事件を厳しく追及する理由 - 米国の価値観と正反対の人権弾圧、対中政策の大きな指針に 「JB-PRESS(2019.6.5)」より
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(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 2019年6月4日は天安門事件の30周年の記念日だった。いや追悼の日というべきだろう。この日に殺された多数の中国人男女の霊が悼まれる日だからだ。

 その追悼の行事が世界各地で開かれたが、現時点におけるこの事件の最大の意味は、その教訓が米国のトランプ政権の対中政策に堅固に生かされていることだろう。現在の激しい米中対立は、天安門事件が大きな要因になっているとも言えるのである。

天安門事件の民主化運動指導者が証言

 天安門事件の30周年を追悼する6月4日、米国の首都ワシントンでは多様な行事が催された。いずれもあの事件で命を奪われた多数の中国人男女の霊を悼み、その悲劇を起こした中国共産党政権の残虐性を糾弾する趣旨の行事だった。


 米国があの事件を現在も解決されていない重大な課題としてとらえ、対中政策の指針に反映させているという基本姿勢は、4日に米国議会で開かれた「中国に関する議会・政府委員会」主体の大公聴会でも明らかだった。

「中国に関する議会・政府委員会」は、米国の立法府である議会と、行政府である政府が合同で中国の人権状況を恒常的に調査する機関である。公聴会は、同委員会が主体となり、下院外交委員会、同じく議会で人権問題を専門に扱う「トム・ラントス人権委員会」(下院で長年、人権問題を専門に活動した著名な故ラントス議員の名をとった特別機関)、そして行政府のホワイトハウスや国務省の代表も含めて合同で開かれた。主題は「30年目の天安門事件・中国の弾圧の深化を点検する」とされていた。

 この公聴会の主役は、当時、天安門事件で民主化運動の指導者として活動し、その後の弾圧を逃れて海外に避難したウーアルカイシ氏や周鋒鎖氏だった。彼らは証人として登場し、当時の天安門広場での弾圧から、中国当局によるその後の長く過酷な民主化運動抑圧の実態を生々しく語った。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

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★■ 天安門事件から30年、写真で見る当時と今 「AFP(2019年6月4日 7:00)」より

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★■ 天安門事件に米は「偏見とおごり」、中国がポンペオ氏発言を非難 「AFP(2019年6月4日 13:25)」より
中国・北京の天安門広場に集まった民主化を求める市民たち(1989年6月2日撮影)。(c)CATHERINE HENRIETTE / AFP
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【6月4日 AFP】中国政府は4日、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が天安門(Tiananmen)事件について「偏見とおごり」からくる声明を発表して中国の体制を傷つけ、内政に関して中傷したと非難した。

 ポンペオ国務長官は3日、1989年に発生した天安門事件から4日で30年となるのにあわせて声明を発表し、中国国内の人権状況の改善について米国政府の希望が打ち砕かれたと批判。

 これを受け、在米中国大使館の報道官は声明で「中国国民を見下し、虐げようとすれば歴史上の灰の山となるだけだ」と反論した。(c)AFP


■ アメリカは「中国共産党と共存する世界の終了」を目指すのか 「イヴァン・ウィルのブログ(2019年5月18日)」より
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 アメリカのトランプ政権は5月10日に中国からの輸入品2,000億ドルに相当する品目(対中制裁関税第三弾)に対する税率を10%から25%に引き上げたのに引き続き、5月13日、残りの約3,000億ドルに相当する品目(対中制裁関税第四弾)についての具体的な対象品目と今後のスケジュールを発表しました。それに加えて、5月16日には中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)へのアメリカ製品の輸出を事実上禁じる規制を発動しました。

 追加関税措置は、「アメリカの対中貿易赤字を削減する」「中国の不公正な貿易慣行を是正する」という「目的」がありますが、ファーウェイに対する措置は、表向きは「安全保障上のリスクを取り除く」であり、実態上は「5G時代における中国企業の優位を阻止する」というものであり、これらは全く異なる目的を持った政策です。もちろんファーウエィに対する規制は「貿易交渉を有利に進めるための圧力の道具として使っているだけ」との見方もありますが、これらの一連のアメリカ・トランプ政権の政策の最終目標は「中国による『中国共産党的経済政策』をやめさせる」ためのものだということが明らかになったと言えます。もし、本当にトランプ政権の目標がそうであるならば、中国政府(=中国共産党)は絶対に受け入れることができないものであり、事態は既に「交渉により何とか決着できる」というレベルを超えて、「どちらかがあきらめるまで続く泥沼状態」に入ってしまったと言えるでしょう。

(※mono....中略)
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 通常、中国共産党では、毎月月末に「政治局会議」を開いて重要事項を議論していますが、最近の「中国共産党政治局会議」は4月19日と5月13日に開催されています。通常のスケジュールより間隔を詰めて開かれているので、この二つの会議ではアメリカに対する対応方針が議論された可能性があります(というか、このタイミングでの開催ならば、アメリカに対する対応方針について議論されていないはずはないと思います)。

 最近「人民日報」には、米中貿易交渉に関する論評を数多く掲載していますが、重要と思われるものを列記すると以下の通りです。

○5月11日付け3面の無署名の「鐘声」というコラムの評論:「中国はいかなる極限的圧力にも屈服しない」(「貿易戦」という語は使用せず)

○5月13日付け1面の下の部分の国紀平というペンネームでの評論:「いかなる挑戦も中国の前進の歩みを止めることはない」(「貿易戦」の語を使用)

○5月17日付け1面の下の部分の鐘軒理というペンネームでの評論:「いかなる力量をもってしても中国人民の夢を実現しようとする歩みを阻止することはできない」(「貿易戦」の語を使用)

 「国紀平」は「人民日報国際部」の、「鐘軒理」は「中国共産党宣伝部理論局」のペンネームだとされています。「任仲平」(「人民日報重要論評」を意味するペンネーム)よりまだ「ペンネームのレベル」としては低い感じですが、中身は段々と厳しくなってきている感じがします。

(※mono....中略)
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 アメリカが中国からの全ての輸入品に制裁関税を掛ける準備をし、中国最大の通信機器大手企業ファーウェイに企業経営に致命的なダメージを与える可能性のある措置を発動し、ここ二週間人民元の対米ドルレートが急激に人民元安に動いているにも係わらず、アメリカの株価はそれほど下げません。それどころか、5月17日にはニューヨーク株式市場に中国の新興コーヒーチェーンの「ラッキン・コーヒー」が新規上場を果たし、初値を47%上回る株価を付けました。マーケットは脳天気過ぎませんか? 米中両国、ひいては世界経済に大きなダメージを与えるかもしれないし、対応の仕方によっては中国の習近平政権に対してかなりのダメージを与えるかもしれないことをアメリカが既に実行しているのだ、ということを、まだ多くの人が自覚していないのかもしれません(一番問題なのは、トランプ大統領自身がコトの重大さを認識していない可能性があることです)。

(※mono....以下略)


■ 中国の対米投資が83%激減!? 中国側で資金ショートの恐れ?どうなるの? 「News U.S.(2019/01/16)」より
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中国が去年アメリカに投資した金額が、前年比で83%も減ってしまったみたいです!中国企業が投資をしなくなってて、不動産やビジネスの資産を売却しているとか。その背景には米中の貿易戦争だけでなく、中国側が資金繰りに困っているという話もあるみたいです。どうなってしまうんでしょうか?


中国の対米投資、昨年は83%減 不動産などの資産売却も進む 「CNN(2019.01.15 Tue posted at 15:00 JST)」より
(※mono....引用略)

中国が慌てて投資を引き揚げてる?
中国が対米投資を減らす、ねえ。もしかして経済制裁のつもりなのかな?

そうなんですか?ボクは中国側が慌てて投資を引き揚げてるんだと思いました!

去年の中国からの対米投資が83%減った理由としては、米中の貿易摩擦に加えて両国の海外投資規制が主に挙げられているね。不動産やインフラ、娯楽ビジネスなどから中国の投資が消えてるとしている。

中国はアメリカへの投資を許さないし、アメリカは中国からの投資を許さないってことですよね?

そういうことになる。まあ米中間に限ったことではないんだが。

中央日報さんが、中国の投資が抜けた代わりに日本の投資が入ってると報道してます!これってどうなんでしょうか?

(※mono....以下略)

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★ 中国の対米投資、昨年は83%減 不動産などの資産売却も進む 「CNN(2019.01.15 Tue posted at 15:00 JST)」より
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ニューヨーク(CNN Business) 中国から米国に対して行われた直接投資が2018年は前年比83%減の48億ドル(約5200億円)と大きく落ち込んだことが分かった。米法律事務所ベーカー&マッケンジーが14日、報告書を発表した。

中国企業からの投資が大きく減少しているほか、不動産や娯楽ビジネスなどの資産の売却も進んでいるという。

中国からの対米投資がなくなった背景には、中国政府が導入した海外投資に対する規制が影響している。米政府は国外からの投資について規制を強化する方向で動いているほか、米中間の貿易摩擦も影響しているとみられる。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の専門家は、「中国は国外への投資について自らかせをはめた。トランプ政権の誕生で米国はドアに『非売品』のサインを掲げた」と述べた。

ベーカー&マッケンジーは報告書の中で、不動産や輸送、インフラといった分野への中国からの投資は「大部分が消え去った」と指摘した。

報告書によれば、欧州全体への投資についても70%減少したという。ただ、フランスやドイツ、スペインなどへの投資額は増加した。また、米国の隣国であるカナダに対する投資も27億ドルと80%の増加をみせた。

中国による対米投資は16年の456億ドルが過去最高だった。



<ヘンリー・メリット “ハンク” ポールソン演説三つの柱>
  • 国家の目指す方向性の違い
  • 国際的なルールへの見方の違い(航行の自由)
  • 国際政治のガバナンスの違い(国境、ランドパワー、)


■ もし米国が負ける様なことになれば、世界から近代が消失することになってしまう 「縦椅子のブログ(2018年9月26日 (水))」より
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渡邉哲也 ‏ 認証済みアカウント @daitojimari 22分22分前 その他

共産主義革命 国民や企業の預貯金や不動産など資産を共産党が没収 それを共産党員で階級に合わせて分割 反乱分子を大粛清し、残りを一般国民に使わせるというものなのですよね。 中国やソビエトではそれが行われた。こんなものを支持する人の気持ちがわからない。

ーー以下『配信 産経新聞(中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに) 9/23(日) 10:24』
+記事引用
「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」

 最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。

 最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。

 ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。

 「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」

 米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。

 そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から9月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。

 「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」

 こんなショッキングな総括だった。1年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。

 ・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。

 ・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆(しんきょう)ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

 ・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。

 この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。

 こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。

 いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

ーー以下「楊海英コラム9/18〔Newsweek〕」より抜粋編集

米ワシントン・ポスト紙電子版は8月28日に2つのニュースを伝え、日本に衝撃を与えた。

6月7日にホワイトハウスで日米首脳会談が行われた際に、冒頭でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と安倍晋三首相に不満を示したという。

対日貿易赤字を抱えるアメリカが日本の経済政策を批判したもの、と同紙は解説している。

(※mono....以下中ほど引用を大幅に略)
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そこで問題となるのは日本だ。「アジアにおけるアメリカの影響力が小さくなると、日本は<再びアジア化>すべきだとする考えが日本国内で勢いを増し、東アジアの舞台で中国が改めて強い影響力を持つのは避けられないと考えだすだろう」と、ハンチントンは書いている。

既にそうした前例があった。89 年に中国が天安門広場で民主化を求める市民と学生を弾圧した後、自由主義陣営が対中制裁を科した。だが92年、冷戦崩壊の隙を突くかのように日本は天皇を訪中させ、欧米の結束を崩壊させた。日本には西洋文明に対する「裏切りの前科」がある。

(※mono....以下中ほど引用を大幅に略)
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最近の政財界の動きもそうだ。日中両国の業界団体は8月28日に北京で覚書に調印し、電気自動車(EV)向け急速充電器を共同開発すると発表した。技術力の高い日本と世界最大の市場を抱える中国が組めば、欧米勢が入り込む空間は狭められる。日中の協力で部品の規格統一が進めば、欧米のメーカーは主導権を握ることができなくなる。

こうした動きは個別の企業の独自判断だけではできない。日本は既に官民一体となって中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力すると宣言。世界各地のインフラ整備に日中両国が共に参加するという動きも、トランプ政権の対中経済制裁とは逆行している。米中貿易戦争において、米同盟国の同調は制裁の効果と成否に関わる。それだけに、ホワイトハウスは日本の暴走に神経をとがらせている

メディアのリークに驚くばかりの日本には、西洋と儒教の「文明の衝突」に備えた戦略は見えてこない。


★ 「習近平氏はもう友達でないかも」トランプ氏が中国批判 「朝日新聞(ニューヨーク=園田耕司、土佐茂生2018年9月27日10時26分)」より
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 トランプ米大統領は26日、国連安全保障理事会の会合で「中国が11月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判した。その後の会見では、中国の習近平(シーチンピン)国家主席について「もう友達でないかもしれない」とも述べ、通商をめぐり対立する中国を強く牽制(けんせい)した。

 トランプ氏は安保理会合で、中国による選挙干渉の目的について「彼らは我々に勝利してほしくない。なぜなら私が通商問題で中国と対決する初の大統領で、通商問題で勝利しつつあるからだ」と語った。その後の会見で、「根拠のない話ではない」とも述べた。

 トランプ氏は会合後、自身のツイッターで、中国国営の英字紙チャイナ・デイリーの画像を投稿。「中国は(党の)宣伝をニュースに見えるよう、(アイオワ州の)米紙デモイン・レジスターやほかの新聞に挟み込んでいる」と批判した。

 ログイン前の続きトランプ氏は同日の安倍晋三首相との会談の冒頭でも「中国は自らの主張を新聞の社説のように見せかけ、米国の農家を攻撃している」と批判した。

 米政府高官も26日、中国政府が米国内での世論工作活動の事例として、ビジネスマンや映画産業、ジャーナリストら幅広い層に金銭を払っていると指摘。「中国は自国のプロパガンダに数十億ドルを費やしている」と話した。ペンス副大統領が今月末に、中国の世論工作活動の問題について演説する予定という。

 これに対し、中国の王毅(ワンイー)外相は安保理会合の場で、「我々は他国への内政干渉をしたこともないし、するつもりもない。中国への不当な批判を拒否する」と激しく反発した。(ニューヨーク=園田耕司、土佐茂生)

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★ トランプ政権、中国が「中間選挙に干渉」と非難 新たな火種に 「産経ニュース(2018.9.27 12:55)」より
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【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は26日、国連総会の場で、中国が11月に行われる米中間選挙で共和党に勝たせないようにするため「選挙に干渉しようとしている」と発言した。米政権高官は、選挙干渉は中国共産党の対外活動を統括する統一戦線工作部による地下活動の一環であると指摘。一方、中国は「他国の内政に干渉はしない」(王毅外相)と反発しており、貿易問題で対立が激化する米中の新たな火種になるのは確実だ。

 米大統領が、統一戦線工作部による米国内での宣伝工作活動を公の場で非難するのは極めて異例。

 トランプ氏は、中国が中間選挙で共和党を敗北に追い込もうとしている理由について、国連安全保障理事会の会合で「貿易問題をめぐる米中の対決が米国に有利に展開しているためだ」と説明。その後の記者会見では「証拠はある」と述べ、いずれ具体的根拠を発表する方針を表明した。

 トランプ氏はその上で、これまで「特別な関係」にあるなどとして称揚してきた中国の習近平国家主席について「もはや友人ではないかもしれない」と語り、貿易分野での対立も含め、習氏との関係を見直す可能性を示唆した。

 また、トランプ氏は同日、ツイッターに中西部アイオワ州の地元紙に付録として折り込まれていた中国共産党系の英字紙「チャイナ・デーリー」の紙面の画像を掲載。内容は、米中の貿易摩擦が米国の農家に打撃を与えるなどと主張するもので、同氏は「記事に似せた政治宣伝広告だ」と反発した。

 トランプ政権は、記事は共和党支持者が多い農業州のアイオワで、対中関税の影響を受ける農家に反共和党感情を植え付けることを狙った工作とみている。

 トランプ政権高官は26日、「統一戦線工作部は、あらゆる手段で中国共産党の利益を増進させようとしており、その工作活動は許容範囲を超えた」と強調。中国の政策を支持するビジネスマンや政策研究機関や記者、候補者らを取り込む一方、批判する者に制裁を加えているほか、「政治宣伝工作に何十億ドルも投じている」と指摘した。

 また、米国で活動する中国の国営メディアに関し、「正当な報道機関」ではないとみなし、外国政府のために米政府や世論に影響を及ぼそうと試みる機関であるとして、ロビイストなどと同様に「外国代理人登録法」(FARA)への登録を義務づける時期がきていると強調した。

 同高官は、ペンス副大統領が今月下旬、ワシントン市内での政策研究機関で一連の問題をめぐる政権の取り組みについて演説するとしており、中国のプロパガンダ工作の封じ込めに向けた政権の新政策が発表される可能性がある。


習近平】 / 【中国
■ 中国、「内憂外患」習近平氏への逆風で不満漏れ始め「国民は不安」 「勝又壽良の経済時評(2018-08-11 05:00:00)」より
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昨年の党大会で、習近平氏は国家主席の任期制を外すことに成功した。習氏は、自らが望めば「終身国家主席」も可能とみられていた。だが、その後に始まった米中貿易摩擦は、貿易戦争へ拡大する展開であり、様相は一変している。これまで、習氏の「超強気発言」の裏に、党の序列5位の王滬寧(ワン・フーリン)政治局常務委員の存在がクローズアップされている。王氏は、イデオロギーとプロパガンダ(宣伝)の担当である。「習思想」なるものを発案し、習氏の神格化を促進していた人物として知られている。

この王氏が、7月に入って動静が途絶えているのだ。米中貿易戦争激化とともに姿が見えなくなったことは、極めて暗示的である。王氏が、米国覇権挑戦論をけしかけた人物として、戦略を誤った責任を追及されているのでないか。こういう、疑念が急速に広がっている。米中貿易戦争によって、不動産バブルの後遺症が癒えていない現在、さらに負担が加重していることへの不満だ。この状態を赤裸々に報じる記事が登場した。

国粋主義の習氏に風圧
『ブルームバーグ』(8月8日付)は、「内患外憂の習近平氏に吹き始めた逆風ー中国国民に不安広がる」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国国民の経済的な不安が、米中貿易戦争によって増幅されたことが分る。これまで、不動産バブルの後遺症で苦しんできた上に突如、米国との関税戦争に巻き込まれている。国民は、こういう政治的な不手際を批判し始めた。その矛先が、習近平氏に向けられているように思える。「習批判」がハッキリと国民の声となり始めているからだ。

率直に言って、習氏の政治体質は国粋主義的である。「中国の夢」を唱道し「米国覇権挑戦論」を掲げるなど、ヒトラー的な扇動政治家の要素を持っている。現在の中国経済の置かれている状況を確認せず、領土拡張型の帝国主義時代を彷彿とさせる政策を追い求めてきた。それをバックアップ、ないしリードしたのが王氏だ。習―王のペアは、時代錯誤型の盲進タイプである。それだけに、王氏への批判は、同時に習氏へ向けられる要素を持っていると思われる。習氏にとっては、楽観していられる場面でないだろう。



(1)「数カ月前、中国の現職最高指導者としての習近平氏の勢いを止めることはできないように見えた。国家主席の任期制限を撤廃し、数十年ぶりとなる政府組織の抜本改革を発表。昨年11月のトランプ米大統領訪中を成功させ、米国との貿易戦争を阻止できるように思われた。共産党総書記でもある習氏への党からの礼賛も相次いだ」

半年前の習氏を取り巻く政治状況と、現在では大きく変わってきた。昨秋、トランプ氏の訪中時は、米中首脳が協力しあえる雰囲気を漂わせていた。これは表面的なことで、米国側はすでに経済問題をめぐって警戒感を強めていた。中国は、大型商談で米国の関心を逸らしたとほくそ笑んでいたが、トランプ氏が中国を離れるとき、米代表団は「もうこれ以上は騙されないぞ」と冷たく言い放った。この間の事情は、WSJ(『ウォール・ストリート・ジャーナル』)が正確に伝えていた。トランプ訪中は、「敵情視察」であった。

中国は、米国を軽くあしらった積もりでいたが、米国はその上を行った。中国の不正貿易慣行(技術窃取や政府の補助金支給)を是正しない場合、関税引き上げで罰を加えるという基本方針を立てていた。中国は、追加関税問題だけを取り上げて騒いでいるが、その原因である不正貿易慣行の存在については口をつぐんでいる。むしろ否定しているが、これは中国が全く改める意思のないことを表明したことになる。

ここに米国は、「汚い中国」という感情的な怒りに変わった。中国が、自らに非がありながらのらりくらりと対応し、おまけに「報復関税」をかけるという、米にとっては許しがたい反撃を加えてきた。ここに、中国の誤算がある。米国に次ぐ大国という「メンツ」を前面に出し、米国と「対等」であることを演出して失敗したのだ。他国の技術を盗む中国が、米国と「対等」などあり得ない。中国が、そこまで大国ぶるならば、WTO規則を完全に守れという要求に変わる。この点では、米欧日は完全に意見の一致を見ている。中国は、自らの非を認めず、逆襲するという「恥知らず」な国家に身を落としたのだ。この裏には、習氏の「強いリーダー」演出が後退時期の判断を誤らせた。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


中国の覇権
■ 中国、「脆弱」米国の技術封鎖でお手上げ「世界覇権論」瓦解 「勝又壽良の経済時評(2018-04-30 05:00:00)」より
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半導体「離陸」に大きな障害
緊急権限法で技術流出阻止

中国は、「大言壮語」が好きな国である。物事を大袈裟に言って相手を屈服させる。実力よりも大きく見せかけて、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法の国である。習氏は、「中華復興」を打ち出して国家主席に就任した。2期目の今年は、「2050年に世界覇権へ挑戦」とまで示唆する勢いだ。この一言が、民主主義国から一斉に反発を受けている。習氏が、憲法を改正して「国家主席の任期制」を廃止。これで、習氏は「永久政権」が可能になったことも重なり、中国の存在を「第二のソ連」として危険なものと見るまでになっている。

習氏は、米国との対立を回避すべく緩衝帯として日本とインドに接近している。日本とは8年ぶりの経済対話を開催し、インドとは近く、昨秋以来3回目の首脳会談を開くという慌てぶりである。ここまで掌を返すように日印への融和策へ出るのであれば、「世界覇権論」など言わずに、黙って足下を固めるべきであった。「大言壮語」という身から出たサビで、米・欧が警戒感を強めている。

米欧日が、中国を警戒する上で最初に行える手段は、重要技術を渡さないことである。知財権を守って、中国に盗まれないようにガードするのだ。米国が先に、中国の世界的な通信機メーカーの中興通訊(ZTE)へ7年間、製品輸出を禁じたのは、米国の「対中警戒論」の第一弾である。これと同時に、ZTEと並んで世界的は通信機メーカーに発展した華為技術(ファーウェイ)製品も米国内での販売を禁止した。ZTEもファーウェイも安全保障上の理由だ。換言すれば、両製品ともスパイ行為の疑いがあるとしている。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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半導体「離陸」に大きな障害

『ロイター』(4月23日付)は、「焦る中国、半導体開発を加速、対米貿易摩擦重く」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国の半導体産業がまだ「テイク・オフ」していない実情がよく分かる。日米貿易摩擦時では、日本の半導体産業が米国を上回って世界一の座についていた。これに比べると、中国の半導体は外国技術によって「呱々の声」を上げたばかりである。肝心の米国技術が封鎖されれば、それでお仕舞いという状況だ。元々、外国技術に依存して旗揚げした「中国製造2025」である。他人の褌(ふんどし)で相撲を取り横綱(世界覇権)になろうとしていたからお笑いである。習氏は、「世界覇権論など言わなければ良かった」と臍(ほぞ)をかむ思いに違いない。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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緊急権限法で技術流出阻止も

『ブルームバーグ』(4月21日付)は、「米財務省、中国の対米技術投資を制限、緊急権限法の活用検討」と題する記事を掲載した。

この記事では、米国の先端技術が中国へ流出する危険性を封じるために、米国への直接投資を制限する法的な措置を講じるとしている。これまでは、米国の開かれた市場という原則から、直接投資へ法的な制限を課すことに疑問の声が上がっていた。対米外国投資委員会(CFIUS)の権限拡大が、議会で論議を呼んだ理由がこれである。だが、中国政府のなりふり構わない技術窃取を見ると、そのような原則論では立ちゆかぬという危機感が出てきた。米国はそこで、国際緊急経済権限法(IEEPA)を活用するという。この「奥の手」を使ってまで、あくまで中国をねじ伏せる。米国の凄みが感じられるのだ。習氏の「世界覇権論」は、ここまで余波を生んだのである。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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国際緊急経済権限法(IEEPA)は、米国政府が「異例かつ特別な脅威」と判断した場合、大統領によって、中国企業がすでに米国企業へ投資したケースでも、取引の停止や資産接収が可能になるという。これは、戦時下で敵国企業に適応するような法律の印象だ。ここまで行なって、中国企業の技術窃取を完全遮断しようというのは、米国にとって相当な危機感の表れであろう。米中対立は、ここまで来ていることを知るべきだ。


■ 米中両国の情報戦争が始った? 「逝きし世の面影(2018年02月19日)」より
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『米情報機関、中国製スマホ「使うな」と勧告 情報流出の恐れ』2018.02.15 CNN ニュース
https://www.cnn.co.jp/tech/35114742.html

米情報機関がファーウェイとZTEのスマートフォンを使わないよう呼び掛けている
サンフランシスコ(CNNMoney) 米中央情報局(CIA)などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ(華為技術)とZTE製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
CIAと国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、国防情報局(DIA)の高官は、13日の米上院情報委員会で証言に立ち、中国のスマートフォンメーカーは、米国人ユーザーの安全を脅かすとの見方を示した。
米国の民間人がファーウェイやZTEの製品やサービスを使うことを勧めるのであれば挙手してほしいという議員の問い掛けに対しては、1人も挙手しなかった。

(※mono....中略)
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『孔子学院が遂にFBI捜査の対象に』2018年2月20日 ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-34.php

FBI(米連邦捜査局)が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査か。
2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ(Christopher A. Wray)FBI長官が『アメリカの大学を中心として中国共産党の思想を宣伝し、スパイ活動まで働いている』と証言。2014年6月アメリカ合衆国大学教授協会では「孔子学院は中華人民共和国の国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と非難した後、北米を中心に孔子学院の閉鎖が相次いでいる。

(※mono....中略)
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『誰も報じたくない13日の米上院でのライFBI長官発言』

電子辞書Wikipediaによると、孔子学院とは中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し 、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中国との友好関係醸成を目的に設立した公的(政府)機関。孔子の名前だが儒教とは無関係。
中国政府の関係する組織だから、『中国のスパイやプロパガンダ機関だ』とアメリカ議会で断定したクリストファー・ライFBI長官ですが、少し乱暴すぎるでしょう。一足飛びに最終的で極端な結論に飛びついたFBI長官ですが、政治臭(プロパガンダ)が充満しているのである。(★注、アメリカのFBI長官の13日の議会証言ですが、これは日本で橋下徹とか低能ネットウヨなどの破廉恥で国辱的な「朝鮮学校」の扱いとほぼ同じ、基本的に無茶苦茶なのである)
ところが、もっと不思議なのが欧米主要メディアや日本のマスコミの動きである。(確かに、いくら事実でも『恥ずかしい』ヘイトスピーチの類なので報じたくない気持ちは分からないでもないが、)
問題が大きすぎると判断したので、このFBI長官の驚愕証言を報じなかったのである。(発言は1週間以上前の2月13日だが日本の大手メディアは誰も報じていない。面白ければ何でもアリのスポーツ紙さえ報じていないのである。ニュースがあるのはネット世界だけだがネット情報とは知ってい人が検索しないと駄目で、知らない人は検索しないので永久に分からない仕組み)

『米太平洋軍司令官、中国との戦争に備えるよう呼びかけ』2018年02月19日 Sputnik
https://jp.sputniknews.com/us/201802194593555/

最近トランプ大統領が次期駐オーストラリア大使に指名した米太平洋軍のハリス司令官は、中国との戦争に備えるよう米国に呼びかけた。英紙インデペンデントが報じた。
下院軍事委員会の公聴会でハリス氏は、太平洋地域における中国の侵略的方針と中国が軍事力を拡大する速度を過小評価していると警鐘を鳴らし、次のように述べた。

「中国の行動から、中国は形成された世界秩序を現在弱めようとしていると考えている。」

ハリス氏によると、今措置を講じないと、米国は中国軍に対抗することが難しくなる。
英紙インデペンデントによると、ハリス氏はまた、中国が軍産複合体の近代化を活発に行っており、アジア太平洋地域における現状変化へと近隣諸国を強いるため、政治的影響力と経済的テコ入れを用いようとしていると付け加えた。
2月19日 スプートニク日本

(※mono....以下関連引用記事のURLのみ掲載。記事詳細はサイトで。)

  • たった1文字でiPhoneをクラッシュさせるバグ発覚、無限再起動ループの危険もあり』2018年02月16日 Gigazine
  • アップルがバッテリー情報を隠してきたワケ  「それによって数十億ドルを稼ぎ出した」 』2018年01月25日 ロイター
  • 米国は対露「デジタル爆弾」を開発=ワシントン・ポスト紙』2017年06月23日Sputnik
  • オリバー・ストーン監督の最新作映画「スノーデン」のビキニ水爆級の衝撃度

  • 米国の真実知り米依存脱却を 「新たな戦争」始めた米国』赤旗日曜版(2017年01月29日号)


■ 米国、「対中蜜月終焉」新重商主義の中国へ対決「習氏の対応?」 「勝又壽良の経済時評(2018-02-01 05:00:00)」より
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国家戦略をねじ曲げた習氏
先端技術の中国漏洩に敏感

昨年11月、米トランプ大統領は中国で大歓迎を受けた。外国賓客として初めて、紫禁城での手厚い持てなしを受けた。それがいま噓のように、米国は中国への不信の念を深めている。「中国の噓」を見抜いたからだ。中国は個別商品で、米国から大量の買い付けをすると演技したが、全て覚え書きであり契約書でなかったのだ。米国当局はこの「噓」を見抜き、中国を去る際に「これ以上は騙されない」と言い放ったほどだ。

米国は、中国の誠意を見定めるべく、いろいろの角度から中国をテストしていた。中国は、不覚にもこれに気づかなかった。この間の経緯は、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が克明に報道した。私は、この報道などをもとにしてブログで「米中関係の脆さ」を取り上げてきた。だが、中国と関わりの深い人ほど、こういう動きが信じられなかったようだ。「チャイナメリカ」とか言って、米中が協力して世界の政治や経済を取り仕切って行く。こういう「妄念」に取り憑かれているからだ。

(※mono....中ほど略、詳細はブログ記事で)
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中国は、米国を誤解している。民主主義国は言論の自由ゆえに、賛成・反対が入り交じって結論が出にくい。その点で、中国は専制政治だから迅速な意志決定によって、対米戦略が容易に立てられると見ている。だが、この見方ほど間違ったものはない。第一次・第二次の世界大戦で、米国が国論を一致させたときの強さを知らないのだ。民主主義政治は、結論が出るまで論争するが、多数決によって一致した行動に出る。中国のように、上からの弾圧と強制で意見をまとめるのとはワケが違うのだ。ここを見誤ってはならない。


国家戦略をねじ曲げた習氏

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月24日付)は、「米中、貿易で衝突必至の段階に、外国企業は板挟み」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国がWTOに加盟した当時(2001年)、国有企業の民営化を進めて、市場経済化する意志を持っていた。だが、習氏が国家主席就任(2012年)以来、国有企業を主体とする経済システムへ180度もの大転換をした。ここに、中国は欧米の経済システムと相容れない道を歩むことを鮮明にした。それが、3兆ドル台の外貨準備高を旗印にした新重商主義である。世界の富を中国へ吸い寄せ、米国へ対抗する姿勢をはっきりと打ち出している。

(※mono....中ほど長文略、詳細はブログ記事で)
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先端技術の中国漏洩に敏感

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月24日付)は、「米中、貿易で衝突必至の段階に、外国企業は板挟み」と題する記事を掲載した。



この記事では、中国がWTOに加盟した当時(2001年)、国有企業の民営化を進めて、市場経済化する意志を持っていた。だが、習氏が国家主席就任(2012年)以来、国有企業を主体とする経済システムへ180度もの大転換をした。ここに、中国は欧米の経済システムと相容れない道を歩むことを鮮明にした。それが、3兆ドル台の外貨準備高を旗印にした新重商主義である。世界の富を中国へ吸い寄せ、米国へ対抗する姿勢をはっきりと打ち出している。

中国は、これまで米欧がリードしてきた世界秩序への挑戦を鮮明にしている。民主主義と人権を否定する中国政治の世界支配である。米欧が、危機感を持ち始めた背景には、習氏の抱く野望が顕在化してきたことにある。こうなると、米中は経済摩擦の段階に収まらず、政治的・軍事的対決に進む懸念が強まって来たと言えよう。すでに、「チャイナメリカ」などと言う、牧歌的な話でなくなっているのだ。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)



 トランプ米大統領のアジア歴訪において、北朝鮮問題解決への布石が打たれたことは確かなようです。真っ先に動きを見せたのは中国であり、本日17日に、北朝鮮に特使を派遣することを決定しました。北朝鮮特使については、同大統領も素早く反応して期待感を示しており、訪中に際して何らかの米中合意があったものと推測されます。

 ビジネス界出身のトランプ大統領の基本的な問題解決のスタイルが交渉型であることは、大統領選挙戦に名乗りを上げた時から、再三にわたって指摘されてきました。この取引重視の姿勢は、国際法秩序を軽視する点において重大なリスクがあるのですが(二国間関係への矮小化…)、中国の習近平国家主席の思惑とは一致します。この点に関しては望ましくはないにせよ、米中が何らかの合意に達した可能性は極めて高いと言わざるを得ないのです。それでは、どのような合意が成立したのでしょうか。

 交渉とは、冷徹な損得勘定に基づく両者の利害の一致が前提となりますので、両国の国益、あるいは、両政権を支える主要勢力の目的や利益が調整されたと推測されます。交渉の裏には、為政者や政府のみならず、国内や国際社会の様々な利益団体の利害が複雑に絡んでいますので、表面だけでは合意内容を正確に推測することは困難ですが、公表されている限られた情報から判断すれば、以下のような合意が想定されます。主要なアジェンダである(1)北朝鮮による核・ICBMの保有、(2)北朝鮮の体制、(3)韓国のTHAAD配備問題、(4)米中経済関係、(5)アジアの将来像について見てみると、米中両国には、以下のような立場の違いがあります。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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 しかしながら、北朝鮮問題とは、“ポスト金正恩体制”、あるいは、“戦後処理”をも含む包括的な問題であるとしますと、(2)から(5)までの項目が取引材料として交渉のテーブルに上ったはずです。そして、これらの項目における米中両国の取引こそが、日本国を含む他のアジア諸国や国際社会に取りまして重大な意味を持つのです。特に“中国の夢”を目標に掲げる中国に取りましては、今般の米中交渉は、この夢の実現に近づく千載一遇のチャンスとなるからです。

 仮に、トランプ政権が、国際法秩序や他のアジア諸国の安全よりも、中国との経済関係という実利を最優先としたディーリングを中国と行ったとしますと、事実上、米中間の“新しい大国関係”という名における中国の覇権主義がアジア全域を覆う事態になりかねません。(3)の韓国の場合は、既に文政権の下で中国の配下に入っており、かつ、韓国に業を煮やしたアメリカも米軍撤退に応じる下地がありますが、(5)におけるアメリカの譲歩により梯子を外された日本国は、米中両国の結託により、窮地に立たされる可能性があります。アジア歴訪の旅が、米中による“新たな大国関係”の相互承認、しかも、誕生したばかりの習近平独裁体制の承認であるとしますと、その吉凶は、日本国のみならず人類にとりましても、後者の方に傾くように思えるのです。




10: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [DE] 2017/11/09(木) 15:58:33.75 ID:29rH4U540
トランプに睨まれポケットから手を出してキョドる習近平
https://i1.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/aWEnQze-2.gif


197: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [US] 2017/11/09(木) 16:49:19.35 ID:rJGrZ4zi0
<<>>10
クソワロタwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

23: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [JP] 2017/11/09(木) 16:02:08.61 ID:zByHgCO00
<<>>10
wこwれwはw

44: 名無しさん@涙目です。(広島県) [CA] 2017/11/09(木) 16:05:09.19 ID:O3TssqoF0
<<>>10

92: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2017/11/09(木) 16:15:26.42 ID:1YUuyad00
<<>>10
小物www


■ 中国の終わりの始まりか!米通商法301条適用か? 「社会科学上の不満(2017.8.17)」より
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【北京時事】中国、制裁なら報復=米政権揺さぶる構え 「時事ドットコム(2017.8.13)」

中国はトランプ米政権が異例の米通商法301条適用に向けて動き始めたことに、神経をとがらせている。米国が対中制裁に踏み切れば、報復するのは必至で、激しい米中貿易摩擦が予想される。その最悪の事態を避けるため、まずは「アメとムチ」で米国を揺さぶる構えだ。

「米国の一方的な措置が両国の経済関係を損なうとの懸念が各方面で出ている」。中国国営新華社通信は13日に配信した論評記事で、トランプ政権を強くけん制した。

米政権は、中国が米企業にIT技術の移転を義務付けているのは知的財産権侵害だと問題視。

米企業から意見を聴取する方針だが、米中貿易に詳しい専門家は「積極的に協力した米企業が中国当局から不利な扱いを受ける可能性がある」と指摘する。「ムチ」を恐れる米企業が、どこまで正直に証言するか不透明だ。

その背景には「米中貿易戦争となれば、最大の被害者は対中進出している米企業」(通商筋)という事情がある。米企業自身がそれを熟知しているだけに、中国はさまざまな手段で米側の切り崩しを図るとみられる。

(※mono....以下ニュース引用略、詳細はブログ記事で)

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北朝鮮がボコられ、南沙諸島の領有権が国際仲裁裁判所で負けたのにムリじいして、米英仏日豪にボコられそうな中国共産党。経済崩壊も時間の問題、経済が崩壊した時人民は許してくれるかな?内戦勃発かな?

近未来の中国の地図だそうだ

ここに行くまでに、中国人の人口はどれくらい減少するのか?
経済が崩壊すれば、食糧輸入国である中国、現在の人口を喰わせる食糧が入手出来なくなる。飢えの大地と化すのか、中国大陸は?

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


極東情勢
■ 中国は米軍の対北先制空爆を容認した? 「万国時事周覧(2017.8.13)」より
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北朝鮮に「あらゆる手段」用意=米仏首脳電話会談でトランプ氏
 北朝鮮がグアム島沖に向けて弾道ミサイルを発射する計画を表明したことから、朝鮮半島情勢は、緊迫の度合いを強めております。8月11日には、米中首脳の間で電話会談が設けられましたが、注目されるのは、本問題に関する中国側の対応です。

 同日に報じられた中国の環球時報の社説では、中国側は、(1)北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、報復を招いたときには中国は中立を保つ(中朝友好協力相互条約は発動しない…)、(2)米韓が軍事攻撃による北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の勢力図の変化を試みた場合、中国は断固として行動を阻止する、の二点を明らかにすべきと主張しています。同社は共産党系列の“御用メディア”ですので、中国共産党内では、以上の二点が北朝鮮問題に関する基本方針として決定されているのかもしれません。

 しかしながら、この基本方針は、最も可能性の高い“北朝鮮のミサイル発射を待たず、現時点においてアメリカが先制攻撃する”という展開を度外視しています。この展開の可能性の方がむしろ高い理由として、
(※mono....以下中ほど略、詳細はブログ記事で)
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 中国側は、何故、最も可能性の高い選択肢を無視したのか、この点については、フリーハンドを握っておくため、もしくは、事態の推移に対しての自らの責任の回避するための曖昧戦略かもしれませんし、あるいは、容認の条件を北側の先制という点に厳格化、限定化することで、アメリカの軍事行動を押さえようという戦略であるのかもしれません。しかしながら、その一方で、核施設やミサイル基地等に限定したピンポイント式の空爆であるならば、アメリカの武力行使を容認したとする解釈もできます。体制転覆や朝鮮半島の勢力図の変化に関して示された、並々ならぬ決意の行間を読めば、中国の最大の関心事は北朝鮮の体制維持であり、それが保たれさえすれば、第1点で示された北側の先制であれ、米軍側からの先制であれ、米軍の空爆も容認の範囲とも解されるのです。しかも、アメリカが対北軍事行動を選択したとしても、北朝鮮が国際法上の違法行為を行い、平和の脅威となっている現実を前にしては、中国も、米軍の行動を批判できない状況に最早至っております。

 米中首脳会談によって、米軍の武力行使は手控えられるとの観測もありますが、上記のように考えますと、そうとばかりは言えないように思えます。少なくとも北朝鮮問題を機とした米中全面衝突を避けるために、むしろ、アメリカに対して中国側が譲歩したとも読めるのです。


■ 【インテリジェンスK】アメリカの動き 4月10日 シリア爆撃とおびえる中国 「二階堂ドットコム(2017.4.10)」より
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アメリカのトマホークミサイルによるシリア爆撃は、影響力の面で十分に効果がありました。北朝鮮はともかく、中国のおびえぶりは尋常ではありません。

その一方でアメリカの何と貪欲なことでしょう。中国を恫喝するだけでなく、最大限の経済的利益を要求するとは。これで中国が経済面で譲歩すれば、アメリカにとっては大きな成功となるでしょう。譲歩しなければ、シリア爆撃を覚悟しなければならないというわけです。その意味で、今回の米中会談はアメリカの一方的な勝利であったと言えるでしょう。

[シリアでの毒ガス事件とシリア爆撃]

[シリア空爆の効果]

[ロシア]

[米中首脳会談]

[アメリカ経済界の反応]

http://www.j-cia.com/archives/13276 ←※有料課金記事


※mono....課金記事からいくつか引用する。

シリア空爆の効果
毒ガスの出所は不問に付される。
イスラム過激派が毒ガスを用いたか、流出したとすれば、イスラム過激派が毒ガスの製造または入手が可能であるとこと意味し、ヨーロッパで使われる可能性は否定できず、となればテロとの戦いは全く新たな次元に突入することになる。
※mono....この課金記事は世界情勢を知る上では必読のものと思う。




■ 金稼いで終わりか 「二階堂ドットコム(2017.3.9)」より
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やはり。
トランプホテルが支那のどこかにできれば、もうそこでは絶対に戦争にはならない。
出資してなくてブランド名義貸しだけならば戦争をやるかもしれんが。

(※mono....以下「ロイターの記事」は略。下記も参照。)


★ 中国当局、「トランプ」商標35件を新たに仮承認 「ロイター(2017.3.9)」より
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[上海/ワシントン 9日 ロイター] - 中国商標局は、トランプ米大統領の名前を冠した商標35件を新たに仮承認した。

商標登録は、トランプ一族による中国での「トランプ」ブランドの事業展開を助ける可能性がある。

トランプ一族の代理人らは昨年4月に中国で「トランプ」商標の登録を申請。商標局は今年2月27日と3月6日に商標の仮承認を公表した。

商標には、英語および中国語表記の「ドナルド・トランプ」のほか、「トランプ」ブランドのスパ施設、ゴルフクラブ、ホテル、不動産会社などが含まれる。

仮承認された商標は90日間の異議申し立て期間を経て正式に登録される。

商標承認は、トランプ大統領が直面する「利益相反」問題を浮き彫りにした。大統領は、自身の事業の経営を息子2人に委ね、資産を信託に移したとすでに明言しているが、信託を破棄することは可能であり、「利益相反」の恐れを阻止するには不十分な措置とも指摘されている。

一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの代表はコメントの求めに応じていない。

米上院外交委員会メンバーのカーディン議員(民主党)は、国務省、商務省、司法省に対し、中国による商標承認とそれに伴う「憲法上の危険性」について議会に説明するよう求めた。

議員は声明で商標承認について「驚くべき展開だ。中国政府当局者が米国大統領と個人的に良好なビジネス関係を築くことで中国への投資という見返りを受けようとしているのが私には明白だ」と批判した。

これとは別に、トランプ一族は2月、10年にわたる訴訟を経て、中国で「トランプ」ブランドの建設サービスの商標登録が認められた。


■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 4月11日 深まる中国との対立 「二階堂ドットコム(2016.4.11)」より
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最近の外交で気になるのは、ドイツの外相が広島でのG7外相会談に出席しなかったことでしょう。飛行機の機材の問題ということですが、中国とドイツの結託を疑いたくもなります。

今話題のパナマ文書ですが、アメリカの覇権を拡大するものでしかありません。その一方で、米中の対立は静かに深まっています。中国は、南シナ海だけでなく、尖閣諸島に関しても司法面で統治実績を重ねることで、核心的利益を確保しようとしています。

今年の末までに米中の軍事衝突が起きなければ、南シナ海はおろか、東シナ海も中国の内海になります。中国との戦争を望んでいるわけではありませんが、このままでは日本の主権が脅かされる事態が生じかねません。

事態は危機的です。中国と朝鮮半島からは、早急に日本人を退去させるべきでしょう。

[パナマ文書]

[中東]

[中国]

[中国の海事司法]

[ロシア]


大きく変わるアメリカの危機管理。ぜひご覧ください


リムパック
★■ コラム:なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか 「ロイター(2015.7.27)」より
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[23日 ロイター] - 南シナ海をめぐる米国と中国の緊張が高まっている一方で、両国の軍隊は非常に高レベルな合同演習を行っている。中国軍は2014年、米太平洋軍が主催する世界最大規模の国際海上訓練、環太平洋合同軍事演習(リムパック)に初参加した。

こうした演習に参加することで、中国は米国の戦術や技術などを大いに学ぶことができる。

しかし米国が中国に最高レベルの軍事演習を提供する一方で、米軍トップは絶えず南シナ海で対立の度合いを高めている。直近では、米海軍司令官が乗った偵察機が同海域上空を通過し、中国側が複数回にわたり警告するということがあった。

米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。

リムパックは米軍が中国軍を「訓練」する数ある機会のうちの1つだ。中国は2008年から、米国が主導するインド洋での対海賊作戦に参加している。当初は、言葉の壁や米国流の戦術や技術、手順に慣れていないことから、中国は単独での監視を任されていた。だが過去7年間のうちに、米国は中国の艦船との関係強化を目指し、連携は改善された。

(※mono.--中略、詳細はサイト記事で)
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こうした米軍による中国軍の「訓練」は、軍内部や政界にさまざまな反応を引き起こしている。元米海軍司令官ジェームズ・ライオンズ氏は「われわれは自分たちを危険にさらしながら、救いがたいほど攻撃的な国家の軍発展を手伝っている。オバマ政権と国防総省の中国政策の中心は何かが非常に間違っている」と述べた。

筆者もオバマ政権の中国政策には賛同しないが、軍同士の関係断絶が解決策だとは思わない。むしろ、軍同士の関係親密化を呼びかけるスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の意見に賛成する。

南シナ海での中国に対する攻撃的な態度は、米国の国益に反する。米国は、対中強硬論を抑えるべきであり、積極的な軍事行動は慎むべきだ。そうした行動は逆効果であり、近視眼的だ。米国は最重要の戦術や技術などには注意を払いつつ、軍同士の協力を強化すべきだ。一発の砲弾も飛んでいない限り、南シナ海問題は外交に委ねるべきだ。

  • 筆者は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。米空軍士官学校では哲学教授を5年間務め、2009─2011年には米太平洋特殊作戦軍(SOCPAC)の上級政務官だった。軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。


■ 「習近平」を追い詰められないアメリカが歴史に残す「禍根」 「夏炉冬扇の記(2015.6.28)」より
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激動する国際情勢と、いつまで経っても「本質論」に至らない安保法制をめぐる日本の国会審議。中国の戦略にアメリカが完全に呑み込まれつつある今、「このままでアジア、そして日本は大丈夫なのか」という思いがこみ上げてくる。
6月23日、24日の2日間、ワシントンでおこなわれた米中戦略経済対話は、完全に“中国の勝利”に終わった。そんなはずはない――そう言いたい向きも少なくないだろう。しかし、私は、オバマ大統領が「いつもの失敗を繰り返してしまったなあ」と思っている。例の「オバマの口先介入」というやつだ。
アメリカと中国が安全保障から経済まで、幅広い課題について話し合うこの「対話」でアメリカがどこまで中国の譲歩を引き出せるか、世界中が注目していたと言ってもいいだろう。
報道だけ見れば、アメリカは、南シナ海での中国の“力による現状変更”に対して、中止を改めて要求し、オバマ大統領自身も、中国代表団との会談の中で、「緊張緩和」のための具体的措置を求める発言をおこなったという。それは、大統領による「異例の言及と抗議」とのことだが、本当にそんな勇ましいものだったのだろうか。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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私は、アメリカは将来に大きな禍根を残した、と思っている。実は、中国にとって、このアメリカとの対話はかなり「覚悟のいったもの」だったと思う。今春、初めて岩礁埋め立てを「砂の万里の長城」という表現で告発し、空からの監視と国際世論を巻き込んだアメリカの戦略は順調に進んでいたかのように思えた。
なぜなら、中国にとって恐いのは「最初だけ」だからだ。自国の領土と軍事基地として「既成事実化」を狙う中国は、その時期さえ凌げば、あとは「どうにでもできる」ことを長年の経験から熟知している。
軍事基地を完成させた後、つまり“既成事実”としてスタートした後、いくら抗議が来ようと、それが何の功も奏さないことは、お見通しなのだ。それは中国の建国以来の歩みを振り返れば一目瞭然だ。
1949年の建国以来、ウィグル侵攻(新疆侵攻)、チベット侵攻、朝鮮戦争、中印戦争、内モンゴル粛清、中ソ国境紛争(珍宝島事件)、中越戦争……等々、毛沢東の「権力は銃口から生まれる」という言葉通り、周辺国とも、あるいは国内でも、力による政策を一貫してつづけてきた中国は、“既成事実化”が「すべて」であることを誰よりも知っているのだ
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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日米の隙(すき)を突いて、尖閣(中国名・釣魚島)に乗り出してくるのも、時間の問題だろう。専門家が指摘するように、最初は人民解放軍の軍人が“漁民”を装って上陸し、日本の海上保安庁がこれの排除に苦戦して自衛隊が出動するのを「待つ」のではないか、と言われている。これに類するやり方で、小規模か大規模かを問わず、“紛争”に発展させる方法をとるのだろうか。
権力掌握に苦戦する習近平氏の基盤が脆弱な今こそ、毅然とした姿勢を貫くべきなのに、アメリカは、また将来に大きな禍根を残そうとしている。“弱腰”と“無策”をつづけるのは、アメリカ民主党の宿䵷(しゅくあ)でもあるのだろうか。
それと共に、中国が大喜びするような枝葉末節の質疑に終始し、相変わらず「空想的平和主義」に陥った空虚な議論しかできない日本の国会。野党議員や日本のメディアを手玉にとり、嗤(わら)っているのは、中国だけである。


南シナ海
■ 激化する米支戦略対峙の諸相 「人生は冥土までの暇潰し(2015.6.14)」より
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今日の標題「激化する米支戦略対峙の諸相」は、実は明日発行される世界戦略情報誌『みち』に載る、藤原源太郎さんの記事である。亀さんは『みち』の校正のお手伝いをしている関係で、一足先に記事内容に目を通させてもらっているのだが、毎号目から鱗的な記事が多く、年間購読料が2万4千円とページ数(16ページ)の割りには大変高いものの、それだけの価値はある情報誌と思っている。

さて、藤原さんの米支対峙(アメリカと支那)に関する記事を校正していた時、思わず背筋が凍った行があった。残念ながら未発行の記事なので引用は差し控えるので、詳細は明日発行される『みち』の藤原稿「激化する米支戦略対峙の諸相」で確認していただきたい。

同記事を目にして背筋が凍ったというのは、遅くとも今夏中に南沙諸島をめぐって中国と比国との間で紛争が勃発、間髪入れずに比軍支援のため米軍か参戦、続けて日本の自衛隊も参戦するという構図が、さる政府高官から得たという情報を伝えてくれた知人からの情報とも絡め、俄に現実味を帯びてきたからである。

なぜ、中国は執拗に南沙諸島に確執するのか? その背景は、『行政調査新聞』の2013年5月8日付けの記事、「新たな構図を作る中国と朝鮮半島」を参照されたい(傍線は亀さん)。
最初の攻撃から逃れるためには、旧ソ連と同様に、深い海底で息をこらして潜んでいる必要がある。では中国の領海内で清級潜水艦が潜める深海はあるだろうか。唯一考えられるのは南シナ海の南沙諸島海域である。南シナ海の水深はおよそ200mほどだが、一部マニラ海峡付近では数千mに達し、清級潜水艦が潜むことが十分可能なのだ。


■ 新たな構図を作る中国と朝鮮半島 「行政調査新聞(2013.5.8)」より
(※mono.--前後大幅に略、詳細はサイト記事で)
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中国が現実に核弾道ミサイル潜水艦を3艦も所有しているのなら、「相互抑止力」が働くのではないかと思われるかもしれない。だがそうではない。旧ソ連の場合には、オホーツク海の海底深くに原潜が潜むことができた。オホーツク海の平均水深は800m超。2000~3000m級の海盆が随所に存在し、ここに潜んでいたのだ。

ところが東シナ海の水深は100~200m。沖縄近海に数千mという深い部分を持つが、中国の潜水艦が近づいただけで探知されてしまう。中国のSSBN戦略ミサイル潜水艦は、存在していても最初の核攻撃の目標となり、報復弾を発射する前に消えてしまうだろう。

最初の攻撃から逃れるためには、旧ソ連と同様に、深い海底で息をこらして潜んでいる必要がある。では中国の領海内で清級潜水艦が潜める深海はあるだろうか。唯一考えられるのは南シナ海の南沙諸島海域である。南シナ海の水深はおよそ200mほどだが、一部マニラ海峡付近では数千mに達し、清級潜水艦が潜むことが十分可能なのだ。

胡錦濤主席時代の2011年10月に中国政府は「南沙諸島は中国にとって核心的利益である」と言明している。

100余の島々からなる南沙諸島は一般人が住むことができる島ではない。しかし南沙諸島を巡ってベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイそして中国が領有権を主張し、軍事衝突事件まで起きている。海洋資源や海底資源が見込まれるためと説明されるが、中国にとっては米国との軍事的対峙のなかで、「相互抑止力」を発揮できるための唯一の場所なのだ。つまり南沙諸島海域は、中国の国家存亡を賭ける海域、生死を握る「生命線」なのだ。


南シナ海
★ 米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海 「zakzak(2015.5.28)」より
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 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても1週間で米軍が圧勝する」と分析する。

 「(アジア)域外の国家が南シナ海(の問題)に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」

 中国が26日、2年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。

 さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
+続き
 両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するなど実効支配を強化している。

 今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約8平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と一致しない」と批判。だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬していた。

 事態が急変したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の報道だった。

 同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。

 この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は21日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。

 実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のP8哨戒機が中国が主張する『領海』12カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレーダー照射する可能性がある。挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。

 人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。

 「有事となれば、横須賀基地(神奈川)に常駐する第7艦隊が即応部隊として派遣される。空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」(世良氏)

 グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からB2ステルス爆撃機、B52爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。

 迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙(たいじ)することになる。

 「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は1週間で米軍の圧勝に終わるだろう」と世良氏。

 「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。

 【南シナ海問題】南シナ海の大半の管轄権を主張する中国は、南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を訴えるフィリピンなどと対立。米政府によると、これまでに南シナ海で計約8平方キロを埋め立て、大規模な構造物を建造するなどして実効支配を強化している。南沙諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁では、2017~18年ごろに滑走路が完成するとみられている。中国は海洋調査や海難救助の拠点と主張するが、米国は地域の緊張を高めると批判している。




中国の軍事
■ 中国が、「国防白書」で「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」発表、米中太平洋戦争へ 「板垣 英憲(2015.5.27)」より
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◆「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」に成り得るか?という壮大な実験が、太平洋を舞台に繰り広げられている。それは、「共産主義体制」による国家建設という実験を進めてきた中国共産党1党独裁の北京政府が、軍事面で行おうとしている実験である。中国北京政府は5月26日、2年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」を強調している。
 しかし、中国と同じ「大陸国家=陸軍国家」であるロシアは、帝政時代、日露戦争のとき、遥か遠い欧州からアフリカ南端の喜望峰を経由して、当時最強と恐れられた「バルチック艦隊」を遠征させて、日本海において、大日本帝国海軍の東郷平八郎司令官率いる連合艦隊に撃破されて、不凍港を求めて「海洋国家=海軍国家」になろうとした試みは、あえなく失敗して「海洋国家=海軍国家」に成り損なった。
ロシア革命後、「共産主義体制」による実験国家「ソビエト連邦」建設に邁進したものの、これも失敗して崩壊した。ロシアが「海洋国家=海軍国家」になろうとした名残りは、黒海に面したクリミア半島の先端に設けている「黒海艦隊」の海軍基地に留められている。だが、地中海からさらに外洋に出る海路は、ロシアの自在にはならない。
◆この前例に従えば、中国の新たな試みも失敗する可能性が大である。なぜか。それは、中国大陸が、東シナ海、南シナ海に向けて、長くて広い「大陸棚」を形成しているからである。大陸棚では、水深が浅いので、潜水艦が海中に深く長期に潜って隠密裏に作戦行動を繰り広げることは難しい。
 潜水艦が通れる「海の路」は、限られている。潜水艦の艦体に使われている鉄板の厚さは、「最高の軍事秘密」にされているのは、「水圧」にどこまで耐えられるかを知る手がかりになっているためだ。日本海溝などの深海をどこまでも深く潜ることはできない。
 いまの海上自衛隊は、大日本帝国海軍時代に比べて、数段高いレベルの能力を持っており、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」などの潜水艦がどこに潜っているかを把握している。かつては、「点」でしか索敵できなかったのが、いまでは「面」でキャッチできる技術を持っている。太平洋戦争中、大日本帝国海軍の多くの潜水艦が、米海軍の潜水艦に撃沈されており、これらの苦い経験が、海上自衛隊の能力向上に活かされている。従って、太平洋での大海戦の経験のない中国海軍が、太平洋覇権を築こうとしても、簡単には成功できない。それどころか、すでに中国海軍の潜水艦は、何隻か撃沈されて、海の藻屑になっていると言われている。お互い「忍者」のように海中で隠密裏に作戦行動をしているので、撃沈されても文句は言えない。
◆米海軍は、米西戦争に勝ち、日米大海戦に勝利して制海権と制空権を取り、太平洋覇権を築いてきた。米国は、中国大陸を目指して遠征部隊を派遣してきたけれど、あと一歩のところで、その目的を果たせなかった。
それは、大日本帝国陸海軍と戦ってきた中華民国の蒋介石総統を裏切り、八路軍を率いた中国共産党中央軍事委員会の毛沢東主席(初代)支援に鞍替えしたからであり、いま一歩のところで米帝国主義は、中国大陸侵略を果たせなかったのである。この意味で、中国北京政府は、来るべき「米国との最終戦争」で雌雄を決しなくてはならない宿命の関係にある。戦場は、言うまでもなく「太平洋」であり、この大海戦に日本の海上自衛隊は、日米同盟の下、否応なく引きずり込まれて行く。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 中国もアメリカと戦争したくて仕方ないようです。 「日本や世界や宇宙の動向(2015.5.25)」より
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親中派の人たちが常に言うことは。。。「ユダヤ金融マフィアに支配されているアメリカは中国と戦争をしたくて仕方ないのだが、中国はそれを理解しているためアメリカの挑発には乗らない。中国は絶対に他国と戦争をしない。中国は尖閣諸島を含む日本の領土を侵略しようなどとは思っていない。それは日中の対立を願うユダヤ金融マフィアの策略である。」です。いつもワンパターンで本当に呆れます。

中国は実際に日本の領土を狙っていますし、日本の領海に侵入し勝手にパトロールまでやるような国です。
中国の野望は日本を含む太平洋の西半分を支配すること。そして太平洋の東半分をアメリカに管理させようとしています。ただ、アメリカはこれまで通り太平洋全体を管理下におきたいため、中国の南シナ海での侵略行為については良い思いはしていないのでしょう。
そして、ジョージ・ソロスなどのエリート層はお金儲けができる戦争を望んでいます。彼らはアジェンダを実行する前に必ず予告しますから。。。ソロスや他の専門家が米中戦争はありえると発言したということは、米中戦争も彼らのアジェンダの一環なのでしょう。彼らが超リッチになったのも戦争や金融詐欺によるものですし。。。
中国だって、国内の大きな問題から人民の目を外に向けさせるため、アメリカや日本を敵に回して戦争をしたいのでしょう。
米軍だって人民軍と合同軍事演習をしているのに、アメリカのエリート層がお金儲けをしたいために、米軍に戦争ゲームをさせるつもりです。本当に呆れるばかりです。

日本だって、自国の領土を守るために自衛隊が応戦する可能性も。。。一番良い流れは、中国包囲網を築くことです。アセアン、インド、オーストラリア、日本が中国包囲網を築き、戦争が勃発する前に中国経済が崩壊すればよいのです。ロスチャイルドが次の金儲けの拠点にしたい中国の経済が崩壊すればロスチャイルドの計画は失敗に終わるのでは??


米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 南沙で米中激突 「璧を完うす(2015.5.24)」より
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米偵察機が南シナ海上空を通過、中国「無責任で危険な行為」 ロイター
(※mono.--ニュース記事引用略。以下リンク略)
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いよいよ緊張が高まって来ましたね。
こういうニュースも流れてますし。
 → CIA前副長官、「中国と米国は戦争になる」―シンガポール華字紙 FOCUS-ASIA

昨年来からの安保見直し、安部総理のアメリカ議会での演説、フィリピンとの合同軍事演習( 自衛隊とフィリピン海軍が南シナ海で共同訓練へ 中国が領有権を主張する海域付近 ハフィントンポスト)、これらがすべてここのニュースに向かってのことだったと分かっていた人がどのくらいいたのだろうか。

南沙諸島での人工島建設、そしてそこに空港や港を作り、領空領海を主張するところまで来ると、さすがにアメリカも黙ってはいられない。
これを黙認したらアメリカの威信は地に落ちる。

しかし、アメリカ一国で対応するには荷が重すぎる、だから日本のプレゼンスを示すことをアメリカも期待し、東南アジア各国も日本の関与を待望している。

日本にもいろんな問題はあるが、何に置いても膨張する中国を封じ込める事、これが最優先なのである。
なぜなら中国は、民主主義や基本的人権、通貨通商の減速など、基本的な価値観を共有できない国だからである。

中国の覇権を許すということは、今の自由で平和な世界が崩壊することを意味する。
チベットや東トルキスタンを見ればわかる。

南沙は遠くの島の問題じゃない、この話は尖閣そして日本まで繋がっているのだ。
それを忘れてはならない。


南シナ海
★ 「こちらは中国海軍、退去せよ」…南シナ海上空で米軍機に警告 CNNが映像公開 「産経ニュース(2015.5.21)」より
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 「こちらは中国海軍。退去せよ」。米CNNテレビは20日、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海の海域で米軍機に同乗取材した際の映像を公開した。取材班が同日乗った対潜哨戒機P8は中国側から8回にわたって退去警告を受けた。

 これに関連してハーフ国務省副報道官は20日のCNNの番組で、米国が大規模埋め立てに反対し、監視していることを中国側に知らせる必要があると述べた。

 スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリクロス(同・永暑)礁などの大規模埋め立ての鮮明な映像も公開。管制塔や滑走路、レーダー施設などとする施設を映し出した。米軍搭乗員は「軍の施設のように見える」と話した。

 周辺海域には中国海軍の多数の艦船が見えたという。中国側が「外国軍機」に対し即時退去を求めるたびに、P8の操縦士らは公海上を飛行していると応じたとしている。近くには米民間機も飛行していたという。(共同)


■ 随分と、米国の対中姿勢が変化してきたようです。 「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ(2015.5.24)」より
(※mono.--前半上記ニュース記事リンクは略)
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中国側が「外国軍機」に対し即時退去を求めるたびに、P8の操縦士らは公海上を飛行していると応じたとしている。近くには米民間機も飛行していたという。

そう、

ここはれっきとした公海なのです。

簡単に説明すると、このファイアリクロス礁ってところは、

高潮の際は水没してしまうため、国際法上は「島」として認められません。

なので当然、ここに「領海」なんてものは発生せず、従って「領空」も存在しません。
また、

当たり前ですが、人工島は領土として認められず、領海や領空も発生しません。

そんなもん認めたら、「人工島を造ったもの勝ち」になっちゃいますからね(笑)。
しかし、

中国は厚顔無恥なことに、この水没する岩礁をベースにして人工島を造り、自国領土だと主張しているワケです。

明らかに中国と無関係な遠い海域で領有権を主張する、この時点で充分にトンデモですが。
水没しちゃうような岩礁を領土だと言い張り、更にそこに人工島を造って、近付く船や飛行機に「入るな」と警告する、と。
いやはや、全く法もクソもない連中ですね。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 2015年、アメリカは中国を「敵国」と認識した可能性が高い 「DARKNESS(2015.5.1)」より
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ベトナム戦争が終結したのは、今から40年前の1975年4月30日だった。2015年4月30日、現在は「ホーチミン市」と呼ばれている旧サイゴンは、ベトナム戦争の勝利を祝った記念式典で盛り上がった。

ベトナムは今、膨張する中国と南シナ海の島々の領有権問題を巡って激しく対立している。ベトナム政府は、この国は国家の主権と領土を守るために、国防を増強させるとしている。

つまり、ベトナムは「いつでも戦争できる体制」を維持しており、中国と戦争になることがあっても躊躇なく戦う決意をしている。
(※mono.--中略)
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ベトナムは都合15回も中国と戦ってきたが、そのたびに中国軍を駆逐してきた。ベトナム軍はこの中国軍を1979年はわずか1ヶ月で壊滅させることに成功している。

ベトナム軍は長く苦しい実戦を生き抜いてきた強者であり、士気の低い中国軍が束になってもベトナムに適うわけがなかった。しかし、中国は負けたことを認めず、その後10年にも渡ってベトナムと緊張状態にあった。

実は、この中国の兵糧攻めとも言える戦略が、ベトナム経済を危機に陥れた直接的な原因ともなって、ベトナムは今もまだ経済的な低迷から抜け出せていない。

しかし、ベトナムが中国と融和的な関係を求めてへりくだっていたら、今ごろこの国は中国の属国になっていただろう。
(※mono.--中略)
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アメリカもまた中国を牽制するためにベトナムに接近しており、今後はさらに経済面で深い結びつきがなされていくことになる。

恐らく2015年中にはベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長がアメリカを訪問する。

それは2015年4月29日に日本の安倍首相が54年ぶりに米議会の上下両院合同会議で演説を行ったのと同じほど歴史的なイベントになるはずだ。

アメリカが、日本やベトナムと相次いで関係を深めていく流れは、偶然起きている動きではない。これはアメリカが中国が敵であると認識した中で起きている一連の流れである。

今まで中国を取り込もうとしたアメリカだったが、ここに来て急激に戦略の転換が起きている。中国は越えてはならない一線を越えたのだ。

何がアメリカを怒らせたのか。AIIB(アジアインフラ投資銀行)である。
(※mono.--後略。詳細はブログ記事で)


■ 中国はわざと米西海岸の港を閉鎖しました。 「日本や世界や宇宙の動向(2015.2.18)」より
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中国の世界覇権の戦略の一つとして、世界中の港湾施設を買収しました。その結果、中国は他国の(中国が所有する)港湾施設を閉鎖させて、その国の経済を破壊することができるようになりました。
中国に港湾施設を売却した連中がバカ過ぎます。これも中国と裏で手を握っている連中による工作でしょうけど。。。それにしても中国共産党のズルさは、シオニストと同レベルです。最後に中国とシオニストで戦えば面白い結果になるかもしれません。
それにしても西海岸の港の機能が止まったままということで日本の貨物船も入港できなくなっているようです。ニュースでは何も報道されていませんが。。。大丈夫でしょうか。。。ひょっとしたら西海岸を迂回して他の港を利用しているのかもしれません。。。
いつまで続くのでしょうか、港湾労働者のストライキは?
これが中国の工作だとしたら、戦争が始まるか、アメリカ経済が崩壊するまで続けるのかもしれません。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 中国がアメリカを乗っ取りました。 「日本や世界や宇宙の動向(2015.1.3)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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中国は、尖閣諸島だけでなく、沖縄、北海道、佐渡島の土地や不動産を買い占め、知事、地方議員を買収することで日本列島を周辺から徐々に進攻し最後には日本を二分割して完全に中国の支配下に収めようとしていると言われています。
このような恐ろしい計画がどのように進むかというと。。。以下の記事の通り、アメリカの実態を見れば良く分かります。
アメリカは中国様なしでは破綻してしまいます。そして米政府は中国に自国の領土を売却して借金を減らそうとしています。日本は対中債務は殆どないどころか中国にODAを貢いでいますのでアメリカの状況とは完全に異なりますが。。。それでも中国の工作員が徐々に日本の領土(土地、建物などの不動産や水資源)を買収していますし、地方自治体や地方の地主は自分達の不動産を中国人に売却するのを何とも思っていません。

このようなことから、中国は最初にアメリカを乗っ取り、次に日本も乗っ取るつもりでいるのが分かります。
中国国内がどんなに汚染されても、社会秩序が崩壊しても、暴動が起きても、経済が崩壊しても。。。富を支配している政府高官や共産党員はいつでも中国が乗っ取ったアメリカに移住することができるのです。内戦や環境破壊で完全に荒廃した中国を放置しアメリカに逃亡できるのです。


■ [米国と中国] 米経済界、中国に猛烈な怒り オバマ氏の弱腰外交にも強い批判 [中国の犬・オバマの身内は中国人] 「memo(2014.11.13)」より
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1+20 :鴉 ★@転載は禁止 ©2ch.net [sageteoff] :2014/11/12(水) 16:39:19.66 ID:???*
 「オバマ大統領は中間選挙の大敗北の後始末もせず中国に出かけて、米国の輸出を増やすための話し合いをするそうだが、
米経済界は今や中国に対して猛烈にハラをたてている。中国に毅然とした姿勢をとらないと、国民から強い批判を受けるだろう」

 ブッシュ前政権の最高首脳の一人で、ハドソン研究所の所長をつとめた後、アスペン研究所で21世紀の製造業を研究している友人のトム・デュースターバーグ博士がこう言った。

 オバマ大統領は2009年に北京を訪問し、米経済を立て直すため、中国の協力をとりつけることに成功した。
今回、中間選挙後のゴタゴタが続くワシントンから逃げるようにして、そそくさと習近平主席に会いに出かけたのは「夢よもう一度」を狙ってのことだろう。
友人が指摘したように、米国の企業家や経済人、それにシリコンバレーまでが今、米国のビジネスに対する中国政府のやり方にひどくハラをたてている。

 先頃、中国企業アリババがニューヨークで株を売り出して大儲けした。時を同じくして中国政府は、自国内の米企業の活動を締め付け始めた。
最初の標的はアップルで、新しいアイフォーン6を世界的に売り出した際、中国での販売を許可しなかった。

 次に狙われたのがマイクロソフト。同社に対して、「中国政府の情報を集めるだけでなく、妨害工作をしている」として北京など中国のマイクロソフト支店に立ち入り検査を行い、コンピューターを押収した。

さらに、コンピューター企業に最先端の部品を売っている米クアルコム社も公安警察の手入れを受けて、新製品を押収された。

 全米商工会議所など米経済界は、中国がこうした理不尽な行動をとり始めたのは、「オバマ大統領の弱腰の対中国外交の結果だ」と考えている。

 今回の中間選挙で勝った共和党の議員らのなかには若い企業家も多く、何より国家の力が米国のビジネスに必要であると考えている。
私が全米商工会議所やハドソン研究所でよく顔をあわせるアーカンソー州選出のトム・コット上院議員やネブラスカ州選出のベン・サッソー上院議員らは「オバマ大統領の弱腰外交が米国に大きな不利益をもたらしている」と非難している。

 オバマ大統領は習近平主席だけでなく、オーストラリアやミャンマーの政府首脳と会い、アジアにおける経済利権の調整を図ろうとしている。
だが、米国の有権者らはもはや中国のご機嫌をうかがうようなオバマ氏のアジア外交を許さない。

 オバマ大統領はこうした米国民の反発に気がつかず、選挙後の会見でも的外れの感想ばかり述べている。オバマ氏の今回のアジア訪問は、2009年のときとは、まったく異なる反応を米国民から突き付けられることになるだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141112/frn1411121140002-n2.htm

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



香港
■ なんか素人台本みたいで見てらんねぇー・・・米中外相会談 「人力でGO(2014.10.2)」より
(※ エントリー記事全文転記)
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ケリー  ミスタ・ワン。学生達は純粋でいいね。思う様に動いてくれる。

王    ケリーさん。ところで幕引きは、いつぐらいが良いですか?

ケリー  もう少し、アメリカに資金還流してからにしよう。

王    私も今回はスーツケース一杯、ハンドキャリして来ましたよ(笑)
     では、来週明けに長官辞任で幕引きします。

ケリー  なんだかサプライズが無くでツマラナイ台本だな・・・。

王    この後の記者会見はいつもの感じでいきましょう。

ケリー  もう記者達は原稿を先に社にメールしてそうだな・・・。

王    阿

ケリー  吽  ・・・  よし揃った。では会見場に行くとしよう。


アメリカは香港の民主化弾圧を牽制し、
中国はアメリカの内政干渉を牽制しています。

なんだか、下手な脚本を見せられているみたいで・・・。

学生達のリーダーを煽動しているのはアメリカの情報機関だと思いますが、
学生達は用意された舞台で踊らされているだけでしょう。

最近、アメリカと中国の阿吽の呼吸を感じて仕方がありません・・。

■ 中国は「貪欲で露骨に攻撃的だ」 米下院情報委員長が強く批判 「産経ニュース(2014.7.11)」より
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 米下院のロジャース情報特別委員長(共和党)は10日、首都ワシントンのシンクタンクで講演し、中国が東南アジアの一部諸国と領有権を争う南シナ海で石油掘削などの一方的行動を強行していることについて「貪欲で、露骨に攻撃的だ」と強く批判した。AP通信が報じた。

 米中の閣僚級による「戦略・経済対話」は同日、中国と周辺国の対立をめぐり平行線のまま閉幕。ロジャース氏は、中国の一方的行動に強く反対する米国の外交方針をより率直に主張する時に来ているとオバマ政権(民主党)に注文を付けた。

 ロジャース氏は、南シナ海をめぐる対立は「沸点」に近づきつつあると危機感を表明。中国が軍事力を「小国へのいじめや脅し、国際経済の不安定化」に使うことは、米国や同盟・友好国の国益に合致しないと指摘した。(共同)

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★ 米中戦略・経済対話 重要問題で前進なく閉幕 「産経ニュース(2014.7.10)」より
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 【北京=矢板明夫】米国と中国の閣僚が外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話は10日、2日間の日程を終えて北京で閉幕した。双方の代表による共同記者会見ではサイバー攻撃、中国の対外拡張、為替問題などについて「話し合いによる解決を目指すことで一致した」といった表現が多く使われ、重要問題で前進がなかったことをうかがわせた。

 会見には、米国のケリー国務長官とルー財務長官、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)国務委員(副首相級)と汪洋副首相が出席した。双方は「90以上の重要な成果があった」と対話が成功したことをアピールしたが、重要問題については違いが際立った。

 東・南シナ海の領有権をめぐって中国が周辺国と対立を深めていることについて楊国務委員は、「中国は今後も領土主権と海洋権益を断固として守る。米国に対し客観的で公正な立場を取るよう求めた」と言明。さらに「中国は当事国と交渉する」とし、米国を排除する方針を改めて強調した。米中双方の主張が平行線をたどったことで、中国と日本や東南アジア諸国との対立と軍事的緊張が今後も続きそうだ。

 一方、報道によると、双方は米中両軍の交流と協力を進めることで合意、重大な軍事行動について連絡し合う通報メカニズムの早期構築で一致した。

 サイバー問題については、ケリー長官が「米国は中国のサイバー攻撃による産業スパイで大きな被害を受けている」と指摘したのに対し、楊国務委員は中国も攻撃の被害者であると強調し、「この問題を他国の利益に損害を与える道具にすべきでない」と応じた。

 双方は北朝鮮の核問題に関して、朝鮮半島の非核化に向けて連携を強化することで一致したという

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★ 米中戦略・経済対話、「新型大国関係」への道筋不鮮明 「朝日新聞(2014.7.9)」より
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米中の閣僚らが外交や経済について話し合う「米中戦略・経済対話」が9日、北京で始まり、習近平(シーチンピン)国家主席とケリー米国務長官らが、米中が対立を避けて協力できる分野を増やす「新型大国関係」をめざす考えを確認した。だが、具体的な道筋をめぐっては米中の主張に根本的な違いがあり、溝の深さも鮮明になった。

 「大国同士が対抗を繰り返してきた伝統を破る、新しいモデルだ」

 釣魚台国賓館で始まった対話での演説で、習主席は、「新型大国関係」に9回も言及。昨年6月にオバマ米大統領と会談してから、米中の新型大国関係が進展してきたと主張した。
(※ 以下会員記事)


習近平
■ 習近平政権、APECを待たずに、外交的「敗北」が見えてきた? 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.7.11)」より
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「習近平国家主席が新しい形の大国どうしの関係の構築を訴え」、というのは具体的にはこれです。
「広大な太平洋には中国とアメリカの2つの大国を受け入れる十分な空間がある。両国は対話を進めて信頼を強め、新しい形の大国どうしの関係を構築する道を目指すべきだ」
と述べ、領土をはじめとする中国の立場をアメリカが尊重するよう求めました。
回りくどい言い方ですが、要するに、
「中国を『米国と並ぶ2大国だ』と認めてくれれば、中国も米国に色々と協力するよ」
という提案です。
(※ 中略)
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実際、それに対するケリー国務長官の発言はキツいものでした。
これに対し、オープニングセッションであいさつしたケリー国務長官は、「習主席は何度も新しい形の大国どうしの関係ということばを繰り返したが、新しい形の関係は、ことばではなく行動によって示されるものだ」と述べました。
そのうえで「平和で安定した中国が地域の発展に貢献し、国際的に責任ある役割を選択することを歓迎する」と述べ、中国に国際社会で責任ある役割を果たすよう促し
意訳すると、
「習主席は何度も『米中の2大国体制でやろうぜ!』って言ったけど、だったらまず、地域のために責任感ある行動を示せ」
というところでしょうか。
実質的に、習主席の提案を一蹴した形です。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 中共傀儡の米民主党を信用すべきか。 「スロウ忍ブログ(2014.3.25)」より
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米ホワイトハウスが24日(2014年3月24日)、日本政府が研究用として提供されていた兵器級プルトニウムなどを米国へ返還することに合意したとする共同声明を発表したとのことである。
(※ 中略)
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以前から述べている通り、これは日本の安全保障上のリスクを高めてしまう、非常に危険な合意であると言わざるを得ない。

参考:
2014年3月24日月曜日
核セキュリティ・サミット:プーチン大統領の欠席表明。
http://surouninja.blogspot.jp/2014/03/putin-not-to-attend-the-nuclear-security-summit-in-the-hague.html
2014年3月20日木曜日
迷走するオバマの核セキュリティ。
http://surouninja.blogspot.jp/2014/03/obama-nuclear-security-to-stray.html

米民主党は伝統的に親中・反日であり、そのような政党から出たオバマ大統領を日本が信用することは非常に困難だからである。

以下は、米民主党の危険性を示す重要な資料である。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


■ 中国:米ドルに対する戦略的動きを開始 -その1- 「ROCKWAY EXPRESS(2014.2.24)」より
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 中国は米国債を買いだめしてきたが、最近になってそれを放出しだしたという。これによって、徐々にアメリカの金融支配から脱却しようとしていることが理解される。

 中国は自らが大量に保有する米国債の価値が下がらないようにしながら、それを売り抜けようとしているらしい。だから、少量の米国債を段階的に放出し、時間を掛けて売り抜けるようだ。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

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■ 中国:米ドルに対する戦略的動きを開始 -その2- 「ROCKWAY EXPRESS(2014.2.25)」より
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 中国は米国債を売却して金を買い求めているという。アメリカの経済が大量の米国債で賄われてきていることは周知の事実であり、その額をアメリカが払いきれるのか、という疑惑がある。中国はそれは不可能と読み、いつか近いうちにドルは崩壊すると見て、実価貨幣の金を溜め込んでいる。

 この記事の筆者はアメリカが8000トンの金を保有している、ということを疑っているし、中国は既に5000トン以上の金を保有している、と見ている。確かに実際はそうかもしれない。2010年2月7日号の「フォートノックスの謎:米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張」でも示されたように、既にその頃からアメリカには金は残っていないのでは、と言われているのだ。

 アメリカのドルはただの紙切れに過ぎなくなるのか?アメリカの借金経済が行き詰まり、にっちもさっちも行かなくなった時、全てが明らかにされるかもしれない。その時に物を言うのは、軍事力という実際の「力」である。むき出しの力と力のぶつかり合いが起こる可能性があると言える。人類が歴史の最終段階に入り始めていると言えるだろう
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

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■ 中国:米ドルに対する戦略的動きを開始 -その3 最終章- 「ROCKWAY EXPRESS(2014.2.26)」より
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 アメリカ政府の借金経済の行き詰まりが見えた時、金利の上昇で身動きできなくなる時、大銀行が抱えているデリバティブのバブルも破裂することだろう。その時が世界が最大の修羅場となる瞬間だ。

 アメリカ・ドルをどんなに抱えていても、その時には、特にアメリカ人以外にとっては、アメリカ・ドルは紙くずになりかねない。中国はそれを恐れて米国債の売却を始めている。日本はそのような将来を想像することも恐ろしいから、裸の王様状態の喜劇を継続しようとするだろう。そして、時が来れば、日本が所有する米国債は紙くずとなって空に舞う・・・日本は恐らく、それも仕方ない、とあきらめるのであろう。それでもアメリカの軍事力は必要だから。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

G2
■ 米中の裏同盟の証拠 「浮世風呂(2014.1.12)」より
(※ 前略)
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◆日本は米中関係がわかっていない―中国メディア
2013年12月6日 レコードチャイナ

2013年12月6日、一石が大きな波紋を呼んだ。中国の東シナ海防空識別圏設定を受けて、国際世論は議論一色となった。(文:賈秀東(ジア・シウドン)人民日報海外版特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

最も声高に反応したのが日本だ。日本は連日この問題を自らの主張に利用し、しつこく絡み続け、米国が反応したのを見ると、いよいよ興奮剤でも打たれたかのようになった。日本メディアはバイデン米副大統領の訪日時に日米両国がこの問題で共同声明を発表すると報じた。一時はまるでバイデン副大統領の今回の東アジア訪問が、東シナ海防空識別圏問題に対処するためのものであるかのようだった。

だが実際には、米側はバイデン副大統領の出発前からすでにこの問題でトーンダウンし始めたうえ、中国側の防空識別圏規則を遵守するよう米航空会社に「遠回しに」提案もした。続いてヘーゲル米国防長官が「防空識別圏自体は新しい概念や独自の概念ではない」と表明。バイデン副大統領は東アジア訪問中、米側の「原則的立場」を重ねて表明しただけだった。ホワイトハウス高官が述べたように、バイデン副大統領の訪中は東シナ海防空識別圏問題で「申し入れ」を行うためのものではないのだ。

こうした米側の立場は日本側と明らかに隔たりがあり、バイデン副大統領の来訪に大きな期待を寄せていた日本の政府とメディアは大変失望し、落ち込んだ。こうした挫折感を日本が味わうのは、日米中三角関係の歴史において初めてではない。日本がしばしば中米関係がわかっていない、あるいは自らの狭くて頑なな視野のために現実が見えなくなっていることを示すものだ。
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◆日中衝突劇を演出したヘリテージ財団

櫻井よしこ理事長の『国家基本問題研究所』には、石原慎太郎理事と、ジェームス・アワー客員研究員がいる。
アワー氏は尖閣諸島などを維持するため主要な島への兵力常駐と警戒活動を説く。石原氏の主張でもある。

軍需企業の献金を受ける「ヘリテージ財団」で2012年4月、石原氏は「尖閣諸島購入発言」。

「ヘリテージ財団」エレーン・チャオ氏の父、ジェームズ・チャオ氏は江沢民元国家主席と上海交通大学で同級生。
エレーンは、上海のつてを頼り、中国から財団への寄付金を集めるのに成功。

石原氏は米中が描いたシナリオに乗っかって日中紛争を引き起こす要因を作った。
もちろん、石原氏の意志ではなく「乗せられた」と見るべきだろう。

1972年、日中国交回復後、棚上げになっていた「尖閣問題」。
実行支配を続けてあと60年、100年過ぎれば、領有権問題では圧倒的に有利だった。
すでに、実行支配している領土について、日本側から問題にするメリットは皆無である。
今回の騒動で、日本政府が存在しないと強弁しようと、「尖閣問題」が日中の領土問題として国際的に認知されたことに変わりはない。

江沢民の上海マネーの献金を受けた「ヘリテージ財団」での「尖閣購入発言」で、最大の受益者は中国である。

(※ 後略、長文詳細はブログ記事で)


■ 「中国がアジアを仕切る」、“新G2論”に世界が震撼―米メディア 「新華経済(2014.1.8)」より
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米誌ナショナル・インタレストは6日、米国と中国が世界を仕切るという「G2論」に新たな主張が現れ、世界を震撼させていると報じた。新たな主張は「米国と中国が世界を二分し、中国がアジアを仕切る」というものだ。環球時報が7日伝えた。

報道によると、かつて叫ばれたG2論には賛否両論があり、米国のカーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたブレジンスキー氏はオバマ政権がG2論を政策として採用すべきだと提唱。しかし「米中のパートナーシップが成熟しておらず、意見の対立が多い」として否定的な声も多く、次第にその存在が目立たなくなっていった。

ただ、その「亡霊」は今も学術界やアジアの外交分野を漂っている。今、言われているのは「米国と中国が世界を二分し、中国がアジアを仕切る」というもので、インドや韓国はこれに驚き、震え上がっているという。さらにオーストラリアの学者、ヒュー・ホワイト氏が「米国が成長しない状況での中国の勃興」を唱え、周辺国の懸念は深まった。

(編集翻訳 恩田有紀)


オバマ
■ ひょっとしてオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフであり、アメリカ解体を目論んでいるのかもしれない。末期のゴルバチョフによく似ているのだ。 「株式日記と経済展望(2013.12.3)」より
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◆アメリカの対日安全政策指針変更と中国の防空識別圏 12月2日 増田俊男

中国が「防空識別圏」(ADIZ)を発表したタイミング(11月23日)とオバマ大統領が国連大使であったスーザン・ライス女史を急遽NSC(国家安全保障会議)担当大統領補佐官に任命替えしたタイミングに注目しなくてはならない。

NSC担当補佐官のポジションは国家の安全保障の指針を大統領に助言する重大な任務。中国の防空識別圏設定は突如行われたのではなくアメリカの加州パームスプリングでのオバマ・習米中首脳会談(6月)直後から準備しされてきた経緯を私は知っている。同首脳会談で習主席がオバマ大統領に持ち出したのは、中国が抱えるチベットやウイグル問題にアメリカが触れないことを条件に中国は経済では米国債購入、アジアの安全保障問題でもアメリカに協力するというものであった。

習主席は「新しい大国関係」(G2)と言う言葉を使って米中で世界の秩序と安全に責任を持とうと持ち掛けた。
オバマ大統領は即答を避けたが、首脳会談直後から米中が水面下でG2が両国に与える国益について検討していたことは紛れもない事実である。

ライス女史はNSC担当大統領補佐官に任命された直後の講習会(11月21日)で「尖閣諸島問題は日本と中国双方の責任において解決すべきである」と発言、さらに来年6月に予定されているオバマ大統領の訪中で「米中はG2を検討する」と述べた。

尖閣諸島を巡る中国の対日軍事脅威に対してアメリカは日米安保を適用して中国に対処する方針であったが2国間責任となればアメリは身を引くことになる。アメリカの財政危機という弱みに対して中国の経済協力(米国債購入)は願ってもないことであると同時に日本を中国に負けじとばかり米国債買いに追いやる効果がある。

さらにアメリカが尖閣諸島問題から手を引けば日本は東シナ海のより広い範囲の防空体制が必要となり現在17機しかないAWA-CS4(早期警戒機)を大幅に増強しなくてはならなくなる。

中国の軍事脅威に日米安保が不適用となれば「専守防衛」の自衛隊は窮地に追い込まれ軍事力増強で対処するしかなくなる。

今後中国は日本に対してより一層の軍事脅威を与え易くなり日本はアメリカからより一層の兵器を購入することになる。

中国の軍事脅威のエスカレートでアメリカの国益がエスカレートする。日本政府が航空会社に中国の防空識別圏を無視し飛行計画を中国に提出する必要はないと発表するとまるで待っていたかの如くアメリカは飛行計画を中国に提出することを決めた。中国は防空識別圏を無視して侵入すれば軍事行動を執ると公表しているのでアメリカの航空会社の方が日本の航空会社より安全になりより有利になる。

アメリカは中国が防空識別圏を発表した11月23日の直後25日アンダーセン空軍基地(グアム)からB52爆撃機を中国の防空識別圏に飛ばし、中国の反応を見た。中国空軍はスクランブルを行わず、中国政府もまた対米抗議をしなかった。

アメリカの軍用機の侵犯を容認することは中国内で国辱的と言われかねないから中国のB52侵入に対する無反応行為は大変重い。

アメリカが尖閣諸島問題を専守防衛国日本と中国両国の責任にしたことは中国により一層対日緊張を高めるよう希望しているに等しく、米軍用機侵犯容認はアメリカの無言の要望を引き受ける中国の意思表示。

これが昨今の米中国家間の真の会話である。

つまり表向きは日本側の強い対中抗議をアメリカが日本に代わって実力行使をした形にしておいて裏ではアメリカと中国は日本無視で共通の利益を追求するということ。今後アメリカの意をくんだ中国が対日軍事脅威を高めるのは必至。習主席の望むG2は一方では中国の武器、兵器の供給元であるロシアに対するけん制でもある。

アメリカの基幹産業である軍産複合体は虎視眈眈と中国市場を狙っている。
日本がいよいよ危ない。敵はアメリカだ。

中国も又一部高性能戦闘機の技術をアメリカに求めざるを得ない状況にある。アメリカが仮想敵国へ武器を供給する等信じられないだろうが、第一次大戦で敵国ドイツに資金と武器を供給したのはアメリカであった。
(※ 中略)
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ソ連崩壊以降の在日米軍は中国脅威論が無ければ存在価値が無くなり、日中の緊張関係を望んでいる。しかしG2になれば米中蜜月となり在日米軍の価値は無くなる。アメリカは財政破綻で大軍縮は不可避であり、中国には国債を買ってもらう必要がある。日本も負けずに買ってはいますが、アメリカはいつデフォルトするか分からないような状況だ。

米軍のプレゼンスはいまだに健在ですが、財政破たんすれば米軍は張子の虎となりアジアから出て行かざるを得ない。中国も多くの国内問題を抱えて動きが取れず、アメリカの大企業にとっても中国の大市場は絵に描いた餅かもしれない。PM2,5の脅威が再び襲ってきていますが、自然災害が中国の命取りになるシナリオもあります。

アメリカや中国と言う大国は、国内や経済に大きな問題を抱えてG2で抱き合い心中するかもしれない。アメリカとしては日本に武器を買ってもらうには日中が緊張関係にあった方がいい。中国の軍拡はアジア諸国の軍拡も促すが、アメリカの二枚舌外交に振り回されない事だ。何はともあれ当面は日中の緊張関係は集団安保や秘密保護法案にプラスであり日本の軍拡のチャンスでもある。自主防衛体制が取れるようになれば在日米軍は要らなくなる。

ひょっとしてオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフであり、アメリカ解体を目論んでいるのかもしれない。ソ連の崩壊も誰も予想できませんでしたが、アメリカの崩壊も米国債やドル暴落で現実になるかもしれない。最近のオバマのへたれた外交を見ると末期のゴルバチョフによく似ているのだ。そうなればウクライナや中央アジア諸国のように独立して独自の道を選ばねばなりません。

防空識別圏
■ 今後の東アジアの設計・・・中国の「防空識別圏」設定 「人力でGO(2013.12.2)」より
(※ 前後略)
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「トランスフォーメーション」の最大の原因はアメリカの財政負担です。
要は、アメリカは既に「世界の警察」を維持出来ないのです。

一方で、米軍の縮小はアメリカの軍事産業にとっては痛手です。
そこで、売上を維持する為に、同盟国に武器を売りたい。

米軍が撤退する事で、東アジアの緊張が和らいでしまったのでは商売になりません。
そこで、領土問題を利用して、東アジアの緊張を高めています。
この点で、米中は阿吽の呼吸で動いています。

だいたい米中が対立しているというのが大きな幻想で、実際には米国債もMBSも中国が大量に買い支えています。この2国は既にズブズブの関係です。

一見敵対するかに見える強大な2国が裏で結託した場合、その狭間に置かれる国々は、彼らの手のひらの上のオモチャに過ぎません。

こうして、東アジアの緊張を煽る事で、アメリカの軍事産業は打ち出の小槌を手に入れる事が出来、中国は国内の不満を、日本を始めとする分かり易い外敵へと向けされる事が出来るのです。

問題は、これらの変化を決定付ける為に、戦争が利用される恐れがある事。特に、過去の戦争の多くが、経済の失敗をウヤムヤにしたり、や成長の限界を解消する為に利用されて来ただけに、現在の世界情勢は非常に危険だとも言えます。


防空識別圏】 / 【ホワイトハウス】 / 【日米中関係
■ オバマ政権はやはり中国と結託していますね。 「日本や世界や宇宙の動向(2013.11.30)」より
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オバマ政権は想像していた通りの行動を取っています。共産主義オバマ政権は、必ず裏で中国と結託しています。しかも中国は日本と同様にアメリカの最大の債権国。日本は支配下に置くけれど、中国は共産主義の大先輩ですから。。。中国なしではやっていけません。オバマ政権は、中国を騙しているのかとも思いましたがそうではなさそうです。日本を騙しているようです。米軍とオバマの関係がどれほど密接かはわかりませんが。。。もしオバマ政権が米軍を完全に掌握しているなら。。。米軍は表面的には日米同盟を順守し、自衛隊と行動を共にしているかのように見えていますが。。。絶対に中国とは戦争をしないでしょう。現在、中国もアメリカも日本をどうにかしたいと考えているのでしょう。日本はアメリカと中国に良いようにいじられているような気がしてなりません。
そうでなければ、オバマ政権は中国が勝手に設定した防空識別圏を米民間飛行機が飛ぶ際、飛行計画を中国に提出させることなどしないでしょう。中国は実際に民間飛行機は攻撃しないと言ったはずです。オバマは完全に中国よりです。中国の日本、アジア侵略をオバマ政権は陰ながら応援しているとしか考えられません。オバマ政権は米国民の敵であると同時に日本にとってもとんでもない存在になる可能性があります。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000029-mai-int



尖閣諸島問題
■ 東アジアで米国が軍事的な圧力を強める中、中国は防空識別圏を設定、親米的政策への偏りを修正 「櫻井ジャーナル(2013.11.27)」より
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 中国政府は11月23日、東シナ海に防空識別圏を設定したと宣言した。尖閣諸島/釣魚島をめぐる日中の対立という見方が主流のようだが、現在、中国が意識しているのはアメリカに外ならず、アメリカ政府に対するメッセージだと考えるべきだ。
 経済的に中国と結びつこうとする力がアメリカで働いていることは確かだろうが、ネオコンや戦争ビジネスは東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしている。そうした意向に沿う形でジョージ・W・ブッシュ政権は「中国脅威論」を宣伝、その力は今でも消えていない。今の日本を支配しているのは、そうした好戦的な勢力である。
(※ 中略)
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 中国が防空識別圏の設定を宣言した直後、アメリカはグアムから2機のB-52爆撃機をその防空識別圏の中を飛行させて対抗、力比べが始まった。これまで中国は親米的な姿勢を示していたが、力で対抗しなければ、アメリカの好戦派は侵略してくるということを中東/北アフリカで中国も学んだはず。今後、シリアにおけるロシアのように、中国も軍事力と外交を絡めてくるのだろう。

防空識別圏
■ [中国]米爆撃機無通告飛行に手も足もでず防空識別圏が一日で無力化した中国~本気の米軍に赤っ恥をかかされた中国・習近平指導部 「木走日記」より
(※ 前後略)
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うむ、事前通報無しでB52爆撃機2機を中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内に飛行させ、中国側から2機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進(スクランブル)は一切無く、中国の防空識別圏を速攻で無力化したのであります。

 アメリカは本気で今回の中国の新たに設定した防空識別圏を潰しに掛かってきていると見てよいでしょう。

 そもそも現在の日本・韓国・台湾の防空識別圏は第二次世界大戦後にアメリカ軍が設定したものを各国が継承しているものです。

 それを日本圏・韓国圏・台湾圏すべてにおいて中国の新たに設定した防空識別圏は侵犯した形で重なっています。 東アジアでアメリカ軍の築いてきた軍事的秩序への中国による露骨な挑発とアメリカが捉えたとして不思議ではありません。

 さらには在日米空軍の訓練域や射撃場が含まれているのですから、アメリカとしては在日米軍の通常の軍事活動まで制約を受けてしまいますので、とても看過できなかったのでしょう。

 中国としては軍機関紙で「中国軍の決意を見くびってはいけない」と日米に強烈に警告した翌日に、米爆撃機に通告なし飛行を許し、手も足も出ず、防空識別圏が速攻で無力化されたわけですから、中国・習近平指導部は赤っ恥をかかされたわけです。

 おそらく中国指導部は米軍がここまで強行に反発してくるとは想定していなかったのではないでしょうか?

 今回の米軍のすばやい行動は中国に対するアメリカの強烈なシグナルだと考えます。

 中国軍こそ米軍の決意を見くびっていたと言えるのでしょう。


ロックフェラー vs ロスチャイルド
■ 中国軍がハワイに到着&ロスチャイルド派とロックフェラー派について 「日本や世界や宇宙の動向(2013.11.12)」より
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いよいよ中国軍がハワイに到着しました。そこで米軍との合同軍事演習をするそうですが。。。オバマ政権下の米軍は親中派が大半となっていますので、中国軍と仲良く軍事演習するのは当たり前でしょうが。。。それにしても、中国もアメリカも何を企んでいるのでしょうか?本当に軍事演習なのでしょうか。それとも、中国はアメリカ本土を乗っ取ろうとしているのでしょうか。
様々な面で崩壊間近な中国が強い態度で要られるのも、世界を牛耳っているイエズス会がバックについているからでしょう。
2番目にご紹介する記事は、2011年に書かれた欧州ロスチャイルドと米ロックフェラーの争いについての記事です。2年も前に書かれた記事ですので、当時に比べ状況ハかなり変化しているのと。。。私自身、内容の全てに同意することはできません。
私は、ロスチャイルドが支配拡大のために中国を利用していると思っています。

(※ 詳細はブログで)

■ 「アンカー」習近平は軍の操り人形!?米中首脳会談の真相とスノーデン問題&新しい『安倍おろし』自民党の親中・親韓・親北派が足を引っ張る 「ぼやきくっくり(2013.6.27)」より
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 前半のキーワードは『習さんの正体ばれた』。米中首脳会談の真相が明らかに。習近平は紙を読み上げるだけでオバマさんはイライラ。日本でこれまで報道されてきた内容とは全く違います。また、スノーデン問題を入り口に、米中の恐るべきサーバー戦争についても。
(※ 中略)
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村西利恵
「情報当局者と政府高官によると、『会談中、習主席は、一度もオバマ大統領の目を見なかった。習主席は、背後の官僚群が用意した紙を、読み上げるだけだった』」

青山繁晴
「はい。これ、政府高官の中には、日米双方がいます。で、これはですね、8時間会談したってことは当然仲良く8時間やったと、あの、僕も含めて、ね、誰も思いますよね。ところがその間、とうとう最後まで一度も、オバマさんが目をそらしたんじゃなくて、習近平国家主席がオバマさんの目を見ることがなかった」

村西利恵
「へえー」

青山繁晴
「そして実際の会談は、まずオバマさんがたとえば尖閣諸島問題について、当然英語で、だいたい3分から4分ぐらい、ま、短くもなく、長くもなく、こうアメリカの立場説明しますね。そうすると、そのオバマさんの前に習近平さんこう座ってますよね。それがこう、うつむき加減になっていって、後ろに膨大の数の、中国側の官僚や、本当は軍の当局者もいてですね、で、その前に、ものすごい(量の)紙が積み上げられていて、オバマさんが発言してる最中からその紙をですね、ざーっとこう後ろで大騒ぎして探して、で、はい、これですっていうふうに習近平さんに後ろから渡して、習近平さんがそれを受け取ったら、もう目を落としたまま、ずっと読み上げると」

一同
「へえー…(笑)」

青山繁晴
「で、それが、一番、一番長い時は、それが、1時間近く続いたと。しかも中国語ですよ」
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村西利恵
「オバマ大統領の習主席への印象は、『操り人形』」

青山繁晴
「うん。これは、この、米中首脳会談の冒頭で、習さん、習主席がですね、その中国の軍部の長年の夢を、そのまま語りましたよね。この『アンカー』でやりましたけど。太平洋を2分割して、西側は中国、東側はアメリカで分けませんかって話をしたので、それと相まって、習近平国家主席という人は、実は軍部の、操り人形に過ぎないという印象を深めてしまって、簡単に言うと、これは中国にとっては、大きな失敗だったわけですね。そしてさらに、僕たちが知らなかった、知られざる事実が分かりました。それはこれです」

村西利恵
「情報当局者と政府高官によると『オバマ大統領は、エアフォースワンでワシントンへ戻る機中から、安倍総理に電話してきて、30分も一方的にしゃべり続けた』」

山本浩之
「へえー」

青山繁晴
「はい。この事実、これ要するに電話ですから、安倍さんとオバマさんの電話会談、しかも米中首脳会談の中身を説明する会談ですから、報道されてる、と思うでしょ? でも、日本政府が明らかにしたのは、この5日後ですよね。5日後の、5日後に行われた正式な電話会談、6月13日の日米電話首脳会談は公表したんですが、これ公表されてないんですよ」

山本浩之
「初めて聞きました」

青山繁晴
「 なぜかというとですね、まずオバマさん、その、オバマさんがイライラした米中首脳会談が終わって、ちょっとゴルフしたんですよね。ま、週末にかかるってこともあって、そこはいわばさすがアメリカといえばアメリカだけど。でもちょこっとゴルフしたら、すぐに、エアフォースワン、空軍第1号機に乗って、アメリカ西海岸から東海岸のワシントンに戻りますね。その機中から、安倍さんにいきなり電話してきたんですよ。で、これ日本時間は、未明から夜明け、朝にかけてですから、非常に異例なケース。それもあって実は公表されてないんですが、何事ならんと、電話に出た安倍さんに、もうオバマさんはずっと、もう30分以上、その、習近平さんはひどかったと。目も合わせないし、役人や軍人の用意した紙を読み上げるだけで、やっぱり文化が違う、これはもう中国のトップと、本当に心開くってのは難しいってことを、うわーっと喋ったと」


■ アメリカは中国との戦争シナリオを検討 「ROCKWAY EXPRESS(2013.2.19)」より
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 アメリカが将来中国と戦争をするか、という問題は国際情勢を研究する者ならば、誰でも感じている問題であろう。特に最近の中国の経済発展と、とりわけ海洋方面における軍事力の伸長はアメリカに中国をどう押さえ込むかという問題を突きつけている。
+続き
 最近は日本領土である尖閣諸島に対し、あからさまな挑発行為を行い、徐々に軍事的侵略の本性を露にしだしている状況を見れば、少なくとも日本と中国が軍事的に衝突する可能性は、アメリカとのそれよりも早い段階で現実になる可能性があると判断すべきであろう。
 その際、アメリカが日米安全保障条約を理由に中国と戦うのか、と言う問題としてアメリカと中国の戦争の可能性は語られるべきかもしれない。その際、尖閣諸島問題がにわかに騒がしくなったいきさつを考えると、やはり当時の石原都知事が尖閣諸島を購入すると発表した時から、と考えられる。石原氏はこれをアメリカで発表しているが、ここにアメリカの動きがあったと考える事ができるだろう。
 つまり、アメリカは尖閣諸島を中国に渡すつもりは無く、日本に購入させ、更に国有化させることで国家的課題に格上げさせ、対中国で日本と連携、最終的には尖閣諸島周辺海域にある地下資源等を日本と共同開発しようとする戦略である。
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 したがって、中国の出方によっては、アメリカは中国と戦争する意思はある、と判断できるだろう。しかしそうなった場合、それは中国にとっては不幸なことだ。それはアメリカは中国とやるとなれば、中国が今後100年はアメリカに手向かえないような叩き方をする可能性があるからだ。


■ 戦わずにして中国に勝てる6つの方法 「msn.産経ニュース(2012.10.28)」より
   (※ サイト内ページ⇒【戦わずにして中国に勝てる6つの方法】)
(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。


■ いよいよ第7の日に突入2 LEAP/E2020の最新報告書と中国の世界の見方 「ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ」より
 ● この基準でアメリカと中国の経済規模を比較すると、2012年には中国はアメリカの経済規模を抜き、世界一になるとの結果が出た。
 ● 安全保障や政治の対立関係のほうが経済的な関係よりもはるかに優先順位が高いことが分かる。だから、中国とアメリカが友好的なパートナーになることは基本的にはできないのだ。両国の関係は基本的には敵対的な関係にならざるを得ない。
 ● アメリカは中国を軍事的に封じ込め、政治的に分裂させ、経済的に押さえ込もうとしている。要するにアメリカは、中国を日本のような去勢された傀儡国家にしてコントロールしたいのだ。
 ● 中国はこれから激流の中で大きく変化し、これまでとは違った国として何度も生まれ変わる可能性が大きいのだ。そして、そうした変化を経ながら、中国は強大化して行くと見た方が妥当だ。 



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