MONOSEPIA
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（※mono....「非常事態宣言」も含む）
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蔓延防止等重点措置　/　新型インフルエンザ等対策特別措置法　/　日本政府の無能　/　緊急事態宣言と監視社会　/　緊急事態条項
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔緊急事態宣言〕

●　新型コロナ緊急事態宣言の前に－改正新型インフルエンザ等特措法を正しく理解する―緊急事態宣言と法との関係―
⚫　新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会
政府対策本部の専門家会議や厚労省クラスター対策班等の関係者で組織された専門家の有志の会です。全世代のみなさまに拡散してほしいメッセージをお知らせしています。一人でも多くの方に私たちのメッセージが伝わり「秒で理解、秒で拡散」されるよう努めます。ともに困難を乗り越えましょう。
●　非常事態宣言〔Wikipedia〕
現在、日本法における規定の文言が基本的に「緊急事態（きんきゅうじたい）」・「緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）」に統一されているのにも関わらず、かつての日本法における規定の文言などからの慣習により、外国・外国語における「英：Emergency」や「英：State of emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態」・「非常事態宣言」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。


■　「なぜ緊急事態措置は想定以上となったのか：補遺（2024年4月27日）」　「岩本康志のブログ（2024年04月27日）」より
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　本体「なぜ緊急事態措置は想定以上となったのか：数理モデル分析の影響について」で感染症数理モデルの計算結果を示したグラフと感染症専門家の発言を照合していたのですが、緊急事態宣言発出に近い時期の発言がグラフから離れすぎていて、あまり重きを置けませんでした。2020年4月9日の西浦教授の発言が新たに追加されたことで、この時期の発言をより詳細に検討することが可能になりました。以下の表がその一覧ですが、多くの発言はグラフに基づいて理解することができます（そうなるのが当たり前ですが）。しかし、そもそもグラフが誤っている（新規感染者と感染者を取り違えている）ので、グラフに基づく説明というのは、この場合は誤っています。

今回の補遺で浮かび上がったのは、接触7割削減に関して、「感染日」（モデルで感染が生じる日付）と「報告日」（遅れてデータが確認できる日付）の差が、8割削減と6.5割削減の場合よりも大きいことです。この差がどのようにして生じたのかが不明であり、誤っているか否かまでは判断しませんが、不審な点となります。この7割削減の帰結は、感染症専門家が接触8割削減を推奨する際の重要な根拠です。

(※　以下略、詳細はサイト記事で)





★　官房長官「金融機関にお願いしない」　西村氏発言を撤回　「朝日新聞（2021年7月9日 19時45分）」より
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　加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、飲食店に対する酒類の提供停止などの要請をめぐり、金融機関に事業者への働きかけを求めるとした政府方針を撤回することを明らかにした。西村康稔経済再生相が8日、飲食店への新型コロナ対策の一環として発表したが、飲食業界などからの批判を懸念する与党が反発。1日で見直しに追い込まれた。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）






【モデルナ】




★　「政府よ、目を覚ませ」水谷修氏がコロナ禍の失政に喝！「今やるべきは４週間のロックダウン」　「神戸新聞（2021/5/7）」より
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　政府は、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に出されていた新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う緊急事態宣言を当初の期限とした今月１１日から同３１日まで延長し、愛知県と福岡県も対象地域に加えることになった。変異株を含む新規感染者数が増加する中、「夜回り先生」こと教育家の水谷修氏は「政府よ、目を覚ませ」として中途半端に終わった「失政」の責任を問い、4週間の「ロックダウン」導入の必要性を訴えた。

　　　　◇　　　　◇　　　　◇

　新型コロナウイルスの感染拡大が、止まりません。にもかかわらず、政府の対応は、多くの国民にとって、煮え切らないものです。なぜ、このような事態が起こってしまったのでしょうか。

　政府は、昨年３月１３日に成立した「新型コロナウイルス対策の特別措置法」に基づいて「緊急事態宣言」を発令し、一時的には、世界から高く評価されるほど、感染の拡大を抑え込みました。これは、高く評価できます。すべての学校は、休業そしてリモート授業に。多くの企業も、リモートワークに移行し、国民生活に直接関わる業種を除いた飲食、商店は休業し、政府を支えました。政府もそれに答え、不十分ではありましたが、様々な給付金によって、国民生活や企業を守ろうとしました。

　問題は、そのあとです。外国からの渡航者、帰還者に対する対応が不十分となりました。本来なら、すべてを、シャットアウトするか、もし入国を認めるとしても、２週間は、用意した施設で隔離すべきにもかかわらず、自宅での健康観察に。これが、イギリス変異株の新型コロナウィルスが、日本に持ち込まれる原因となりました。

　外国からの渡航者、帰還者に対する対応は、依然として不十分なものです。このままでは、更なる脅威となるインド変異株が、次なる感染拡大の主因となるでしょう。

　また、「Go to トラベル」の政策です。観光、交通、宿泊、飲食等の業界が、「緊急事態宣言」によって悲惨な状況となっているから、それを支えるという理由で、大切な国民の税金を湯水のようにばらまきました。しかも、税金だけではなく、新型コロナウイルスを、各地にばらまく主因ともなりました。失政です。困っているのは、その業種だけではなかったはずです。しかも、支えようとした業界の人たちは、一時は救われても、今は、さらに悲惨な状況に追い込まれています。

　その一方で、医療が崩壊するからと、大々的なＰＣＲ検査は実施せず、専門の病院や医療施設の新設もしませんでした。しかも、中国やロシアですら開発したワクチンについて、政府や厚生労働省は、その開発に積極的に動いていません。それどころか、ワクチンを全国民分早急に手に入れることすら失敗しています。そして、今回の感染拡大です。

　政府は、一部都府県に「緊急事態宣言」を、そして一部地域に「まん延防止重点措置」を適用し、感染拡大を抑えようとしています。しかし、全国の学校は未だに授業を続け、学校内での集団感染が発生し、飲食店については、時間や酒類の提供を禁止していますが、その一方で、感染者の自宅待機によって、家庭内感染が拡がっています。また、そのような危機的状況にもかかわらず、政府や東京都は、オリンピック、パリンピックを強行し、外国から９万人を超える人たちを入国させようとしています。

　我が国の政府は、一体何を考えているのかわかりません。また、過去の失敗の反省はないのでしょうか。すでに、１万人を超える人たちが、この新型コロナウイルスによって亡くなっています。本来、政府の対策がきちんとなされていれば、命を失うことのなかった人たちです。

　政府よ、目を覚まして欲しい。今やるべき事は、４週間の完全な「ロックダウン」しかありません。諸外国のように完全に外国からの入国を認めず、国内においても不要な外出を禁止する。その一方で、これまで、国民から預かってきた税金を、その支払金額に応じて返金、還元する。また、生活困難な家庭については、その保護に動く。ぜひ、それをして欲しいと望みます。

　経済は、復興できます。しかし、一度失った命は二度と戻りません。
2021/5/7








【東京】
















■　反政府運動を開始せよ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/01/17 06:36）」より
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https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/020/100000c

大人が楽しむ街として知られる東京・西麻布。14日夜に訪れると、ほとんどの飲食店が午後8時を前に営業を終え、付近はひっそりとした雰囲気だ。だが、大通りの交差点に面した居酒屋「権八（ごんぱち）」の西麻布店は午後8時を過ぎても庭木のイルミネーションが輝き、カップルや仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。

　都は飲食店に対し、8日から営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しているが、この店は午前3時半まで営業している。運営する東証2部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏1都3県にある約30店で時短要請に応じていない。同社の広報担当者は「店名を行政に公表されても覚悟の上だ」と言い切る。

　また、「博多劇場」などの居酒屋を展開する東証1部上場の一家ダイニングプロジェクトは、1都3県にある計約70店の営業時間を一旦短縮したが、9日から大半を通常に戻し午後8時以降も営業している。武長太郎社長は、12日に自社ウェブサイトに出した文書で「雇用を守ることも我々の使命だ」と強調。要請に応じると、1000人を超える社員やアルバイトの雇用や取引業者の生活を維持できないと訴える。


<blockquote class="twitter-tweet"><p lang="ja" dir="ltr">【外食】サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」　政府の相次ぐ要請に猛反発 <a href="https://t.co/G7Zg8s1CB7">https://t.co/G7Zg8s1CB7</a></p>— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) <a href="https://twitter.com/tweetsoku1/status/1349544275579707393?ref_src=twsrc%5Etfw">January 14, 2021</a></blockquote> <script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

■　虎の尾そのほか【投稿】　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2021/01/14 09:58）」より
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さて、ドットコムの昨日のコロナ激減方策記事、研究者A氏の言われる「一斉自宅引きこもり2週間で理論上はウイルス感染連鎖はそこで切れる」との弁。


だとすると、今、ジョンソン首相が糞味噌に言われながらやってるイギリスの大規模ロックダウン、あれは感染症学的には正しい方策ということか。経済政策的に最適解なのかとか、そもそも病気の深刻度の考慮は正当かとか、医療サービス提供システムの違いはどうかとか、そういうところは考慮の余地はあるけど。


そのような視点からすれば、今の日本の緊急事態宣言、いったい何を「目的」とするのか、まったく理解できない(笑)。
しかし、一つだけ市井の民草にとって明らかなのは、宣言することそれ自体が、ただ目立ちたいだけの政治屋の「目的」になってるのではないか、ということか。
(コロナがそんなに深刻な病気かという議論は、あえて回避するが、)
本当に「緊急事態」というほどの危機的状況ならば、経歴ロンダで成り上がるような怪しいハゲ教授みたいなのを排除したうえで、真に科学的にみて正しい方策を打ち出して断行する…それが正しい「政治」ではないのか。


朝夕の通勤電車も、夜の若者の人出も、いうほど減ってない。いや、減るはずがない。何がしたいのかわからない「緊急事態宣言」の必要性が民心に届かず、誰も得心していないから、当然といえば当然。この程度の「緊急事態」ですら民心誘導ができないのだから、戦争や次の大地震といった本当の「緊急事態」のときに、どうするのか。
こういう「危機」のときは、社会システムを強靭化する、またとない好機でもあるのだけど、本物の「政治家」は、もう居なくなったのかねぇ…


+ 続き 
そういえば、医療崩壊とか言ってるけど、ロックダウンのイギリスのNHSなんかに比べると、日本の保険制度は天国のようなありがたさなんですよね。いっそ日本も、公的医療保険の提供水準をそこまで下げるのもアリかも。そうすれば、まだまだ持ちこたえるかもよ(笑)


逆説的な物言いで、医療人諸兄には恐縮ですが、添付は今朝の産経新聞。今の日本の「豊かさ」とか、政治屋が連呼する「安心安全」ってものを、一度じっくりと見つめ直し、筋肉質なものに構築し直す機会が回ってきたのではなかろうか。



それにしても、このタイミングで回ってきた電力不足。意図的にそうされているからか、報道での扱いはさほど大きくないが、事情を知る人間からすれば、コロナなんかよりも、こっちの方が相当に危ない綱渡りだったりする。


だって、3.11のときのように大地震が来たわけでもなく、発電所が次々と壊れたわけでもない。なのに、この有様。どうしてこうなったのか、そもそも、日本は「資源貧国」で「エネルギー貧国」なのを忘れたのか、心ある方は御自身の頭を使って、よくよくお考えいただきたい。
手っ取り早く事案の概要をつかみたい向きには、こちらのweb記事をオススメしておく。
「寒波で節電が必要になった日本、その背景にあるもの」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21859
「3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00237/011200004/


火力発電所建屋の深夜巡回なんか、したことある人はそうそういないだろうな。真冬でもボイラー建屋の中は暑いんだよ。そんな中で汗だくになって働く発電マンも、みんなの生活を陰で支える働くオジサン。世の中、「エッセンシャルワーカー」だらけだ。


まあ、火発は機械的な故障が壊れる原因の全てとは限らない。こんなときに限って、大規模火発が一つ二つこければ、一気に電力需給のバランスが崩れる。サイバー攻撃でも受ける可能性、全くないわけではない。


別にコロナだけが怖いわけでもない。日本社会全体が空気に流されて、根拠のない楽観に浸っている間に、ドンドン脆弱化が進んでいっただけ。そろそろ気がついてもいい頃だし、今のコロナ騒動での社会危機を逆手に取って、建て直すには絶好の機会…なのだが、本物の「政治家」は、どこかにいないかねぇ(笑)








■　どこまでバカなんだこいつらは　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2021/01/05 16:01）」より
（※mono....長いのではしょって転載。詳細はサイト記事で）
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飲みに行ける店を教えてくれるなんて親切だな。ていうか、もう脅しかよ。これ憲法訴訟になったら確実に国が敗訴するけどそれでも関係ないって感じだもんなどうせ。

それとも、死にそうな飲食店の名前公表して、また自粛警察みたいなのが暴動でも火付けでもやればいいってのか？なんかそこに期待してんじゃねぇのか？
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そうそう、カスもといスガさんよ、「高橋治則の亡霊が俺に乗り移るかもしれないぞ」。

↑これ俺が言ってたって本人にいってみろ。奴はすぐに気づく。

所詮元は野良犬だからな。野良犬同士わかることもあるんだよ。奴がいくら「お犬様」のフリしても。野性の勘ならぬ野性の“菅“あーこれじゃ違うやつになっちゃうーーー

ヒントあげすぎだな。
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「有識者の方々は休みもなく」「手当も安い」バーカ。その後の名誉とか企業とか団体の渡り歩きができんの。もちろんわかりやすく書いてるだけでこれが全部じゃないし違う奴もいるが、ほぼそうだからｗ。

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■　一都三県緊急事態の進む流れ。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/01/05 15:01）」より
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1/7（木）
10:30-12:00 基本的対処方針等諮問委員会
15:00-15:30 衆議運
16:00-16:30 参議運
17:00-17:15 政府コロナ対策本部
17:20-17:30 閣議
18:00- 総理会見

1/8（金）
0:00- 発令（官報掲載、発行）







（※mono....こんなものに従ってはいけない。こうやって日本の個性ある個人飲食店を潰して、外資の味もそっけもないチェーン店がはびこることになるのは許せない。私は出かける。食べる。買う。仕事する。）








（※mono....Twitterで緊急事態宣言を見ると、「遅い」「もっと早くに出すべきだった」「特措法の改正もしないで今まで何をやっていたのか」などの声もあるが、このウイルス感染症とPCR陽性の根本的な意味を理解しない中での騒動には、日本の経済を潰す意図しか見えてこない。）





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東京都 午後に緊急事態宣言発出を政府に要請へ 新型コロナ　「NHK（2021年1月2日 12時00分）」より
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+ 記事
東京都内で新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、都は2日午後、政府に対して、緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、同じく感染が拡大している埼玉県とともに宣言の発出を求めるということです。

都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。

入院している患者も、1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなる悪化も懸念されています。

こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を要請することにしています。

関係者によりますと、都は、同じく感染が拡大している埼玉県とともに宣言の発出を求めるということです。
都は、この年末年始は不要不急の外出を控えて家で静かに過ごすことなどを強く呼びかけてきたものの、効果が現れるまでにしばらくかかるとみていて、法律に基づく緊急事態宣言によって人の流れをさらに止めることで、感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。

（※mono....私とは真逆の発言ですが貼ります。リベラル知識人は概ねこんな感じか？⇩）


コロナ対応の改正特措法を、改めて改正する議論が持ち上がっている。だがその前に、そもそも現行法の規定が間違って適用されている、と私は考える。

例えば、特措法は政府による緊急事態宣言が出て初めて、営業自粛の要請や外出自粛の要請ができる仕組みにしてある。ところが、4月に出た緊急事態宣言の前に安倍晋三首相（当時）が「学校の休校要請」をしたり、5月の解除後もいろいろ規制を加えたりした。

緊急事態宣言の解除後は自粛の要請はできない、というのが私の解釈だ。ここをきちっと整理しないと、まともな法改正の論議に入れない、と考える。

実はこの誤りを、政府は知っている。早いうちに私は誤りを指摘し、政府も途中から気がついて反論しなくなった。政府の伝令役のような人から「今さら言われても困る」と言われたこともある。この誤りについてはマスコミも、政府の言うことをうのみにして記事に書いていた。

政府は「緊急事態宣言が無くたって、いつでも知事は休業要請ができます。外出自粛の要請ができます」という解釈をして、それを国の基本的対処方針に書いた。自治体が真に受け、悪意なく「緊急事態宣言がなくても自粛要請できる」となった。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　医師のいうことなんてあてにならん。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/11/26 11:01）」より
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尾崎東京都医師会長の話では、緊急事態宣言の時、
「３週間我慢すればコロナは広がりが治り収束する」
って言ってたよな。
しかし、今また、緊急事態宣言を求めるとはねえ。
単に騒ぎたいだけの詐欺師じゃん。



■　ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメント欄より
Unknown (sam)
2020-08-02 02:30:35
岐阜県の出した非常事態宣言と安倍氏は殴られた跡あるように見えますが
何か関連あるかもです

オリンピックやるかやらないかに関わるから、忖度して普通は一番乗りで非常事態宣言しない県

日本の長い歴史を見てもこの地域がひっくり返すと何かが起きます

壬申の乱
承久の乱
関ヶ原
全地域徳川譜代なのに官軍に恭順

岐阜1区から5区全部自民党は毎回ほぼ同じ
特に古屋 圭司は安倍氏の仲間でしょ

因みに大野伴睦を総理にすると約束して反故にした岸
その後、暴漢に刺されるという事態

自民党二つに割れかねないです


★■　罰則付き外出制限　首相「必要なら当然だが慎重に」　「iza（2020.6.15 13:07）」より
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　安倍晋三首相は１５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染の再拡大などに備え、罰則付きの外出制限や営業停止を行うための立法措置について「必要な事態が生じる場合には当然検討されるべきものと考えている」と述べた。同時に「私権の大きな制約を伴うことになるので慎重に考える必要がある」と語った。

　新型コロナに関する特別措置法の緊急事態宣言をめぐっては、外出自粛や休業要請などに違反した場合の罰則がなく、感染拡大防止の効果が不十分との指摘が出ていた。

　西村康稔（やすとし）経済再生担当相は「特措法による施設の使用制限の要請や指示に従わない施設が多数発生する場合に国民の命を守るために必要となれば、より強制力を有する仕組みの導入について、法整備の検討を行わざるを得なくなる」と指摘した。

　一方、首相は、日本が欧米のような強制措置がなかったにも関わらず、感染拡大を抑制できたことに触れ、「いま最も必要なのは、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていくことだ」と説明した。


【自粛】





■　ドイツの100倍厳しい日本の「緊急事態宣言解除」の条件　「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ：川口 マーン 惠美（2020.5.22）」より
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この違いに根拠はあるのか
ドイツでは5月11日ごろから（州によって若干の違いがある）、新型コロナウイルスに関する行動規制が段階的に緩和され始めた。ただし、人口10万人当たり、一週間で50人以上の新規感染者が発生した自治体では、再び厳しい規制に戻すという。

一方、日本政府は14日、緊急事態宣言を解除する基準として、「10万人当たりの1週間の感染者が0.5人以下」という目安を挙げた。ドイツの100倍の厳しさである。国情もあるので多少の差が出ることは当然だろうが、どちらかが間違っているのではないかと思えるほどの大差である。

これを聞いて思い出したのが、東電の福島での事故の後の除染の基準だ。当初は年間5ミリシーベルトを目指すとしていたが、住民がもっと厳しくしてほしいと要望したため、当時の細野環境相が1ミリシーベルトと定めた。その結果、除染はほぼ無限に行われ、国と自治体に途轍もない負担をもたらした。

細野氏はその後、「1ミリシーベルトの除染目標は、健康上の基準ではなかった」と言い訳をしたが、ひょっとすると今回のコロナでも、専門家やら政治家が、厳しくしておけばあとで非難されることもないだろうと考えて、基準の設定をしているのではないかと、ふと思ったのである。

繰り返すが、ドイツでは、10万人当たり新規感染者が一週間に50人以下なら、解除は進めていく方針。バイエルン州は、これはいくら何でも多すぎるとして、独自に35人に変更したようなので、ドイツの基準は確かにゆるい。

しかし、日本の指針では、10万人当たりの新規感染者が一週間に1人でも基準を超えてしまう。東京都なら、1日平均10人の感染者が出ることが許されない厳しさだ。この違いの根拠についての説明がほしいと思うのは、私だけだろうか？

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　緊急事態宣言は「壮大な空振り」だった - 新型コロナの感染はなぜ3月末にピークアウトしたのか　「JB-press：池田 信夫（2020.5.15（金））」より
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（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。

　死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20％である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。

感染が減った原因は緊急事態宣言ではない

　マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤りである。新型コロナの感染確認者数のピークは4月11日の714人だが、感染からその確認までは約2週間かかる。発症のピークは、その2週間前の3月末だった。

　これは「8割削減」を提唱した西浦博氏（北海道大学教授）も認めており、図のように彼の調査でも3月27日が新規感染者数のピークである。

新型コロナの推定新規感染者数（棒グラフ・人）と実効再生産数（折れ線・右軸）（西浦博氏の図に加筆）

　発症日ベースでは4月初めには新規感染者数は減少に転じていたが、緊急事態宣言は4月7日に発令された。しかし上の図でもわかるように、緊急事態宣言の前後で新規感染者数の減少率は変化していない。つまり緊急事態宣言の8割削減には感染を減らす効果はなかったのだ。

（※mono....以下副題のみ、詳細はサイト記事で）
迷走を続けた専門家会議
ウイルスの輸入を阻止した水際対策


【COVID-19の嘘と欺瞞と謀略】
■　とりあえず解除できてよかった＆NYT訂正を要求される　「DEEPLY JAPAN（2020-05-15 16:06:55）」より
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ようやく緊急事態宣言が39県で解除された。

そもそも緊急事態なんかじゃないのに「遅かった～」という野党の後押しもあり緊急事態宣言体制ができあがったことに驚きと恐怖を覚えた私としては、ともあれ解除されてきたというのは朗報。

とはいえ、どうしてこんなへんなことになったのかは解明されていない。それは日本だけじゃなくてイギリスあたりもそうですね。イギリスも放置すると26万人が死ぬとかいう騒ぎにおされてロックダウン作戦を取った。それでもイギリスはなかなか感染者（or キャリア）が減らない。死亡率も高い水準のまま。

思うに、コロナ現象が示唆している1つのインサイトは、各国ごとに人も違えば環境も違う、隣人も違う、過去の公衆衛生事情も違う、であれば、世界一律の対応というのは無理、場合によっては無意味ということじゃなかろうか。

もちろん世界的な動きを管理するセンターがあるのは重要。だけど、そこが司令塔になって全部仕切れるなんてな幻想は抱かない方がいい。

（※mono....中ほど少々略）
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しかも、じゃあ各国ごとにちゃんと注意して見ているかというと違う。やたらに感染者の数だけ問題にしてる。それは医療じゃない。

あきらかにおかしいだろ！！　というのが私の見方ですね。作ったよなぁ、あんたら、みたいに受け止めるなという方が無理。

しかし現実には、アジア各国の被害は西欧州に比べると相当に小さく、混乱していたのは主に西欧州各国とアメリカだった。

■ 病の現状

で、原因となるウィルスがどうあれ、100万人あたりの死亡者数は、今日現在ドイツで95人、ロシアで16、日本で6、UKで495。再々書いている通りこのトレンドは殆ど最初から変わらず。

（※mono....中ほど略）
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■ ロシア、NYTに誤り認めるよう要求

それはさておき、一昨日書いた、ロシアが出している致死率データは嘘で本当は公式発表より70％多いのだという記事をFinancial TimesとNew York Timesが掲載した話で進展があった。

FT＆NYT（いつものように）デマを流してロシアに反論される
自国媒体で否定しただけでなく、駐米ロシア大使がNYTに対して、誤りを求めるよう要求した由。訂正文載せろってことですね。

（※mono....中略）
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こういうところを見ても、この新型コロナ問題って、実のところ西側主流メディアは、全然真面目な健康問題として取り扱ってない。

人を不安に陥れることにのみ専念してる。

どれぐらいインチキではた迷惑な集団だったかが毎日明らかになるようで、うんざりすると同時に、これは結局良いことだろうと前向きに考えることにしている。

私はあいかわらずこの線で見てます。

「リベラル」が歴史修正主義者だったというお話
並べて考えりゃわかる通り、これは要するにコロニーのマネージメントの方法だったにすぎないし、通信網の発達と金融手段の発達を武器に世界中を支配する気でいる人たちがやってた壮大な歴史操作だったとも言える。いわゆる「大英帝国」なるものの強みはこの通信の発達と密接であり、これによって、事実を伝えるというより事実を作ることに熱心になっていったことが基礎なんじゃないかとしばしば思ってる。


【自粛】　/　【新型コロナ感染情報】
★■　４月１日ごろ減少転じたか　外出自粛要請など契機―専門家会議　「時事ドットコム（2020年05月02日07時38分）」より
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imageプラグインエラー : 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。
　新型コロナウイルス対策を検討する政府専門家会議は、１人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」が４月１日ごろに「１」を下回り、感染が減少傾向に転じたとみられるとの分析をまとめた。「一定の成果が表れ始めた」と外出自粛要請など一連の対策を評価したが、人と人の接触の８割減は未達成で、減少ペースは緩やかだとした。
+ 続き
　同会議で感染状況の推計に当たる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、東京都内の感染が減少に転じた要因は、３月２５日の小池百合子都知事による外出自粛要請などが考えられると指摘。緊急事態宣言の後、感染リスクの高いナイトクラブなどに対し休業を要請した効果も大きいとした。４月１０日の実効再生産数は０．５に低下したが、「今後も維持できるか見る必要がある」と慎重な対応を求めた。
　感染の減少が緩やかな要因としては、医療機関や福祉施設内での集団感染を挙げた。仕事に就いている３０代以上の年代では、接触減が８割に達していないとの分析も明かした。
　全国の同１０日の実効再生産数は０．７で、東京ほどの低下はみられなかった。
　大石和徳・富山県衛生研究所所長は「感染減のスピードが鈍いのは、政府の対応も影響している」とした。緊急事態宣言発令や店舗の休業要請、テレワークの推進などで、実施の遅れが目立つと指摘した。
　大橋順・東京大准教授（集団ゲノム学）も「感染減は不十分で、宣言を解除すればすぐに患者が急増する」と分析。「ロックダウン（都市封鎖）をしなくても、現状程度に接触を制限すれば感染が減りそうだと分かったのは良かった。今後の政策に生かしてほしい」と求めた。

[公式] ニューソク通信社
2020/04/26 に公開
「生配信でスパチャを頂いた方へ」
来週ステッカー配布しますが…住所不明の方が多いので心あたりある方、
ツイッターDM下さい！！
https://twitter.com/newsoku_ch


■　お前らはこれでいいんだな？　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/04/07 21:14）」より
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自粛に従わない店舗名などを公表するそうですね。
一回これでいいとなったら、なんかの特措法作れば何でもありになるが、それでいいんだな？

日本の左翼も情けない。
自粛の要請だろ？
それを晒しあげてでもと言うんなら、超法規を宣言するのが筋だろ。

日本の法律家もダメだな。
法に基づいた対処をするから法治国家なんだ。法に基づかないことをやり始めた時点で、要は人民によるリンチを推奨するとは。

この国は戦争でどんな目に国民があったのかを忘れたのか。

いいよ別に俺は。
困るのは国民だからな。

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■　店名／企業名公表は罰則では無いのか？　「masashik0305のブログ（2020-04-07 20:24:56）」より
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本日夕方発令された緊急事態宣言、店舗や施設の休業については強制では無く、要請とされていますが、正当な理由が無いにも関わらず、従わない場合、罰則は無いが店名等を公表するなどと小池知事が発言しています。

「事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出せる。」

自粛要請でも従う義務があるのでしょうか？

何を以って正当な理由と判断するか微妙なところですが、従わないという判断が許されないなら、それは強制です。

従わないところは、まず無いと思いますが、民主主義国家としては、どうするかは、あくまで要請された側の判断だと思うのですが。

こんなに頼んだのに言う事を聞いてくれないのが悪い、と腹いせの嫌がらせに店名等を公表・・・
子供か？

結果、SNSなどが炎上し、不買運動などに発展、最悪倒産・・・

そうなる事は容易に想像出来ますから、未必の故意というやつで法令違反になるような。

企業から訴えられたら負けてしまうのではないでしょうか？

（※mono....以下略）


★　安倍首相、緊急事態を宣言　まん延阻止へ協力呼び掛け―７都府県・新型コロナ　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020年04月07日18時16分）」より
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　安倍晋三首相は７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を発令した。期間は同日から５月６日までの１カ月間で、東京など７都府県が対象。首相はこの後、記者会見に臨み、感染爆発を防ぐための外出自粛などへの協力を国民に呼び掛ける。

　２０１２年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく宣言は初めて。東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の６府県が対象となる。１月の感染者初確認で本格化した日本の感染拡大防止の取り組みは、大きな節目を迎えた。

　首相は対策本部で「国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく」と表明。「人と人の接触機会を最低７割、極力８割削減できれば、２週間後には感染者減少に転じさせることができる」と指摘し、国民に対して７～８割の外出削減に協力を求めた。

首相官邸
2020.4.7


■　自粛終わる頃また検査数を減らす。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/04/07 13:09）」より
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素人の対応。
バカしかいねえのかよ。この国。。
ま、俺儲かるからいいけど。
困るのはみんなだぜ。











■　ロックダウン・東京封鎖・緊急事態宣言はいつから？【４月６日】からの実施と予想！　「MASAの政治・経済ニュース雑記帳（2020年4月4日）」より
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（※mono...以下詳細はサイト記事で）

Contents

  • ロックダウン・東京封鎖・緊急事態宣言はいつから？
  • ロックダウン・東京封鎖・緊急事態宣言は【４月６日】からの実施と予想！
  • ロックダウン・東京封鎖と緊急事態宣言はセット
  • 【４月６日】実施を予想する根拠①：東京の新規感染者数
  • 【４月６日】実施を予想する根拠②：株式市場の年度末越え
  • 【４月６日】実施を予想する根拠③：ゴールデンウィーク





■　これになるかな？　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/03/30 14:18）」より
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★　緊急事態宣言が目前に迫る！「首都封鎖」そしてその先にあるもの　「論座（2020年03月28日）」より
佐藤章　ジャーナリスト、元朝日新聞記者、五月書房新社編集委員会委員長
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　3月30日の月曜日は、日本にとって新たな大きい悲劇が始まった日として記憶されるかもしれない。

　この日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出される、という情報が私に届いた。もちろん、この情報のニュースソースをここに記すわけにはいかないが、その経路を考えれば十分に納得のいく情報だ。

　折しも28日の土曜日には午後6時から首相官邸で記者会見が予定されている。この会見予定について各マスコミは「新型コロナウイルス感染拡大の防止策や、緊急経済対策などについて説明する」（27日午後5時40分、日本経済新聞）などと報じているが、私が得た情報からすれば、緊急事態宣言の説明に充てられる可能性は十分ある。

　もっとも、そうでないとしても、安倍政権が近々、緊急事態宣言を出すことを十分考えていることは間違いない。

（※mono....以下詳細はサイト記事で）
３週間の首都封鎖に耐えられるか
日本国債と円は未知の領域に


■　30日以後に大都市もしくは東京に緊急事態宣言が出されるが　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/03/28）」より
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オリンピック中止にしたから感染者ふえるでしょ。元々の数字ごまかしてたのを適正にしていくだけなんだけどね。あと、検査しないと突っぱねてたのを検査するようにしたから数字増えてるだけ。万単位で感染者なんているよ。

でもね。封鎖、移動禁止って法律上無理ですから（笑）
根拠法がありません。政府や地方自治体ができるのは「要請」つまりお願いだけ。だから「外出したら逮捕」とかはないです。要請に従わない罰則もありません。

まぁ、老人は家にいろよ。若い奴らは経済回して、かかったら若いやつを先に治療するべきだ。


■　緊急事態宣言の目的は　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/03/26 09:53）」より
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隠蔽してる患者数をドーンと公表して、外に出かける奴は非国民くらいのことを言うらしいよ。
元々支那虫止めなかったり患者数隠蔽してた政府が悪いのに、ツケを払うのは国民だけ。
給料も減らない特別職（議員や知事）はお気楽でいいな！緊急事態宣言だしたら責任取ったくらいの気持ちでいるらしいよバカどもは。


★　「緊急事態宣言」が焦点　政府、特措法本部設置―新型コロナ、東京の感染者急増で　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020年03月26日17時56分）」より
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　新型コロナウイルスの東京都内での感染者急増などを受け政府は２６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部（本部長・安倍晋三首相）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。首相は感染爆発を阻止するため、特措法が求める基本的対処方針の作成を指示する。今後は首相が私権制限につながる緊急事態宣言に踏み切るかが焦点となる。

　首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と官邸で会談する。
　２０１２年の特措法成立後、同法が定める政府対策本部の設置は初めて。全閣僚からなる同本部の発足を受け、各都道府県は独自の対策本部設置を義務付けられ、政府と自治体の緊密な連携が可能となる。
　緊急事態宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」など２要件が満たされた場合に、首相が地域と期間を定めて発令する。宣言が出された場合、都道府県知事は(1)イベント中止の指示(2)医療施設開設のための土地・家屋の強制使用(3)医薬品など特定物質の収用―などの強制措置が可能となる。
　私権制限を伴うため、国会は３月中旬の特措法改正時に付帯決議を採択し、宣言時はやむを得ない場合を除き、国会への事前報告を求めている。

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■　「緊急事態」なら私権制限　新型コロナ感染爆発に備え―改正特措法が成立、施行　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020年03月14日00時17分）」より
（※mono....前半大幅に略）
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都道府県知事による(1)住民外出自粛の要請(2)学校・映画館など大勢の人が集まる施設の使用制限の要請・指示―などが可能になる。














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最終更新：2024年04月27日 18:50

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