+ブログサーチ
正常にRSSを取得できませんでした。
+ニュースサーチ




日本の現在と将来
■ いよいよ日本人はヤバイのか? 【小浜逸郎】国家的事業か法的正義か 「これが談合といわれるなら、 もうリニアには手を出しづらくなる。 大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」 「いろこのはとば(2018/3/19(月) 午前 10:40)」より
/
【小浜逸郎】国家的事業か法的正義か↓
https://38news.jp/economy/11716
(※mono....この記事は下にあるので略)
/
プロレスを八百長と切って捨てるような。
「寅さん」の存在を一切認めない社会、税金を納めず、フーテンして歩いているヤクザ者などの存在を一切認めないような、息苦しさ。
共産主義社会に通じるような、おおらかさや寛容なき社会の暗さ。
物事を一方向からしか切り取ることができなくなってきているのではないか。
物事を明文化された規則や法律やルールやマニュアルでしか判断できなくなってきているのではないか。
日本は大らかさと寛容と和の塊であるのに、忖度と惻隠とお慮りの塊であるのに、その善き部分が、デフレと新自由主義とポリティカル・コレクトネスによって毀損され続けているのではないか。
ぎすぎすし、誰もが誰かがミスや間違いを犯すのを待っているかのような、叩く対象を見つけて溜飲を下げるような、一億層ワイドショーや週刊誌化しているのではないか。
現実の国家にも、国民の心にも余裕がなくなってきているということがなにを意味するのか。
人間社会が成り立っているのは、法律や制度や憲法があるからではない。
この当たり前の大前提を、保守でさえもが忘れかけ、サヨク張りに唯物主義、合理主義に陥り始めていることがなにを意味するのか。

ーーーーーー
■ 【小浜逸郎】国家的事業か法的正義か 「新経世済民新聞(2018年3月15日)」より
/
「これが談合といわれるなら、
もうリニアには手を出しづらくなる。
大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」。

リニア工事を受注した準大手のゼネコン関係者は、
戸惑いを隠せない様子で語る。

別のゼネコン関係者は

「JR東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。
工法の研究対象が重ならないよう
情報交換をしてもいけないのか」と嘆いた。(中略)

一方、検察幹部の一人は立件の意義をこう強調した。

「9兆円の国家事業でなれ合いを
していたことが信じられない。
こんなことをしていたら社会が腐り、
日本企業の競争力が損なわれてしまう」
(以上、産経ニュース2018.3.2)



両者は完全に対立しています。

談合(話し合い)はなぜいけないのでしょうか。

しかも記事によれば、この場合は
受注業者決定のための談合ではなく、
工法の研究対象が重ならないための
情報交換を月に一度行っていた
というにすぎません。

3月3日付のヤフーニュースによれば、
容疑を否認している大成建設は、
ガサ入れの前に技術関連資料を
移動させており、これが検察の目に
証拠隠滅と映ったようです。

再捜査を受けた時に、大成側は、
秘匿義務のある技術資料だった
と弁明しています。

一方、検察は役職員を社長室に
呼び出したうえ「ふざけるな!」
と怒鳴りつけたそうです。

またある検察幹部は、

「われわれが技術資料を漏らすわけがなく、
証拠を移す理由にはならない」

と決めつけたそうです。

しかし先の検察の言い分のうち、
「社会が腐り」というのは
抽象的で意味不明です。

すると、検察の言い分の根拠は、
「企業の競争力が損なわれる」
という一点にあるようです。

完全な競争至上主義ですね。

最近の傾向として、公取委や検察は、
以前まで定着していた指名競争入札さえも
違法視するようになってきました。

一般競争入札という単なる形式的な
純粋性を守ろうとして、
それに抵触するものは、
何でも切り捨てようとする硬直した思想。

ここには、取り締まる官庁の融通性のなさと、
ヨーイドンの競争こそ最高善だとする
アメリカ式新自由主義のイデオロギーとが
重なり合っています。

指名競争入札には、ある特定の事業に対して
経験豊富で投資力も十分な企業に
参加者を絞ることで、公共事業を
迅速かつ円滑に進められる
という大きなメリットがあるのです。

もちろんデメリットが皆無とは言いませんが。

また上記産経記事では、検察幹部が

「9兆円の国家事業でなれ合いを
していたことが信じられない」

などと子どもみたいなことを言っていますが、
リニア新幹線のような巨大な事業であればあるほど、
受注企業間の緊密な連絡や
話し合いの機会が必要になってくるはず。

日本列島全体の経済成長に結びつくこの事業に、
せっかく大手ゼネコンが協力し合って
取り組んでいるさなか、幼稚な正義感をタテに
口ばしをはさんで協力関係を分断する。

このほうがよっぽど信じられません。

検察は、現場の具体的な事情を
どこまで知った上でこうした
挙に出ているのでしょうか。

2017年4月、公取委は、東日本大震災後の
農地復旧工事を舞台にした談合疑惑で、
工事を発注した農水省東北農政局と、
ゼネコン約二十社を立ち入り検査しました。

これも信じられない摘発です。

災害で荒廃してしまった農地は、
被害に遭った農家の方々のために
一刻も早く復旧させなくてはなりません。

工事を少しでも遅らせることは絶対禁物。

早く的確に着工にこぎつけるために、
談合によって現地事情に詳しい
適切な業者を絞り込む必要があります。

そういう「話し合い」解決が
ただ法律の文言に多少抵触するからといって、
どうして「法の正義」を振りかざす必要があるのか。

この場合も、現地の事情を何も考えない
取り締まり官庁のリゴリスティックな

競争至上主義が見事に露呈しています。

2017年12月、スパコン開発の第一人者、
齋藤元章さんが逮捕されました。

逮捕容疑は、技術開発助成金を得るのに、
報告書を他の研究目的に書き換えて
四億円程度の水増し請求をしたというもの。

この件はこのメルマガでも一度取り上げました。
https://38news.jp/economy/11433

政府はとかく技術開発投資をケチります。

ですから、助成金を得るために、
報告書を他の研究目的に
書き換える程度のことは
日常茶飯事なのです。

取り組んでいる仕事の重要性に鑑みれば、
注意勧告して書き直させれば済む話でしょう。

第一、まだ請求の段階で、
どうして検察が水増しであることを
知ることができたのか。

齋藤さんはアクの強い方のようですから、
内部に「敵」がいてチクられたのかもしれません。

このように一連の流れを見てきますと、
最近の取り締まり官庁は、
国家や国民生活にとって重大な
意味を持つ事業に次々に水を差して、
純粋正義派お坊ちゃま君を
演じているという按配です。

物事の優先順位を
完全にはき違えているのです。

ここには、日本国民のために仕事をするという、
公共精神のかけらも見当たりません。

また、摘発するにも、現場の事情を斟酌する
さじ加減というものがあることを
まるでわきまえていません。

秀才の大きな欠陥と言うべきです。

この純粋お坊ちゃまの振る舞いが、
ただの正義派を演じているだけならば、
まだしも許せる部分がないではない。

しかしその背後には、こうした正義派ぶりを利用して、
日本の高度な技術を盗んで国力を
貶めようと企んでいる某勢力(複数)の影がちらつきます。

よく指摘されるように、日本はスパイ天国です。

こう考えると、先の検察幹部の
「われわれが技術資料を漏らすわけがない」
という言葉も信用がおけなくなってくるのです。

このぶんでは、世界で唯一の建設候補地として
北上山地に指定されている国際リニアコライダー
(高速線型加速器を内蔵した研究施設)も、
さまざまな邪魔が入っておぼつかない状態となり、
中国あたりに取られてしまうかもしれません。

日本の内部崩壊の危機を
何とかしなければなりません。

課題は山積しています。


■ 読者を騙すマスゴミの手法の典型 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2018.1.16)」より
/
朝日新聞がリニアの件で最近ちょっとおとなしくなっているようです。

あらためて朝日新聞が火を付けて安倍批判の話にしようとしたロジックを考えてみます。

  • 公的資金が投入されているから実質的に公共事業だ。

これがそのロジックですがまずデタラメです。
リニアの大阪延伸の工期がやたら長いので
開通が30年も先の話になっていました。

これではおそすぎると、
政府がJR東海に3兆円借りてくれ、
それで大阪へ延伸する工事を前倒ししてくれと要請しました。

そしてJR東海は残りの工区について急いで計画を作り、
政府からの融資を基に発注をしてきた形です。

JR東海としては公共事業にされてしまうと
やれどこそこを通れとかどこそこに駅を作れとか
いろいろとねじ込んでくる政治家がゴロゴロ出てきて
一直線に大阪と結ぶからこそ1時間でいけるのに
京都を経由するのは当然だ!とか松本を通れ!とか
余計な介入が入りまくるのは目に見えています。
だからこそJR東海の民間の事業としてリニア建設を進めてきたわけです。

その形を崩さないためにあくまでも国の融資であって
事業主体はJR東海という形を取っているのでしょう。

あまりにも大規模な工事ですから、
四大ゼネコンだってそれぞれ単独では請け負える内容ではなく、
四大ゼネコンもそれぞれJVを組んで工期短縮のために
お互いの割当を調整したというだけでしょう。

そして公共事業ではありませんし、
JR東海側が明らかに不当な高値で工事を発注させられたというラインでしか
不正な談合として成立させられる筋はほぼないでしょう。

ですが、JR東海側はそういう被害があったとは認めていませんし、
今のところJR東海に明らかな不当な損失を与えたという材料は出ていません。

しかしながらリニアの件でなんとしても得点を稼ぎたい東京地検は
捜査拡充と称して
「(圧迫尋問でもしたんでしょうけど)大林組はもう談合を認めたぞ!のこりの3社も談合していたと認めろ!」
とやっています。

検察の言う談合の証拠とやらの受注調整の計画どおりに落札が進んでいるわけではなく、
検察の言う証拠の計画書とは複数箇所の相違点があり、
かつまだまだ落札が決まっていない工区の方が多いわけです。

具体的な証拠がないので証言を強引に引っ張り出して
それで押し切ろうという魂胆でしょう。

これを安倍首相の忖度案件でモリカケと同じだ!
ということにしようと朝日新聞は考えていたのでしょうが、
モリカケでその報道犯罪ぶりが小川榮太郎氏によって一冊の本にまとめられ、
これを弾圧するためにSLAPPを仕掛けている最中です。

さらに無理筋のリニアでは今度はJR東海が反撃してくる可能性があり、
朝日新聞ではJR東海に勝てる可能性はほぼないので
最近はリニアの件でおとなしいのではないかと思います。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


★■ リニア、語られない重大な懸念と、前代未聞の難工事 車内気圧変動とヘリウムショック 「ビジネスジャーナル(2015.4.28)」より
(※mono.--前略、詳細はサイト記事で)
/
 このトンネルが着工前から難工事と喧伝されるのは、日本列島を左右に分断する大活断層「糸魚川静岡構造線」を横切る上に、地表からトンネル天井までの土の厚さを表す土被りも1100mに達するという「国内でも施工事例がないトンネルを、2025年10月までに完成させなければならない」(同)ためである。
 土被りの量だけを取り上げると、世界にはヨーロッパアルプスの真下を通るスイスのゴッダルドトンネルのように2500mに達するものがあり、上越新幹線の大清水トンネルも地表から1300mの深さに掘られている。だが、「地質が目まぐるしく変わる構造線のトンネル工事は、実際に掘削してみないとわからない」(同)。わずか650mを掘り進めるのに10年の歳月と16もの工法を駆使しなければならなかった北越急行の鍋立山トンネル(新潟県)のような事例もある。ちなみに鍋立山トンネルも、糸魚川静岡構造線と並ぶ大活断層「柏崎千葉構造線」の上に位置している。
(※mono.--中略、詳細はサイト記事で)
/
 しかしリニア中央新幹線の場合、首尾よく開業にこぎ着けられても、新幹線のような安定高速輸送機関として定着できるかどうか、そのカギを握る、あまり語られていない懸念事項が2つある。
 それは車内の気圧変動をどこまで抑えて快適な車内環境を提供できるかという車両設計上の課題と、リニアの心臓部であり技術のコアといえる超伝導磁石の冷却に欠かせない、ヘリウムの安定確保という問題だ。
(※mono.--以下詳細はサイト記事で)


★ 「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権 NHKにも圧力? 「msnニュース[LITERA](2015.1.15)」より
/
 昨年末、ついに工事が開始されたリニア新幹線計画。最高時速500km、2027年までに東京~名古屋間を結んで先行開業の後、2045年には大阪まで延長する予定だ。その総工費は9兆円以上。まさに国内今世紀最大級の計画である。だが最近、リニア周辺の"きな臭さ"が次々と表沙汰になってきている。

 今月8日、「週刊プレイボーイ」(集英社)のウェブニュースサイトに、「リニア報道に圧力が? メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか!」と題された記事が掲載された。執筆者はリニアへの取材を続けるジャーナリスト・樫田秀樹氏。その内容は、リニア計画に対する異論を封殺する動きがあることを指摘したものだ。

 昨年12月8日に放送された『クローズアップ現代』(NHK総合)は、建設工事によって大量に発生する"建設残土"がテーマだった。大規模土砂災害を誘発するなどの危険性が問題となっている建設残土だが、リニア計画でも膨大な量が生み出されることが分かっている。樫田氏によると、市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の代表が、NHK番組スタッフから事前に延べ10時間近くも取材されていた。しかし、オンエア前日に突如「生の声を放映できなくなりました」との電話がはいったのだという。実際、放送ではリニア関連の話題は異様に短かった。

 樫田氏自身、昨年9月に『"悪夢の超特急"リニア中央新幹線』(旬報社)を上梓し、リニア計画の問題点を炙り出しているのだが、この書籍の出版に際しても一悶着あったことを明かしている。本書はもともと、14年春に別の出版元から刊行される予定だった。だが、翌週には書店に並ぶといったタイミングで、「出版社の上部組織である某大学から『待った』がかかった」。大学側の言い分は「本校において、研究者や卒業生で鉄道関連の事業に携わる者もいる。(リニアを批判する)この本の内容が大学の意図と思われるのは困る」というもの。すでに3000部を印刷し終えていたにもかかわらず、異例の断裁処分になったのである。

 もっとも、リニア計画については、以前から言論封殺に近いケースが散見されていた。本サイトでも近藤正高氏による記事のなかで紹介したが、94年、JR東海のPR誌でリニア批判がカットされていたことが分かっている。「新幹線の父」といわれた島秀雄・元国鉄技師長が同誌のインタビューで「四百キロとか五百キロとかいった高速を狙うことは振動とか安全面からみて問題だから慎むべきだ」という趣旨の発言をしたのだが、JR東海側はチェック用のゲラなどを一切送らぬまま、島氏の意を無視して勝手にこの部分を削除したのだという。

 どうやら、リニア計画はなにがなんでも遂行されねばならないらしい。今回の樫田氏の「週プレ」記事は、その既定路線のために"リニア批判封じ"がより露骨になってきていることを示しているわけだが、地元住民の声を含め、大手マスメディアはこの問題をほとんど報じない。やはり、ここにはマスコミが抱える"JRタブー"が関係していると見るのが妥当だろう。

 そもそも、日本最大の公共交通機関であるJRはマスコミの広告元として強大な地位を占めている。加えて、新聞・週刊誌はJRの販売店「キヨスク」での取り扱いの比重が大きい。つまり販売ルートをガッチリと押さえられているわけだ。実際過去には、JR東日本と新左翼過激派・革マル派との関係を追及した「週刊文春」(文藝春秋)や「週刊現代」(講談社)などがキヨスクでの販売や電車の中吊り広告出向を拒否されている。

 だが、JR東日本のケースは、革マル派が国家権力から危険視されているがゆえに当局の協力が期待できるぶん、まだましだと言えよう。JRのなかでもっともメディアに対する姿勢が高圧的なのは、くだんのリニア新幹線を管轄するJR東海である。

 JR東海が形成するタブーは広告などのスポンサーや販売関連だけはない。同社を独裁的に経営してきた葛西敬之・代表取締役名誉会長は、財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する保守論客でもある。そのため、自民党タカ派と極めて近しい関係を持っており、第一次安倍政権下の06年には国家公安委員や教育再生会議委員を務めるなど、安倍首相のブレーンとして知られている。

 葛西氏が名古屋財界のトップに君臨できたのは、リニア計画をおしすすめた結果だとも言われている。そう考えると、NHKの会長人事は事実上官邸が握っているのだから、『クローズアップ現代』の内容にかんして、葛西氏の意図を汲んだ安倍政権がNHK上層部に圧力をかけていてもなんら不思議ではない。

 いや、というより、すでにリニア計画は一企業の枠を超えて"国策"の様相を呈し始めている。

 現在、JR東海は総工費の9兆円を自社で負担するとしているが、JR東海会長・山田佳臣氏が社長時代の13年に「(リニアは)絶対にペイしない」と発言するなど、内部からも計画に疑問が出ている。さらにJR東海は昨年8月、品川〜名古屋間の事業費を従来より約900億円多い約5兆5千億円に見直した。これに関して国土交通省関係者は「建設費が見込み通りで済むかはわからない」と語っている(『朝日新聞』14年10月18日朝刊)。一方で、葛西名誉会長と安倍首相はリニアを海外に売り込むと言ってはばからない。

 そうなると、資金面の不安を解消するための"官民一体化"というシナリオがもっとも現実的だろう。事実、昨年4月、自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」は、名古屋〜大阪間の工事費3兆6千億円を国が負担すると同時に線路や駅を造ってJR東海に譲渡する案を決議している。つまり、リニア計画に対する反対意見などが十分に広められないまま、国民の血税が投入されようとしたのである。

 前出の樫田氏は「週プレ」の記事をこう締めくくっている。

「スポンサーがらみの検証報道がなされないのは、リニアに限った話ではない。だが史上最大規模の環境問題(残土問題や水枯れなど)が起きうるかもしれない巨大事業に沈黙し、監視者としての責任を放棄していいはずはない。同じように、その危険性が指摘されながら国民的検証がないままに推進され、大事故を起こしたのが原発ではないか──」

ピンときた読者もいるだろう。そう、リニア計画の"国策化" は、原発再稼働とも関係しているかもしれないのだ。現在、JR東海はリニアの消費電力の詳細を公開していないが、新幹線の3倍(一説には4〜5倍以上)もの膨大な電力が必要だとされている。その電力をどう供給するのか──樫田氏は「世界」(岩波書店)15年2月号でのジャーナリスト・斎藤貴男氏との対談のなかで、このように語っている。

「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」

 3.11直後、原発推進の旗ふり役である読売、産經新聞すら声を大にして"原発擁護"を喧伝できないなか、月刊誌「Wedge」は、11年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的にくんだ。この雑誌の発行元・ウェッジはJR東海グループの出版社である。葛西名誉会長自身、新聞紙上などでさかんに原発再稼働の必要性を論じているのも有名な話だ。

 仮説である。もし、安倍首相の敷く原発政策に、既得権益を持つオトモダチへの"義理"があるのならば。もし、これを世間から隠すために、リニア批判に対する圧力を強めているのだとすれば......。

 もはや安倍政権は、国民の声を聞く気などさらさらない。そういうことになる。

 リニア計画、JR東海、葛西敬之と安倍晋三の蜜月。今後、新たな情報が入り次第、続報を出すことにしよう。

(梶田陽介)















.