MONOSEPIA
MONOSEPIA
（※　「健康パス」などの同種異語もこのページで。）
ワクチン接種強制　/　コモンパス　/　ワクチン・検査パッケージ　/　ワクチン強制接種との闘い　/　ワクチン接種証明書
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TOKYOワクション
+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔ワクチンパスポート〕



（※ワクチンパスポートではなく、PCR陰性証明の話だがココに掲載）

■　ワクチンパスは国民を守った？堤未果さんが疑う「権力者の美辞麗句」　「withnews（2023/06/29）」より
/
「未曽有（みぞう）の出来事」を理由に、市民の行動が制約される場合があります。「権力者が『緊急事態』の名の下で何かを行うときは、その言い分と実際の振る舞いとを、よく比較するべきです」。国際ジャーナリストの堤未果さんは、そう警鐘を鳴らします。権力者の用いる「言葉」のリスクについて考えました。（ライター・神戸郁人）


（略）

私権制限に立ち上がったカナダの市民
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡っては、公衆衛生と個人の選択権という両極の間で、様々な意見が交わされてきました。いずれの立場も最大限尊重されねばならず、一方に偏った政策が行われないよう、熟議を尽くす必要があると言えます。

「日本でも諸外国の例にもれず、ワクチン接種の是非を巡って国民が分断されましたね。この点に関して、日本人にとってもヒントになる出来事が、カナダで起きたことをご存知ですか？」。堤さんは取材中、筆者にそう問いかけました。

2022年1月、同国の首都オタワで、政府に対する大規模な反政府デモが行われました。大型トラックが米国との国境を行き来する際、ワクチン接種を通行の条件とするジャスティン・トルドー首相の方針に、運転手たちが反旗を翻したのです。
（略）
/
「環境保護」名目で農地を収奪
公益保護など、抗いがたい理由を口実に、為政者が私権を縛りつける。堤さんいわく、そのような動きは世界規模でみられます。

「例えばオランダでは、マルク・ルッテ首相が畜産農家の規模縮小政策を大胆に進めてきました。ウシのげっぷなどに含まれるメタンガスが、地球温暖化や気候変動の原因になるというのです」

目標を達成するため、オランダ政府は家畜頭数の削減を農家に要求。従わない場合、農地を取り上げる強行策をとり、批判を集めてきた経緯があります。堤さんは、同国政府の振る舞いの背景に、本来の目的とは異なる思惑があると語りました。
（略）
/
感染症や地球温暖化への対策、SDGs（持続可能な開発目標）の達成……。いずれも環境保護と公共の福祉を両立する上で、避けては通れない課題です。肯定的に捉え、一刻も早い実現を願う人々は少なくないことでしょう。筆者もその一人です。

しかし誰もが親しみを持てる趣旨だからこそ、一つひとつの取り組みを裏打ちする気高い理想が、別の意図で〝転用〟される可能性を、念頭に置いておくべきだとも感じます。権力者たちが、美しい言葉を用いる理由を考え続けたいです。








※　スレッド

まかふしぎ@rsf171131
返信先: @sdc20121101さん
遅かれ早かれそうなりそうですが、反対国もいたためまだ決まってはないと、先程ツイッターで見ました。
マスコミの刷り込み報道かもしれません。でも見通しは暗いですね。


IRONusя@ironusa75015
返信先: @sdc20121101さん
For the next pandemic, those who get vaccinated or tested properly can move around とあったから、必ずしもワクチン強制ではないと思いましたが。陰性証明があれば移動可能かなと。それから次のパンデミックと限定してるので、今のコロナ騒動は終わりだと仄めかしていますね。

■　G20の首脳宣言で「WHO基準のグローバルワクチンパスポートの推進」が正式に採択される　「」より
/
（※mono....前後略、詳細はサイト記事で）

G20 バリ首脳宣言より
第22条　

我々は、広範な COVID-19 予防接種が世界的な公共財であることを認識しており、安全で手頃な価格の高品質で効果的なワクチン、治療法、診断法 (VTD) へのタイムリーで公平かつ普遍的なアクセスを確保するための努力を推進します。

我々は、WTO の第 12回閣僚会議における COVID-19 パンデミックへの WTO 対応及び将来のパンデミックへの備えに関する閣僚宣言及び TRIPS 協定 （※ 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）に関する閣僚決定の採択を認め、 TRIPS 協定に関する閣僚決定の日に、WTO 加盟国は、COVID-19 診断薬および治療薬の製造と供給の延長を決定します。


我々は、マルチセクターのワンヘルス・アプローチ （※ 人、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組む公衆衛生対策）を組み込み、ゲノムサーベイランス （※ 常に病原体を監視し、その遺伝的類似性と相違性を分析するプロセス）を含む国際的な監視を強化することを引き続き求めています。

人間の健康を脅かす可能性のある病原体と抗菌薬耐性 (AMR) を検出するために、国際保健規則（※ WHO 憲章第21条に基づく国際規則）を実施するという私たちの取り組みの一環として、世界的な病原体監視を可能にするために、WHO と協力して、共有され信頼できるプラットフォーム上で病原体データをタイムリーに共有することを推奨します。私たちは、適用される国内法に準拠した病原体の利用から生じる利益の共有を奨励します。


第23条

我々は、世界的に、特に発展途上国における VTD （※ ワクチン接種で予防できる感染症の診断法）へのより良いアクセスを促進するために、地方及び地域の健康製品の製造能力及び協力、並びに持続可能な世界及び地域の研究開発ネットワークを強化する必要性を認識し、官民パートナーシップの重要性を強調します。これは、自主的かつ相互に合意された条件での技術移転と知識共有です。

私たちは、自主的かつ相互に合意された条件で技術と技術ノウハウを共有することを目的として、世界のすべての地域のすべての段階に準じて、WHO mRNA ワクチン技術移転ハブをサポートしています。我々は、発展途上国間の協力の強化を含む、ワクチンの共同研究及び共同生産を歓迎します。

私たちは、共有された技術基準と検証方法の重要性を認識し、国際保健規則の枠組みの下で、シームレスな国際旅行、相互運用性、および予防接種の証明を含むデジタルソリューションと非デジタルソリューションの認識を促進します。

我々は、将来のパンデミックへの予防と対応を強化する取り組みの一環として、信頼できるグローバルなデジタルヘルスネットワークの確立に関する国際的な対話と協力を継続することを支持いたします。

このために、既存の基準でのデジタル COVID-19 証明書の成功を利用し、構築する必要があります。



ここまでです。

会場で、進行役のインドネシアの保健大臣が、以下のように述べた映像が SNS に投稿されています。

バリの保健大臣

「 WHO によって認められたデジタル健康証明書を手に入れましょう。…予防接種や適切な検査を受けていれば、自由に移動することができるのです」








【カナダ】



【フランス】

（※注：グアドループはカリブ海のフランス海外県）
【フランス】

【イタリア】







★　都の接種証明、登録数%どまり　飲食店も活用慎重　「日本経済新聞（2021年12月4日 22:28 [有料会員限定]）」より
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+ ...
東京都内の飲食店で新型コロナウイルスのワクチン接種証明の活用が遅れている。都の接種証明アプリの運用開始から1カ月たつが、登録者数は都内全体の数%にとどまる。店側も顧客ごとの確認に手間がかかるなどとして活用を敬遠する。新たな変異型「オミクロン型」が登場するなか、感染対策がなし崩しになれば第6波を招きかねない。

都の接種証明アプリ「TOKYOワクション」は11月1日に運用が始まった。3日時点の登録者数は約31万4600人。都内のワクチン2回目接種済み者（約1000万人）の3%にとどまる。都は11月下旬に対象を都民以外にも広げたが、登録者の9割は都民だという。

カフェチェーン運営のプロントコーポレーション（東京・港）は12月中旬から接種証明アプリの登録者向けに抽選でビールなどのドリンクが1杯無料になるクーポンを発行する。「感染収束と経済再開に寄与したい」（同社）という。

ただこうした事業者は少数だ。アプリ活用に協賛するのは、11月12日時点で飲食店やホテルなど約160事業者しかいない。

日本マクドナルドホールディングスは「何らかの差別につながりかねないようなサービスについては実施しない」としてTOKYOワクションに参加しない。体質や宗教上などの理由からワクチンを接種したくてもできない人がいるとの考え方からだ。

店の感染対策もおざなりになりつつある。日本経済新聞の記者が11月下旬に主要繁華街の新橋、新宿の各駅周辺の飲食店を調査したところ、テーブルの間隔を空けず満席になっている例が大半だった。来店客からは「接種証明書の提示を求められた」との声は聞かれなかった。

「証明書の確認には手間がかかり、スタッフの増員が必要だ」。新宿の和食店の男性店長（45）はこう話す。同店では接種証明書を活用していない。「証明書を知らない客や持参していない客も多い。確認したために客が離れてしまっては元も子もない」と語る。

新橋で沖縄料理店を営む男性オーナー（55）は「米国などのように提示を義務化するなど強力な措置がない限り、日本では広がらない」と話す。入店時の確認に時間がかかり客を待たせてしまうとして、接種証明書の提示を求めていない。

一方、証明書の活用を進める飲食店からは不公平だとの声が上がる。9人以上の来店客に証明書の提示を求めている新橋の居酒屋の男性店長（49）は「飲酒を伴う会食は感染リスクが大きい。年末年始にしっかり稼げるように飲食店が一体となって対策すべきだ」と指摘する。

都内飲食店では夜間の客足の戻りが鈍い。飲食店の予約管理サービスを運営するトレタ（東京・品川）によると、1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の11月22～28日の飲食店来客数はコロナ前の19年の同時期に比べて8割まで戻ったが、午後8時から午前0時までは4割減と回復が鈍い。

新たな変異型「オミクロン型」が世界で急拡大しており、忘年会シーズンを前に第6波への懸念が強まる。飲食店の経営支援を手がけるレイ・コンサルティング（横浜市）の村岡浩昭社長は「証明書による割引サービスの提供先を増やすなど、感染対策と集客の両立の手を緩めてはいけない」と指摘する。



【北海道】

※mono....一応、当面は海外渡航用の「接種証明書」となっている
※　新型コロナウイルス感染症予防接種証明書について　「札幌市HP」より
「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」（通称：ワクチンパスポート）とは、英語と日本語で接種記録が記載されたもので、海外渡航での使用を目的とする証明書です。
渡航先の国や地域で活用できるか外務省のホームページで確認したうえで、接種証明書を提示することで防疫措置の緩和などが認められる国や地域に渡航する場合に申請してください。
※　日高町　/　奥尻町　/　小樽市　/　江別市　/　北広島市　/　千歳市　/　上士幌町　/　新ひだか町　/　旭川市　/　十勝清水町（マイナンバーカード紐付け）















【ドイツ】




新型コロナウイルスのワクチン接種記録を登録する東京都の「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の運用が１日から始まった。都は５人以上で１テーブルを使用する場合に提示を求めるほか特典も用意する予定で、東京版の「ワクチンパスポート」といえ、政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」としても期待される。

ワクションアプリは無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の公式アカウントから登録する。氏名や生年月日を入力した上で、運転免許証などの本人確認書類と、接種を証明できる書類の画像をアップロードする。その後、事務局の確認を経ると「登録済み」の画面を入手できる。これが「接種証明＝パスポート」となる。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）



<blockquote class="twitter-tweet"><p lang="ja" dir="ltr">仕事だけでなく飲食や遊びも同様。今後しばらく（年単位で）ワクチン接種した人とのみ遊ぶ予定。<br>来年以降対面講義に戻ると大勢の学生と接することになり、その中には接種していない人もいるかもしれない。それは避けることはできないが、私に選択権のある部分だけは固持する。</p>— 飯島明子💉💉目指せ0密 (@a_iijimaa1) <a href="https://twitter.com/a_iijimaa1/status/1452439416761249795?ref_src=twsrc%5Etfw">October 25, 2021</a></blockquote> <script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>




【イタリア】

















NEW-イスラエル保健省（右）は内務大臣（左）に「Covidパスポートには医学的または疫学的な正当性はなく、予防接種を受けていない人に予防接種をするよう圧力をかけることだけを目的としている」と述べたと記録した。

■　ふわふわとした根拠でのワクチンパスポート導入への疑義　「アゴラ（佐藤 鴻全　2021.09.13 06:50）」より
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欧米中心に各国では、ワクチンパスポートの導入が図られており、フランス等では基本的にこれを提示しなければレストランでの食事が出来なくなっている。米国でも鬩ぎ合いながらも各州で導入が進む州が出ている。また、これに先んじて米軍や連邦政府ではワクチン接種が義務図けられつつある。（これらに於いて定期的な検査をワクチン接種の代替にする措置もあるが、有料になったり禁止になったりして来ている）

民間でも例えばCNNのような企業でワクチン未接種でのオフィス出勤者が実際に解雇されているのに加え、バイデン政権は、 9月9日に従業員100人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種か毎週の検査を義務化する方針を示した。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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米国マサチューセッツ州7月上旬に同州バーンスタブル郡内で複数の大規模な集会やイベントが開かれ、数千人の観光客が訪れた。その後に感染者が469人確認されたため、CDCが調査したところ、74％にあたる346人が、規定の回数のワクチン接種を終えていたことが判明したとの事である。そういった包括的な調査を行えば、同様な結果が出るのではないか？

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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ワクチンパスポート導入は、必然的に社会分断と前述のワクチン自体に由来するリスクを伴う。であるなら、それを相応に上回る明確な感染予防効果と二次感染予防効果のメリットが必要であり、ふわふわとした根拠で国民を錯覚させたり誘導したりして進めるものであってはならないだろう。





【イギリス】





【自由】

【自由】





⭕　ワクチンパスポート撤廃及びワクチン強制接種への法改正に断固反対する嘆願書
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※ネット署名ページです。ワクパス撤廃、ワク強制接種に反対される方の署名を募っています。
9月3日現在の署名数は5万5279名です。（※mono....私は署名しました。）





■　【モスクワ】市民の力でワクチンパスポートが廃止に！　日常が回復し、大通りはノーマスクの人で溢れる　「RAPT理論のさらなる進化形（August 23, 2021）」より
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ロシア・モスクワ市で導入されたワクチンパスポートが、市民の強い反対により、導入からたった3週間で廃止されていたことが分かりました。

以下の動画は、現在のモスクワの様子です。

街中は賑わい、ほとんどの人がマスクを着用しておらず、カフェもかなり賑わっている様子が見られます。


（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）






ヨーロッパでは、フランスやイタリアなどを筆頭にして、「厳格なワクチンパスポート」（フランスでは、ヘルスパスと呼ばれます）制度がこの 8月から施行されています。

以下の記事でもご紹介しましたが、その施行は厳格であり、現在、フランスでは、レストラン、バー、スポーツイベント、劇場、映画館、美術館などを含む施設に入るためには、ワクチン接種証明か陰性の証明が必要ですが、今後、さらにその対象は拡大していくようです。

イタリア政府がワクチンパスポートをすべての公共交通機関と大学に拡大。フランスでは、屋外カフェの客へのグリーンパス所持検査が始まる
投稿日：2021年8月12日

そして、フランスでは、そのようなレストラン、バー、劇場などの従業員たち、そして医療従事者たちにも「ワクチン接種の義務化」がなされました。

その結果、どのようになったか……ということが書かれてあるフランスに住む方の記事を読みました。

簡単にいえば、

「多くが仕事を辞めた」

ようです。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)






↑
※mono....国によって施策が異なる。日本はどうなるのか？
↓









フランス政府は、フランスでCOVIDの症例が発生する4日前に、ワクチンパスを必要とする公共の標識を印刷していたことを証明する証拠が浮上しました。 標識が印刷されたのは2020年1月20日でしたが、フランスで最初のケースが発生したのは4日後の2020年1月24日でした。

この世界的な「COVID-19」の状況が単なる茶番ではなく、人類に対する計画的な攻撃であるという証拠が、フランスで生まれたのです。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）












■　イギリス:「ワクチン」パスポートは導入されておらず、されても限定的　「世界の裏側ニュース（2021-07-26 20:01:16）」より
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情報が錯綜しているせいか、「イギリスで『ワクチンパスポート制度』が導入された」というサイトやコメントをよく見かけます。

前日の記事でも明記している通り、イギリスには「ワクチンパスポート」というものはまだ政府が構想を発表したにすぎず、少なくとも今のところは実施されていません。

しかもワクチンパスポートの内容も、ナイトクラブや大規模なイベント限定のごく限られたものになっています。（現在のコロナパスの用途も同様。私はNHSの追跡アプリは入れてませんが、まあ普通に生活できています。ピンデミックに巻き込まれないないだけ？）

現在あるのは「コロナパス」で、必ずしもワクチンの接種を必要条件とはしていません。十分に抜け道があります。

今回のイギリス政府の発表は、現在のごく限定的なコロナパスの国内の利用について、ワクチン接種だけを条件にナイトクラブやサッカー観戦ができる、というだけの話です。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）










■　イギリス：19日がロックダウンが「終了」・法的規制から自粛へ・「コロナパス」の実態　「世界の裏側ニュース（2021-07-15 00:49:30）」より
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ボリスの「フリーダムデー」：法的規制は撤廃されるも「自粛」的な規制が求められる・将来的なロックダウンの可能性は排除されず
Boris bottles ‘freedom day’ by swapping legal restrictions for ‘moral’ enforcement – and leaving the door open to more lockdowns


（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


【自由】　/　【フランス】　/　【コロナ恐怖煽動との闘い】






■　米政府、「ワクチンパスポート」導入しないと発表　「BBCnews（2021年4月7日）」より
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米ホワイトハウスは6日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了証明書を連邦レベルでは導入しないと発表した。市民のプライバシーや人権を守るためとしている。

ワクチン接種の完了や抗体保有を証明する書類の発行については、世界中で議論が行われている。導入すれば、パンデミックとの闘いの中、安全に人々が交流できるようになると支持者は訴えている。

一方で、差別の原因になると懸念する声も上がっている。

こうした中でアメリカ政府は、「アメリカ人に証明書を持ち歩かせるようなシステムは支持しない」との考えを示した。

+ 続き
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、同国ではこれまでに55万人以上が新型ウイルスで亡くなり、感染件数は3100万件近くに上っている。いずれも世界最多を記録している。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は記者会見で、「連邦レベルのワクチンデータベース作成」や「ワクチンを1回打った証明書の連邦レベルでの取得義務化」は行わないと話した。

「連邦政府は、アメリカ人のプライバシーや権利が守られるべきだというシンプルな考えを持っている。人々を不公平に扱うことはない」

ワクチン接種事業を加速

ジョー・バイデン米大統領は6日、ワクチン接種対象をアメリカ国内の全成人に拡大する期日を、4月19日に前倒しすると発表した。

「我々は政府をあげたアプローチを全国に拡大し、このウイルスを本当に打破するための戦時体制に入る」

他国では？

他国でも、大規模集会や旅行を安全に再開するため、COVID-19に対する免疫を持っていることを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の導入が検討されている。

英イングランドでは、「COVIDステータス証明」の試験運用が、スポーツの試合などで行われる予定。ワクチン接種完了者や検査で陰性だった人、新型ウイルスに感染・回復して抗体を持っている人などが登録できる。

欧州連合（EU）でも同様の証明書の発行が検討されている。また、イスラエルではすでに、ワクチン接種完了者とCOVID-19回復者に「グリーンパス」を発行しており、ホテルやジム、劇場などへのアクセスに利用されている。

一方で世界保健機関（WHO）は、現時点では旅行の際にワクチンパスポートを必要とすることは支持しないと表明。ワクチンを接種していても他人への感染を防げるのか不透明なことや、差別への懸念を理由に挙げている。





■　こういうものを送っておいたと。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/07/03 03:31）」より
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予防接種法施行規則の一部改正案

現時点では、本改正案に反対いたします。
現在の改正案では、治験段階にある予防接種の有無により、特定個人の移動の自由を支援あるいは制限することになり、日本国憲法第14条の第1項の定める法の下の平等、および、同第22条の第1項に定める居住、移転の自由の恣意的な制限につながることと懸念されます。
無論、日本国憲法第22条の第1項に定める居住、移転の自由は、公共の福祉により制限されますが、その要件については慎重に議論すべきであり、現時点において、新型コロナ・ウィルスに関する予防接種は個人の選択であり、治験の段階にあること考慮すれば、特定企業の医療開発への参加という、私的営利企業の経済活動という側面を否定できず、そのワクチンの予防接種をもって、政府の特定個人への支援の有無の公的な判断基準とは、国家の恣意的な権力につながる虞があります。
また、国として予防接種を個人の権利・義務にかかわる基準とするということは、ワクチンの有効性を担保する必要があり、予防接種による問題発生時に、疑い事例も含めて政府が立証責任を負い、相応の補償をおこなうことが制度上確立することが必要になると思われます。また、感染症対策においては、予防接種以外にも、居住地における感染状況、感染者との接触、社会的・物理的距離の確保、防護装備、また治療薬の利用可能性など、種々の要件が重要であり、予防接種のみを殊更に取り上げて、個人の社会的行動の認否を政府が行うことも、政府の恣意的行為であると認識されます

個人番号の利用等に関する法律別表第一に関する命令の一部を改正する命令

本案に反対です。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）







■　「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官　「NHK（2021年7月1日 12時51分）」より
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新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、加藤官房長官は午前の記者会見で、実務を担う自治体との調整やシステム改修などを進めていると説明したうえで、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示しました。

この中で加藤官房長官は、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の発行に向けて、実務を担う自治体との調整や接種記録のシステム改修、記載事項を定めるための予防接種法の施行規則の改正作業などを進めていると説明しました。

そのうえで「今月中旬に予防接種法の施行規則を公布し、自治体で改修されたシステムの試行などを行ったうえで具体的な発行を開始したい。現時点では具体的な発行は今月下旬を予定している」と述べ、発行が始まるのは今月下旬になるという見通しを示しました。

「ワクチンパスポート」とは

いわゆる「ワクチンパスポート」は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するもので、経済界などからは、海外出張を円滑に行うため、早期の導入を求める声があがっていました。

当面は、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っている人を対象に、市区町村がワクチンの接種記録をもとに書面で発行し、氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などが記載されることになっています。

将来的には、利便性を高めるためデジタルでの申請や発行も検討されています。


【西村康稔】
■　身辺と家族と金を洗え！基本的人権もわからぬ奴には、天誅が下る。デタラメもいい加減にしろ。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/06/30 14:41）」より
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行け！結局国民を実験にするなんか密約があるようだな。おれがCIA記事を出すのはその意味も関連があると知れ。まぁバカでもわかるか。どっから聞いたか。俺は裏切り者だがまだ国は裏切ってないつもりだ。

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西村経済再生担当相は、BSフジの「プライムニュース」に出演し、GoToトラベルを再開した場合、利用者にワクチン接種か陰性証明を義務付ける可能性があるとの考えを示した。

西村経済再生担当相「(GoToトラベルの利用は)ワクチン接種か、そうじゃない方は検査で陰性を確認するのが一つの方法だと思うので、さまざまインセンティブ考えていきたい」

西村大臣は、ワクチン接種を進めるため、自治体や民間企業と連携し、接種した人がポイントや割引を受けられるなどの取り組みを進めたいと話した。

また、GoToトラベルを再開した際に、「ワクチン接種」か体質的にワクチンを打てない人などには「検査で陰性を証明する」ことを利用条件にするのは、一つの方法だとの考えも示した。
https://www.fnn.jp/articles/-/203102

なりすましはろくでもない。というか、これは南のマフィアまがいかそれとも日本に根付いてるＢがらみ。・・・まぁＢだろうな。

（※mono....以下略）


★　接種か陰性証明義務付けも　「GoToトラベル」再開時 利用者に　「FNN（2021年6月30日 水曜 午前6:22）」より
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（※ニュース動画あり）

西村経済再生担当相は、BSフジの「プライムニュース」に出演し、GoToトラベルを再開した場合、利用者にワクチン接種か陰性証明を義務付ける可能性があるとの考えを示した。

西村経済再生担当相「(GoToトラベルの利用は)ワクチン接種か、そうじゃない方は検査で陰性を確認するのが一つの方法だと思うので、さまざまインセンティブ考えていきたい」

西村大臣は、ワクチン接種を進めるため、自治体や民間企業と連携し、接種した人がポイントや割引を受けられるなどの取り組みを進めたいと話した。

また、GoToトラベルを再開した際に、「ワクチン接種」か体質的にワクチンを打てない人などには「検査で陰性を証明する」ことを利用条件にするのは、一つの方法だとの考えも示した。






（※mono....そうか、接種自体がパスポートだったのか・・・）


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■　Fully vaccinated travellers test positive in Sydney hotel quarantine　「The Age（May 7, 2021 — 6.12pm）」より機械翻訳
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完全にワクチンを接種した旅行者がシドニーのホテルの隔離施設で陽性反応を示す

過去3週間にホテルの検疫所でCOVID-19の陽性反応が出た6人は、海外ですでに完全なワクチン接種を受けており、ワクチン・パスポート・システムの導入の難しさが明らかになった。

ニューサウスウェールズ州では金曜日に新たな感染者の報告はありませんでしたが、東郊の夫婦が米国人旅行者によってホテルの検疫所に持ち込まれたCOVID-19に感染したという謎はまだ解決していません。

ニューサウスウェールズ州保健局の週刊COVID-19サーベイランスレポートのデータによると、4月10日から5月1日の間に、記録された150人の海外症例の中に、完全にワクチンを接種したと報告した隔離された6人が含まれていました。
+ 続き
1人はジョンソン・エンド・ジョンソン社などのワンショット・ワクチンを接種しており、残りのケースはファイザー社、アストラゼネカ社、モデナ社などのツーショット・ワクチンを2回とも接種していました。

また、4月初めには、2回接種のワクチンを2回とも受けたが、2回目の接種から14日以内にCOVID-19に感染した人で2例が記録されており、ウイルスに感染した時にはワクチンが完全には接種されていなかった可能性が示唆されています。

3月1日以降、12人の帰国旅行者が2回接種のワクチンを1回受けただけで陽性となりました。また、地元のホテルの検疫担当者1名も、3月に部分的にしかワクチンを接種していない状態でウイルスに感染しました。

スコット・モリソン首相は1日、ワクチンを接種した人がホテル検疫を受けずに旅行できる「ワクチン・パスポート」と呼ばれる制度について、国の医療専門家会議で検討していることを明らかにしました。

「それが次のステップだと思うが、その次のステップはまだ先のことだと思う」とメルボルンのラジオ局「3AW」に語った。

シドニー大学の疫学者であるフィオナ・スタナウェイ博士は、COVID-19ワクチンの効果が100％ではないことを考えると、ワクチンを接種した人の中には、無症状である可能性が高いにもかかわらず、陽性と判定される人がいることは予想されると述べています。

「また、「無症状であれば、感染の可能性は低くなります」とした上で、今回の数字に関わらず、ホテルでの検疫システムが依然として必要であることを示しています。
「オーストラリアのように、ほとんどの人がワクチンを受けていない国では、大量感染の危険性があるため、ホテルでの検疫が必要です。」と彼女は言います。
「病気になるかどうかは問題ではありません、おそらく病気にはならないでしょうから。感染するかどうかが問題なのです。」

金曜日の時点で、ニューサウスウェールズ州の住民590,194人が、ニューサウスウェールズ州保健局、連邦政府のプロバイダー、またはGPネットワークを通じて、少なくともCOVID-19ワクチンの1回目の接種を受けています。

このうち、75,187人の第一線の保健・検疫担当者とその家族は、2回目の接種を受けています。

ニューサウスウェールズ州では、5月1日までの4週間に、海外で感染した患者が180人発生し、昨年10月に4週間ごとの集計を開始して以来、最高の数字となりました。

そのうち89人はインドから、15人は米国から、14人はバングラデシュからの渡航者でした。

ニューサウスウェールズ州に戻ってきた海外旅行者のうち、COVID-19に陽性反応を示した人の割合は、4月24日から5月1日にかけて大幅に減少しました。

4月24日までの1週間では、帰国した海外旅行者の0.8％が陽性となり、今年の最高記録となりました。連邦政府によるインドへの一時的な渡航禁止措置が始まった5月1日には、0.6％以下にまで低下しました。

ニューサウスウェールズ州のケリー・チャント最高衛生責任者は、陽性の旅行者は別のヘルス・ホテル・システムに移されるため、ニューサウスウェールズ州ではこの数字は「必ずしも当てはまらない」と述べていますが、国の内閣に対する保健省のアドバイスでは、ホテルの検疫システムは最大2％の陽性率に対応できるとされています。

金曜日、グラディス・ベレジクリアン州首相は、今週初めに東郊のカップルが感染した際の感染源が見つからない可能性があると述べた。

州首相は、少なくとも1人、あるいはそれ以上の人が「ウイルスを持って歩き回っている」ことに懸念を示したが、この日の数字は、シドニー市民が「現段階では」監禁に備えるべきではないことを意味すると述べた。

































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★■　ＥＵ、ワクチン接種証明導入提案へ　夏までに自由な移動可能に　「ロイター（2021年3月2日1:57）」より
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［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 欧州委員会は今月１７日、欧州連合（ＥＵ）域内で新型コロナワクチンを接種したことを示すデジタル証明書「グリーンパス」の導入を提案することを計画している。

夏に向けてＥＵ域内での自由な移動を可能とし、国際機関との連携を通じ域外からの渡航にも活用したい考え。

フォンデアライエン欧州委員長は「ビジネスもしくは観光目的でのＥＵ域内外からの安全な移動を緩やかに可能することが目的」と説明した。

欧州委はＥＵ加盟国による個別の取り組みではなく、ＥＵとしてのシステムを確立することを目指している。

しかし、ワクチンの接種を済ませた人がなお感染を広げる可能性も残っており、フランスやベルギーなど一部加盟国からは、ワクチン接種を終えた人のみを対象とした移動の規制緩和は公平ではないとの懸念も出ている。










































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最終更新：2024年01月04日 18:06

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