MONOSEPIA
MONOSEPIA
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●※　接種についてのお知らせ　「厚生労働省」より
+ 接種の対象や、受ける際の接種順位
●　厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）　「厚労省」
●　コロナワクチン購入の際のファイザー社との契約　「カウンセリング赤坂（2021年8月26日）」より
●　各国の一人当たりワクチン購入約束額【表】　※日本はひとり5回以上の接種を目標にしているらしい。

■　新型コロナワクチンの予診票・説明書・情報提供資材　「厚労省」より
●　[武田/モデルナ]新型コロナワクチン予防接種についての説明書pdf　「厚労省」より
●　[ファイザー]型コロナワクチン予防接種についての説明書pdf　「厚労省」より
（※mono....上記説明書に書かれている重要な文言：「本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。」）
●　新型コロナウイルスワクチン予防接種同意書pdf　「近畿大学の学生の保護者および学生本人向け文書」
●　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱pdf　「内閣府・内閣官房総合サイト：地方創世（工事中サイト）」より　※　pdfを分割保存した　1 2 3 4 5
🔴　河野ワクチン事件　「note：いしき　ひろし」より





厚労省がヤバいことやってます。

「ワクチンは安全」という世論を形成するために、SNS上で言論を監視し削除するという外注業務を高額な案件で外注していたのですが、その2700ページにおよぶ実施資料を黒塗りでほぼぜんぶ不開示にしました。

ワクチンのみならず、3年以上前からコロナやワクチンの情報をYouTubeやSNSで発信していた方なら分かりますが、各種SNSで特別な監視体制が引かれ、シャドウバンやアカウント停止、専門家（医師）によるファクトチェック等が行われた後、コンテンツ削除などの対応が頻繁にありました。

これらの業務は特殊で専門家や各種SNSの特殊対応が発生するため、もちろん無報酬で行われるはずなどなく、PR事業者や代理店、そこを通じた医師等のキャスティングでプロジェクトが進んでいます。

僕も数十本近い動画をYouTubeから削除され、TikTokアカウント3アカ永久停止、インスタ、twitterでも削除・情報統制を食らっています。

おそらく使途不明金12兆円のうち、ほとんどはこうした意味不明の事業に使われ、つっこまれたらヤバいため全部不開示にするのでしょう。

とことんこの国のやることは腐ってますね。





https://news.yahoo.co.jp/articles/cb47b62f323624a38c7718a1f304ad37459849ad
「讀賣新聞」より



次に(仏)マカロンがするのは、
全力疾走で逃げようとする日本をマネすること！

今 :mRNAワクチンに反対したら罪になる禁固刑(仏)
↓
次 :接種記録は5年したら破棄(日本)

🔸打った人は要チェック記事↓

接種から5年で記録を破棄できる現状に、接種記録保存の延長を求める意見書提出が可決

『現在の定期接種のワクチンは、数十年とう長いデータ蓄積の上に、安全性や有効性が確認され、任意接種から定期接種になったものばかりです。

将来何らかの有害事象が起きた際、5年経過後のワクチン接種記録が残っていないことになり、医療訴訟において重要な証拠である接種記録を提出できなくなります。』

これが、ワクチン接種記録延長の意見書が提出された理由。

これだけ人類史上未知の薬物を政府主導で身体に何度も打たせておいて、一番貴重なデータである【接種記録は5年で破棄する】。

要は、医学なんて、科学なんて、どうでも良かったってこと！

本当の目的は、

この背景にいる彼らは複数が協力しあって、世界を薬漬けにしながら、全体主義に持っていき、一つの政府によって世界を支配するという、これまでの歴史にない世界統一政府を作ることだから。

新しい法律やルールを作り出したり、憲法まで変えさせたり。

政治も教育も、国の在り方や成り立ちを根底から変えられるやり方が、mRNAワクチン接種に関連して、次々に作られていく現在。

あまりに露骨にしてきたから、おかしいとだんだん気付く人が増えてきた。

今、人類規模で目覚めの時ですね


■　河野ワクチン事件　「note：いしき　ひろし（2021年9月6日から）」より
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（※　詳細はサイト記事で。以下に抜き貼りします。）
今から紹介する「事実」は、厚労省が世界に大公開している「情報」であり、誰でもこの情報にアクセスできる状態なのだ。間抜けである。
だから、彼ら（厚労省、国立感染症研究所）にとって大変にマズイ状態なのだ。
この情報を日本人の半分が知ったら、日本の官僚組織など１ダースは吹っ飛ぶ。
全文は長いが、冒頭30ページ程度を読めば、充分に彼らの巨悪が分かるはずだ。
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接種開始直後に高齢死亡者が急増し始め、週に約2,000～1,000人の増加が10月までほぼ毎週発生した。
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【超過死亡】







超過死亡の意味












【ワクチン死認定と救済認定】
■　接種と死亡「関係否定できず」　新型コロナワクチン、初の認定　「共同通信（2023/03/10）」より
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　約2千件ある新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告のうち、42歳の女性について、専門家が初めて「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定したことが10日、厚生労働省の公表資料で分かった。

　資料によると、女性は昨年11月5日午後に米ファイザーのオミクロン株対応ワクチンの接種を受け、同日中に死亡した。接種の約5分後から徐々に体調が悪化し、約15分後に呼吸が停止。接種から1時間40分後に死亡が確認された。

　女性は高度肥満や高血圧、糖尿病だったが、画像検査では死亡につながる具体的な異常は見つからず「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。

ーーーーー
★　厚労省が救済を認定 コロナワクチン接種後死亡30人とはどんな人たちなのか　「ヘルスケア（2023年02月17日）」より
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　新型コロナワクチンの健康被害を審査する厚労省の「第156回疾病・障害認定審査会　感染症・予防接種審査分科会」が10日に開催され、新たに10人の死亡一時金（4420万円）と葬祭料（21万2000円）の請求が認められた。これにより昨年7月25日開催の第150回審査会で91歳の女性の接種後死亡の救済が認定されて以来、計7回の審議を経て死亡一時金と葬祭料が認定された合計は30人となった。認定された30人はどのような人たちだったのか？　厚労省の公開資料を改めて整理してみた。

　今回認定された10人の内訳は男性6人、女性4人で、年齢は59～89歳だった。死因は突然死3人、脳出血1人、高血圧と脳幹出血1人、くも膜下出血1人、脳幹梗塞・小脳梗塞1人、うっ血性心不全1人、胸腹部大動脈解離1人、喉頭浮腫1人だった。10人のうち基礎疾患なしは3人で、糖尿病の持病があった5人のうち4人は高血圧症も持っていた。
+ ...
　10人のデータを具体的に見ると、①突然死した66歳男性（関連する基礎疾患及び既往症として糖尿病、高血圧症、脂質異常症あり）②突然死した78歳男性（糖尿病、糖尿病性腎症第4期、心房細動、左脚ブロック、高血圧症あり）③脳出血死の88歳女性（高血圧症、上室性期外収縮あり）④突然死した73歳男性（糖尿病、末期腎不全、高血圧症、ネフローゼ症候群あり）⑤高血圧と脳幹出血で亡くなった66歳男性（関連する基礎疾患及び既往症なし）⑥うっ血性心不全で亡くなった80歳男性（糖尿病、高血圧症、脂質異常症、じん肺あり）⑦くも膜下出血で亡くなった59歳女性（関連する基礎疾患および既往症なし）⑧脳幹梗塞・小脳梗塞で亡くなった76歳男性（心房細動あり）⑨胸腹部大動脈解離で亡くなった79歳女性（関連する基礎疾患及び既往症なし）⑩喉頭浮腫で死亡した89歳女性（糖尿病、脳梗塞、心房細動、狭心症、慢性心不全、慢性腎不全、閉塞性動脈硬化症、薬剤アレルギーあり）で、死因のほとんどは血管に関連する疾患だった。

　今回分を含めてこれまで認められた死亡一時金と葬祭料30人の性別は男性16人、女性14人。最年少は26歳女性、最高齢は96歳女性。平均年齢は74.8歳だった。

　審査会ごとの認定数を見ると、第150回（2022年7月25日開催）1人、第151回（同9月9日）2人、第152回（同10月17日）1人、第153回（同11月7日）6人、第154回（同12月12日）5人、第155回（23年1月12日）5人、第156回（同2月10日）10人。第153回から明らかに認定人数が増えている。これは、昨年11月2日の衆院厚労委員会で加藤厚労大臣が新型コロナワクチン接種の健康被害申請が急増していることについて「審査の迅速化が必要」との認識を示したことに関連しているのだろう。

■基礎疾患なしは26歳女性を含め5人

　死因は突然死5人、くも膜下出血5人、脳出血（脳幹、小脳出血含む）4人、脳梗塞（脳幹梗塞・小脳梗塞など含む）3人、心筋梗塞2人、急性心不全2人、うっ血性心不全1人、急性冠症候群1人、急性循環不全2人、出血性ショック1人、胸腹部大動脈解離1人、喉頭浮腫1人、脳静脈洞血栓症1人など。

　新型コロナワクチンの副反応はアレルギーや心筋炎を心配する声が多いが、死因としては脳の出血、脳や心臓の梗塞など血管に関連する病気が目立つ。また、血小板減少症が関係するとみられる症例もあった。

　関連する基礎疾患及び既往症なしは26歳女性、36歳男性を含めた5人。逆に基礎疾患及び既往症ありの人の平均病名数は約3つで、中には8つ抱えている人もいた。

　基礎疾患及び既往症で目立ったのは高血圧症の17人、糖尿病の7人だった。

　なお、新型コロナワクチン接種後の健康被害の届け出は、死亡一時金や葬祭料以外に医療費・医療手当や障害年金などについても出されており、これまで受理した件数は6219件。そのうち1622件を認定して、190件を否認、現在の保留件数は31件となっている。

　同分科会は認定にあたって、事例ごとに「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考えに基づいて審査している。

　ちなみに、今年1月20日開催の新型コロナワクチンに関する専門部会に提出された資料「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」によると、ワクチン接種が始まって22年12月18日までに医療機関から新型コロナワクチンの副反応として報告があった件数は3万5991件。うち8333件が重篤だった。また、死亡の総数は1967件となっている。

★　ワクチン、高齢者は5月8日から　12歳以上は一時終了　新型コロナ・厚労省　「JIJI.com（2023年03月07日12時54分）」より
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　来年度の新型コロナウイルスワクチン接種について、厚生労働省の専門部会は７日、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人らを対象に、５月８日から開始する方針を決定した。高齢者らには５～１２月に年２回の接種機会を設ける。いずれも予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられる。
+ 続き
　１２歳以上については、昨秋から始まったオミクロン株対応ワクチンを使った現行の接種を５月７日に終了する。その後は年末年始の感染拡大に備えて９～１２月に再開し、原則として年１回の接種となる。
　公費で無料となる「臨時接種」は、２０２４年３月まで１年間延長する。厚労省はその後、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」への移行も検討している。
　一方、５～１１歳と生後６カ月～４歳の接種は、開始時期が遅かったことを考慮し、今年４月以降も随時打てるようにする。５～１１歳については「２価ワクチン」を追加接種で使用することも承認した。これまでは中国・武漢由来の従来株ワクチンが使われていた。今月８日から接種可能とし、接種間隔は３カ月とする。


★　ワクチン、高齢者に年2回　9月から全世代、無料継続　新型コロナ・厚労省部会　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2023年02月22日13時15分）」より
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　厚生労働省の専門部会は２２日、新型コロナウイルスワクチンについて、４月以降は重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人らを対象に年２回の接種を認める方針を了承した。５～８月に優先して接種し、その他の全世代については９～１２月に年１回接種する。いずれも公費で無料となる予防接種法上の「臨時接種」が適用される。

　「臨時接種」は２０２４年３月まで１年間延長される。厚労省はその後「定期接種」に移行することも検討しているが、一部自己負担が生じる可能性もあり、引き続き議論を進める。

ーーーーー
■　まだ終わらないコロナワクチン、高齢者・医療従事者・介護従事者は年2回　「ものり先生の診察室（2023-03-05 17:00:00）」より
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記事前半は厚労省文書の解説を「m3.com」から分かり易く編集し引用（※mono....ここでは略、詳細はみのり先生のｻｲﾄで。）

めっちゃ分かりにくい文章なんですけど、要するに年2回接種の対象となるのは

  • 高齢者
  • 重症化リスクが高い人
  • 医療従事者
  • 介護従事者

ってことですね。

そして費用はタダ（無料）。

接種を勧めたり努力義務と言わないけど、「接種は引き続き推奨」というワケの分からん矛盾だらけの文章ニヤニヤ

そして努力義務が外れたことを「積極的に広報しない」？？

接種するかどうかは本人の判断なので「判断できるよう情報提供する」ことが大切だと汗うさぎ

あの･･･

おかしくないですか？？

広報せずにどうやって国民に情報提供するんですか？？

教えて下さい。

これってワクチン打って何かあった時に

「あなたの判断で接種したのだから」

「こちらは情報提供していましたよ」

「自己責任です」

と言うために、情報提供したという証拠をどこかに残して、都合の良い言い訳しようとしてない？

もうツッコミどころ満載のワケの分からん文章ですね真顔

しかも小児への接種を継続できるように仕組まれています。

（※mono....みのり先生の怒りが伝わる文章。）






★　次のワクチン接種、秋冬案　高齢者ら第一対象、全年代に機会　「共同通信（2023/02/07）」より
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　新型コロナウイルスワクチンの今後について、遅くとも今年の秋冬に次の接種を進めることが妥当とする案を厚生労働省の専門部会が8日に取りまとめる方向で検討していることが7日、分かった。高齢者など重症化リスクがある人を第一の対象者とし、全ての年代に接種機会を確保することが必要とする方向だ。

　取りまとめ後、3月末までにワクチン分科会でさらに議論し、今後の接種の対象者や時期、費用負担の在り方が正式に決まる見通し。重症化リスクがある人には前倒しで接種することも念頭に置く。

　専門部会では、ワクチンの重症化予防効果は接種後6カ月以上、死亡予防効果は10カ月以上継続するとの指摘が出ている。



















★　【独自】新型コロナワクチン関東で300万回“廃棄”判明　突然の変更ばかりで「住民にも怒られトラウマに」自治体取材で聞こえてきた“本音”　「TBS NEWSDIG（2022年12月30日(金) 07:00）」より
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接種開始から1年半以上が経過した新型コロナワクチン。身の回りで既に5回目の接種を終えたという人もいるのではないでしょうか。感染対策の鍵を握ると言われる一方で、このところ接種率は伸び悩み、大量廃棄が起きています。私たちの取材では、2022年東京23区で100万回分のワクチンが期限切れで廃棄されていたことが明らかになりました。さらに取材対象を関東1都6県に広げたところ、合計300万回分が廃棄されていたことが新たに分かりました。














★　新型コロナワクチン接種後死亡6人に一時金 因果関係否定できず　「NHK（2022年11月7日 21時20）」より
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新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女6人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。このうち1人は44歳の女性で、60代以下では初めてです。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに70代と90代の男女4人が認められています。

厚生労働省は7日、接種後にくも膜下出血や心筋梗塞などで亡くなった、44歳の女性1人と80歳から87歳の男女5人の合わせて6人について、新たに救済の対象とすることを決めました。

いずれも高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

死亡一時金の支給が認められたのはこれで10人となりました。










※参考








※mono....重複あり





★　厚労相、ワクチン集計変更で謝罪　「十分説明できず」　「共同通信（2022.6.14 12:37）」より
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　厚生労働省が新型コロナウイルスワクチン接種回数別の新規感染者数の集計方法を変更したのに伴い、それまでワクチン効果が過大に見えていたのではないかと指摘される問題で、後藤茂之厚労相は14日の記者会見で「資料解釈の留意点などを十分に説明できていなかった。国民に率直におわびしたい」と謝罪した。

　厚労省は資料で、接種歴が未入力の場合は未接種としていたが、5月以降公表分から接種歴不明に変更。その結果未接種での感染者数が大幅に減少。変更前の集計は厚労省が未接種での感染が接種済みよりはるかに多く見えるよう意図していたのではないかとの疑念がインターネット上などで出ていた。


共同通信



■　ワクチン3回目接種後に「風呂場で死亡」報告相次ぐ、関係性はあるのか　「NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ（2022.03.08 19:00
）」より




AtoZ@AtoZ80345358

返信先: @Trilliana_zさん
うちの弟は基礎疾患があるが主治医は絶対に打つなと止めてくれた。
私も免疫疾患なので主治医が止めてくれた。感謝🙏




カミーユ・ディアラン(ΦωΦ)@Camille_Dyalan
返信先:
@Camille_Dyalanさん,
@KEa92vx5BiIh6Oxさん

何一つ抗議しない❌
抗議しない人がほぼ大半⭕





#blockqquote
★　政府、今夏にもワクチン４回目接種の開始想定…「すでに必要な数の見通し立っている」　「読売新聞（2022/03/11 06:41）」より
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　政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。
+ 続き
　政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億２８２０万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、２０２２年中に輸入する米ファイザー製７１３０万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製２３５０万回分を回す方針だ。


　１・２回目の接種で余った４４００万回分も３回目接種に活用しており、３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っている」（厚生労働省幹部）状況という。

　政府は３回目接種について当初、２回目からの間隔を「原則８か月以上」としていたが、「遅すぎる」と指摘を受け、６か月に前倒しした。この反省を踏まえ、４回目接種は早期に準備を進めたい考えだ。ただ、専門家には効果などについて慎重な意見もあり、４回目接種を行っているイスラエルなどの事例を検証し、接種間隔は最終判断する。












（※mono....以下詳細はスレッドで）






※　2021年2月の段階で分科会ではADEの危惧に関して議論をしていた。その4ヶ月後の6月24日、当時のワクチン担当大臣河野太郎氏はブログ“ごまめの歯ぎしり”で、「・・・医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。」などと書いている。









★　岸田総理“一日100万回接種”指示へ　「日テレ（2022.2.7）」より
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新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が進まないことを受け、岸田総理大臣が、7日、一日100万回接種を目指すよう、関係閣僚に指示することがわかりました。

政府は、3回目の接種について、これまで一日あたりの目標回数を決めていませんが、政府関係者によりますと、岸田総理は、7日に、今月のできるだけ早い時期に一日100万回接種の実現を目指すよう、関係閣僚に指示することがわかりました。

具体的には、保育所や学校での感染が拡大していることを受け、保育士や教職員らに接種を働きかけるよう、厚生労働大臣らに指示します。

ある政府関係者は、「今月中に100万回接種は実現する」との見通しを示していますが、政権幹部は「接種回数を増やせないと政権がもたない」と危機感をあらわにしています。










【ワクチンと若年齢者】
■　ワクチン５歳以上に拡大　２０日にも承認へ　「日テレNEWS（2022/1/13(木) 13:44）」より
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５歳から１１歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンについて、厚生労働省は、今月２０日にも専門部会を開き、承認について判断することがわかりました。国内での新型コロナワクチン接種の対象が５歳以上に拡大される見通しです。

アメリカの製薬大手ファイザーは去年１１月、５歳から１１歳を対象とした新型コロナワクチンの製造販売について厚労省に承認申請していましたが、今月２０日にも部会で承認について判断される見通しであることがわかりました。

ファイザーが５歳から１１歳の子どもを対象に海外で行った臨床試験では、発症を防ぐ有効性は９０．７パーセントで、重篤な副反応は確認されていないということです。

国内でこれまでに承認されているワクチンは１２歳以上が対象となっていて、承認されれば接種の対象が５歳以上に拡大されることになりますが、厚労省は、すでに自治体に対し子どもへのワクチン接種に向けて準備を進めるよう通知を出しています。





★　岸田首相、12歳未満にもワクチン接種実施を表明　３月以降開始へ調整　「日刊スポーツ（2022年1月11日19時43分）」より
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岸田文雄首相は11日、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、これまで対象外としていた12歳未満の子供への接種を早期に実施することを表明した。

対象は希望者のみで、薬事などの手続きを経て、3月以降の開始へ向けて調整する。　この日、政府が公表した国内の全人口で2回のワクチン接種を終えた割合は78・5％。12歳以下の接種が進めば、摂取率は、さらに向上することになる。

首相は感染力が従来株よりも強いとされる変異株「オミクロン株」の国内流入を防ぐ水際対策で、外国人の新規入国を原則禁止している強化措置については「2月末まで骨格を維持する」など、対策強化を打ち出した。

3回目のワクチン接種は重症化リスクの高い高齢者に加え、一般の対象者も前倒しして、若年層の感染急拡大に対応する。一般接種は3月以降を見込んでおり、追加供給される米モデルナ社製の1800万回分をあてる予定で、自衛隊が運営する大規模接種センターも、再度開設する方針だ。【大上悟】







※　一人当たりのワクチン購入約束額


















■　ワクチン接種証明、身分証で本人確認も…検査証明は検体採取から３日以内が有効期限 　「読売新聞（2021/11/16 12:04）」より
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　政府は１６日、新型コロナウイルスワクチンの接種や検査証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、新型コロナ感染症対策分科会に示した。ワクチンは２回目の接種から１４日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は当面定めない。

　山際経済再生相は分科会の冒頭、「感染リスクを引き下げながら、経済社会活動を継続する新たな日常の実現に取り組んでいきたい」と述べた。要綱案によると、行動制限を緩和させたい飲食店やイベントの主催者は、事前に制度の適用を都道府県に登録。利用者にワクチン接種歴か、陰性の検査結果いずれかの提示を求め、確認する流れだ。

　ワクチンの接種歴は画像や写しを認め、身分証明書による本人確認も行う。検査はＰＣＲ検査を推奨し、有効期限は検体採取日より３日以内。事前にＰＣＲ検査をできない場合には、イベント会場などで行う抗原定性検査も認めるが、有効期限は検査日より１日以内とする。いずれも、６歳未満の未就学児は保護者同伴の上で、検査は不要だ。

　パッケージ制度を活用すれば、緊急事態宣言下でも、都道府県が認めた飲食店は、４人以下という人数制限の対象にならない。イベントも、観客が大声を出さないなどの感染防止安全計画を作れば、定員１００％の入場が認められる。

　感染が急速に拡大し、医療提供体制の 逼迫ひっぱく が見込まれる場合には、政府や都道府県の判断で制度を適用せず、「強い行動制限を要請することがある」と明記した。

　行動制限の緩和とは関係なく、民間事業者がサービスの提供にあたり、ワクチン接種歴や検査結果を活用することは「原則として自由」とする一方、対象が幅広い公共的なサービスでは「より一層の慎重さを求める」と記した。




続き👇
ゆうこりん@KEa92vx5BiIh6Ox
10月24日
ワクチン死亡の検索の仕方

ワクチン分科会でクリック
厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)
10月222日資料をクリック
資料1-3-1クリック
ファイザー死亡
資料1-3-2クリック
モデルナ死亡
年代別の内訳は電話
厚労省ワクチンダイヤル
0120 761 770

教えましたよ
堀内大臣秘書に




★　【独自】不法残留者にも接種、国が通報免除…会場周辺で取り締まり行わず 　「読売新聞（2021/11/03 11:44）」より
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　厚生労働省が、新型コロナウイルスの感染防止対策として外国人にワクチン接種などを進める際、不法残留などの事実が判明しても入管当局に通報しなくてよいとする見解をまとめ、都道府県などに通知していたことが分かった。接種しやすい環境を整え、地域社会に感染が広がるリスクを抑えるのが目的。見解を受け、茨城県大洗町は在留期限の切れた不法残留者への接種を始めた。
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　入管難民法では、公務員に対し、国外退去の対象となる外国人の存在を入国審査官や入国警備官に通報する義務を課している。このため、不法残留者が通報を恐れて疫学調査や接種に協力しない可能性があった。

　これについて、厚労省は６月２８日、事務連絡の形で地方自治体に通知。それによると、強制退去の対象となる外国人にもコロナ対策を「適切に実施することが必要」とした。その上で、公務員が通報義務を果たすと、接種などに支障が生じる場合、入管当局に「通報しないことも可能」と明記した。ただ、通報しなくても「出頭を勧めることが望ましい」と追記した。

　大洗町は１０月１７日、在留期限の切れた外国人への接種を開始した。町内の外国人コミュニティーに呼びかけた結果、２日時点で２２７人から申請があり、キャンセルを除く２２５人が１回目の接種を終えた。

　町では、外国籍住民が人口の約５％を占め、４～５月には外国人家族を中心に感染が拡大した。町は「ここで接種を進めないと、同じような感染拡大が起きうる」として接種を決めた。

　出入国在留管理庁や茨城県警は、厚労省や町の対応について読売新聞の取材に対し、「コメントしない」としている。県警は「取り締まりを緩めるつもりはない」と強調しつつ、会場周辺で接種者を狙った取り締まりを行う可能性は否定している。

　 国士舘大の鈴木江理子教授（外国人政策）の話 「正規の滞在資格を持たない外国人の多くは、密集した環境で生活したり就労したりしており、感染リスクが高い。安心してワクチンを接種できれば彼らの生命が守られ、日本社会の感染拡大を抑制できる。ワクチン接種と取り締まりは切り離して考えるべきだ」



※　上記動画の文字起こし
今、アメリカで起きている問題は、数年前に製薬会社が政府にやってきて、
”我々がやっている副反応が多い問題を何とかしてくれないと、ワクチンの製造をやめてしまう”と言ってきたことです。
そこで政府が介入し、免責事項を設けたのです。
現在、製薬会社はワクチンに関する完全な免責特権を持っています。
ワクチンによる副反応や死亡には責任を負いません。
ワクチンを接種しても、自己責任になってしまうのです。
それが、私たちが直面していることです。
”人々を守るためにはワクチンが必要だ”という大胆で独善的な要求、しかし、副反応に対して誰が責任を負うのかを誰も認識していません。
メディケアではこれまでにも副反応が報告されてます。メディケアの報告は非常に正確で、重大な反応や死亡者数が出ていることを示しています。
ですから、誰かが”我々が責任を負う”と言うまでは、私たちがやっていることは、ワクチンを接種して副反応が出た場合、労働者が自分で対処しなければならないということを押し付けることです。
ですから、これが正しいことだと主張する人たちには、誰がその責任を負うのかということを誰かが言い出さなければならないのです。
議長、これがこの問題に欠けている主な点の一つです。
この医療行為を受けることを強いられている個人にすべてが押し付けられていることです。
完璧とは言い難い実験的な医療行為です。充分に裏付けられています。完璧とは言い難い、それで何千人もの人が死に、何千人もの人が病院に入院しています。
しかし、その責任を負うのは、雇用者でも、政府でも、販売メーカーでもありません。
この問題が解決されない限り、議長、家族を養わなければならない人が自分でそのリスクを負わなければならないような義務化を、どんな形であれ認めることは出来ないと、私は思います。
そして、おそらく同意してくれることと思いますが、
誰かがそのリスクを引き受けなければならないというのは、おそらく皆さんも考えたことのないこでしょう。

特に病院内でのビジネスは、人々にワクチンの接種を強要することに固執していますが、
彼らは”ワクチンを接種してください、接種した後は私が責任を負います”と言うべきだと思います。
しかし、それを実行したところは、まだ一つもありません。








■　【内部告発？】ワクチン接種ははじめから「殺人を伴うもの」だと「厚労省」が認めました。　「真実の玉手箱（2021-11-02）」より
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この情報はおそらく、今までの「ワクチン」に関する真実よりも、急速に、拡がる事でしょう。

と言いますか、そうあってほしいです。

そして、これらの情報から、ワクチン接種から一切離れられる事を、心からお祈り申し上げます。



日頃から、頻繁に、厚労省に電話でコロナやワクチンについて、問い合わせを続け、それをTwitterで発信し続けておられる「ゆうこりん」さんの情報によると、

昨日（11月１日）、厚労省に電話した時に、「ワクチンは感染を予防するものではなく、情報を収集するためのもの」だと認めたそうです。

（※mono....以下の記事はは上記ゆうこりんさんのtweet記事を引用しながらのものです。）

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９月に、元ファイザー職員が、「（ワクチン製造会社→つまりイルミナティは）どれだけ人に投与するか死ぬかを見たい」と、ワクチン接種が、人体実験である事を発言していましたが、これが「真実」だったことが、またしても証明されました。


(※mono....あちこち略していますので、詳細はサイト記事で)






(※mono...「.国会議員も打っている」と、まともに信じることは出来ない。一般市民と違って彼らはどうにでも出来る立場にいるのだ。ほえはデマ・デマと叫べば反ワクを黙らせることが出来ると思っているらしいが、そうはいかない。)




★　&blankink(200人超に不適切なワクチン接種　一度解凍し再び冷凍　「長持ちすると考えた」　健康被害は見当たらず){https://news.line.me/articles/oa-ktv/722a33de914d?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=talk}　「関西テレビ（2021年10月22日 20:09）」より
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兵庫県西宮市の医療機関で、新型コロナウイルスのワクチンを再冷凍するなど、200人以上に不適切な接種をしていたことが分かりました。

西宮市によると、市内の医療機関1カ所は一度解凍したファイザー社製ワクチンを再び冷凍したり、保存期限の1カ月を超えて使用したりするなど、214人に不適切な接種を行っていました。

この医療機関では接種の希望者が減った後も、予約が入ると見込んでワクチンを発注し続けていて、「冷凍の方が長持ちすると考えた」と話しているということです。

西宮市は該当する市民の特定を終えていて今のところ健康被害はありませんが、希望する人に抗体の量を調べる検査を行う方針です。











※　blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。{https://twitter.com/AKI8604/status/1424748236699439105]






■　新型コロナワクチン副反応調査への応募業者はゼロ 計画の見通し立たず　「livedoor-news（2021年8月14日 21時1分）」より







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★　ワクチン22年の追加接種を検討 政府が確保進める、変異株を懸念　「共同通信（8/7 07:25）」より
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政府は6日、新型コロナウイルスワクチンについて、2回の接種を終えた人に対する2022年の追加接種の検討を始めた。時間の経過に伴いワクチンの効果が低下する可能性が指摘されることや、感染力が強い変異株への対応を念頭に置く。既にメーカーとの間で来年分を確保する契約などを進めており、感染状況や諸外国の動向を見ながら判断する。

　政府は7月、米モデルナ製の新型コロナワクチンについて、22年初頭から5千万回分の追加供給を受ける契約を同社などと締結。米バイオテクノロジー企業ノババックスのワクチンも同年初頭から1億5千万回分の供給を受けるように武田薬品工業と協議している。


■　”ワクチン相談センターが事実上の崩壊・・・・・”　「ジャスミンKのブログ（2021-07-24 10:11:13）」より
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これからワクチンを打とうと思っている方、必見です。
コロナワクチン相談センターは、国民に説明責任を果たすために設けられた厚労省の出先機関。
そのいい加減さが次々に暴露された動画です。

４７：００

ワクチンの危険性が人々に周知されていない実態　を相談センターが渋々認め・・・

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）










月15日（木）13時～15時　オンライン開催　参加無料

■　ワクチン死亡後の剖検費用は患者持ちらしい　「葉月のブログ（2021-07-13）」より
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家族が希望しなければ、因果関係不明となるようです。
https://twitter.com/fragile6973/status/1414078102209138691
（ツイートスクショ略）

この方の述べている通り、因果関係を調べるのは国が負担すべき







（※mono....医療従事者のフリーランス無双！！）












■　オリンピックまでマンボウｗ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/06/16 13:31）」より
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（※mono...略）
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「オリンピックまで東京とか大都市圏と札幌はマンボウにしといて、徐々にＣｔ値を減らし、オリンピックの時はCt値15で乗り切る。そのあとは、ワクチン接種が進んだと騒いで、Ct値を変えず、収束というシナリオ。そして尾身は切られますｗ」

「急激に少なくなったら、裏を考えずに馬鹿は喜ぶんでしょうね」

「そう、馬鹿を乗せて『やっぱりワクチンは素晴らしい』くらいのことを言わせる。『オリンピックやってよかったね』となり、9月の選挙で菅が再任。官邸が書いているのはそういうシナリオの模様。」
（※mono...略）
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「どうせ、後々薬害が出ても、当時の奴は誰もいないし、逃げ切り優勝。裁判になったところで何十年もかかるし、当事者は全員死亡。最高裁までいって、国が負けたら税金が使われるだけ。馬鹿を見るのは国民だけ」

（※mono...略、詳細はサイト記事で）


■　国が国民接種者リストを作って追跡調査　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2021/06/16 15:12）」より
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そこまでファイザーやモデルナの契約に入ってるみたいだな。みんなわかっててやってるのか。

ま、世の中そんなもんです。弱者下民が勝つことは永遠にありません。みなさん今世はモルモットでご苦労様です　笑

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　【日本は余った医薬品をさばくためのターゲット】　「ジャスミンKのブログ（2021-06-16 15:03:31）」より

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■　コロナワクチンは憲法違反　「中村　篤史/ナカムラクリニック（2021/06/15 00:02）」より
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きのう、我が家でバーベキューパーティをした。うちの狭い庭に、コロナについて問題意識を共有する仲間が10人ほど集まったわけだけど(笑)、なんと、大橋眞先生やLihsiaさんも来てくれました。

（※mono....中略）
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これ、どれも非常に重要な動画で、最近のLihsiaさんの仕事はマジで日本を動かしていると思う。

（※mono....中略）
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2020年に予防接種法の改定が行われたんだけど、知ってる？知らないでしょ。重要な法律改定なんだけど、国会でほとんど議論されなかった。この法改正により、コロナワクチンの接種が努力義務とされた。でもこれは、個人の生命、身体尊重、自己決定権を保証する憲法13条に抵触している。極めて重大な人権問題だよ。
劇薬の注射を努力義務として国民に課す。こんなことは通常あり得ない。
しかしこんなデタラメが正当化された背景には、無症状感染者の存在が公共の福祉に反する、という理屈がある。しかし、無症状感染者が実際にウイルスを排出しているという科学的な証明はない。もっと言えば、コロナウイルスが存在するという科学的証明もない。存在証明のないウイルスに対して、ただ、ワクチンがある。PCR検査の陽性者がコロナ感染者とされているが、PCR検査に関する科学的証明もない。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


【厚生労働省】　/　【首相官邸】
■　官邸と厚労省では、カスしか勝たん！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/06/11 09:58）」より
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（※mono....以下略）


★　ファイザーワクチン 冷蔵庫での保管可能期間 1か月間に延長へ　「NHK（2021年5月28日 18時41分）」より
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アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、一般的な冷蔵庫で保管できる期間を、現在の5日間から1か月間に延長する方針を決めました。

ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、長期間保管するには、特殊な冷凍庫を使ってマイナス75度前後に保たなくてはならないとされています。

2度から8度の冷蔵状態で保管できるのは5日間までで、同じく日本で承認されているモデルナのワクチンは30日間、アストラゼネカのワクチンは6か月間となっています。
こうした中、ファイザーなどは、2度から8度で最長1か月間保管できるというデータを新たにまとめ、厚生労働省も保管期間の延長を認める方針を決めました。

一般的な冷蔵庫でも2度から8度に冷蔵することができるため、自治体や医療機関がこれまでより保管や管理をしやすくなります。

厚生労働省は今月31日にも取り扱いの文書を改訂する方針で、EU＝ヨーロッパ連合とFDA＝アメリカ食品医薬品局も今月、同様に取り扱いに関する規則を改訂しています。








■　日本政府へのファイザー極秘報告書　厚生労働省は知っていた　「REVOLUTION（2021年06月04日(金)）」より
（※mono....下記ツイート引用以外略、詳細はサイト記事で）
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★　７月にも小中学生に集団接種　岡山・総社市長が表明　「中日新聞（2021年6月3日 17時37分 (6月3日 18時00分更新)）」より
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岡山県総社市の片岡聡一市長は３日の記者会見で、早ければ７月にも市内の小中学生約２７００人に対し、新型コロナウイルスの集団接種を行う方針を表明した。学校単位で実施する意向。
厚生労働省が、米ファイザー社製ワクチンについて、接種対象年齢を１６歳以上から１２歳以上に引き下げたことを受けた対応。片岡市長は「子どもの接種完了は各家庭を明るくする。（子どもは）キーパーソンだ」と説明した。
　また、一般の接種を加速させるため、７月半ばに市独自の大規模会場を設ける考えも示した。






（※mono....SNSで短い音声動画はアップされているようだが、こちらの動画は問答のすべてのようだ。）


★　なぜ予約に空き？大規模接種センターに高齢者「大手町遠い」　「TBS-News（2021/5/25(火) 19:01）」より
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政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。

　２４日から募集が始まった来週月曜日から１週間分の（新規）予約。大阪会場では開始３０分ほどで３万５０００人分すべてが埋まったものの、東京のほうは２５日の午後２時の時点で、定員７万人に対しおよそ３万４９００人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・

　「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」（東京・調布市在住）
　「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」（東京・調布市在住）
　「きょう、あすに（接種）しようかなという気持ちはないですね。もう少し皆さんが接種されたデータが出たところで考えようかな」（東京・調布市在住）

　東京の会場では来週以降、埼玉・千葉・神奈川の高齢者にも予約受付の対象を広げることになっています。

　「神奈川の横浜などは 自治体での予約が取りにくい状況がある。ニーズはある」（防衛省幹部）

　防衛省の幹部は、予約は増えていくとの見通しを示しました。（25日17:54）




■　厚労省、各自治体に「ファイザー副作用報告するな」と暗黙の圧力　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2021/05/24 15:20）」より
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悪いやつしかいないよな。軍を率いてハゲやババアの首をさらして軍事政権のほうが楽しいかもしれん。歴史的にそんなときがあってもいいだろ。天皇は何の役にもたたねえし。いるだけで高貴とかねえって。能力無いなら島流しにしろよ一族郎党。少なくともDNA検査はやるべきだな。どうせ万世一系なんて崩れてるから笑

以下投稿

題名: 厚労省は殺人隠蔽テロ組織

メッセージ本文:
昨日5月21日に、厚労省の新型コロナワクチン副反応に関する合同部会とやらが開かれました。YOUTUBEでもライブ配信されましたが、ライブ配信のみで現在は非公開となっています。
自身も30分前にライブ配信知ってあわてて視聴しました。要点をまとめると。

（※mono....以下ほぼ略、若干を抜き貼り。）
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また、厚労省が持ち出した資料の中で、ヨーロッパにおけるモデルナmRNAワクチンの副反応による死者が2名となっていましたが、実際のヨーロッパにおける死者数は5月10日現在で2865名となっています。どうも、本格接種初期の古いデータを用いたのでは？と思ったら、やはり2月上旬のデータでした。


  • 予防接種後の有害事象 - 2017年3月25日 予防接種基礎講座国立成育医療研究センター宮入 烈　pdf

pdfの5ページ目👇

ところが、今のアメリカは接種者10万人中少なく見積もっても98.4人も死んでいます。

これが大事件でなければ一体何なのでしょう？



しかも、現時点での最新データから大まかに計算すると、日本では接種者10万人中1.1人しか死んでいないことになっています。

日本にだけ神風でも吹いているのでしょうか？

そうでないなら、日本の厚労省はアメリカよりも約89.5倍も死者数を隠蔽しているということになりませんか？


■　さすが下民に厳しい！厚労省「ファイザーワクチン打って死んも難癖つけて一円も払わない！」　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2021/05/20 20:32）」より
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題名: アナフィラキシーショックの件について

メッセージ本文:
お疲れ様です。厚生労働省がアナフィラキシー以外の副作用を認めない件について、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告基準の設定について」というので、PDF全8ページの8ページ目にアナフィラキシーについては報告義務は接種後4時間までと定めています。
恐らくアナフィラキシーショックについてもほとんど認めない可能性が高いと思われます。

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※　新型コロナワクチンの副反応疑い報告基準の設定について.pdf　「第5１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和２年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）資料２　2021(令和３)年２月15日」

上記pdfの8ページ目の一部スクショ👇

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■　ワクチンでなんかあっても一円も払いません、と、厚労省の草より　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/05/20 17:02）」より
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厚生労働省は、コロナワクチン接種直後にアナフィラキシーショックで死なない限り、因果関係を認めないことに決めたんだって。直後で、目撃者が多数で、アナフィラキシーショックだったときだけ。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）












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最終更新：2024年04月27日 19:00

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