サンフランシスコ講和条約

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ﾆｭｰｽｻｰﾁ

日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、英：Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号）は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。
本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約・サンフランシスコ平和条約・サンフランシスコ講和条約などともいう。

■　サンフランシスコ平和条約　　　　「A50 Project Report」より
☆　サンフランシスコ講和条約
　　・講和条約までの流れ・講和条約要旨・国籍問題
☆　サンフランシスコ平和条約：東京大学東洋文化研究所
★　サンフランシスコ講和条約　「時事通信（2013.4.20）」より

記事

☆　サンフランシスコ講和条約第11条　/　反日・自虐史観を排した歴史年表より

記事抜粋、詳細はサイト記事で

サンフランシスコ平和条約は日本語の文書がなく「日本の自治権」を認めただけ、この国際法を変えないと「憲法改正」しても意味がないそうです。

オススメ記事ですhttps://t.co/JF4QELOx72
— 吉村作-Z (@douseoiraha) May 5, 2025

■　TPP合意文書とサンフランシスコ平和条約はまったく同じ。「日本語の正文がない」ということの意味とは？　「産経新聞（2016/2/19(金)）」より
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■TPP合意文書に日本語の正文がない
甘利大臣が辞任し、2月4日には合意文書の署名があったので、「TPPはもう終わったことと」というムードになり、このところTPP関連の話題が少なくなった。ただ、今後、国会ではTPPの承認案と関連法案の審議が行われる。そこで、その前に、一つの大きな問題を提起してみたい。

それは、すでに明らかになっているTPP合意文書に、日本語の正文がないということだ。日本語の翻訳文はやっと公開されたが、正文でない以上、それを読んでもほとんど意味がない。なぜなら、国会で承認するといっても、それは正文の合意文書のことだからだ。

■外務省の驚くべき答弁
そもそも、合意文書に日本語がないということ自体が信じがたいことだ。正文は、英語、スペイン語、フランス語の3言語だけである。日本はTPP経済圏のなかで、経済規模はアメリカに次いで2番目に大きい。それなのに、正式文書に日本が採用されないということがあっていいのだろうか？

すでにこの問題は、昨年秋の国会でも追及され、外務省の担当者は、「日本語を正文にしろと提起したことはない」と、驚くような答弁をしている。その理由は、「日本が遅れて参加したから」というのだが、それならなぜ同じく遅れて参加したカナダの要求でフランス語が正文になったのだろうか？

フランス語はTPP参加12カ国のなかで、カナダでしか公用語になっていない。それも英語との併用であって、使われているのはケベック州など一部だけである。

それなのに、外務省は「カナダにとっては政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」と説明した。そこで、はっきり言いたいが、日本語を正文に採用させるということは、日本にとっても “政治的に非常に重要な課題”だということだ。

■本当に言うべきことは言ったのか？
TPPは政府間交渉で、どの国でも議会とは関係なく勝手に進められてきた。そうして、昨年秋、ついに“大筋合意”となったわけだが、“大筋合意”というのは本当なのだろうか？甘利全大臣はその立役者で、安倍首相や政府筋が言うように、「日本は言うべきことは言った」「守るべきものは守った」というのは、本当なのだろうか？

交渉内容の詳細などは知るよしもないが、おそらく、日本側はほぼなにもしなかったのは間違いない。なぜなら、甘利前大臣には、英語での交渉の席で、なにが問題なのかを理解する力があったかどうかさえ疑問だからだ。

しかも、カナダのように自国言語の正文採用を要求しなかったということは、なにも要求しなかったに等しいからだ。

■「サンフランシスコ平和条約」とまったく同じ
正文に日本語がないということで、思い出すのは、戦後日本の国際間のポジションを決めた「サンフランシスコ平和条約」である。このサンフランシスコ平和条約にも、日本語の正文はない。今回のTPP合意文書と同じく、英語、フランス語、スペイン語の3言語が正文で、付け足しで日本後版もつくったと、次のように書かれているだけである。“DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese language.”

このことをつき突き詰めると、条約として有効なのは、英語、フランス後、スペイン語の文章のみであり、日本語は参考文書ということになる。

このことをきちんと指摘しているのは、苫米地英人氏だけである（著書『日本を捨てよ』『脳と心の洗い方』などで）。また、国会では民主党の藤末健三参議院が質問したことがあるが、そのときの政府答弁は「日本文は正文でない」と認めただけだった。

このようなことから、苫米地氏は、サンフランシスコ平和条約は、日本の独立を認めた条約ではないとも言っている。

■「日本人による自治権」を認めただけ
じつは、私も自著（『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』）でこのことを書いたことがある。さらに、この欄で昨年書いた『安保法案「米要望通り法制化」記事（東京新聞）の信じがたき誤解』でも、このことを指摘した。

サンフランシスコ平和条約というのは、大きく言うと、敗戦国の日本に「日本人による自治権」だけを認めたものだ。つまり、日本人は日本を統治できる“自治権”を持っていいと、戦勝国（連合国）が認め、講和したということである。

これを日本の教科書は「日本が独立を回復した」と記述したので、今日まで日本人は「日本は独立国家だ」と信じ込まされてきた。歴史教育の間違いだ。

■日本は「再独立」などしていない
サンフランシスコ平和条約は、アメリカの意向によるアメリカとそれに従う国々による「日本との講話」であって、参加していない国も多かった。まず、毛沢東の中華人民共和国と蒋介石の中華民国のどちらが日本と交戦した当事国とするかで米英の意見が分かれ、中国共産党政権はこれに参加しなかった。

参加したのは52カ国（日本を含む）だが、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは参加したものの条約には調印せず、インド、ビルマ（現ミャンマー）、ユーゴスラビアは出席を拒否した。

つまり、サンフランシスコ平和条約は、ホンモノの「平和条約」（peace treaty）ではない。したがって、日本の教科書の記述「日本は独立を回復した」は間違いである。しかし、今日まで、このことをはっきりと指摘した人は少ない。

日本は敗戦国なのだから、1951年の時点で、平和条約に日本語正文が採用されなかったのは仕方ないかもしれない。しかし、あれから半世紀以上たった今日においても、国際条約で日本語の正文がつくられない、それを政府が要求すらしないということは、日本自らが「独立国ではありません」と言っているのと同じだ。

■憲法を改正してもほとんど無意味

次の参院選で勝ったら、安倍首相はいよいよ憲法改正に乗り出す意向だという。それは、日本を本当の意味での独立国にしたいがためだと思われる。しかし、自主憲法を制定できたとしても、その望みはかなわない。

なぜなら、憲法は国内法であり、サンフランシスコ平和条約は国際法で、国内法より上位に位置するからだ。

憲法を改正することはかまわない。ただ、まずはTPPのような国際条約で、日本語正文を認めてもらう努力をしてほしい。そして、サンフランシスコ平和条約に代わる平和条約を各国と締結する努力をしてほしい。それをしないで、憲法改正に突き進んでもほとんど意味はない。日本政府は、もっと国民に対して真剣に向きあうべきではないだろうか？

それにしても、日本の国会はTPPの合意文書をどうやって承認するのだろうか？英語正文を読んだ議員はいるのだろうか？正文ではない翻訳文書を承認しても、本当の意味で承認したことになるとは思えない。

山田順

作家、ジャーナリスト
1952年横浜生まれ。1976年光文社入社。2002年『光文社ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年からフリーランス。作家、ジャーナリストとして、主に国際政治・経済で、取材・執筆活動をしながら、出版プロデュースも手掛ける。主な著書は『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP）『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』（ヒカルランド）『日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか』（ソフトバンク新書）『地方創生の罠』（青春新書）『永久属国論』（さくら舎）『コロナ敗戦後の世界』（MdN新書）。最新刊は『地球温暖化敗戦』（ベストブック）。

■　【感動・泣ける】日本を分割占領案から守ってくれたセイロン（現スリランカ）代表の名演説　「NAVERまとめ」より
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セイロン（現スリランカ）代表ジャヤワルデネ氏の演説（抜粋）

何故アジアの諸国民は、日本は自由であるべきだと切望するのでしょうか。

それは我々の日本との永年に亘るかかわり合いの故であり、又アジア諸国民が日本に対して持っていた高い尊敬の故であり、
日本がアジア緒国民の中でただ一人強く自由であった時、我々は日本を保護者として又友人として仰いでいた時に、日本に対して抱いていた高い尊敬の為でもあります。

私は、この前の戦争の最中に起きたことですが、アジアの為の共存共栄のスローガンが今問題となっている諸国民にアピールし、
ビルマ、インド、インドネシアの指導者の或人達がそうすることによって自分達が愛している国が開放されるという希望から日本の仲間入りをした、
という出来事が思い出されます。

セイロンに於ける我々は、幸い侵略を受けませんでしたが、空襲により引き起された損害、東南アジア司令部に属する大軍の駐屯による損害、並びに我国が連合国に供出する自然ゴムの唯一の生産国であった時に於ける、
我国の主要産物のひとつであるゴムの枯渇的樹液採取によって生じた損害は、損害賠償を要求する資格を我国に与えるものであります。
我国はそうしようとは思いません。何故なら我々は大師の言葉を信じていますから。

大師（ブッダ）のメッセージ、
「人はただ愛によってのみ憎しみを越えられる

人は憎しみによっては憎しみを越えられない

実にこの世においては怨みに報いるに怨みを以てしたならば、ついに怨みの恩むことがない。

怨みをすててこそ恩む、これは永遠の真理である。」

はアジアの数え切れないほどの人々の生涯を高尚にしました。

仏陀、大師、仏教の元祖のメッセージこそが、人道の波を南アジア、ビルマ、ラオス、カンボジア、シャム(タイ)、インドネシアそれからセイロン(スリランカ)に伝え、
そして又北方へはヒマラヤを通ってチベットへ、支那へそして最後には日本へ伝えました。

これが我々を数百年もの間、共通の文化と伝統でお互いに結びつけたのであります。

この共通文化は未だに在続しています。

それを私は先週、この会議に出席する途中日本を訪問した際に見付けました。
又日本の指導者達から、大臣の方々からも、市井の人々（街の中にいる普通の人）からも、寺院の僧侶からも、日本の普通の人々は今も尚、平和の大師の影の影響のもとにあり、それに従って行こうと願っているのを見いだしました。

我々は日本人に機会を与えて上げねばなりません。

そうであるから我々は、ソ連代表の云っている、日本の自由は制限されるべきであるという見解には賛同出来ないのです。

J・R・ジャヤワルダナ（元スリランカ大統領）

日本は敗戦したのに何故「分割統治」されなかったのか？それは… 日本を分割占領案から守ってくれたセイロン(現スリランカ)代表の名演説があったからです。 https://t.co/U4RnpgVuto pic.twitter.com/uOWT8Dbrkn
— 明日の為に！！ (@kusanagi2665) 2015, 11月 1

■　無法国家China（支那）　「浮世風呂（2013.7.14）」より
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　まず言えることは、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『サンフランシスコ平和条約』すべてにおいて当事国は支那共産党の中華人民共和国ではないということ。無効・有効云々を言える当事者ではない。どの宣言や条約も当事者は蒋介石の中華民国であり、今もその中華民国は存在している。

百歩譲ってこれらが無効で有ると言うことになれば、米国と結託していつの間にか常任理事国として国連に座っているその席も無効であろう。外交部の洪磊報道官の立場での発言は、すなわち共産党の正式な意志ということになる。
（※　中略）
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◆＜尖閣問題＞「ともかく戦争で解決せよ！」は、中国人のバランス感覚の欠如の表れ―米華字紙

2012年10月8日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「狼の世界―中国人の国際観」を掲載した。

　尖閣問題を受けての中国人の反応を見ると、中国人の国際関係に対する偏った認識が浮き彫りになっていた。第一に「原則のない暴力観」。反日デモの暴徒化のみを言っているわけではない。

暴徒化していないケースでも「中国に草木が生えなくなっても尖閣をとり戻す」「核兵器で東京を平地に変える」といったスローガンが飛び出していた。思うに近代の屈辱の歴史から「力こそ正義」という観念が根付いている。

第二に偏執的な陰謀論に固執し、今回の尖閣問題でも米国が糸を引いていると考えている。さらに第三に闘争観も欠如しており、ともかく戦争で解決しろと一つ覚えで叫んでいる。

こうしてみると中国人の国際関係の認識は自由主義でもなければ、現実主義でもないことがよくわかる。中国の未来を考えれば、せめて現実主義は理解する必要がある。安全はきわめて重要であり、ある目的を追求する時にすぐに戦争しろと叫ばない智慧が必要だ。（翻訳・編集/KT）

http://news.livedoor.com/article/detail/7032231/

◆　中国政府、とんでもない爆弾発言ｷﾀ━━━━（°∀°）━━━━!!!!! 「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」戦後の世界秩序そのものを完全否定!!!!! 前代未聞の超絶馬鹿発言!!!! 条約に署名した50ヶ国弱すべてを敵に回す気か!!!! 歴史認識も糞もあった物ではない!!!!! 中国ついに本格的に壊れ始めたか!!!! 2ch「なんか、ものスゴイ事、言い出したぞ・・・」「てことは、日本は戦犯国から免除だね!!!」　「（ °∀°）ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ＼ / ＼/ ＼」　「NWES.U.S.（2013.6.1）」より

【尖閣諸島問題】
■　中共が尖閣諸島問題に関連してサンフランシスコ条約を違法無効と宣言　「東京kittyアンテナ（2013.6.1）」より
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中共が尖閣諸島問題に鑑みサンフランシスコ条約は無効かつ違法とか喚き始めた様である（＠ｗぷ

参考1 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/347551/

中共は昨今は沖縄は自分のものと妄言を吐き、速攻で毛沢東が日本の沖縄領有を認めｔえいたことが明らかになり大恥を掻いたが、今回のサンフランシスコ条約違法無効宣言で完全に頭が変になったとをもった。

何故なら同条約が違法無効ならば日本は未だに主権を持たず、中共と締結した条約も全て無効となるからだ。ていうか主権も無い国とどうして交渉してきたのだろうということになる（＠ｗぷ

参考2 http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/52333532.html

★　「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部　「新華社日本語（2013.5.31）」より
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【新華社北京】　中国外交部の洪磊報道官は３０日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。

日本の菅義偉官房長官が２９日、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。

洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。１８９５年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の締結を迫り、釣魚島を含む台湾全島と付属の島嶼を割譲させた」と説明。

さらに、「１９４３年１２月に中米英３カ国の首脳が『カイロ宣言』を発表しており、これに日本が盗み取った中国の領土を中国に返還すると規定している。１９４５年７月の『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の条件を実施しなければならないと重ねて言明した。１９４５年８月、日本の天皇が敗戦の詔勅を出し、『ポツダム宣言』を受け入れて無条件で降参すると表明した。１９７２年９月、中日国交正常化の際に締結した『中日共同声明』は「日本は『ポツダム宣言』第８条の立場順守を堅持する」と明記している」と指摘した。

洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。日本との平和条約第３条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。（編集翻訳　恩田有紀）

◆　「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部　2ch戦後の世界秩序そのものを完全否定　「阿修羅♪（2013.6.1）」より
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7 ： ◆65537KeAAA ：2013/06/01(土) 11:54:40.82 ID:4oT3+7wC ?
え？じゃぁ満州返してくれるの？

10 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/06/01(土) 11:55:50.95 ID:J1DdLmLZ
樺太も満州も北方４島も帰っていきます

11 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん [sage] ：2013/06/01(土) 11:56:10.00 ID:JA2Zk4kG
とんでもないことを
言い出しましたな

8 ：Ta152 H-0 ◆Tank/Ja2RQ [sage] ：2013/06/01(土) 11:55:14.53 ID:i5PN2QQp
連合国つーか国連で言えw

15 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/06/01(土) 11:57:25.28 ID:cdI0F+Yz
ありゃ、国連にケンカ売るつもりかｗ

14 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん [sage] ：2013/06/01(土) 11:56:37.79 ID:mqF5mbEN
もう常任理事国かどうかも
怪しいんじゃね？

16 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/06/01(土) 11:58:03.24 ID:+PvjCvCg
これは本当に国なのか？

20 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん [sage] ：2013/06/01(土) 11:58:27.87 ID:/eQFup0A
ここまできたら破れかぶれ感ですぎて怖いよｗ

21 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん [sage] ：2013/06/01(土) 11:59:49.97 ID:rt3QVzCD
週明けあたりには、
サンフランシスコ条約無効発言は
日本がしたことになってたりしてなｗ

それくらい無茶苦茶言ってるぞ

23 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/06/01(土) 12:00:28.08 ID:0q/yqFLG
※常任理事国
（こんな国が歴史認識だの何だのとは片腹痛い）

40 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/06/01(土) 12:04:42.97 ID:YfVWwHtp
えっ…別にいいけど
無効にしても尖閣諸島は日本の領土だよ？

24 ：はぼっく ◆eyIbm5aesQ [sage!stock] ：2013/06/01(土) 12:00:27.93 ID:hrGckYdj ?
すげー(笑)
じゃこれ全部無効か(笑)

朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条(a)）

台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(b)）

千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(c)）

国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認（第2条(d)）

南極（大和雪原など）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(e)）

新南群島（スプラトリー諸島）・西沙群島（パラセル諸島）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(f)）

中華は南シナ海・西沙群島から退去しろよ(笑)
日本の権利内なんだからな(笑)

■　マスコミ表現の「単独」は単独にあらず　「夕刻の備忘録（2013.5.5）」より
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　サンフランシスコ講和条約が、その効力を発揮したのが昭和28年の4月28日。これを「主権回復の日」と捉えて行われたのが、過日の集会であった。
　それに至る道程は誠に厳しく、吉田茂の存在無くしては到底実現不可能であったように思える。アメリカにおいては、「全くアメリカの言うことを聞かない男」と評され、一方日本国内においては、「アメリカの言いなり」と評された。その真実がどちらにあるか、今や明らかである。吉田には唯一つ、日本があっただけなのである。
（※　調印49ヶ国名略）
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以上、49ヶ国が調印をした。

これを「曲学阿世の輩」東京大学総長・南原繁とその支援団体であるマスコミは、「単独講和」と主張した。そして、ソ連、中国らも加えた「全面講和」を主張して、政府の対応を批判し、これを妨害することに全精力を費やした。

49=1である。49ヶ国が「単独」で、それに共産勢力数各国を加えるだけで「全面」になる。不思議な算術があるものだ。その意図は、恥ずかしいほどに明らかである。「単独か全面か」、当時の新聞記事を読まれれば、こうした文字が連日紙面に踊っていることが分かるだろう。

吉田の評した通り、「学を曲げ、世に阿る」の言葉そのままに、我々日本人が「全面」という言葉に弱いことを承知の上で、この言葉を選び、それをまさに「全面」に据えて論陣を張った。学問的な真摯な取組ではなく、大衆操作のために、こうした不適切な言葉を選び、恥知らずどもは「絶対不可能な全面講和論」を主張することで、日本の独立を阻止せんと動いたのである。

■　日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？　「Anti-Rothschild Alliance（苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋）」より
（※　あちこち略）
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サンフランシスコ講和条約の原文を見ると･･･
　訳文は確かに、「日本国」の独立を認めた文言にも読めます。ところが、原文は、Japanese peopleと小文字でpeopleと言っているのであり、これは「日本人」、「もしくは日本の人たち」と訳すべきでしょう。「日本国民」と訳すのは誤訳です。
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　また、sovereigntyという言葉は、合衆国である米国では、もともと各州に独立的自治権を認めている用語として使われている用語であり、当時の米国の政治環境並びにアメリカ史の連想から言えば、当時のアメリカ英語を現在の日本語のセンスで翻訳すれば「自治」という程度の用語でしょう。
　ですから、「連合国は日本の人民による日本とその領海の充分なる自治を認める」程度が本来の翻訳でしょう。また、サンフランシスコ講和条約の日本語訳では、その後もJapanという言葉は全て、「日本国」と訳していますが、原文では、一度も、国としてのJapanを示唆する用法はありません。単に、TaiwanとかRyukyu Islandsといったterritoryを表す中立的な用語として、Japanという文言が使われているにすぎません。
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all being equally authenticつまり「全て等しく正文」であるのは、英語、フランス語、スペイン語版だけなのです。その後にカンマで区切られてand in the Japanese languageとなっています。訳せば「一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で成立した。英語、フランス語並びにスペイン語各版において全て等しく正文である。そして、日本語版も作成した。」と書かれているのです。つまり条約として有効なのは、英、仏、西語の文章のみであり、日本語訳はあくまで参考ということです。