+ニュースサーチ〔ファーウェイ〕

+ニュースサーチ〔HUAWEI〕

● 華為技術(ファーウェイ) アメリカと対立〔NAVERまとめ〕
起業段階ですでに人民解放軍と深いかかわりがある
【河添恵子】 携帯ファーウェイが船橋に工場設置!日本企業乗っ取りも
ファーウェイのプロモーションとか中国国内ではこんなんだよ。世界地図に日本が無い。 これで日本と仲良くしたいと本当に思ってるの??
やっと世の中が追いついてきた(アメリカが大騒ぎしなけれなマスコミで取り上げられず)



5G
■ 中国、「陰謀」ファーウェイ5G、豪州が発見した「スパイ危険性」 「勝又壽良の経済時評(2019-05-29)」より
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中国ファーウェイ(華為技術)は、米国からソフトや技術の輸出を禁じられた。米国の安全保障にとって重大な危険性を持つという理由だ。具体的な事実は公表されていないが、それを示唆する報道を紹介したい。これによると、トランプ大統領は後世、中国の陰謀から自由世界を救った、という評価を受けるかも知れない。歴史的事件を未然に防いだと言えよう。

『ロイター』(5月21日付け)は、「ファーウェイ排除の内幕、激化する米中5G戦争」と題する記事を掲載した。
https://jp.reuters.com/article/huawei-usa-5g-idJPKCN1SU041

2018年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたちが、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。オーストラリア通信電子局(ASD)のエージェントである彼らに与えられた課題は、あらゆる種類のサイバー攻撃ツールを使って、対象国の次世代通信規格「5G」通信網の内部機器にアクセスできた場合、どのような損害を与えることができるか、というものだ。

(1)「このチームが発見した事実は、豪州の安全保障当局者や政治指導者を青ざめさせた、と現旧政府当局者は明かす。5Gの攻撃ポテンシャルはあまりにも大きく、オーストラリアが攻撃対象となった場合、完全に無防備状態になる。5Gがスパイ行為や重要インフラに対する妨害工作に悪用されるリスクを理解したことで、豪州にとってすべてを一変させた、と関係者は話す。それは5Gが、電力から水の供給、下水に至るすべての必須インフラの中枢にある情報通信で必要不可欠な要素になることだ」

下線部分は重要である。北京から5Gに指令を出せば、忠実にそれを実行して、外国のインフラを攪乱させられる。そういう危険性がファーウェイの構築する5Gには忍ばされているという。しかも、ソフトはファーウェイが自在に操作可能にしている。白紙委任状とカギをファーウェイ=中国人民解放軍に預けるようなものである。言葉は悪いが、泥棒に玄関のカギを預ける行為でもある。

(2)「世界的な影響力拡大を目指す中国政府の支柱の1つとなった創立30年の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する世界的な締め付けを主導したのは、米政府だと広く考えられている。しかし、5Gを巡って実際に行動を促したのはオーストラリアであり、米国の反応は当初鈍く、英国など欧州諸国は、安全保障上の懸念とファーウェイの誇る低価格競争力の板挟みになっていたことが、ロイターの20人を超える現旧西側当局者への取材で明らかになった」

ファーウェイの「5G」が低価格であるのは、中国政府の補助金によるもの。「5G」のスパイ性を考えれば、いくら補助金を出しても「元が取れる」ことは明らかだ。

(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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サイバー攻撃が、戦争の質を変えるだけでなく、「5G」を使ってテロも警戒しなければならない。独裁政権の存在は、世界の安全コストを限りなく押上げるのだ。独裁中国が存在することは、それだけで世界の安全を脅かすことになりかねない。中国の民主化が、唯一の解決策となってきた。


■ 華為技術の蒼ざめた5月…被災地で暗躍した覆面諜報員 「東アジア黙示録(2019/05/27 05:39)」より
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大震災の直後、華為は“技術者”を福島に送り込んだ。身分を偽った諜報員が合法的に入国し、活動する…米国が警鐘を鳴らす「安全保障上の重大リスク」とは通信傍受に限らない。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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【原発周辺に侵入した“技術者”】

「私の誇りは日本行きの飛行機に乗ったこと」

カナダ人報復拘束など逮捕劇の騒ぎが冷めやらぬ頃、複数の日本紙で「孟晩舟の日記」なるものが紹介された。日記は’18年12月19日付けで、その2日後に外国メディアに公開する異様さが鼻につく。

これ程あからさまな印象操作も珍しい。「都内在住の日本人」が東日本大地震当時の感謝の気持ちを手紙に綴り、受け取った孟晩舟が7年前を思い出して感慨に耽るといった内容である。

「同容疑者のものとする日記を本紙に公開した」(12月22日付け東京新聞)

「日記の提供」を受けて記事化したのは、中共からの迂回資金提供が暴露された毎日新聞など反日・親中メディアばかり。しかも、華為の本社は広東だが、記事はどれも北京発だ。


「華為のエンジニアは保護服を着て福島へ向かい、通信設備を修理しました」

厳しい立ち入り制限で報道関係者もブロックされたエリアに「華為の技術者」が続々と侵入していたのだ。殆どが技術者に化けた中共情報機関のエージェントだったと推定する。

当時の民主党悪夢政権は、台湾国からの救援隊を足止めし、中共の隊員を優先して入国させた。酷い人命軽視に批判が集まったが、中共の救援隊は表の部隊でしかなかったのだ。

政府が発表していない原発周辺の状況が、刻々と中共に提供されたはずである。そして技術者役のエージェントは福島以外の被災地にも入り込み、現地調査を行なったと考えられる。

華為の問題は、スマホなどの端末よりも通信基地局を通じた情報収集が危険視される。“余計なチップ”を使った傍受等いわゆるシギントが中心だ。

しかし、技術者に仮装した諜報員によるヒューミントも深刻だ。華為を組み込んだ通信基地局には保守点検・定期メンテの名目で「技術者」が本国から派遣される。

(※mono....中略)
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華為の商品がショーケースから消えるというビジネスの話題ではなく、これは重大にして純粋な国防問題だ


米中貿易
■ 中国の安全保障を直撃するファーウェイ制裁に中国はどう対応するか 「イヴァン・ウィルのブログ(2019年5月25日)」より
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 アメリカによる中国の電子通信機器大手ファーウェイ(華為)に対する制裁について「米中貿易摩擦」の中の一つとして伝える報道も結構多いのですが、アメリカによるファーウェイ制裁は中国の安全保障を直撃しているという観点をもっと重視すべきだと私は思います(もちろん中国側は「国防の中核部分を直撃されて痛い痛い」と言うわけにはいかないので冷静に対応していますが、実際は相当に苦慮していると思います)。

 この一週間で、グーグルがファーウェイに対するスマホOS(アンドロイド)のアップデートをはじめとする各種ソフトウェアの更新を停止する旨発表しましたし、イギリスの半導体設計大手のアームがファーウェイとの取引を停止することにしたと報じられています。日本の携帯電話会社もファーウェイ製スマホの販売を停止する旨決めたようです。

 私も中国の人民解放軍の装備(誘導ミサイルや軍事作戦用の通信システム等)にどの程度ファーウェイ製のものが使われているのか、今伝えられている各国のソフトや設計や部品関連企業のファーウェイとの取引停止が人民解放軍の設備や運用にどの程度影響するのかは全く知りませんが、一般常識的に考えて「全く影響ない」とは言えないでしょう。例えコアとなる武器(誘導ミサイル等)や軍事作戦用通信設備については外国企業による取引停止は影響しないとしても、ロジスティクス(必要品の調達や運搬等)の部門まで広げればファーウェイ製のスマホやパソコン等が使われていないはずはありませんから、今回のアメリカの制裁に端を発した各外国企業のファーウェイとの取引停止は、人民解放軍の活動に相当の影響を及ぼすことが想像されます。

(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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 こうした経緯から、中国は「日米欧韓諸国とは決定的な対立に陥ることはない」という前提の下で経済社会の基盤を整備してきたのでした。私は中国が人民解放軍を中心とする安全保障の分野でどの程度「外国に頼らないで自立的に活動できる体制」を築いてきたのかは知りませんが、少なくとも外国人が見て見える範囲の現在の中国の経済社会基盤については「日米欧韓と縁が切れたら自立できない」状態であることは明らかです(1980年代に中国関係の仕事をし北京駐在も経験している私は、北京市の電話交換機システムが日本政府の円借款と電電公社(当時)の協力で、中国最大の製鉄所である宝山製鉄所が日本政府の円借款と新日鉄(当時)をはじめとする日本の経済界の協力で整備されたことをよく覚えています)。

 「日米欧韓諸国とは決定的な対立に陥ることはない」と信じて改革開放後の国家建設を進めてきた中国において社会インフラの一つを担う企業に成長したファーウェイに対して「取引停止」のような措置を講じることは、アメリカにとって「やるぞ、やるぞという脅しには使えるが、実際には抜くことはない伝家の宝刀」だったはずです(実際に抜いたら影響が大きすぎるからです)。その「伝家の宝刀」を戦争でもないのに抜いてしまったアメリカの今回のやり方は、事態の収拾を致命的に困難にしたと思います。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ ファーウェイ、SDカードやWi-Fiの標準化団体から追放か 今後のスマホ開発に暗雲 「Engadget(2019年5月25日, 午前11:45 in chaina)」より
microSDの代わりは独自規格「NMカード」が使えるとはいえ……
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米商務省によるエンティティーリスト(政府の承認なしに米企業との取引を禁止されたブラックリスト)入りにより中国ファーウェイを取り巻く状況が厳しくなっているなか、同社がSDアソシエーションから除名されたことが明らかとなりました。今後の同社のスマートフォンでは、microSDカードが使用できない可能性があります。
SDアソシエーションは、SD製品の規格を管理する非営利団体。その管理対象にはフルサイズのSDカードからスマートフォン向けのmicroSDカードまでが含まれており、それらカードを読み込むポートデザインにも及んでいます。本協会のメンバーでない企業は、正式にSD規格をうたった製品の製造および販売はできません。

現在、ファーウェイの名前はSDアソシエーション加入企業のリストから削除されています。海外Android情報サイトAndroid Authorityは、同協会から「米商務省がファーウェイをエンティティーリストに入れた最近の命令を順守している」との声明が得られたとのことです。

さらにAndroid Authorityがファーウェイに連絡を取ったところ、広報担当者は「販売済みのスマートフォンではmicroSDは動作します」と回答。将来のデバイスが影響を受けるかどうかを確認すると、コメントを控えたと伝えられています。

ファーウェイはMate 20シリーズなどハイエンドモデルには独自規格のメモリカード「NMカード」を採用しており、それらのデバイスについては影響はないと思われます。当時はなぜ独自規格? と不思議がられましたが、米政府の動きを見越しての対応だったとも推測されます。

そして、SDアソシエーション除名が確認された直後、Nikkei Asian Reviewが2つのさらなるニュースを報道しました。1つは無線LAN製品の規格を管理する業界団体Wi-Fi Allianceが、ファーウェイの参加を「一時的に制限した」と表明したこと。

もう1つは、半導体技術の標準化を進めるJEDECが「2019年5月17日、ファーウェイはJEDECに対し、米政府による制限が解除されるまで自発的にJEDECへの加盟を停止することを決定したと通知した」と述べたことです。

これら3つの動きは、ファーウェイが標準化団体から排除されつつあることを意味しています。米政府によるファーウェイ包囲網は、いっそう狭まっていくのかもしれません。



■ 台湾ファウンドリTSMCのファーウェイ完全支持 「深田萌絵 本人公式(2019/05/24 07:28)」より
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TSMCがファーウェイ向けのチップを製造するのに、「問題なし」と判断した。

こんなの予定調和です。

TSMCはファーウェイの為に、チップの技術を盗むために創業された会社だからです。
台湾半導体マフィア青幇(チンパン)のトップ焦佑鈞がウィンボンドというメモリ会社を立ち上げ、TSMCを立ち上げ、ファーウェイ創業も助けたのが1987年、日米半導体協定の翌年だった。

米大手メモリ企業マイクロンのチップ技術をUMCが盗んだとしてトランプが制裁したが、UMCは単なるファウンドリでメモリを盗む技術はないのにおかしいと思ったら、なんとエンジニアはウィンボンドから出ていたというだけのこと。

TSMC創業時の技術はUMCが助けた。
未だにTSMCとUMCは助け合って工場もシェアしている。

そして、ファーウェイのファウンドリTSMCの創業者モリスチャンとホンハイのテリー・ゴウは従弟。テリー・ゴウは「世界最大の技術泥棒」と郭文貴が暴露。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)





加中関係
★ カナダ人に死刑判決=ファーウェイ問題で圧力か-中国 「時事ドットコム(2019年01月14日23時44分)」より
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 【北京時事】中国遼寧省の大連市中級人民法院(地裁)は14日、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性、ロバート・シェレンバーグ被告(36)の差し戻し審の判決公判を開き、死刑を言い渡した。中国メディアが一斉に伝えた。


 カナダ当局が昨年12月1日、米国の要請で通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長を逮捕後、中国側はカナダ人2人を拘束し、両国関係は悪化。今回の判決にカナダ側の一層の反発は必至だ。中国が副会長解放に向けた圧力として被告の身柄を利用する可能性もある。
 14日の公判は一部外国メディアに公開された。傍聴したAFP通信によると、被告は「私は麻薬密売人ではない。旅行者として中国に来た」と無罪を訴えた。一方、検察側は被告について、222キロと大量の覚せい剤を中国からオーストラリアに運ぼうとした密売組織の主犯格だと主張した。
 地裁の発表によると、判決は「証拠は十分だ」として被告を主犯と認定。上訴する権利があることを伝えた。カナダ大使館員も傍聴した。


■ ファーウェイ、スパイ容疑で逮捕された幹部を解雇 「Annex to a house
(1/14/2019)」より
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蜥蜴の尻尾切り、という言葉がよぎるな。
ファーウェイ、スパイ容疑で逮捕の幹部を解雇
2019年1月13日 5:20 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ポーランド ヨーロッパ ]
【1月13日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)は12日、今週スパイ容疑でポーランド当局に逮捕された現地法人幹部、王偉晶(Wang Weijing)容疑者を解雇したと述べた。西側諸国の間で、ファーウェイが中国国家安全保障当局の代理として行動しているとの懸念が広がる中、同社は事件から距離を置いた格好だ。
前の記事にも書いたがファーウェイがスパイ企業であるという認識は、今や全世界に共通する話だと言及されているが、そのエージェントが解雇されたという話である。

解雇したところで、スパイを飼っていた事実は変わらないと思うんだけれど。
 中国政府は孟容疑者を擁護する姿勢を鮮明にし同容疑者の釈放を求めているが、ファーウェイはポーランド現地法人に勤務していた王容疑者の11日の逮捕を受け、同容疑者を直ちに解雇した。
 ファーウェイはAFPに対し文書で「彼の容疑はわが社と何の関連もない」とし、「ファーウェイの雇用契約条件に従うとともに、この事件がわが社の信用失墜を招いたため、今回の(王容疑者を解雇する)決断を下した」と説明した。

その解雇理由が凄い。
「この事件がわが社の信用失墜を招いた」って、逮捕された容疑者はスパイ行為を疑われて逮捕されたにもかかわらず、その犯罪行為について言及せず、「信用失墜」を理由に解雇とは。
何でもありだな。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


中国共産党
■ 相手は中国という国家ではなく中国共産党であるという認識 「イヴァン・ウィルのブログ(2018年12月29日)」より
(※mono....前半略、詳細はサイト記事で)
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 もうひとつ私が気になったのは、例えば国家指導者が人民日報社などを視察する際に職員を激励する時の呼びかけ「党のため、国家のため、人民のために頑張ってほしい」という表現でした。初めて聞いたとき「党のため、国家のため、人民のため」って順番が逆でしょ、と私は感じたのでした。しかし、そのうち、現在の中国では、人民よりも国家が上であり、国家よりも中国共産党の方が大事である、という認識が一般的になり、それが国家指導者の挨拶文の中にも現れるようになったのだ、と思うようになりました。

(※mono....中ほど略)
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 今ヒートアップしている米中間の経済対立については「トランプ大統領も株価が暴落したりアメリカ経済に実態的なマイナスが及ぶようになれば、2020年の大統領選挙で負けるわけにはいかないので、どこかの時点で妥協を図るだろう」「中国政府も経済減速が本格化して中国人民に政府に対する不満が溜まるようになっては困るので、どこかの時点で妥協を図るだろう」という見方があります。トランプ大統領に対する見方はおそらく間違ってはいないと思います。米中間の対立が「貿易問題」「知的財産権問題」といった経済問題の中に留まっている間は、中国に関する見方も間違ってはいないと思います。しかし、米中間の対立が華為(ファーウェイ)問題に代表される安全保障に関連する技術の問題や中国国内の企業に対する中国共産党の関与の問題といった「中国共産党による支配体制」に直接関連する問題にまで広がる場合には、中国政府(というかその背後にいる中国共産党)は、例え経済後退が深刻化して中国人民の間に不満が溜まるような事態になったとしても絶対にアメリカには妥協しないと思います。中国共産党にとって、人民の不満よりも中国共産党による支配の維持の方が重要な問題だからです。

 華為(ファーウェイ)は、立場上は通信機器等を研究開発・製造販売する民間企業ですが、実態的には人民解放軍の技術的装備や中国の公安当局が使う各種機器(人工知能を搭載した顔認証システム等)を開発製造する組織です。世界各国が様々な機器(例えば携帯電話の基地局)から華為製品を排除するような動きに出ると、それを「中国共産党の支配体制を支える華為という人民解放軍や公安当局の一部門とも言うべき組織に対する攻撃だ」と捉える中国側内部の勢力が強硬な対応を主張することになる可能性があります。

 来年(2019年)は「六四天安門事件」30周年の年ですので、世界の多くの人々の中に「中国共産党は自身の支配体制への攻撃に対する反撃ならば、自国の人民に銃口を向けることすら厭(いと)わない組織である」ことを思い起こす機会が多くなると思います。今後、米中対立への対応を考える場合、トランプ大統領が「中国共産党による支配体制の維持」という「ハード・コア」にどこまで針を刺すつもりなのか、を見極める必要があると思います。

(※mono....以下略)

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■ 華為幹部の逮捕が中国の権力構造の核心を突いた可能性 「イヴァン・ウィルのブログ(2018年12月15日)」より
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 中国の通信機器大手企業の華為(HUAWEI:ファーウェイ)の最高財務責任者兼副会長の孟晩舟氏がアメリカからの要請に基づきカナダで逮捕された件について、日本の新聞では「米中ハイテク摩擦の先鋭化」という捉え方がされています。それは事態の一つの側面ではありますが、私はもっと深刻だと思っています。華為は単なる民間企業ではないからです。形式上は「民間企業」ですが、人民解放軍の通信関係機器や中国政府の公安当局の監視機器等の技術開発や納入を通じて、華為は実質的に人民解放軍や中国の公安当局の電子機器分野における開発・製造部門を担っているからです。その意味で、華為は、国有企業を前身とするとは言いながら株式市場に上場し企業情報の公開を義務づけられ株主からの監視を受けているZTEとはその組織が持つ位置付けは全く異なります。アメリカがカナダの協力を得て華為の幹部を逮捕したことは、中国の巨大な権力構造の核心部分に直接に「槍を刺した」という意味で非常に重大な事件であると私は思っています。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


★■ ファーウェイ、欧州での5G通信展開に影 「Sankei Biz(2018.12.11 15:30)」より
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 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)兼副会長、孟晩舟容疑者の衝撃的な逮捕は、欧州各国政府が中国の巨大テクノロジー企業を厳しく取り締まるべきか判断を迫られている最中に起こった。

 ある関係者によると、米国のイラン制裁に違反した疑いでカナダ当局が1日に孟容疑者を拘束する以前から、英国やドイツ、フランスの当局は華為への警戒を徐々に高めていた。

(※mono....以下詳細はサイト記事で)

独仏が再検討へ

以前からスパイ疑惑



★ 中国でカナダ元外交官拘束 ロイター報道 報復か 「産経新聞(2018.12.12 00:28)」より
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 ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。

 ロイターによると、元外交官はマイケル・コブリグ氏。北京や香港に外交官として滞在したことがあるという。元外交官が現在所属する団体が、釈放を求めている。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


NHK


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■ トヨタ・ソフトバンク提携の本質は自動運転ではない。全産業の「秩序と領域」がこれから激変する 「BUSINESS INSIDER JAPAN(Oct. 10, 2018, 05:10 AM )」より
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ソフトバンクの孫正義会長(左)とトヨタの豊田章男社長。豊田社長は壇上で「未来は決して一人ではつくれない。志を同じくする仲間とつくるものだ」と語った。
REUTERS/Issei Kato
(※mono....写真略)

ソフトバンクの経営戦略の「核心」

自動運転分野で爆発的成長を遂げるNVIDIA

開発プロセス「デジタル化」の意味するもの

電力ビジネスも「デジタル化」へ

ヤマハ発動機もNVIDIAと組んだ

すべての産業の秩序と領域を定義し直す戦い



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★ ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず 5G整備巡り 「ロイター(2018年12月8日 / 03:41)」より
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[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツ政府は、次世代高速通信「5G」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。内務省の報道官が7日明らかにした。
+続き
米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を排除。同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された。

同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。


ソフトバンク】 / 【パナマ文書
■ 孟晩舟(Wanzhou Meng)側デービッド・マーチン弁護士「対イラン制裁では通信機器が除外対象になっていた」と反論w 「弁財天(05:10午後 12 08, 2018)」より
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素晴らしい。この舞台設定はよくできている。



完全否定するファーウェイの弁護士w
うーむ。この裁判がファーウェイのステマになってiPhoneが5G対応できずに消滅するんじゃね?w
いやいや村田製作所の5Gを排除して6GのiPhoneが登場するのか?w


このファーウェイ事件は徴用工みたいなワナなんじゃね?ターゲットは日本のキャリアつか澤田純か?w


ワナだわw

(※mono....以下ツイート引用の間のブログ主コメントのみ拾う)

ワナにハマる禿w

このスーパーマイクロなんてほとんどデマみたいなワナw

人質なのか?それとも日産のグレッグ・ケリーみたいな仕込み役者なのか?w

楽天までハマったw。パナマ文書をベースにすべてをハメる脚本か?w

ドイツ銀行の件だなw。素晴らしい。この舞台設定はよくできている。


★ ファーウェイCFOがカナダで逮捕。米国からの要請、対イラン制裁に違反した疑い 「engadget(山本竜也:2018.12.6 in mobile)」より
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HUAWEI排除の動きが強まっています

カナダは12月5日(現地時間)、HUAWEIの最高財務責任者(CFO) の孟晩舟(Wanzhou Meng)氏をバンクーバーで逮捕しました。 米国の対イラン貿易制裁に違反した疑いがもたれています。なお、孟氏はHUAWEIの創業者 任正非(Ren Zhengfei)氏の娘でもあります。

カナダ司法省の広報担当は、カナダメディア The Globe and Mailに対し、逮捕は米国からの要請であると明らかにしていますが、詳細は孟氏側からの要請を受けて裁判所が報道禁止命令を出したため、公開できないとのこと。保釈のための聴聞会は12月7日に開かれる予定です。
この件について、HUAWEIは、容疑に関しての情報はほとんどなく、孟氏の過失も認識していないとの声明を発表しています。


詳細は明らかではないものの、孟氏は中国企業 Skycomの役員を務めていた際、米国の対イラン貿易制裁に違反し、HP社製品をイランに輸出しようとしていた疑いがあると報じられていました。この件について、ニューヨーク連邦検察当局が中心になり、捜査が行われていたとのことです。

米国は自国からHUAWEI製品の排除を進める一方で、同盟諸国にもHUAWEI製通信機器の使用を中止するよう呼びかけを行っているとのこと。

これを受けてかは定かではありませんが、オーストラリアでは米国同様にHUAWEI製のネットワーク機器の使用を禁止し、ニュージーランドではHUAWEI製品を使用した5G網の構築計画を却下していました。



また、英国の秘密情報部(SIS、通称MI6)長官が、英国もHUAWEIの排除を行うべきだと、セントアンドルーズ大での講演で述べたとのことです。

これらの動きに対して、HUAWEIは一貫して、中国政府とは関係のない一般企業であり、米国やEU、国連などの法規制を順守しているとの立場を繰り返し説明しています。


スマートフォンの世界シェアでは、Samsungに続く第2位のHAUWEI。製品の完成度やアフターサポートなどにより、シェアはついてくると強気の姿勢を見せていましたが、この緊張状態が続くと、さすがに業績への影響も少なくないと考えられます。

また、2018年に大きな話題となったZTEへの制裁も、対イラン制裁違反がきっかけでした。通信機器の排除だけでなく、禁輸措置などさらに踏み込んだ制裁が課されかもしれません。


今後、何らかの形で中国政府の介入も想定されるため、当面は目が離せない問題となりそうです。





★ アメリカ政府、同盟諸国にファーウェイ製品の使用中止を求める。使用しない国には資金援助の提供も 「Engadget(2018年11月23日, 午後06:06 in America)」より
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アメリカ政府が、中国のファーウェイ製通信機器の使用を中止するよう、同盟諸国に求めているとの報道が米WSJにより伝えられています。

米政府関係者によると、ドイツやイタリア、日本など、すでにファーウェイの機器が広く採用されている友好国の政府機関や通信関係者に、サイバーセキュリティのリスクを訴えかけているとのこと。

また中国製の機器を使用しない国には、電気通信開発のための資金援助を拡大することを検討しているとされています。

+続き
事情に精通している人物によると、アメリカ政府は米軍基地が置かれている諸国で、中国製の通信設備が使われている現状を懸念しているとのこと。米国防総省は独自の衛星と通信ネットワーク網を持っているものの、多くの軍事施設の通信は商用ネットワークを経由しているという事情があります。

今年5月にも、世界中の米軍基地でファーウェイやZTEといった中国企業製品の販売を禁止したことが報じられました。

そうした動きは、WSJによればデジタル的に緊密に統合された世界の支配を争う、米中間の技術的な冷戦の一環とのこと。アメリカ政府は敵対する勢力を含んだ権威主義的な諸国に利益をもたらすテクノロジー巨人の台頭を恐れているというわけです。

この取り組みは、トランプ政権が中国に対して制裁関税を発動したことに伴い、米中貿易戦争の緊張が高まっている情勢とも一致しています。

しかし、今回の動きに精通している米政府関係者によると、通信ネットワークの脆弱性に対する国家安全保障上の懸念も反映しているとのこと。現政権が成立する以前からの懸念とされ、その根は相当深そうです。

これまではスマートフォンなど個人向けのデバイスに焦点が当てられていましたが、今回の特徴は「通信インフラにおけるサイバー攻撃の危険」に重きが置かれている点です。

ファーウェイはサムスンに次ぐ世界第2位のスマートフォンメーカーである一方、現代の通信インフラを支える電気通信機器の世界的リーダーともなっています。来年から「5G」(第5世代移動通信システム)への世界的な移行準備が本格化するなかで、サイバー攻撃による混乱がいっそう警戒されているわけです。

さて、アメリカ政府が同盟国での政府および商用ネットワーク両方でファーウェイ機器の使用中止を求めている根拠は、「ファーウェイをはじめ中国企業が、中国政府からの要請に応じる」とみなされていることです。

これに対してファーウェイは、あくまで自社が100%民間企業(国有企業ではない)であり、いかなる政府にも忖度せず、他の国をスパイしたり妨害するために装置を使ったことは一度もないと、長らく主張しています。

その一方で、ファーウェイはアメリカでの事業がなくても、世界での事業を着々と拡大しています。調査会社のIHS Markitによれば、昨年の世界通信機器市場においては22%ものシェアを獲得しているとのこと。

同社と中国政府の関係がどうであれ、「アメリカ抜き」を織り込み済みの戦略が練られているのかもしれません。


■ 絶対、情報ダダ漏れ 「二階堂ドットコム(2014.5.30)」より
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中国のファーウェイがスマホ・・・安さにつられて買うバカの情報なんてどうでもいいんだが、情報は全部抜かれるね。使用状況調査と言いつつすべてを・・・そしてビックデータ解析して商売に結びつける。シナ人だろ?アメリカが懸念しているように「全ての製品に情報を盗むバックドアがついてる」からな。1000%ついてる。

情報抜かれたところで、一般人はどうでもいい。別に逃れようもないし、被害もないだろ広告ウザイくらいで。だけど、情報が抜かれるのもいとわないバカが国の関係者だとするとまずいよね。国は「認定携帯電話業者」としてドコモを指定して、他の携帯を使用しているモノは情報関係の職に就けないとか厳しい制限をした方がいいよ。まぁ、日本バカだから絶対そういうことしないんだけどね・・・。


スマートフォン(スマホ)世界3位の中国・華為技術(ファーウェイ)は6月、利用する通信会社を消費者が自由に選べる「SIMフリー」のスマホを日本で発売する。家電量販店などが割安な通信サービスと組み合わせて販売する「格安スマホ」などでの採用を想定。需要拡大をにらんで最新機種を投入し、日本市場の開拓につなげる。今春から海外で販売しているスマホの中位機種「アセンドG6」を6月下旬に発売する。世界各国で今後発売する予定の上位機種「同P7」のほか、タブレット(多機能携帯端末)2機種も順次売り出す。いずれも高速通信サービスの「LTE」が使える。

★ 【中国ファーウェイの正体】[4]盗聴疑惑、ダンピング指摘……、世界制覇を遮る課題 「日経コンピューター(2012.1.21)」より
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 安全保障上の懸念から国家ブロードバンド計画へのファーウェイの入札を禁止するという豪州政府の措置、不当廉売(ダンピング)の疑いで欧州委員会がファーウェイなどを調査するという噂、そして安全保障上の懸念があるとしてファーウェイとZTEの製品を米政府の通信システムから除外するように求めた米下院情報特別委員会が2012年10月8日に公開したレポート---。

 このところ、中国ファーウェイに対する各国からの風当たりが激しさを増している。特にサイバー攻撃の発信源となることが多い中国の、それも通信関連の企業という理由があるのだろう。さらに創業者で同社CEOの任正非(レン・ジェンフェイ)が中国人民解放軍出身という事実も、ファーウェイと中国政府との結びつきの強さを思い起こさせる。ファーウェイ自身、中国政府の資本が入っていない100%民間企業であるにもかかわらずだ。

 実はこれまで懸念が指摘されたレポートの中に、ファーウェイが不正を働いていたという決定的な証拠は示されていない。また創業者が人民解放軍出身という経歴も、中国の経営層では珍しくないという指摘がある。こうなると急成長するファーウェイを排除しようという、国と国同士の経済摩擦という側面も見えてくる。

 いずれにせよ、「安全保障上の懸念」という各国からの指摘は、ファーウェイがもくろむ世界制覇に対する最大の課題となっている。










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