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【日本経済】　/　【日本銀行】
■　黒田東彦の誤断と失策が招いた円高と株安 - 裏目に出たマイナス金利　「世に倦む日日（2016.2.12）」より
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市場が怒濤の勢いで円高・株安の方向に流れている。東京の為替市場が休みだった昨日（2/11）、ロンドンでは一気に1ドル110円台まで進んだ。1/29に黒田東彦がマイナス金利導入を発表した直後、1/29から2/1には1ドル120円の線だったから、わずか10日の間に10円も円が急伸する異常事態となっている。これほど急激な円高の進行は久しぶりだ。円高に振れると、当然、東証の株価は下がる。マスコミの報道を聞いていると、世界経済のリスク要因が高まったため、安定資産である円に避難するマネーの流れが起き、そのために円高が起きていると抽象的な説明をしている。昨夜のNHKと報ステの報道では、イエレンが議会証言で何か言ったため、市場で円が買われたという解説をしていた。イエレンの映像を出し、円高をイエレンの所為に決めつけている。イエレンは単に一般論を述べていただけだが、日本のマスコミ報道は言葉尻を捉えるような情報工作で、円高の原因について海外に濡れ衣を着せる報道を繰り返している。2/2からすぐに円高になり株価が下がったときも、その原因をドイツ銀行の不良債権リスクに押しつけ、黒田東彦のマイナス金利策の失敗の結果だと言わなかった。

不思議なことに、日本のマスコミは、2月に入ってからの円高株安の動きと1/29の日銀のマイナス金利措置との間の因果関係に目を向けない。前者が後者の結果であり、後者が前者の直接の引き金となったことを言わず、口を噤み目を逸らしたまま、責任を他に転嫁している。ここでもう一度、1/29に発表された日銀のマイナス金利について、その狙いを復習しよう。何を目的としたものだったのか。政府の報道官僚であるNHKが国民に説明しているとおり、これは追加緩和の一手であり、新手の金融緩和の秘策だ。狙いは円安と株高への誘導であり、アベノミクスの信認を回復させるためのものだ。年初より、原油安の進行によって世界的に株安の基調となり、為替も円高に圧力がかかり、日銀に次のバズーカを撃てという声が投資家から上がっていた。金融市場を刺激するカンフル材注入の要求である。折しも、甘利明の口利き収賄疑惑の事件が発生し、安倍政権の支持率を支えるサプライズとして、黒田東彦の新政策が決定され発動された。甘利明が辞任が1/28で、翌日の1/29にマイナス金利導入が発表されている。無論、指示を下したのは安倍晋三だ。

目論見が当たり、当日中に為替は1ドル120円に下がり、株価は翌週の2/1に1万8000円の線まで上昇した。政策金利をマイナスにするのは金融緩和の劇薬の処方である。日銀の当座預金に銀行が資金を入れておくと、手数料を取られて損を蒙るから、銀行は川下の市場へ資金供給を増やさざるを得ないと、そういうメカニズムを想定し企図したオペレーションだ。そしてこれは、通貨安競争の手段である。ゼロ金利を超えて、マイナス金利まで踏み込み、通貨を市場で安くして、国内的には企業に投資を促し、対外的には輸出を有利にしようとするものだ。日本経済の場合、円安にすればするほど、輸出企業に利益がもたらされて収支決算が改善されるため、円安政策は同時に株価対策にもなった。アベノミクスの政策体系のスパイラルとストラクチャーである。マイナス金利導入の措置が円安と株高を狙ったものであったこと、あらためて確認するまでもない。措置が発動されたとき、マスコミで副作用がいろいろ紹介されたが、狙いとは逆に円高と株安に振れるとは、専門家も誰も予想を言わなかった。わずか10日の出来事である。

+ 続き
明らかに、結果を見れば、日銀は間違った政策を選択して実行したことが分かる。現在、マスコミは、かくドラスティックな円高と株安の現象について、「世界経済のリスクの深化」という漠然とした犯人を設定し、「安定資産である円への避難」という言説で問題を解消している。黒田東彦の判断（ミス）は免責免罪されている。だが、少し考えれば分かるとおり、日銀が政策金利を下げれば、当然、それは長期金利の下げに直結する。連動する。政策金利が長期金利に影響を与えないなどあり得ない。長期金利とは、日本の場合、10年国債の利回りのことである。政策金利とは、昔の公定歩合のことだ。長期金利は2/9に初めてのマイナスとなり、大きなニュースとなった。この頃には円高と株安の流れが完全に定着していた。三日天下という言葉があるが、黒田東彦と安倍晋三の新手の金融政策の発動は、わずか三日しか効能が続かず、思惑とは正反対の円高株安の方向に雪崩を打って行ったのである。株価が下がることで年金（GPIF）の原資が溶けて消える深刻な問題もあるが、そこを焦点化して騒ぐ前に、日銀の意思決定が明確な判断ミスであり、奇策が経済全体に悪影響を及ぼす結果となった事実を正しく指摘し糾弾しなくてはいけない。

長期金利、すなわち10年ものの日本国債の利回りが下がるということは、日本国債の市場での価値が上がるということだ。国債は通貨と同じく今では金融商品であり、射幸性動機で動く市場の投機マネーは、利ざやを稼ぐべく、価値が上がる金融商品に飛びつき群がってゆく。2/9のテレビ報道で説明されていたとおり、満期まで待って回収すればマイナス金利のために損をするのだけれど、国債が市場で金融商品として額面より高く売れて利ざやが出るので、投機家は買って売って儲けようとして国債にラッシュする。この金融商品には他にない特別な性格があり、どれほど市場価額が騰がっても、それを必ず購入する公的なバイヤーがいるのである。それは日銀だ。現在、日銀の国債保有額は300兆円に達していて、発行残高全体の1000兆円の3割に及んでいる。それでもなお、日銀は追加緩和で毎月8-12兆円の国債を買うと公約していて、財務省が発行する毎月10兆円分を全額引き受ける規模で買い増し続けている。日本国債の価額が市場で高騰している理由の一つは、日銀が大口購入し続けているために、市場で出回る量が希少であるからだ。どれほど高騰しても、必ず最後は中央銀行の日銀が買う。

だから、ヘッジファンドにとっては、日本国債はババを掴まされることのない安全な金融商品なのであり、多く買い漁って保有するほどよく、高騰させて日銀に売りつければよいのである。マスコミの言う「比較的安全な資産である日本国債」というのは、実際にはそういう意味だ。リスク要因だらけの混沌とした世界の金融市場の中で、日本国債だけは高騰と高収益が確実な商品だからだ。この商品の性格は、アベノミクスという日本政府の政策によって基礎づけられていて、ひたすら金融緩和を延長拡大して円安株高をドライブしようとする安倍晋三と黒田東彦の権力意思によって担保されている。きわめて皮肉なことに、日銀が円安を狙って金利をいじればいじるほど、マネーは日本国債に向かい、日本国債を手に入れるべくドルを円に替える。円を買う。市場で円が騰がる。騰がる円もまた金融商品だから、高騰させた後に売ってドルに替えれば儲かるのであり、世界のマネーは円にポジションをセットしてラッシュする。こうして、日銀の意図とは裏腹に円高が進行する。市場を動かしている根本は日本国債の投機的魅力であり、起点は、その射幸商品性を決定づけた日銀のマイナス金利措置だ。円高と株安は、黒田東彦と安倍晋三の政策ミスで惹起されたものである。

そしてまた、アベノミクスの構造的な宿命によってもたらされた破綻だ。アベノミクスの原理は、ひたすら金融緩和で市場に円を供給し、円安と株高のスパイラルを作り続けるものだった。金融緩和のオペレーションしか選択がなく、他に論理的余地がない。そもそも、国債を日銀が大量に買い入れる禁じ手に踏み切ったのは、政府の財政を支えるためでもあった（第二の矢）。今回のマイナス金利は、財務省の意向に沿ったもので、歳出における国債費（利払い）を小さくする金融工作が重要な狙いでもある。一部のテレビ報道では、今回のマイナス金利導入は、地方の中小銀行から富を奪い取って、それを政府会計に移転する詐術だと解説されていたが、当を得た認識と議論だろう。財務省の姑息な利己主義が、裏目に出て、アベノミクスが最も嫌うところの、逆方向の円高と株安を呼び込んだ。政府と日銀は、長期金利がマイナスになるという展開までは計算していたのだろうが、これほど日本国債にマネーが殺到するとは想定してなかったのに違いない。これまで、度重なる怒濤の金融緩和（バズーカ）によって、長期金利は低下し続けていたけれど、それがここまで爆発的な円安債券高のボラティリティを媒介することはなかったから。

イエレンは、昨日（2/11）の議会証言で、不安定化によってボラティリティが増幅している金融市場に警鐘を鳴らしている。この警告は一般論の注意事項なのだけれど、ヘッジファンドは、とにかく短期で確実に利ざやが出る商品にマネーを移そうと焦躁するし、現時点で何がベストバイかを血眼になって探索するのが当然だ。NYSEで株を転がしていても当面は損が出る。利益にはならない。日本国債を入手すれば必ず儲かるし、入手できなくても円高トレンドが続く間は、ドルを円に替えておいて損はない。黒田東彦が間違ったのは、マイナス金利政策を発動させた後の、日本国債のボラティリティの見極めだった。欧州諸国（スイス・スウェーデン・デンマーク）では、通貨の政策金利をマイナスに転換させても、それが予想外の債券高と通貨高を招いて混乱に陥った例はない。欧州諸国でそうならず、日本でそうなったのは、日本にアベノミクスという特殊要因があり、どれほど高騰しても国債を日銀が買い上げるという保証のメカニズムがあり、ボラティリティの異常発生に繋がったからに他ならない。通貨当局が期待せず歓迎しない、不都合な変動性エネルギーの高揚と集中。ボラティリティという耳慣れない言葉を、今回ほど説得的に感じ、状況の説明に便利で適当な概念だと思ったことはなかった。

日銀のマイナス金利が、マネーを刺激し、市場全体のボラティリティを高めたのである。円高株安の犯人は黒田東彦だ。



★■　コラム：黒田発言なければ現実化した近未来、懸念は管理不能な円安　「ロイター（2015.6.11）」より
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田巻 一彦

［東京　１１日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の１０日の為替発言が波紋を呼んでいるが、もし、この発言がなければ、ドル／円JPY=EBSは短期間に１３０円台に乗せた可能性がある。また、さらに円安が進み、「管理不能」の印象を与えたかもしれない。その結果、円安から輸入物価の上昇というルートで値上がりが広がり、今年後半の個人消費を冷え込ませるシナリオの実現性が高まっただろう。黒田発言の真意は不明だが、このシナリオを封じ込めたのではないか。　　

＜寝耳に水だった市場＞
+ 続き
外為市場にとって、黒田総裁の発言は「寝耳に水」だったようだ。「実質実効レートで見て、かなり円安になっているのは事実」「実質実効レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」「これまで円安が経済にプラスだったから、さらなる円安でさらにプラスということではない」との発言を受け、直近のドル高値から３円近く急落した。

黒田総裁の発言に対し、甘利明経済再生相は１０日の会見で「黒田バズーカ第３弾ではない」と事態の鎮静化に努めた。ただ、外為市場では１２５円が「黒田ライン」と意識され、上値が重くなったとの声が広がっているようだ。

＜市場にあった１３０円台の観測＞

黒田総裁の発言の真意は今のところ不明だが、もし、この発言がなければ、外為市場を起点にマーケットはどうなったのか、その結果として日本や世界全体の経済はどのような方向に進んだのか想定するのも、意味があることだと考える。

なぜなら、そのケースを予想することで、黒田発言が結果として果たした効果を分析し、その点から黒田総裁の真意を推し量ることが可能だからだ。

外為市場関係者の見方を総合すると、もし、黒田発言がなければ、日米金融政策の方向性の違いという「万人が認識できる」現象を材料に、ドル高／円安が年内いっぱい進んだ公算が大きい。

チャートを重視する立場の見方からは、１２６円台にドルが乗せると、１３０円までは大きな障害がなく、米利上げ／日本の追加緩和という構図が継続する限り、ドルを押し上げる力が継続すると見られていた。ドル高の力を重視する声の中には、年内に１３５円まで上がるとの見通しもあった。

＜現実味があった１４０円＞

市場には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月ないし１２月に利上げするとの見方が７－８割を占めている。もし、８月までに１３０円近辺までドル高が進んだ場合、「１４０円もあると市場の一部では言われていたのではないか」（外資系証券）との声もある。１４０円となれば、米国内でも「円安批判」が沸騰しかねないし、日本国内でも輸出にリンクしない地方経済や中小企業のコスト負担が重くのしかかる。

それでも円安が進めば、当局がコントロールできない「管理不能相場」と市場が見なす危険性が出てくる。

野球でも「ノーコン」は試合をぶち壊すが、為替の場合の破壊力は、当初の想定を超えて日米だけでなく世界経済に打撃を与えかねない。

＜円安と物価上昇の先にあるもの＞

また、１３０円超の円安は、国内物価にも一定のタイムラグを伴って大きな影響を与えることになる。最も深刻なのは、輸入品を中心に物価が急速に上がり出すことだ。特に日常生活に密接な食品価格が、目に見えて上がる可能性がある。

日銀が目標とする２％の物価上昇は、実現まで「指呼の間」ということになるかもしれない。しかし、４月にようやく実質賃金が前年比プラス０．１％と水面上に出てきた現状で、物価が先行して大幅に上がれば、個人消費を冷やしかねない。

実際、黒田総裁は１０日の衆院財務金融委での質疑で「物価２％が達成できれば、実体経済はどうなってもいいということではない」と述べている。

賃金微増／物価急上昇による個人消費の停滞は、日銀にとっても回避したいシナリオに違いない。

さらにドル高は米経済を冷え込ませるという結果が、米当局の試算で明らかになっているようだ。それによると、ドルが対主要通貨に対して１０％上昇すると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）を３年間累計で０．９％押し下げるという。民間調査機関の試算の１つでは、１０％のドル高でＧＤＰを０．７％押し下げるとの結果もあるという。

ドル／円が１３０円台に上昇すれば、米国内で保護主義的な世論が形成され、米下院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する大統領への権限移譲法案（ＴＰＡ）の行方にも影響を与えかねない。

ここまで想定してきたシナリオの実現可能性を「黒田発言」は、当面は封じ込めることに成功したのではないか。それは、日銀の政策選択に「フリーハンド」の余地を与える結果にもなるだろう。

黒田総裁は、今回の発言を質問されれば「市場が曲解した」と発言するかもしれないが、大きなインパクトが発生したことは間違いない。

★■　日銀総裁発言でドル一時122円後半に下落：識者はこうみる　「ロイター（2015.6.10）」より
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［東京　１０日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、１０日の市場でドル／円は一時１２２．７３円と、５月２６日以来約２週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。

市場関係者の見方は以下のとおり。

＜シティバンク銀行　シニアＦＸマーケットアナリスト　尾河眞樹氏＞

黒田東彦日銀総裁の円安をけん制するような発言を受けて、しばらくドルの上値が追いづらくなった。黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値１２５円台が上値めどと意識されそうだ。

ドルが下押しされるとしても、底堅いと見ている。年初来高値だった１２２．０４円を超えてからドル／円が上方向に走った経緯があり、この節目が今ではサポートに変わっている可能性がある。目先は１２２─１２５円のレンジ相場になるのではないか。仮に１２２円を割り込んだとしても、さらに１２０円を大きく割り込んでいくという流れは想定しにくい。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が下院通過するか微妙なタイミングのため、日米両サイドにとって極端な円安は好ましくない。いまは多くの人にとって、１２０─１２５円程度の水準が心地いいということなのかもしれない。

もっとも、今の相場はドル側の事情によるドル高の局面であり、円サイドの話ではない。明日の米小売売上高などの経済指標が強かったり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でタカ派的なメッセージが出るようであれば、再びドル高基調になりやすい。ＦＯＭＣでは、年内利上げの可能性が高いのか、政策金利の予想分布図などを通じてヒントが示されるかが焦点になる。

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞
+ 続き
日銀の黒田総裁の一連の発言については、足もとで円安ピッチが速すぎることに対するけん制が主目的だとみている。水準自体より、スピードに対して水を差すために発せられたと理解している。

為替市場では、ドルが足早に１２５円に到達したあと、円高リスクを警戒する向きが増えていた。こうした環境のなか「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との総裁発言に、より純粋に素直に反応してドル安／円高が進んでいる。

発言の主旨、背景については、輸入価格の上昇等を通じた影響についても注視しているという安倍首相の８日の発言にも見られるように、各方面に配慮したという要素も加味されているものと考えられる。

ただ、日米欧３極で見れば、量的緩和の出口に最も近い米国と最も遠い日本という構図に変化はないことから、基本的なドル高の流れは変わらないだろう。１２５円を軸として上下１０円の変動を想定すれば、１３５円に到達する蓋然性が１１５円に達する蓋然性よりも高いとみている。

＜外為どっとコム総研　調査部長　神田卓也氏＞

日銀の黒田東彦総裁による「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との発言は、ドル高／円安のけん制とみていいだろう。

円安基調への懐疑的な見方を重ねて示している辺りをみても、失言という訳でもなさそうだ。相場の過剰な変動は好ましくないとの立場を常々示しており、１２５円という節目を超えてきたタイミングで調整が必要と考えたのだろう。

確かに実質実効レートによる円安が引き合いに出されており、ドル／円が名指しされたわけではない。ただ、午前中には「米国の利上げが織り込まれていれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もない」とも発言していた。一連の発言からは、やはりドル／円に対するけん制と受け止められやすいだろう。

もっとも、為替市場では多少の円高・円安に振れることは珍しくない。株式市場へのネガティブな影響がどの程度になるかが懸念材料になるだろう。

＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント　運用統括部長　山中清氏＞

黒田日銀総裁発言を受けてドル安／円高と日本株安が進んだが、調整は一時的とみている。足元の為替水準なら国内企業の競争優位性が維持され、堅調な企業業績が株価を支えるためだ。米利上げをにらんで変調の兆しがある海外市場の動向次第では、日経平均２万円割れの可能性はあるが、待機資金が豊富な個人投資家などを中心に押し目買いが見込め、底堅さは維持するとみている。

実質実効レートからみて足元の為替水準が円安に行き過ぎていたことはわかりきっていたことで、黒田日銀総裁の発言自体に驚きはない。足元の消費が依然弱く、国内景気が盤石ではないなかで、さらなる円安進行は輸入物価の上昇を通じて消費者の負担となり、将来的な景気悪化につながりかねないことを心配しているのだろう。

＜内藤証券　投資調査部長　田部井美彦氏＞

黒田日銀総裁の発言により、為替については１ドル１２０─１２５円ぐらいでの定着のイメージを市場は持ったようにみえる。

日本株に対してはメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出前であり、何らかの要因で上下に振れやすい地合いにあったが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いや公的年金の買い余力もある。

企業側は為替の安定推移を求めているが、ドルが１２０円前後で推移を続けるのであれば、売上高増加に伴う利益増によって、今期も過去最高益を更新する展開が十分に見込まれる。

＜ＦＰＧ証券　代表取締役　深谷幸司氏＞

円安に関する黒田日銀総裁発言は、実質的な「口先介入第一弾」とみていいだろう。政府は５月末あたりから円安に対して慎重なトーンの発言を繰り返してきたが、黒田発言はより明瞭な形での政府・日銀の意向を伝達するものだ。

購買力平価等からみて、黒田総裁の指摘通り、ドル高／円安は行き過ぎている。ただ、日米の金融政策の方向性や、米長期金利の上昇など、より根本的な要因がドル高圧力を示唆している。

同発言に対して、短期筋はドル売り／円買いで反応しているが、ドル高／円安が止まる保証はない。

ただし、現時点では、１２５円以上にドル／円が定着するモメンタムも不十分であり、今後の米経済指標や９月の米利上げの蓋然性を判断しつつ、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。



◆為替相場は外交だ＝韓国　６月４日　中央日報
（※mono.--ﾆｭｰｽ引用前後略）
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　何であれ過ぎたるは及ばざるが如しだ。いまのウォンの価値上昇は速度と幅がとても急だ。国内総生産の半分を超える輸出がだめになれば韓国経済に答はない。内需をいくら活性化しても輸出で暮らす国の経済ががらりと良くなることはない。内需も輸出が持ち堪えた後の話だ。代案は何か。元青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者Ｊ氏は「為替外交」を注文した。

　「日本は代表的な為替操作国だが米国の“許し”を受けた。円安が１ドル当たり１２５円まで進んだのは米国の容認なくしては不可能だ。為替外交でこそ経済外交で最高の外交だ。間違って一度為替操作国と指定されれば回復できない」。

　彼は最近のワシントンの雰囲気は「非常に良くない」と伝えた。韓国を為替相場操作国に指定すべきと主張する動きがあるということだ。最近経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が突然に韓国の３つの為替防衛手段に外国為替操作の懸念があるので廃止すべきと指摘したのもそうした動きと無関係ではないということだ。

　その上これまで代わりに前方に立っていた中国という盾も消えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月末中国に対し、「為替システム改革は肯定的。人民元の低評価が解消された」と評価した。米国の主要ターゲットだった中国がこうして抜け出れば残るのは韓国だけだ。中国はそれなりに力も強く米国ははったりをかけただけだが、韓国に対しては見せしめとして力を誇示する恐れもある。
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アメリカのドルが世界の基軸通貨であるという事は、ドルを通じて為替相場を自由にコントロールが出来るという事だ。ＦＩＦＡの汚職がばれたのもアメリカはドルの動きを逐一モニターすることが出来るからだ。円とユーロの為替相場も結局はドルを仲介しているから同じ事だ。

アメリカのＦＲＢは自由にドルを印刷できるから、韓国のウォンをドル売りウォン買いをすればウォンを吊り上げられる。逆のドル高にしたければ金利を引き上げてしまえばアメリカのファンドは新興国から投資を引き揚げてドルに代えようとするだろう。

日本も８５年のプラザ合意以来アメリカに目の敵にされて円高に吊り上げられてきた。１ドル＝２４０円台から７５円まで吊り上げたのだから日本経済はとっくに潰れていたはずだ。しかし日本は中国や韓国に生産拠点を移して円高を切り抜けてきた。

このようなアメリカによる為替操作を「株式日記」では指摘して来たのですが、韓国の中央日報紙もアメリカの為替外交を批判している。中国の元を１ドル＝２元から８元まで切り下げを認めたのもアメリカだ。その結果中国はＧＤＰ世界第二位の経済大国となり、日本の輸出産業は疲弊してシャープは潰れかかっている。
（※mono.--中略）
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日本の円が７０円台から１２５円まで、たったの３年で５０円も動くという事は不自然な事であり、それだけ円が長い間吊り上げられて来たのだ。状況が変わったのは、中国がＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ銀行などの国際銀行を作ってＩＭＦ体制に揺さぶりをかけて来て、南シナ海では領海化する動きが出てきて、アメリカに対抗する動きを見せて来たからだ。

それでアメリカは日本を叩くのを止めて中国を締め上げ始めた。中国経済を叩くには日本の円を１２０円にして人民元を少し吊り上げるだけで中国の輸出はダメージを負う。韓国も同じでウォンが買われるような状況でもないのにウォンは高くなっている。アメリカ政府はさらにこのような警告を韓国に行っている。

◆blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。４月１４日　ＺＡＫＺＡＫ){http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150414/frn1504141140001-n1.htm

}

【日本経済】
■　民主党はドルで給料もらったらいかが？　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.3.18）」より
（※mono.--前略、「タイで韓国人ノックアウト」の記事と動画あり。）
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さて、相変わらず民主党は
「アベノミクスで経済は良くなってない、ドルベースでみたらGDPは減っている！」
を国会内外で言い続けています。

テイラー・溝口介入の時を考えればその前あたりの1ドル130円あたりが適正ではないか、
まだ決して「円安」と言えるほどではないのではないかと思います。

民主党政権によって異常に円高が進められ、
その結果日本の国内産業が疲弊し、製造業は海外へ脱出し、
また円高によって日本が一方的に競争力を失った事で
パクり製品を主力とする韓国、
相対的な人件費安だけが売りの中国を利してきました。

日本が日本の身体を切りつけ続ける事で、その血で中韓を助けてきたと言ってもいいでしょう。

民主党は円高を是正するつもりなどないので
「円が高いのだから海外企業を買収するなど円高でできることをやれ」
と国内産業の空洞化と日本国内の雇用削減を続けて来ました。

民主党政権になってからの円高で利益が全て吹き飛んだエルピーダは一気に経営が悪化し、DRAMの重要性を知る米国アップル社は
エルピーダを救うように当時政投銀などに掛け合いましたが、
民主党政権のためか「DRAMは韓国から買えばいい」と全く相手にされず、
結局エルピーダは潰されました。

安倍政権になって民主党政権が意図的に行っていた円高誘導、円高維持が解消されると、
日本国内では企業の倒産件数が減り、
日本と競合する製品ばかりの韓国経済は悪化しました。

また、マスコミは円安倒産などという無茶苦茶な事を言い出して
国内全体の倒産件数は大幅に減っている事には触れずに円安を批判させようという
お得意の偏向報道も行いましたが不発に終わりました。

当然、民主党もマスコミのこの「円安倒産」ネタに便乗して
国会で円安批判を展開しました。

民主党にとっては日本経済を破壊してでも特亜を助けたいでしょうから、
未だに円安批判を繰り返しているのでしょう。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


■　FX EXPRESS 2015.01.16 FXブローカー、銀行の被害　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.1.16）」より
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先日もお伝えしたとおり、ハイジ砲の威力は半端ではなかったですね。あれからEUR/USで売りを仕掛けた人はたんまり儲かったでしょう。

一夜明けての今日は至る所に死骸が散乱しているという有様です。海外のFXブローカーも相当の被害を被ったようです。そんな海外での被害の実態をご紹介しましょう。
後で紹介される内容ですが、先に知っておけば必ず得をする内容です。海外の会社を使ってトレードしている人はチェックしておいてください。
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［現在判明しているリスト］
［分析］
［大きな被害を出した理由］
［今後の相場への影響］



★　ドル101円付近、突破に時間要した100円が下値支持線に　「ロイター（2013.5.10）」より
+ 記事
［東京　１０日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０１円ちょうど付近。ニューヨーク市場で約４年１カ月ぶりに１００円を回復した流れを引き継ぎ、午前には円売りがさらに強まって１０１．２０円まで上昇した。

午後は利食いに押される場面もあったが、下値は限られた。１００円突破に時間を要した分、今度は１００円ちょうどが下値支持線になるとの見方が多く、参加者の押し目買い意欲は強い。

＜ドル／円、午後も高値圏キープ＞

ドル／円は、前日のニューヨーク市場で急伸を遂げ、２００９年４月以来約４年１カ月ぶりに１００円の大台に乗せた。この日の東京市場でも円売りの流れは持続し、午前には１０１．２０円まで上昇した。財務省が朝方発表した統計で、国内勢の外債投資が２週連続で買い越していたことが明らかになったことや、日経平均.N225の堅調推移もドル／円を押し上げた。午後も、ドル／円は高値圏での推移を継続した。


きょうは「五・十日」に当たるため、仲値公示付近までは輸入企業の買いも目立った。ただ、「１０１円に乗ったあとは、さすがに輸出企業が売ってきているほか、国内投資家の利金の円転フローも入ってきている」（大手邦銀）との声が出ていた。大手信託銀行の関係者は、「（ドル／円が）新しいレベルに入ってきたので、実需は買いも売りも両方出ている」と指摘した。

仲値公示後、一部のヘッジファンドは１０１円台で利食い売りに動いたが、ドル／円の深押しはなく、落ち着いた値動きとなった。別の大手信託銀行の関係者は、円債利回りの上昇がさらなる円安に歯止めをかける可能性があるものの、株高基調の強さから基本的にはドル／円に押し目買いスタンスで臨むと話す。ドル／円は前日のニューヨーク市場で騰勢を開始したため、きょうロンドン勢がドル／円の買いに動くのかまずは見極めたいという。

＜今度は１００円がサポートラインに＞

４月４日、黒田東彦日銀総裁のもとで「異次元緩和」が打ち出され、ドル／円は短期間で７円急上昇したが、１００円の「壁」に合計３回跳ね返された。それだけに、前日のニューヨーク市場で１００円を一気に突破し、東京時間にさらに上昇したことで、市場関係者の間では１００円が当面のサポートラインになるとみられている。

前出の信託銀関係者は「１００円ちょうどで、ずっとキャップされていて、その水準を突破してきたので、今度はそこがサポートに転じている。１００―１０３円というレンジに変わってきている」と話す。また「輸出企業や利益確定の売りが出ても、１００円を一時的に下回るくらいが精いっぱいで下値は堅いのではないか」（別の大手邦銀）との声も聞かれた。

（ロイターニュース　和田崇彦）


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■　１ドル＝１００円越えで　「国際戦略コラム（2013.5.11）」より
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ドル／円は、ドル高／円安の１０１円ちょうど付近。ニューヨーク
市場で約４年１カ月ぶりに１００円を回復した流れを引き継ぎ、午
前には円売りがさらに強まって１０１．２０円まで上昇した。

{ドイツのショイブレ財務相は１０日、日本は為替操作で競争力促進
を目指さないことをうたった２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中
銀総裁会議の声明などを順守することが重要だと述べ、急速に進行
する円安をけん制した。}
ルー米財務長官も、日本の金融政策が国内の経済成長のみを目指し
たものか「注視し続ける」と語った。円安警戒感が欧米で出ている
が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（英中銀）な
ども日銀同様、金融緩和に踏み切っているので、強いことを言えな
い。

日銀の黒田東彦総裁は「為替をターゲットにはしていない」「為替
レートは基本的に市場で決まること。水準についてコメントは避け
たい」と語り、改めて各国に金融緩和策への理解を求める姿勢を示
した。

日本としても、金融緩和以外の政策を説明して、国内の経済成長の
ためであると言うべきである。このためにも成長戦略で大胆な規制
緩和が必要である。

しかし、インターネットでの薬品販売でも、テレビ電話などの強い
規制をかけると既存業界の利益保護であり、非常に心配な方向であ
る。雇用問題、農業改革などと同様に規制緩和が進んでいない。

この方向が出てきたときに国内改革ではなく、為替操作の傾向あり
と国際的に認定されたら、大変なことになる。心して欲しい。

さあ、どうなりますか？


■　世界の変化は凄まじい！スピード違反相場であるがまだ2合目である。　「Ddogのプログレッシブな日々（2013.2.2）」より
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２月相場入りとなった１日の東京株式市場は、為替市場での円安進行を受けて続伸して11191.34円。　ザラ場で11,237.84円と連日の高値更新である。　
日本株は、海外株の動向よりも為替市場での円安に連動する傾向が続いているといえる。PERも14倍を超えもはや日経平均に割安感はなくなってきている。
ただ、為替が85円で予想されている今期決算予想を95円で計算しなおすと約12倍となり12000円超は適正な価格だといえる。
（※　中略）
+ 続き
/
当初衆議院選挙後はアベノミックス期待での上昇は一旦化けの皮がはがれの新年相場は反落すると思っていた。遅くとも１月21日と22日の日銀の金融政策決定会合で金融緩和策の範囲内の緩和策以上の内容は打ち出せないようであろうとの見方が強く、恐らく決定会合を契機に株高・円安はピークを打つであろうとの見方も撥ね付けてしまった。この相場は円安進行や海外実態景気の改善を受けて、株価上昇の力強さは2000年のITバブルか1986年の不動産バブル相場のスタート時期に似てきた。
週間ベースでは昨年から12週連続の上昇となった。これは25年前のバブル崩壊前を越えて1971年２－４月以来、実に約42年ぶりの上昇記録となる。
（※　中略）
/
　日本は堂々と円安にすべきと思う 、でも書いたが日本の円安についてドイツが日本の円安を強く批判しているが、ギリシャ危機でユーロ安メリットを享受しておいて、筋違いである。まったくの厚顔無恥な馬鹿野郎である！確かにドイツにとってドル高・ユーロ高円安は大きなハンディとなるため文句を言っているのだろうがドイツの意見は独りよがりだ。
　日本が円高となることによってもたらされた繁栄であることを政治家として認証していないかあえて認識していないふりをしている。悪意に満ちている。

米国と欧州はドル安・ユーロ安を日本の円を媒介通貨として実施してきた。それによって信用危機はなんとか防ぐことができた。今、日本は米国と欧州の危機を身をもって防いだことで、日本の資力が消耗して今度は「日本が経済危機の状態」にある。

これをいやすためには現状「円安しかない」ことを米国、欧州にはしっかりと知らせることである。かつて米国がドル安を進めるにあたり、米国の有名な大学教授は「ドル安・ユーロ安を当局であるＦＲＢやＥＣＢが認めない限りは憶測にすぎず、これを検証できない限りはまわりの国から何を言われようが黙って沈黙しこのことにふれないことである」といっていたが今回のダボスなどでの批判にたいしても日本の政治家は米欧がかつて採ったような円安については「沈黙は金」をつづけるべきであると思っている。

２月１５～１６日にモスクワで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でドイツや米国から円安を言われる可能性がある。だが麻生閣下は毅然として日本の主張を行い平然と聞き流してくれると期待している。
（※　中略）
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廃炉によって受ける貿易の赤字の拡大、さらにはガス輸入の高止まりからくる輸入価格　（コスト）は一斉議論されていない状態である。ガス高止まりからくる電気代の上昇の話がでれば電気料金の値上げである。遅々として原発の再稼働がすすまず、日本のエネルギー問題はとりあえず原発を再稼働してから議論すべきであろう。
（※　中略）
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　２－３年後には米ダウは２万ドル、円・ドル相場は１ドル＝120－130円、ユーロは１ユーロ＝140－150ユーロの時代が訪れるのも夢ではない。まさに現状の世界経済は大転換のときであるような気がする。米国はシェールガス革命で貿易も黒字化の道を歩みドル高時代に突入する。日本は逆だ。一刻も早い円安が必要だ。





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最終更新：2015年06月11日 18:27

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