情報戦

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ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔情報戦〕

■　『日本が情報戦で勝つ』ためのブログ
日本国民一人一人の力が、私達一人一人の想いが、この日本国の危機に対する突破口と成る。そして、日本を素晴らしい国へと変えて行く。日本国を、主語とした日本へ。子供達に、誇れる日本へ。子供達が、誇れる日本へ。そんな「日本」を、取り戻そう。

■　情報戦:　靖国神社でボヤ、外国人の男女を逮捕　「Michael Yon JP（Saturday, December 15, 2018）」より
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Information Combat: "Small fire set at Yasukuni Shrine, foreign couple held"

これがどのような効果をもたらすのか説明したいので、どうか数分私に時間をください。この３０６語の記事の本質を理解する助けになると思います。記事の紹介の後で解説します。

私が挿入した「＆＆＆」マークの次行から始まる部分に注意してください。

＝＝＝記事はここから＝＝＝
東京（共同)
　警察と消防によれば12月12日水曜日に、東京の靖国神社で新聞紙に火をつけたと見られる外国人の男女が逮捕された、と警察と消防は発表した。

警視庁は、靖国神社への不法侵入の疑いで中国籍のGuo Shaojie（郭紹傑、55才）を逮捕した。男は自称公務員で容疑を認めている。

警察は男性と同じく中国籍と見られる女性も放火に関係の容疑で取り調べている。火はすぐに消し止められて、
＆＆＆
中国や韓国などの近隣諸国から日本の軍国主義の象徴として見なされ、数百万の戦死者とともに戦争犯罪人を称える神社に、被害はなかった。

警視庁によると、Guoはこの12月13日木曜日が１９３７年の南京大虐殺の第８１回の記念日だと言い、それに抗議する旗を持っていた。

中共は、当時南京の３０万人以上が日本帝国陸軍によって殺されたと主張しているが、一方日本の歴史家は数万人から２０万人だと異論を唱えている。

香港のメディアによると犯人は、「東シナ海の尖閣諸島は中国に属する」と主張する香港のグループのメンバーで、記念日の前日にこの抗議行動を起こしたと報道されている。

日本と中国は、日本が支配している列島(中国はDiaoyuと呼ぶ)の領有をめぐって争っている。

消防署によると本殿へと続く神社の敷地の中程にある門の前で午前７時頃、男は新聞紙に火をつけたとされる。

日本の指導者の靖国神社参拝は、第二次大戦以前と大戦中に日本によって占領乃至植民地化された国々の激しい抗議を呼んでいる。

＝＝＝記事引用おわり＝＝＝

靖国神社のこの件について２０１４年から注意深く観察してきた私の意見は:

これは巧妙に仕組まれた宣伝工作です。中国が毎日やっていることです。

どのようにそれをやったかというと

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

■　韓国のサイバー戦事情に見る戦後日本の欠落 - 高橋一也（ジャーナリスト）　「BLOGOS（2016.9.3）」より
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ある日、銀行のATMから貯金が引き下ろせなくなり、国民がパニックに陥っているところに、空港に着陸しようとしていた航空機が墜落したとのニュース速報が流れてきた。その日夜に行われた政府の緊急会見では、あわせて政府機関から数万点の秘密文書が流出したと、官房長官が苦渋の表情で報告した。いったい、この国になにが起きたのだろうか。そういえば、あるEC企業が盗み出された数百万人分の顧客情報をネタに恐喝されたというニュースを数日前に見た気がするが……。

　これは決してifの物語ではない。隣国の韓国で実際に起こった北朝鮮によるサイバー攻撃を基にして、日本でも起こり得る事態を想像したものだ。先の伊勢志摩サミットや４年後の東京オリンピック・パラリンピックを前にして、政府は「テロ」の脅威と対策を喧伝しているが、多くの日本人にとって「テロ」とは、どこか遠い国の出来事というのが、実感ではないであろうか。

　しかし、日本はいま、「テロ」の脅威に直面しているのだ。だが、その「テロ」とは、トラックに爆弾を積み込んだ自爆テロではない。そう、「サイバー攻撃」という目に見えないが、国家と国民生活を直撃する「テロ」の脅威が、すでに現実のものとなっているといえる。

　本稿では、北朝鮮によるサイバー攻撃に喘ぐ韓国の対策を見ていくことで、そこから日本の現状ととるべく対策について考えていきたい。

情報機関と軍が主導する
韓国サイバーセキュリティ事情

（※mono.--中略、詳細はサイト記事で）
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戦後レジームを引きずる日本のサイバーセキュリティ
　一方で、3月18日が何の日か知る日本人は、ほとんどいないだろう。答えは「サイバーの日」だ。この現状こそが、日本のサイバー対策の実態を表しているのかもしれない。

　日本政府は韓国に遅れること10年目の2014年にサイバーセキュリ法を成立、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を設立したが、日本のサイバーセキュリティはサイバー戦に対応するためではなく、犯罪としてのハッキングに対処するために生まれた経緯がある。

　日本のサイバーセキュリティの萌芽は、1999年に政府が策定した「経済新生対策」で電子政府の基盤構築が決定したことに始まる。電子政府の構築には官民あげてのセキュリティ対策が必須であり、ハッカー対策が喫緊の課題であった。このため警察にサイバーポリスが設立（1999年）され、これが日本の事実上のサイバー攻撃対応部隊となった。政府内で「サイバーセキュリティ」という言葉が使われるのは2013年からであり、それまでは「情報セキュリティ」と表現されていたことからも、政府の方針がサイバー戦への対応でなかったことは理解できるだろう。

　しかし、前述のとおりサイバー戦は国家の意思として遂行される。日本に向けて弾道ミサイルを連発する北朝鮮には6000人、尖閣諸島の領有権を窺う中国には10万人以上のサイバー戦部隊があるという。現在、サイバー空間は陸海空宇宙に次ぐ5つ目の作戦空間と認識されており、北朝鮮や中国はこの6つ目の戦場で、現実にサイバー戦を展開しているのだ。この国家による新たな形態の戦闘行為に、国内的な作用である司法で対処することが果たして有効であるのか。

　米国司法省は2014年5月、サイバー攻撃によって米国企業から情報を盗みとったとして、中国のサイバー戦部隊「61398部隊」の将校5人を刑事訴追したが、当然ながら逮捕には至ってない。しかし一方で米国防総省は、米国のコンピューター網を防御するため、シリコンバレーに拠点を作り、2016年までにサイバー攻撃も担当する「サイバー任務部隊」を現行の3倍の6200人まで増強する政策を打ち出している。

　これに対して、自衛隊のサイバー戦部隊である「サイバー防護隊」は70名規模で、任務は自衛隊の情報通信システムの防御のみという。現代の日本で自衛隊がサイバー戦の「鉾」を担うことは不適切なのかもしれないし、韓国や米国の体制が正解であるとも限らない。しかし、憲法で戦争を放棄したがために、軍事にも司法で対応せざるをえないという歪な法体系が無力であり、国民の安全を守ることができないことは、北朝鮮による日本人拉致や中国公船による尖閣諸島の領海侵犯からも明らかではないのか。

　安倍政権の下で憲法改正が現実課題として浮上してきた現在、70年前に作られた憲法が想定していなかったサイバー戦へどう対応していくかという問題は、戦後レジーム下で思考を避けてきた国家情報機関の創設と自衛隊のあり方について、正面から議論を突きつけているともいえる。

■　【超拡散希望】やまと新聞水間政憲の「国益最前線レポート」#8　【情報戦の実践講座②】2000年代〜現在

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2015/04/29 に公開
（※mono.--中略）
番組内容

時事問題

　官邸ドローンテロについて

【情報戦の実践講座②】2000年代〜現在

★　「情報戦」翻弄された日本　検証「イスラム国」人質事件　「日本経済新聞（2015.2.7）」より
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　中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織による日本人人質事件は、湯川遥菜さん（42）に続き、後藤健二さん（47）を殺害する映像がインターネット上で公開される最悪の結末となった。早期解放を目指した政府の努力はかなわず、日本人は引き続きテロの脅威にさらされている。事件を改めて検証する。

　１月20日午後。ネット上に流れる映像を政府が確認した。イスラム国のメンバーとみられる黒ずくめの男がオレンジ色の服を着た男性２人をひざまずかせ、ナイフを振りかざしている。２人は拘束されたとみられていた湯川さんと後藤さんだ。「72時間以内に２億ドルを支払わなければ殺す」。２人の命と引き換えの身代金要求だった。

　中東歴訪中の安倍晋三首相はイスラエルのエルサレムにいた。「人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える」。現地で記者会見した首相は激怒していた。菅義偉官房長官には電話で事実関係の確認と人命第一の対応を指示した。同行していた中山泰秀外務副大臣を現地対策本部長としてヨルダンの首都アンマンに向かわせた。

　犯行組織が設定した身代金の支払期限は「72時間」。だが、２億ドルは法外な額で、真意はつかめない。映像は首相が中東歴訪中に表明したイスラム国対策の２億ドルの人道支援にも触れており、金額は首相発言の揚げ足をとっているだけのようにもみえた。

+ 続き
　「２億ドルは人道支援だと、もっと発信していこう」。首相は菅長官との電話で、身代金支払いに否定的な考えを示しつつ、こう伝えた。外務省などのホームページ上に英語やアラビア語の情報が掲載された。首相はヨルダンやトルコ、エジプトの首脳に電話をかけ、協力を求めていく。

　「徹底した情報戦を展開していく必要がある」。首相は21日に帰国すると、関係閣僚会議で檄（げき）を飛ばした。人質事件では細い糸をたぐり寄せるような情報収集と分析が鍵になる。2004年４月のイラク邦人人質事件は、拘束された日本人全員が無事に解放された。様々な部族、宗教指導者らを通じた働きかけが奏功した。1999年のキルギス邦人人質事件では周辺国からも武装勢力に働きかけ、解放につなげた。

　しかし、今回は早期解放を促す有効なルートが見いだせないまま時間が過ぎる。ヨルダンの現地対策本部が増員され、アラビア語の専門家らを含めた約30人体制になったのは20日の映像公開後だ。それまでは周辺国の在外公館などから人員を集めて対応してきた。軍事情報を担当する自衛官である防衛駐在官は配置されず、軍関係者からの情報は乏しかった。

　24日深夜。殺害された湯川さんの写真を持つ後藤さんの音声付き画像がネット上に公開される。後藤さんとみられる音声は、自らの身柄解放と引き換えに、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めた。政府が画像の存在を察知したのは午前中で、ひそかに確認作業を続けていた。同日夕、首相は情報をもとにヨルダンのアブドラ国王と改めて電話協議した。事件はヨルダンを巻き込んだ構図に変わったからだ。

　ネット上に流れた音声付き画像には釈放期限が明らかにされていないが、政府は死刑囚釈放の期限は「48時間」との情報を得ていた。しかし、死刑囚の釈放という超法規的措置の決定権限は日本にはなく、ヨルダンにある。同国ではイスラム国が拘束中のヨルダン軍の戦闘機パイロット、モアズ・カサスベ中尉の解放を優先すべきだとの世論が優勢で、アブドラ国王も「ヨルダンと軍の息子だ」としてパイロット解放を優先した。日本政府としてもヨルダン側の対応はやむをえないとみて、後藤さんとパイロットを死刑囚と引き換えにする「２対１」の交換を探ろうとする。

　イスラム国の要求はあくまで後藤さんと死刑囚の「１対１」の交換だった。27日夜、「残された時間は24時間」とする音声付き画像が流れた。29日には日没までに死刑囚がトルコ国境まで移送されなければパイロットを殺害するとした音声の声明が出た。

　ヨルダン政府は死刑囚の釈放を用意する一方、パイロットの生存確認ができないとして釈放に応じなかった。パイロットを焼殺する映像が流れた後の２月４日、ヨルダン政府は１月３日の時点でパイロットが殺害されていたとの見方を示すが、交渉過程で情報を得ていた可能性もある。

　後藤さんが殺害されたとみられる映像が確認されたのは２月１日早朝だった。「痛恨の極みだ」。首相は記者団を前に声を震わせた。死刑囚釈放が絡んでから、当事者能力を失った日本政府はヨルダンとイスラム国の交渉を見守るしかなかった。不眠不休で対応にあたった政府関係者には徒労感だけが漂う。「情報戦」に日本は翻弄された。

（地曳航也、山口啓一）

■　《歴史認識問題を知り尽くしているのは保守派国民の皆様です》　「水間条項（2015.1.26）」より
/
■戦前の一次資料にあたっていて感じることは、
陸軍参謀本部第二部所属の職員が情報戦の重要性を認識していても、
結果を出せずに日米開戦に突き進むことになってしまったのです。

最近、我が国の中枢の情報戦に対する現状を間近で見られる立場になり、
愕然となっている状態です。

実際、情報戦の重要性を一番認識されていらっしゃる方は、
過去10年くらい前から我が国を憂いている皆様方であり、
ぽっと出の国会議員など足下にも及びません。

つい先日も、自民党本部にて情報戦の戦い方を述べてきましたが、
500億円で「ジャパンハウス」を運営する計画の説明を聞きましたが、
戦後70周年に中国や韓国が仕掛けてくる
「情報戦」に対する危機感はありませんでした。
冷静に考えると解ることですが、
国会議員も官僚も2～3年たつと役職が変わり、
情報戦を継続して担当する者が居ないのが実態なのです。

20数年来、情報戦を如何に戦うかを日常にしてきた小生の
戦略の理解者であった中山成彬先生と西川京子先生が、
永田町から去りツーカーのタイミングで連携できなくなったことは、
この大事な年に手痛いことになりました。

動画のコメント欄に「ひと目シリーズ」を英文にして出版してくださいとの要望を
散見しますが、出版元の体制が整ってないので無理であり、
だからといって何もしない訳にはいきません。

一昨日、朝日新聞を糺す国民会議のシンポジウムに参加されていた方が、
1960年に中国で発行した「尖閣地図をスクープしたのも水間さんだったのですね」と、
声をかけてくれた方がおりましたが、先日チャンネル桜で、
『Voice』2月号に掲載した1969年の「尖閣地図」を解説したとき、
『SAPIO』に発表した1960年の「尖閣地図」が掲載されていた
2004年11月10日号を提示したのを見ての感想だったのです。

最近、小生の「尖閣地図」のスクープ記事をパクって
詐欺行為を平気でやっている者がいるとも仰ってました。

実際、資料を発掘した本人が一番強力な「武器」を作れるのであり、
つい先日の同シンポジウムの会場でも「宝くじ」が当たったら
「慰安婦問題をケリつけられますので、時々宝くじを買ってます」と、
半分冗談、半分本気で述べましたが、
この一年間だけでも情報戦を戦う資金があれば、かなりな結果を出せると思っています。

実際、ジャパンハウス予算の1％と必要な人員3名を与えていただければ、
「南京・慰安婦・尖閣」問題は、3年以内にケリをつけられます。
それは小生がスクープした「武器」が、すでに揃っており、
それぞれの急所を翻訳して世界中のメディアや研究者にばら蒔くだけで、
簡単に終結できるのです。
個人の主張など何の意味も無いのであり、
国際司法裁判所の法廷に提出しても証拠採用される一次資料がすべてなのです。

実際、世界中に一次資料を5000ヵ所にばら蒔ければ、
国際世論が判決してくれるのです。

いずれにしても、新刊本を出すだけでは情報戦を戦えないことは、
百も承知ですので、まったくの個人でコツコツやっているだけでは、
資料調査・翻訳費など限界があり、
戦略が定まったら皆様方にお願いすることになると思っています。
来年では意味がないことを、是が非でも年内にやり遂げなきゃなりませんので、
その時は宜しくお願い致します。

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

■　情報の相対化　「水間条項（2014.12.25）」より
/
■情報戦を闘うために最重要なことは、
目の前にある情報の価値を相対化して価値判断できるか否かです。

その情報を相対化できるには、数十年単位で情報を評価する作業が必要です。

小生は、感情を一切排し、
事実を淡々と積み上げる作業にしか興味ありませんが、
実際、世論は感情論が受け入れられる傾向があり辟易します。

最近、中国政府は、今回の総選挙の投票率が低くかったことで
「安倍首相は民意を反映していない」など、
100年いや1000年早い噴飯ものの発言をしていました。

言論人の中には、先の戦争は軍が暴走したからと、
左も右も知ったかぶりの発言をする愚か者が多く唖然となります。

実際、次の一文を読ん見てください。
〈日本の『宣伝下手』と『後手』ばかり打つ事に対し、
歯がゆさを感じた人は少なくなかった。
然し漸次支那側宣伝の虚偽が暴露され、
日本側の公正なる立場が認識さられ出して、
現在では情勢が変化して来たのは事実である。
然し、これに依って情報宣伝が如何に戦時中重要であるかと言う事が
はっきり経験させられたわけである。〉
と、情報宣伝の重要性を気付いても、
「戦時中」などと甘い見識を述べいます。
この記事は朝鮮総督府発行の月刊『朝鮮』（昭和14年11号）に
掲載されていたのですが、
大東亜戦争開戦2年前の日本政府の認識もこの程度だったのでしょう。

日露戦争の英雄、東郷平八郎元帥が昭和9年に逝かれ、
日露の主導者がほとんどいなくなった時期と、
情報戦に無知になった時期が重なっています。
日露戦争の勝利に絶大な貢献をしたのは
明石元二郎大佐（当時）の諜報謀略工作だったことは、
論をまたない歴史上の事実です。

情報に対する重要性が、
日露戦争当時と大東亜戦争当時で何が違うか、
それはそれぞれの軍人の育った環境の違いです。
それは、東郷平八郎は薩摩藩士で
明石元二郎は福岡藩士出身の士族だったのです。
それは、
表にでない忍者の情報収集の重要性を理解していた環境に育っていた者と
昭和の軍幹部は、ほとんどが農家出身の陸大出身者だったことで、
情報の重要性を知り得る環境で育ってなかったのです。
それが大きな違いですね。

米国との開戦は、石油を止められたからとか、
ハル・ノートを突き付けられたからとかなど様々な意見がありますが、
どれも本質をついてません。

詳しくは、次回の「ひと目シリーズ」で明らかにしますが、
ズバリ中国の情報戦に負けたことが全てだったのです。
歴史から学ぶとは、同じ間違いを繰り返さないことです。

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

■　日本は中国が仕掛ける「情報戦」に後れを取るな：反日キャンペーンの高まりに山本領土相も大使たちに異例の檄　「JB PRESS（2014.3.7）」より
（※mono.--前後略）
/
私が思うに、キーワードは「情報戦」です。

　日本も、いわゆる従軍慰安婦問題でカリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されたり、伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家・安重根の記念館が中国のハルビンに開館するなど、情報戦によって「ジャパンバッシング（日本叩き）」の国際世論を形成されつつあります。

　同じく米国、もっと言えば、冷戦時代の旧西側諸国が揃って情報戦に負けているという見方ができるのではないでしょうか。

　特に中国は、戦後70年が経とうとする今も20世紀の問題を蒸し返そうとしている。戦争を喜ぶ人間はいないし、悲惨な経験を二度と繰り返してはならないのは当然のこととして、仕掛けられた情報戦に日米をはじめとする西側諸国は、勝つための努力をすべきです。
/

■　日本の運命を決する情報戦　情報発信本部の設置が急務　「櫻井よしこｵﾌｨｼｬﾙﾌﾞﾛｸﾞ（2014.3.9）」より
/
『週刊ダイヤモンド』　2013年3月9日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　976　

訪米の成功と日米同盟の強化、さらにTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加決定で、安倍晋三首相の支持率が右肩上がりである。内政外交共にスピード感を伴った政治を見るのは久しぶりであり、大きな山場を、安倍首相は一つも二つも越えたといえる。

順風満帆の安倍自民党政権だが、依然として大きな問題が残されている。戦後レジームからの脱却を標榜してきた安倍首相にとっても決して避けて通ることのできない歴史問題だ。

中韓両国の対日歴史認識の歪曲ぶりは年ごとに深刻化する一方だ。
（※mono.--中略）
/
加えて中国版のCNNも開設し、米国全土で24時間365日、中国の考え方を巧みに盛り込んだ情報を発信中だ。こうした画面には中国人はなるべく出ない。報道であれ文化的な番組であれ、表に出てくるのは米国人である。優秀な記者やキャスターを引き抜き、流暢な英語やスペイン語で中国の考えや主張を、あたかも彼ら自身の考えであり、感じ方であるかのように語らせるのだ。この形の情報戦略で、日本が1930年代の南京での事件について手ひどい被害に遭ってきたのは周知の通りだ。

このような事態を放置すれば、日本は未来永劫立ち行かなくなる。なんとしてでも日本なりの情報発信を始めなければならない。だが、肝心の日本国外務省は、歴史問題については最初から諦めているかのようだ。慰安婦問題のときも、靖国神社参拝のときも、彼らは十分な情報発信をせず、結果として中国の主張を受け入れてきた。

加えて、日本の対外広報予算はわずか170億円余りだ。安倍政権は対外広報予算を10倍、20倍に増やし、外務省とは別に情報発信本部をつくるべきだ。情報戦こそが日本の運命を決することを肝に銘じて、この問題に真剣に取り組み始めることが急がれる。

■　★日本はなぜ中国・韓国に情報戦で負ける？～勝つ方法は？　「自受法楽　自体顕照（2014.2.9）」より
/
中国、韓国は一体化して、「日本は、右傾化している、軍国主義化している、歴史の見直しを求めている！」とプロパガンダをつづけています。

そして、残念ながら、かなりの成果を上げている。

なぜ日本は、第2次大戦時「情報戦」に負け、またもや「情報戦」でまけているのでしょうか？
「勝つ方法」はあるのでしょうか？考えてみましょう。

▼戦略の階層とは？

再臨の諸葛孔明、日本一の地政学者、世界4大戦略家の一人といえば、奥山真司先生です。
奥山先生は、「戦略の階層」という話をされています。
上から順番に、

1、世界観
2、政策
3、大戦略
4、軍事戦略
5、作戦
6、戦術
7、技術

上にいくほど抽象度があがり、具体性がなくなっていきます。
下にいくほど抽象度が下がり、具体的になっていく。
しかし、上の方がより重要なのです。

「戦略の階層」について詳しく知りたい方は、奥山先生の名著

●世界を変えたいなら一度"武器"を捨ててしまおう
（詳細は→　http://tinyurl.com/blfnv9j　）
をご一読ください。

■　日本はなぜ、情報戦で中国に負けたのか？第2次大戦時、中国のプロパガンダに敗れた日本は、また「いつか来た道」をすすむのか？　「阿修羅♪（2012.12.21）」より
（※mono.--前後略、詳細はサイト記事で）
/
さて、中国。
この国のプロパガンダのうまさは、今も昔も変わりません。
しかし、一つの特徴があります。
それは、「一つの問題を、全世界的問題に拡大してプロパガンダ
すること」。
たとえば「満州国」は日中間の問題でした。
これを中国は、「日本、世界征服の第一歩！」と位置づけ、全
世界が日本の敵になるように誘導したのです。
今、日本と中国には「尖閣問題」があります。
日本は当時、「田中メモリアルはウソである！」ということに、集
中していました。
しかし中国は、「日本のやっていることを見てください！まさに
田中メモリアルのとおりではありませんか！？」と反論した。
今の日本はどうでしょうか？
そう、「尖閣は日本固有の領土であり、『領土問題』は存在し
ない」
日本の主張はこれだけです。
しかも、中国が尖閣を日本領と認めていた証拠が山ほどある
のに、
中国に遠慮して、それを全世界に提示もしていない。
これじゃあ負けますわ。
安倍さん、この点はガンガンやって欲しいと思います。
「中国の地図に、『尖閣』は日本領と記されている！」
と実際の地図を見せながら、ことあるごとに主張していただき
たい。