自衛隊幹部の51%が高卒以下だった

筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。

まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9%しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100%のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8%(15年時)と比べると異常な低さだ。

次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5%が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02%のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64%でしかない(18年4月時)。

そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51%が高卒以下であり、一佐ですら3%の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊長ともなれば数百~1000人の部下をまとめる職である。

では、なぜそうなってしまうのか。それは自衛隊が第1に、諸外国の軍隊の中でも知性を軽視しているからだ。米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に国内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。防衛省を含む各省庁のキャリア官僚は、基本的に海外の大学院に留学させるが、自衛隊では非常に限定される。国内の大学院へ行けばはみ出し者扱いされるという。

第2は、自衛隊の専門知識や学問に対する軽視だ。特に陸上自衛隊では、職場の机の上に書籍(軍事や戦争の専門書でも)を置いているだけで上司からにらまれることが多々あり、検閲の場合は私物として隠さねばならない。業務に直接関係のないものを置くのは美しくないためだ。これでは、自ら外部の教育機関で学ぼうとする意欲を持つ人間はつまはじきにされてしまう。

自衛隊幹部だけが全公務員の中で教育の機会を与えられていない

複数の自衛隊幹部は「自衛隊幹部の学歴は先進国でも最低レベルではないか。平和安全法制以後、米国などとの共同作戦や演習が増えていく中で深刻な問題になっている」と現状を嘆く。

その深刻な問題とは何か。第1は、高等教育で学ぶ抽象的思考ができないために共同作戦や演習のための意思疎通ができなくなることである。要するに知的分野での交流・貢献ができない。例えば、米軍側は以前「宇宙空間やサイバー空間で機動(maneuver)する」と自衛隊との会議で発言した。米側は「機動」という概念を「主導権を取る」という意味で使用しているのだが、自衛隊幹部の多くは「機動」を物理的にしか理解していなかったのである。

近年の米軍の作戦コンセプトは抽象的な思考を重視する傾向がより一層強まっており、このままでは、共同作戦もできなくなる恐れがある。実際、日米共同の現場の自衛隊幹部の多くが限界を感じつつあるという。

第2は、根性論の重視である。自衛隊の組織運営は根性論とパワハラ全開である。それは文書作成1つを見てもわかる。陸自では、パワーポイントの見出しのフォントをMSゴシック、本文は明朝体にせず、また誤字脱字があれば人格否定されるのが常であるという。また、田舎の駐屯地では将官を出迎えるために、佐官が床にワックスがけをしている。人員が足りない自衛隊において、信じがたいほど非効率だ。

米軍などを見習って、基本的に幹部には学位を取らせるべきであるし、キャリアに当たる幹部は基本的に他省庁と同様に留学させるべきだ。国内大学の修士課程であれば1人135万円、学部なら250万円で卒業可能だが、これは演習弾数発程度でしかない。オスプレイ2機を断念すれば自衛隊の大卒幹部のほとんどを修士課程に、5機を断念すれば自衛隊の高卒幹部約2万人を全員学卒にできる。

自衛隊幹部だけが全公務員の中で、教育の機会を与えられず、中学校レベルの根性論とパワハラで勤務させられるのは差別的待遇でしかない。


治安
■ 警察はダメだ。裁判と刑務所も税金の無駄。 「二階堂ドットコム(2018/02/03 07:48)」より
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(自衛隊の任務)
第三条  自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。 (←治安出動の根拠)

(特別の部隊の編成)
第二十二条  内閣総理大臣は、第七十六条第一項、第七十八条第一項、第八十一条第二項又は第八十一条の二第一項の規定により自衛隊の出動を命じた場合には、特別の部隊を編成し、又は所要の部隊をその隸属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができる。(←特殊部隊編成はいつでもできる)

(隊員の採用)
第三十五条  隊員の採用は、試験によるものとする。ただし、試験以外の能力の実証に基く選考によることを妨げない。 (←大臣がはんこ押せばその日から誰でもOK)

(※mono....以下自衛隊法二項目略、詳細はブログ記事で)
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ことなかれのヒラメしかいない警察、汚職まみれの道警、バカばっかりで信用できない沖縄県警、責任逃れの田舎警察←一般の警察力

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みんな自衛隊法なんてまともに読んだことないだろう。反対だ鼻毛だ言ってる奴も読んだことが無いと思う。だって、デモして騒いでるのって、貧乏人かバカしかいないもん。

そうそう、俺はヘリ取ったらこういう活動をしたいのさ。戦時に命がけで物資輸送。儲かりまっせ!


(後方地域支援等)

第八十四条の五 防衛大臣又はその委任を受けた者は、第三条第二項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律の定めるところにより、それぞれ、当該各号に定める活動を実施することができる。

一 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号) 後方支援活動としての物品の提供。

。。。日本語が少しおかしくねぇか?「防衛大臣またはその委任を受けた者は・・・・・物品の提供を実施することができる」だろ?委任を受けた人(戦時はもう誰でもいい)が実施できるのは分かるよ。防衛大臣は実施しないだろうよ自ら(笑)。

まぁじゃぁ違うように読み替えてみようか。でも変だ。

「防衛大臣もしくは防衛大臣が委任した者は、(中略)必要な物品の提供実施を他に依頼することができる」

でいいんじゃないの?要するに委任した者って自衛隊の人でしょ。それが一般人に物品等の提供を実施してくださいな、と依頼できますと定めるための法でしょうに。本当は徴発と書きたいだろうが書けないだけ。

どうもなんか日本語変だ。オレが変なの?誰か俺に指摘してくれ。」→「防衛大臣」は防衛省の職員に対する命令権限を持つため防衛大臣と書けば自衛隊員全員が含まれます、となるんだが、それでもおかしい。

「詳しくはないが、 自衛隊が行う後方支援の根拠規定として遵守すべき関連法とともに、規定を定めたものだろうと思われる。 この条文は自衛隊による調達ではないでしょうね。」という弁護士さんからのご意見も。


でも、全部よく読めば、「別に最後は何とでもします」と書いてあるようにしか見えない 笑


日米安保
■ 空自も真剣になれよ!米空軍F-22の迅速展開検討に思う [米空軍] 「東京の郊外より・・・(2017.3.8)」より
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7日付米空軍協会web記事は、同協会の「Air Warfare Symposium」で講演した太平洋空軍司令官O’Shaughnessy大将の発言を紹介し、米太平洋空軍が有事に根拠基地が被害を受けたり、代替基地に展開する必要が生じた際の対応策として、F-22戦闘機の迅速&簡易展開パッケージを準備する様子を取り上げています

新たに検討されているACE(Agile Combat Employment)は、2013年から導入されている「Rapid Raptor concept」を発展させたモノで、どちらかというと平時の「Show of Force」的な展開をイメージしていた「Rapid Raptor」を、より実戦を意識した形態に発展させようとする取り組みです

しかし思います。米太平洋空軍が、対中国有事で第一列島線上の根拠飛行場や、グアムやハワイの飛行場が被害を受けることを想定し、施設が不十分な飛行場の使用を考えて知恵を絞る中、航空自衛隊は何をやっているのでしょうか?

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
/
非パイロットで米シンクタンク研究員である元空将から、「長距離空対地ミサイルを備えたロシアや中国の戦闘爆撃機の配備は、空自の対領空侵犯措置の軍事的効果に根本的な疑問を投げかけている」、更に「より高度な戦闘能力の向上を期すため、これまで任務の中核であった対領空侵犯措置にかかる態勢の抜本的見直しを」と率直で正しい指摘を受けながら、相変わらずスクランブル回数の増加だけで「忙しさ」をアピールしています。
{
(※mono....以下略)}


■ 自衛隊の実力を知っているか。今こそ高い能力を国際貢献に生かす時!! 「大和心への回帰(2015.10.29)」より
(※mono.--前半略)
/
これを機にわが国は「国防を依存する国」から「国際社会に貢献する国家」に転換すべきである。安倍総理の「積極的平和主義」とはそういうことで有ろうと推測する。
「国軍を持つことが戦争のできる国への転換」などと妄言を吐いている時代ではない。自立した国防力を持たない国が国際社会に貢献できるはずもないのだ。

わが国のメディアは、自衛隊の軍事力について殆ど触れることがない。
そのため国民は自衛隊の実力については知らされていない。

そこで自衛隊と中国人民解放軍との実力比較について「空軍」「海軍」に関する記事から抜粋してみた。

日中戦闘機の実力拮抗 早期警戒管制機は自衛隊が圧倒的に上
http://ironna.jp/article/1539

(※mono.--中略)
/
わが国は、国際的にも高い軍事能力を持った自衛隊という事実上の国軍を保持し、「自立した国防力」を持ちながら、憲法がネックとなって能力発揮を阻害していることは明らかである。
それによって自衛隊は「ポジティブリスト」によって能力発揮を制限されている事は、あまりにも中途半端である。

後方支援でサマワに派遣されたときは、自衛隊の規則正しい品格の高さと結束力の高さに各国は舌を巻いたという。

わが国はもはや「国防を依存する国家」から脱皮し、自衛隊を蛇の生殺しのように閉じ込めておかず、高い軍事能力と精神性の高さを以て「国際社会に貢献する国家」に転換すべきである。

積極的平和主義を推進し、世界平和に貢献する新たな時代において、憲法9条は弊害である。
時代遅れの妄想から目覚め、現実に目を向ける国家に今こそ脱皮すべきである。


極東情勢
■ 観艦式にはイージス艦来ない。 「二階堂ドットコム(2015.9.28)」より
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本当の危機というのは、ぼけっとしているときに迫っている。

安全保障国会の最中に、北朝鮮はすべての核施設を稼働すると言った。その意味は。

そして、日本は手を打った。

踊るバカと無知のアホ、そしてキチガイサヨクと金目当てのジジババの言うことなんか聞いても国は儲からねぇ。


☆ 自衛隊記念日行事 観閲式 2015 「FlyTeam」より
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自衛隊記念日行事「観閲式」は2015年10月18日(日)、開催されます。2015年度の自衛隊記念日行事は海上自衛隊の担当となり、相模湾を会場に観艦式が開催されます。2015年度の観艦式は28回目­となります。このうち、事前公開は2015年10月12日(月)と10月15日(木)、観艦式の本番は10月18日(日)に予定しています。



■ 「安保法制で自衛隊の退職者が続出!」は真っ赤な嘘!! 「orange情報舎(2015.8.6)」より
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安保法案が衆議院で可決された現在、政府による徴兵制の導入の可能性を主張する人間が増えてきた。

学生や若者の『SEALDs』や『戦争したくなくてふるえる』にしても、今回の安保法案が徴兵制に繋がる可能性があると主張している。

そんな中、安倍政権が『経済的徴兵制』で貧乏人を戦場に送り込もうとしている、というトンデモ記事を見つけた。


逆に徴兵制が始まってほしいんじゃないかと思わずにいられない内容だが、俺のようなど素人のブロガーから見ても矛盾だらけのインチキ記事。

つうことで、このトンデモ記事の矛盾点を突いてみたよん。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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どうせ退職者が最も増えて見えるような比較にしたんだろうけど、増えたの減ったのと言うのなら、少なくてもここ10年ぐらいの推移を示すのが当然だろ。

どうでもいいけど、これってまさか定年退職者や任期制隊員の数もその中に入れてないだろうな、おい。

数字の錯覚やごまかしは左翼の常套手段。デモ参加者の人数も平気で一桁上げるしね。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 安保法制で自衛隊の退職者が続出! 2万人説も...安倍政権が進める経済的徴兵制で「貧乏人から戦場へ」という国に 「LITELA(2015.8.7)」より
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 今回の安保法案で大きな注目を浴びた自衛隊。国会審議でリスクの問題が争点になるなか、自衛隊に関する様々な問題も噴出している。

 自殺率の高さ、いじめ、陰湿な退職妨害など精神的肉体的苦痛が多く、ブラック企業と化した内部事情。また安倍政権になって「人を殺すための訓練」をスタートさせ、また戦死を想定した"遺書"の強制や家族連絡カードへの記入を義務化するなど、"安保法案制定後"を想定した数々の動きも顕著化している。

 そしてもうひとつ、安保法案制定後に危惧されているのが自衛隊員の人手不足だ。戦闘地域に派兵され生命さえ危ぶまれるなか、自衛隊を希望する若者が激減するのではと指摘されるのは当然だろう。

 しかし実は自衛隊の人手不足は、既に始まっているという。これを公表したのは沖縄選出の社民党衆議院議員・照屋寛徳氏だ。照屋氏はこれまでもイラク帰還自衛隊員の自殺に関する答弁を引き出すなど自衛隊問題に造詣が深いが、最近も防衛省の内部資料を入手し、第二次安倍政権下で退職者が激増していたことを明らかにしている。

 それによると、11年度の自衛隊退職者は1万940人だったが、14年度には1万2500人。実に1500人以上も退職数が増えているのだ。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)




◆ &blanklink(最近、集団的自衛権が閣議決定されたことにより自衛隊の方が大量退職するみたいなことが書かれていましたが、そんなことはあるのでしょうか?徴兵制ではなく志願制をとっているのにもかかわら
ず、そんなことがあるのでしょうか?できれば自衛隊員の意見を聞かせてください。(もちろん自衛隊員でない方でもけっこうです)){http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13131619453
「Yahoo!知恵袋(2014.7.9)」より
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ベストアンサーに選ばれた回答
kkwi22さん 2014/7/1012:58:41

主人が自衛官です。
主人の周りではそういった話は聞いていないように思います。また、主人も退職、除隊は一切考えてないようです。と言っても、うちの主人は一般的な自衛官ではなく医療技術職になりますけれども…
自衛隊を誹謗中傷するような意見も見受けられますが、彼らは職業軍人ではありません。自衛隊は自衛隊なのです。
主人含め、皆、国防意識は高いです。ネットで日本は強くならないと!なんて書いてる人達よりも、ただ黙って微々たる給与で激務に励んでいる彼らの方がよほど国防について日本について真面目に考えています。
休みの日でも二時間待機とか、手当など一切つかない夜勤とか、特別国家公務員というものが、私生活でもどれだけ縛られているのか民間の方は何も知らないですよね。何も考えないお気楽な人が勤め続けられる職ではないです。彼らは国防の為ならば、身を削る覚悟を持っていると思いますよ。
ただ、国防に関して、の話です。
日本の国防と関係のない国の紛争や戦争に強制的にかりだされ死んでこい、なんて言われるような職であってはならないはずです。自衛隊はこの国を守る為に存在しているのですから。
いくら志願制と言っても、この先、国防に直接関係のない戦争で死者が多数出れば、退職志願者が増えても当たり前ではないでしょうか?
今はまだ大多数の自衛官は国防の為、日本の為、職務を行う心づもりであると思いますが。状況が変わり、ただの下請け軍人のようにあの戦争この戦争とかりだされれば、彼らも変わって当たり前です。軍人じゃないのですから自衛官は。自衛、国防に関わりないものの責任まで押し付けて自分は安全な場所から志願制だろう、と口にするような国民と国家ならば守りたい気持ちだって薄れてくるだろうと思います。人間ですからね。

}

★■ 【野口裕之の軍事情勢】「悪い自衛隊」が貢献したカンボジアの橋 「産経ニュース(2015.4.13)」より
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 日本の偏向メディアや左翼は、大災害で泥だらけになる自衛隊と、日本や国際の平和・安定に向け外国国軍と軍事協力する「わが軍=自衛隊」が別組織だと曲解している。日本の無償資金協力で完成したカンボジア最大規模の《つばさ橋/2215メートル》の渡り初め(6日)で「ニッポンよアリガトウ!」と、テレビカメラに手を振るカンボジアの人々の満面笑みの向こうに“愛される自衛隊”と“非難される自衛隊”の使い分けに翻弄される自衛隊哀史が透けてみえた。偏向メディアや左翼は、わが国の安全保障政策が国際常識に近付こうとする度阻んできた。

 しかし「わが軍」が「海外派兵」されるほど、わが国の評価は高まっている。カンボジア人の笑顔の起点も「わが軍のカンボジア派兵」にまでさかのぼる。自衛隊の「軍功」批判を繰り返すメディアや左翼は、カンボジア人の笑顔を見て自らの誤りを恥じねばならない。“信仰”の対象にまで祭り上げた日本国憲法に逆らう主張に関しても説明しなければならない。前文にはこうある。
(※mono.--以下略、詳細はニュース記事で)


■ 自衛隊「国際法上は軍隊」 答弁書を閣議決定 「DEEPLY JAPAN(2015.4.4)」より
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自衛隊「国際法上は軍隊」 答弁書を閣議決定:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H1Z_T00C15A4PP8000/
 政府は3日、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の発言に関連して「(自衛隊は)国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」とする答弁書を閣議決定した。「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としつつ「自衛の措置としての『武力の行使』を行う組織」とした。維新の党の今井雅人衆院議員の質問主意書に答えた。

現在自衛隊と呼ばれる日本国が保持する武装組織は国際法上は軍隊である。
一方、日本国憲法においては最高でも自衛のための武装組織以上を認められないと解釈されている。
従って、現在自衛隊と呼ばれる日本国が保持する武装組織は国際法上日本国憲法に違反した組織である。
ということになるんだろうか?
ここって、自民党が歴代わざとあいまいにあいまいに、いろいろごしょごしょ言って、法と実体の完全な乖離を回避してきたところであろうと思う。
それを一体なぜここで違法宣言してるのか、私にはまったく理解できない。宣言する必要はないでしょ?
(「我が軍」発言を庇うためとか?)
我が軍を根拠のないものにしないために、憲法を改正しよー!という工作なの? いやぁ、それにしても悪手でしょう。
察するに、4月末の訪米までに、外で自由に動かせる軍隊作りました~とかいう状態にしたい、とか?
でもこれを持っていったらオバマ政権は頭を抱えるんじゃなかろうかと推測する。ブッシュじゃないんだから。
我が国(アメリカ)正規軍は違法武装組織と共に行動することはできない、とか言われたらどうするのよ。あははは。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 自衛官の「命の値段」は、米軍用犬以下なのか - 実戦の備えがないため派兵どころではない 「東洋経済(2015.3.19)」より
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中谷元防衛相は、新たな安全保障法制で検討中の在外邦人救出のための法整備に意欲を示している。自衛隊がテロ攻撃への対処など特殊な訓練を積んでいることを挙げ、自衛隊は邦人救出に対応できる能力をもっていると主張。自衛隊による邦人救出は能力面からも難しいとする見方に反論している。

だが、結論から言えば、自衛隊にそのような能力はない。それは自衛隊が実戦を想定した戦力の整備を怠ってきたからだ。外からは軍隊のように見えるが、実戦を行う能力はほとんど無い。無理をして実戦を行えば、死体の山を築くことになる。
+続き
戦傷を想定しない「戦争ごっこ」

自衛隊のやっていることはエアソフトガンを使った「サバイバルゲーム」とそれほど大差のないレベルだ。それは陸自の個人用のファースト・エイド・キット(救急セット)を見れば歴然だ。これには国内、国外用があるが国内用のセットの内容は包帯と止血帯だけである。銃創にも火傷にも、呼吸困難にも対処できない。これでは国内ではゲリラ・コマンドウ事態、島嶼をめぐる紛争も起こらないと高をくくっているとしか思えない。

換言すれば戦闘で死者や、手脚、視力を失うものが出ることを前提としていない。被害が出ないことを前提に、戦略や戦術を決定し、装備を調達し、訓練を行っていることになる。それで実戦でまともに戦える態勢が整っているはずがない。

戦闘による死傷者を想定しないものを「戦争ごっこ」という。「ごっこ」しかやっていない部隊を海外に送って実戦をやらせれば、諸外国の軍隊の何倍もの命や手脚を無為に失う隊員の山を築くだけだ。恐らく死亡した隊員の家族からは、「国は無策」と、その無責任ぶりを糾弾されることになるだろう。

この件に関して筆者は既に本サイトに戦傷者は「想定外」という、自衛隊の平和ボケを書いている。より具体的に比較するために陸自のファースト・エイド・キットである「個人携行救急品」と米軍のファースト・エイド・キットを比べてみよう。

陸自は長年、個人用の衛生品としては圧迫止血を容易に行えるように工夫された包帯を二本支給してきただけで、第2次大戦以来進歩していないシロモノだった。だが東日本大震災の「戦訓」を受けて、平成24年度予算から「個人携行救急品」の導入を開始した。


陸自の場合、中隊レベルでは衛生小隊から中隊救護員(1~数名)が配属され、「応急処置」を実施することになっているが、実際は人員・予算不足のため1名の場合が多い。その下の小隊、分隊、個人レベルでは「個人携行救急品」によって戦闘部隊隊員自らまたは隊員相互に「救急処置」をすることになっている。

陸幕の説明によれば「陸上自衛隊において、新たな脅威や多様な役割に対する実効的な衛生支援ニーズ(ゼロカジュアリティーの追求)が増大してきている事を踏まえ、個人携行救急品の充実を図ったものである」といい、導入の目的は「隊員個人の救急処置能力の強化」であるという。

2013年、筆者の取材とそれに基づく当時の君塚陸幕長に対する質問から、「個人携行救急品」にはPKOなどを想定した国際用(国外用)と通常用(国内用)との二種類が存在することが分かった。以下にその構成品を紹介する。

●国際活動等補給品(国外用)・・・救急品袋(砂漠迷彩)、救急包帯、止血帯、人工呼吸用シート、手袋、ハサミ、止血ガーゼ、チェストシール

●通常補給品(国内用)・・・救急品袋、救急包帯、止血帯

一見して国内用のセットが極めて貧弱なのが判る。袋だけは大きく立派になったが、内容品の数は冒頭で述べた包帯2個のうち1個が止血帯に変わったのみである。第2次世界大戦から70年を経た医学の進歩を反映させた研究を行ったとはとても思えない。セットの金額を合計すると国際用が1万6323円、通常用が8493円となっており、約2倍の違いだ。国内用はとても東日本大震災の教訓を活かしているとは言えないレベルだ。

生命を守ること、手足の温存、視力の維持を追求

ここで米陸軍のキットを紹介しよう。2012年度12月から米陸軍は従来のファースト・エイド・キットであるIFAK(Improved First Aid Kit)からIFAKⅡへと更新を開始している。IFAKⅡは内容品の種類も量も増えており、これは米軍衛生の方針である「LLE」に基づいている。LLEとはLife(生命)Limb(手足)Eyesight(視力)のことであり、まず生命を守ることを最優先として、生活に大きな支障が出ないよう、手足を温存し、視力を維持することを追求している。

救急キットと訓練を改善することに留まらず、防弾ゴーグルの着用を兵士が嫌がるのであれば、デザイン性の優れた防弾サングラスを支給するなどの点も、陸自と大きく異なっている。当然国外用、国内用の区別はない。

まず以前のIFAKの構成からみておこう。

その内訳は、止血帯×1、4インチ幅戦闘用包帯×1、伸縮性ガーゼ包帯×1、2インチ×6ヤード絆創膏×1、経鼻エアウェイ×1、胸腔減圧用脱気針×1、消毒用アルコールパッド×2、駆血帯×1、静脈路確保用留置針×1、留置針固定用テープ×1、感染防止用手袋×1となっている。

新型のIFAKⅡはこれらに加えて、止血帯×1を追加、チェストシール×1、怪我をした目を覆うカップ(損傷を受けた眼の上から包帯で圧迫してしまうと、眼球自体が腫れる圧力も加わり、更に眼球に損傷を与えてしまうため、カップで隙間を空ける)、被服やシートベルト等を裂く安全カッター×1、負傷者記録カード×1が追加されている。

陸自の「個人携行救急品」の海外用ですらIFAKⅡはもとよりも、IFAKからも大きく劣っていることが理解できるだろう。

さて、ここで米陸軍の軍用犬用の救急キットの内容についても見ておこう

軍用犬用の救急キットもここまで充実している

人体用4インチ幅戦闘用包帯×2、胴体の損傷や切断された四肢の被覆用包帯×1、伸縮性ガーゼ包帯×4、素材が止血剤で製造されたガーゼ包帯×1、ワセリンガーゼ×2、胸腔減圧用脱気針×2、消毒用アルコールパッド×2、駆血帯×1、留置針固定用テープ×1、注射器×1、骨折固定用副子×1、感染防止用手袋×5、安全ハサミ×1、ピンセット×1、目の洗浄剤×1,消毒液×1、自着性包帯×1。ここまでは人間用のものが流用されている。

これらに加え、動物専用救急品として、動物用ガーゼ×1、動物用体温計×1、犬の口を固定するバンド×1、動物用2インチ幅絆創膏×2、動物用4インチ幅絆創膏×2、が追加されることで構成されている。 

陸自が採用した「個人携行救急品」と較べて、軍用犬用のキットの方がはるかに充実している。つまり陸自の個人衛生キットの内容は米軍の軍用犬以下である。自衛官の命の価値は犬以下なのだろうか。

「個人携行救急品」の国外用と国内用の違いを陸幕は以下のように説明している。

「(国内用は)国内における隊員負傷後、野戦病院などに後送されるまでに必要な応急処置を、医学的知識がなく、判断力や体力が低下した負傷者自らが実施することを踏まえ、救命上、絶対不可欠なものに限定して選定した。国外用は、国内に比し、後送する病院や医療レベルも不十分である可能性が高いため、各種負傷に際し、自らが処置できるための品目を、国内入れ組に追加して選定した」

だがこの回答は全く非現実的である。救急処置は必ずしも怪我をした隊員本人が行うわけではない。手を吹き飛ばされたり、意識を失ったりした隊員が自分で救急処置ができるわけがない。仲間同士で互いに処置をすることは自明の理だ。

また国内用の「個人携行救急品」では銃創に対処できない。銃創は銃弾が身体を通過する入口と出口を伴うものであるから、包帯1個では1箇所の銃創すら処置できない。陸自の「個人衛生セット」は戦傷を研究した結果の選定ではないことは医療の素人でも判る。

負傷した時に最も重要なのは、負傷した直後にいかに適切な救急処置を行うかである。「血液を失わない、呼吸を止めない、体温を下げない」ようにすることで、平時の救急システムよりも不利な治療・後送システム下で生命が維持できるようにすることが必要だ。陸幕の回答はこのFirst Aidの原則を無視したものである。

逆に、素早く的確な処置を行えば、生命や手足、視力を失う可能性が大きく減る。救急処置が適切であれば回復が早く、わずかな期間の療養で前線に復帰できるはずの隊員が、適切な処置を受けなければ出血を制御できなかったり、感染症などによって重体化したり死亡する可能性は大きくなる。

また国内は医療レベルが充分というが、前線、例えば島嶼防衛で想定されている南西諸島の戦場の近くにどこに総合病院があるのだろうか。そもそも救急処置で素早く止血、気道の確保ができなければ出血多量や心肺の停止で本来助かる患者も助からない。死人にいくら処置を施しても生き返るわけではない。

銃創や火傷に対処する気はあるのか

このように陸自の「個人携行救急品」衛生セットを見る限り、銃創や火傷に対処する気が全く見られない。つまり、陸自は戦闘を想定していないようだ。陸自は大規模な着上陸作戦は当面想定できないが、ゲリラ・コマンドウ事態、あるいは離島を巡る紛争などを想定しているとしているが、そうは見えない。

これでは、旧軍並みに、「隊員の命は安い」と思っていることになる。いずれにしても先進国の「軍隊」としては落第だ。

問題は、ほかにもある。陸幕広報室からの回答によれば「個人の救急処置に関する訓練は、全隊員に対して、救急法等の訓練において年間30~50時間程度の教育訓練を実施している。この教育訓練では、国内外用に関して、装備品の概要教育、実技訓練等を行っている」としている。

だが筆者が現場の隊員たち取材した限りでは、そのような長時間の訓練を受けた隊員は皆無だ。国内用は常備の救急品が2種類しかないのだから、自ずと訓練時間は短くなる。海外派遣前の多忙な時期に追加救急品のための訓練時間を多く割くのは難しい。本来救急法訓練に割り当てられる時間が銃剣道などの競技会などに充当されているのではないか、という声が多かった。これらに勝てば部隊長の人事考査に影響するが、衛生の訓練を一生懸命やっても出世に繋がらないという現状がある。

結論を言えば陸自がいう「ゼロカジュアリティ」は単なる宣伝文句にすぎない。現状を見る限り陸自が真剣に有事に備えているとはとても言いがたい。

冒頭で「陸自のやっていることは、隊員が死傷する事態を想定してない戦争ゴッコである」と筆者は述べたが、ご理解いただけただろうか。このような衛生軽視は、陸自が実戦を想定していないと近隣諸国に宣伝しているようなもので、それは抑止力維持という面からも大きな問題がある。

戦車や小銃など「火の出る玩具」だけを揃えれば軍力は完結するものではない。損害を極小化するための衛生が不備であれば、戦闘部隊の戦力も士気も維持できない。そのような張子の虎のような部隊がいくらあっても、相手の国にやる気の無さを見透かされて抑止力にはならない。衛生を軽視することは自ら抑止力を弱めることになる。

衛生に関する法的な問題も多い。例えば諸外国に派遣される戦闘部隊に同行する救護員(衛生兵)は、全員が診療資格を持っているわけではなく、せいぜい准看護師であり、残りは自衛隊内部での教育を受けた者である。つまり、救急課程研修を修了した消防の救急隊員と同程度の能力なのだ。

救急救命士でもないため、自分の判断での投薬や簡単な縫合などの処置ですらできない。軍隊ではありえないことだ。

2003年に制定された有事法では野戦病院のような実戦における野外治療施設の開設・運営が認められた。

それまでも、当然ながら陸自は野外治療施設を装備していたが、それまでは病院法の規制によって使用できなかったのだ。つまり野外治療施設は実戦で使うことが許されず、演習場の中でしか開設・運営できなかった。それでも使えば法令違反となる。つまり有事法ができるまでは、「病院ごっこ」、「お医者さんごっこ」しかできなかった。演習地以外ではタコツボや塹壕を掘ることもできなかった。

本来ならばこのような問題点は、防衛省、自衛隊が声を上げて法改正を求めるべきだが、そのようなことを防衛省も自衛隊もやって来なかった。その必要性を感じていなかったからだろう。このため有事法制定は防衛省ではなく、政治主導で行なわれた。有事法制定後も自衛隊が法的に戦えない由々しき問題は山積している。だが防衛省や自衛隊がそれらを積極的に改善する気配はみられない。

諸外国の衛生兵に当たる陸自の救護員は概ね陸自の戦術運用単位である1個普通科中隊を基幹とした機甲科、特科、施設科などを合わせた部隊、約150名に1人しかいない。陸幕広報室の説明では1~数名配備とされてはいるが、先述のように実際は人員不足で大抵1名のところが多い。当然医官は配備されていない。つまり中隊以下の部隊の現場で投薬や注射すらできない可能性が高いのだ。これで陸自の言う「ゼロカジュアリティ」が実現できわけがない。

自衛隊は予算不足で装甲野戦救急車がない

対して米陸軍では、軍病院勤務の看護兵の中から能力と適性を有する者のみが選抜されてMEDICとして養成されるため単なる「衛生兵」ではなく、極めて高度な能力をもったプロフェッショナルとなっており、1個小銃小隊に1名配置される彼らは戦闘員から「ドク(先生)」と呼ばれ、頼られている。

さらに陸自では予算不足で装甲野戦救急車は存在しないし、ソフトスキンの救急車すら充足率を大きく割り込んでいる。このため他の先進国、例えばNATO軍ならば助かるような怪我でも自衛官は命や、手脚や視力を失うケースが多くなるだろう。NATO軍ならば1名の戦死ですむところを、自衛隊は20名、30名単位の戦死者をだすことになるだろう。手脚、視力を失う隊員の数も同様である。これで本当に戦争ができるのだろうか。

衛生システムの不備は、「同盟国」の共同作戦でも問題になる。当然ながら有事に米軍とともに戦った際に、自衛隊は米軍将兵にまともな応急処置を施すことができない。逆に米軍が手当する自衛官は助かる可能性が高くなる。これはPKOなどの海外活動で他の国とともに活動した場合も同じだ。自衛隊の現地部隊がまともな処置ができずに、他国の将兵が死ねば我が国はその国から批判に晒され信頼を大きく失うだろう。これで他国の将兵と肩を並べて戦えるわけがない。

政府や防衛省は、必要性が極めて薄い10式戦車や機動戦闘車などの高価な「火の出る玩具」よりも衛生に予算をかけるべきだ。「火の出る玩具」よりも衛生能力は遥かに使用頻度が高いものある。近年発生頻度が増している自然災害への派遣現場で衛生能力を発揮する機会は多いであろうし、非番の隊員が外出先で事故に遭った民間人を救護したという報道も目にする。衛生能力の充実は、国民の信頼と支持を得て防衛力の基盤作りに大いに役立つはずだ。


■ 日本は「戦争をできる国」にはなれない - 財政から見た自衛隊の「本当の姿」 「東洋経済(2015.3.9)」より
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新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。

この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。

平時GDP比約230%の債務を抱える主要国家はない

こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。

ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。

わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230%に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。

いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。

国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。

「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。

自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波

「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。
+続き
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、2012年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の士(外国軍人呼称で言えば2等兵、1等兵、上等兵)から、曹(伍長、軍曹、曹長)、准尉、そして尉官(少尉、中尉、大尉)、佐官(少佐、中佐、大佐)、将官(少将、中将、大将)といった幹部と、階級の序列がある。

紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の1991年度と比べて、最新の統計である2013年度は、士が約3.2万人減少したのに対し、准・曹が約1.4万人増え、幹部が約4000人増えている(財政制度等審議会財政制度等分科会2014年10月8日配付資料「(参考資料)防衛関係費」による)。幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。

さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。

自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。さりとて、わが国は社会全体で少子化である。若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。

もちろん、防衛省もこれを承知しており、若返り(専門用語でこれを「精強性の確保」という)に取り組んでいるところである。

ちなみに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることと、この少子高齢化とを合わせてみれば、周辺国と比べてわが国は突出して不利な状況である。

国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢(全人口のうち半分がこの年齢以下)をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。

戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化

防衛省の努力だけではいかんともしがたい人口構成である。ちなみに、日本の中位年齢は、1935年では20.9歳(男性のみでは20.8歳)、1940年では20.9歳(男性のみでは20.1歳)だった。

とはいえ、今のご時世、いきなり総力戦になるような大規模な軍事衝突は想定しにくい。(潜在、顕在を問わず)小規模な国際紛争に対して、現実的にどう対処するかが問われているけれども、長期間にわたり国際紛争の緊張にさらされ続ければ、わが国は財政面と人口構成の制約は厳しいためにとても長くは持たない。こうした制約を十二分に踏まえれば、外国に好戦的な姿勢で臨もうとする為政者は、愚かであることは言を俟たない。

もちろん、戦争は起きて欲しくない。しかし、戦争や軍事衝突は、(自国、外国を問わず)愚かな為政者によって引き起こされる。大規模な軍事衝突も、些細な小競り合いから始まり長期化するという歴史の教訓に学べば、突発的な小規模な軍事衝突でさえ看過できない。

我が国は、仮に些細な小競り合いから、自衛権を行使したとしても、財政面と人口構成の制約から早晩持ちこたえられなくなる状態なのである(「戦争ができる国」になるべく早期に財政健全化を断行する、とでも言い出すなら話は別だが…)。

巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。

書籍・書評
★■ 自衛隊は実際に戦えるのか? ソマリアが舞台の『土漠の花』著者・月村了衛さんに聞く 「産経ニュース(2014.10.2)」より
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 混乱が続く東アフリカ・ソマリアとジブチの国境地帯で、陸上自衛隊の精鋭部隊が現地の部族抗争に巻き込まれ、生還を目指して泥沼の脱出劇が繰り広げられる。果たして自衛官は人を殺せるのか、他国民を守るために戦えるのか…。集団的自衛権の行使容認にもつながる問題を扱った新刊『土漠の花』(幻冬舎)を刊行した月村了衛さん(51)に、作品に込めた思いを聞いた。(溝上健良)

 --この本を書くきっかけは

 「自分は日本における冒険小説の復権を企図していたのですが、冒険小説とはどういうものかという共通認識が日本では今、失われていると思うんですね。1980年代に内藤陳さんや北上次郎さんが提唱されていたころにはエスピオナージ(スパイ活動)やポリティカル・フィクションなどを広く統括した、ル・カレのような社会文学的な作品も含むような豊穣なジャンルであったはず。しかしそうした認識が失われつつあるように思います。冒険、という言葉のイメージが一回りも二回りも昔に戻ってしまい、インディ・ジョーンズであるとか海賊であるとかというところまで戻ってしまっている。日本冒険小説協会という団体があって毎年、日本冒険小説大賞という賞が贈られていたのですが、内藤陳さんが亡くなって協会もなくなってしまいました」

(※ 以下略、詳細はサイト記事で)

■ 【戦いは戦略です】訓練豊富自衛隊 中国軍との差は開いても縮まらずと田母神氏 「節電対策で頑張るおじさん!!(2013.1.18)」より
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訓練豊富自衛隊 中国軍との差は開いても縮まらずと田母神氏 2013.01.17 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130117_165334.html


 中国人民解放軍は数の上では自衛隊の10倍の兵力を有している。
軍事費も前年比2桁増が20年以上続き、自衛隊の防衛費を大きく上回っている。
しかし、いま中国軍と自衛隊が戦火を交えれば、中国軍に勝ち目はない。
兵士の技量や練度が自衛隊員に遠く及ばないからだと語るのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。
中国軍と自衛隊の違いを田母神氏が解説する。

 * * *
 中国空軍は、自衛隊が30年前にしていた訓練を今やっている。
「右へ行け」「上がれ」といった針路指示を地上から無線でパイロットに出しているのだ。

 こういうアナログ型の訓練をしていて近代化された自衛隊に勝てるはずはない。
電波妨害されると、無線はガーガーという雑音で聞き取れなくなってしまう。
これでは戦闘にならない。
当然ながら自衛隊はいざとなったら電波妨害する準備をしている。
中国空軍のレベルはその程度なのである。

 なぜこんなことが分かるかというと、自衛隊は偵察衛星の画像を見たり、
偵察機、情報収集機を飛ばしたりして、常時、中国軍の動向をチェックしているからだ。
機密事項なので詳しく言えないが、たとえば通常配置の戦闘機20機が、
ある日どっと移動したとすると、「何かやろうとしているな」ということが分かる。
電話や無線などの通信もモニターして、中国空軍がどんな訓練をしているのかもだいたい分かる。

 他国の訓練方法を情報収集し、それを自分たちの訓練に反映させるのは、どの国もやっていることだ。
航空自衛隊には全国から選抜された技量優秀な隊員が集まる飛行教導隊がある。
彼らは他国の戦闘機がどういう戦法で攻めてくるのかを徹底的に研究し、訓練飛行では敵機の役割を演じる。
第一線の若いパイロットを相手に空対空戦闘を行ない
「あの時、君の判断が誤っていたからやられたんだよ」などとアドバイスする。
当然、中国の戦闘機の戦法についても十分研究・分析している。

 このように技量・練度において航空自衛隊員は中国空軍兵士を圧倒的に上回る。
人材育成にきちんとカネと時間をかけるという点は陸上自衛隊や海上自衛隊も同様だ。
それでも自衛隊員たちは慢心することなく、
さらなるレベルアップを目指して訓練に明け暮れている。実力差は開くことはあっても縮まりはしない。
(SAPIO2013年2月号)


■ 特攻隊の遺書と自衛隊の覚悟 「万国時事周覧(2014.5.16)」より
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 先日、ユネスコの世界記録遺産に、特攻隊員の遺書が登録候補となったことを受けて、ネット上では賛否両論の声が上がっていました。批判派の意見の大半は、”特攻隊員は強制的に志願させられた”、あるいは、”本心では死にたくなかった”とするものです。

 果たして、こうした批判は当たっているのでしょうか。批判者の思考からしますと、”自分の命が全てに優先して最も大事なのだから、自発的に命を捨てる行為は愚かしく、合理的な精神からは理解できない”ということなのでしょう。批判者の言葉の端端には、どこかで特攻隊を貶めたい心情、あるいは、上から目線を感じ取ることができます。こうした決死の作戦はせずに済めばそれに越したことはなく、また、当時の責任者の中には若者の命を軽く見た人々もいたかもしれず、全面的に肯定することにも慎重にならざるを得ないのですが、それでも、批判者は、重大な視点を見落としている思うのです。逆の状況を想定してみると、この重大な視点の輪郭がはっきりしてきます。仮に、批判者が勧めるように、全ての人が自分の命を最優先と考えた結果、命を捨ててまで職務を全うする人がいなくなったとしたらどうなるのでしょうか。この結末は、船長が真っ先に逃げ出した韓国の旅客船沈没事故がはっきりと示しています。命がけで国民を護るべき職務の人が皆無となれば、当然に、全国民が無残にも命を失うことになりかねないのです。特攻隊に志願した人々が、神風となって散華することを覚悟してまで守ろうとしたものは、この国であり国民であったことは疑いえないことです。東日本大震災に際しても、警察官や消防士の方々の多くが、住民の命を護ろうとして殉職されております。また、福島第一原発事故に際しても、民間人でありながら、事故収拾のための”決死隊”に志願された方々もおられたと聞きます。誰もが死を恐れ、自分の命を大切に思うからこそ、死をも恐れず、あるいは、克服し、かけがえのない自らの命を捧げた人々の自己犠牲の精神が、尊いものとして人々の心を打つのではないでしょうか

 批判者は、特攻隊は非人道的、かつ、非合理主義の権化の如くに見なしていますが、米国軍人の行動規範1は「私は、米国の軍人である。私はわが国及び我々の生活を守る軍において奉仕する。私はそれらのものを防衛するためには命を捧げる覚悟がある。」というものです。命をかけて国と国民を護ろうとする精神は、人類において共通しております。集団的自衛権の行使容認に関連して、自衛隊員の方の「戦争で死ぬのは任務」とする発言が報じられておりますが、批判者の人々こそ、己の生死という極限の運命を背負った職務にある人々について、そら寒いほど無理解であり、冷酷な恩知らずであると思うのです。


靖国神社
■ 新春放談会 靖国神社参拝の影響 「余命3年時事日記(2014.1.10)」より
(※ 記事保護を兼ねて全文引用)
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 司会..空自のGさんがはいって自衛隊OB三軍がそろいました。前回はざっと安倍首相の靖国神社参拝の影響ということでお話をいただいたのですが、今回は切り口を変えて一般メディアが報道しない,報道できない話題があればと思うのですが....。

G....安倍首相の靖国神社参拝についてはその理由についてあれこれいわれておりますが、私たちの立場から言わせてもらえれば三軍の総司令官が国のために亡くなった英霊に対し尊崇の意を表すのは当然のことだと思っています。政治的判断から、ここ7年間は参拝がありませんでしたが、あろうがなかろうが国家間の関係が全く改善の兆しが見られなかったことから、本年中の参拝は自衛隊の強い要望となっておりました。
 とくに首相が朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化したことについては防衛庁の防衛省格上げとともに自衛隊の士気を一気に高めました。戦後初めての国防軍になったと認識しております。それ以前についてはAさんから。

A....自民党防衛庁時代に額賀が長官を2回ほど務めておりますが、隊員の敬意はゼロでした。自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。
 民主党政権下では管元首相の陸自観閲式において大変な警護体制がとられました。閲兵壇上周辺を防弾ガラスで覆うわけにもいかず、部隊の装弾を完全チェックという非常態勢でした。ご本人が真っ青の表情で直立している映像はアップされいつでも閲覧できます。

B....野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。その意味で今回の参拝は自衛隊が一丸となる大きな節目になりました。
 民主党政権となって、先般国会で福山自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
 2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で2011年の東日本大震災勃発。以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
 民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。

司会..しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね?
+続き
C....国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。ですが報道できなかったのです。自衛隊関連情報はある意味タブーです。
 自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。
 妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。まさに命がけです。10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。
 当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。関係者には衆知の事実です。

司会..Cさんのお話、実際はどうだったのですか?

G....妄想放談会ということですから(笑い)あったということで....。
統合幕僚監部に権限が移行する前は現場の制服組が陽動作戦行動をとって情報の漏洩について調査すると、確実にヒットしました。しかし以降はほぼ完璧にブロックされております。
 現在、一部隊員の出自や家族構成等で問題あるものは配置転換で対応しておりますから情報の秘匿性についての問題はなくなると思います。
 一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。日本人の知らない情報が中国や韓国には100%把握されているのです。民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。
 漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは自国の破綻必至ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。
 正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが(笑い)。

B....今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。
 中国は一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。青島海軍基地から出航の原潜がその行動の一部始終を監視されているという実態は中国海軍がとても容認できるものではありません。しかし地政学的にいってその解決は不可能です。 日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。

司会..巷間伝わる自衛隊再編の動きは漏洩事件が発端でしょうか?

A....間違いなくきっかけになっていると思います。民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。
 韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。
 メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。

司会..Gさんどうぞ。

G....政治の状況に応じて、いくつかのプランがあったのです。憲法改正をはじめとして順調な状況。政治的膠着状況。武力衝突まであり得る状況。それぞれにです。
 その中で一番強攻策がいわゆるコソボ方式でした。しかし2008年当時はまだ国民の覚醒が充分ではなく、また制服組内部では穏健派が多く、法的な平和維持プランが支持されておりました。ところが2009年からこの政治状況が急激に変わってきました。この変化については...。

司会..Cさんお願いします。

C....2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。
 また外国人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。
 東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも穏健派が嫌韓にそして憎悪感を持った反韓に様変わりしてきました。
 安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は一定のラインを越えたといってもいいと思います。
 1年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。

司会..Fさん、国内法の観点からこの問題いかがですか。

F....住民票閲覧規定の改定は自民党政権下でしたが、人権保護の名の下に実態は在日情報ブロックでした。現在外国人登録法の改正で通名制度の変更や運用がかなり変更されておりますが、有事でも一般日本国民が外国人住民情報を閲覧するには問題が生じております。中国の戦時動員法も問題がありますが、現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員という事態は看過できるものではありません。
 在日特権はともかく外国人参政権付与についてはまさに売国法と言っていいでしょう。特定秘密保護法は国会を通過しました。これからは国内法の整備になります。在日特権の温床である行政改革はともかく、問題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革です。 どれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わるため強い抵抗は必至です。安倍政権としては普通の国作りでも彼らにとっては右翼国家作りなのです。
 今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出されました。左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたのです。
 自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在します。これら日本を貶めようとする勢力の一掃にはふさわしい時期と環境が必要です。 現在自民党は圧倒的多数、また一般国民は反日勢力の実態を知り始め、安倍政権の支持率は約60%を維持しております。そこに自衛隊の支持が加われば無理な法改正は必要がなくなります。
 米との打ち合わせでは時間調整が話し合われたようで、靖国神社参拝も国内問題としての容認でした。この状況ではコソボ処理の可能性はかなりの確率でありそうです。

司会..経済面ではいかがでしょう。

D....前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。
 尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小とシフトASEANが鮮明となり経済界は悲鳴をあげておりました。
 現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてASEANで代替できるのです。リスクを負う意味がありません。輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。
 昨年10月には一般観光客に混じって秘かに(笑い)かなりの経済人が来日しておりました。東京のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。
 現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、現状以上に伸びる要素はないのです。にもかかわらず尊大な対応が改まらず、ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。面子上半年はすべて日中交流は中止でしょうね。
 中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。上海株式は暴落の可能性もあります。また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。
 世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。(笑い)
 韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえばこちらの方が遙かに深刻かもしれません。
 昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。止まらぬ円安ウォン高は日米金融政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。8日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。
 IMF銀行ストレステストの結果公表もずれこんできました。これは1行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。 IMFスタイルによる韓国借金実態は(笑い)すでに末期症状です。そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは単純に日本の金目当てです。
 額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、総会は踏み絵となりました。約半数の国会議員がキャンセルしたのです。その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。
 韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。また2014年上半期は前回金融危機からの債権5年物の償還期です。常識ではデフォルトですね。
 このような状況下で1月6日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。
 9日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。
 日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても改善は期待できないと思います。

司会..国際法に詳しいEさんコソボという意味からお願いできますか。

E....作戦プランのコソボという意味は実は私にもわかりません。コソボ紛争は旧ユーゴのセルビア系とアルバニア系の民族紛争で平和的話し合いがすべて失敗し、双方で無法にも民兵組織が相互に住民を殺戮しあって最後はその責任はうやむや、最終的には加盟国でもないのにNATOが介入という訳のわからない紛争でした。
 日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。
 あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは志願民兵の組織化でしょう。そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、マスコミを一括りするということは現状では全く合法的に可能です。
 無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。
 無責任な言い方かもしれませんが問題解決には一番手軽で確実な方法だと思います。

司会..凄いお話になっていますが。Gさん,真相をお願いいたします。(笑い)

G....これが真相だといきたいところですが(笑い)。放談会とはいえさすがに....。
まあ民主党政権となって公安情報、自衛隊情報等、国家機密がたれ流しになったことは事実です。しかし、話が回り回って帰ってくると、メダカが鯨になっていたというようなことは別に珍しいことではありません。
 そういう意味ではコソボという言葉もどっかでとってつけられたのでしょう。
 そもそも自衛隊という組織は反国家的勢力や組織に対し有事に備えることを目的とした機関です。あらゆる事態に対応できるように日々努力しておりますとしかいえません。すいません。(笑い)
 確かに今回も陸自観閲式において予備役部隊が紹介されておりました。中身は通常部隊と全く同じです。これに元自衛官の待機要請というような話が重なって民兵部隊創設というような話にエスカレートしたのではないかと推測しますが真偽のほどはわかりません。

A....自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になったなんてことは秘密でも何でもないんですね。現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。
 陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。
 また一般道路を時速100㎞で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、別に隠すことなくすべて公表していることです。もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、それは国会議員であろうと新聞やTVであろうと関係ありません。
 原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題でまさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。
 巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。

 司会..最後決まりましたね。(笑い)今回はこの辺で。ありがとうございました。

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参考記事
■ 自衛隊のクーデター未遂 「zeraniumのブログ(2011.12.3)」より
/
  私たちの暮らすこの社会は意外にもろいものです。
  ちょっとバランスを崩しただけで、世情というものはとたんに移ろい、昨日までは信じられなかった事態が頻繁に起こるようになります。そしてそれは日本も例外ではありません。

  実際に、二年ほど前から何度か「クーデター未遂」が起きています。私が把握しているだけでも、熊本、郡山、北富士、朝霞で、2009年から2010年の二年間で、実に四度もクーデターが起きています。いずれも未遂でとどまったので、公(おおやけ)になってはいません。しかし私たちの知らないところで、すでに反乱軍と鎮圧部隊の戦闘行為が行なわれているか、そこまで行かなくても戦闘部隊の出動やにらみ合いという事態に発展しているケースは確実にあります。いずれにしても、それは日本の国家転覆を企む勢力と、それを阻止しようとする勢力、またその両方の対立を利用して「漁夫の利」を得ようとする勢力が存在し、彼らは「時」の情勢を計算に入れながら、その時を伺い、隙(すき)あらば実行しようと狙っています。そして実際に、クーデターが実行寸前までいったケースがあります。
(※ 以下詳細はブログ記事で)

日本の安全保障
■ 自衛隊に緊急招集! 「ネットゲリラ(2013.11.9 15:18)」より / 同文ページへ
/
<緊急>14時ごろ全自衛隊の幹部、曹士に対し(一般電話回線だから詳細は伝達できない)2時間待機命令=呼び出されたら2時間以内に部隊へに出頭せよ」を発令、状況終了までその状態を維持。つまり所属部隊の反対方向に1時間以上離れることはできない。詳細は週明けに出勤したら伝達されるかもしれないが、いずれにせよ国民に知らせることは、守秘義務(懲役5年)で解除時期については「まったくめどは付かないが、年内いっぱいになる可能性が極めて高い」状況。


■ ひょっとしてコレか? 「ネットゲリラ(2013.11.9 15:50)」より
/
外交部(外務省)の洪磊報道官は8日「中国の台湾の漁船が日本の鹿児島県沖で不法操業容疑で日本側に拿捕された。外交部と在福岡中国総領事館は引き続き事件の推移を注視する」と表明した。人民日報海外版が伝えた。

「大陸部の船員4人と台湾の船員2人の乗る台湾漁船が日本の鹿児島県沖で不法操業容疑で日本側に拿捕されたと報道されている。事実確認と、中国側の対応を教えていただきたい」との記者の質問に、洪報道官は「中国の台湾の漁船1隻が6日、日本の鹿児島沖で不法操業容疑で日本側に拿捕された。漁船には大陸部の船員4人、台湾の船員2人、外国籍の船員3人が乗っていた」と説明。

「事件発生後、在福岡中国総領事館は速やかに日本側と連絡を取り、中国人船員の安全と合法的権益をしっかりと保障し、速やかに法にのっとった公正で適切な処理をするよう求めた。現在、中国人船員の健康状態は良好だ。外交部と在福岡中国総領事館は引き続き事件の推移を注視し、中国人船員に必要な助力を提供する」と表明した。「人民網日本語版」2013年11月9日

■ イージス艦5隻もあれば勝てるよ。そんなにもいらんけど。 「二階堂ドットコム(2013.9.17)」より
/
戦略核積んで打ち込んでやればすぐ終わりだよ。ABC兵器使われてもCICこもればいいだろ。で、入れ替わり立ち替わり。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091618000006-n1.htm

ちゅーか、つかいものになるのかね。政治家が打てっていうだけだけど。俺ならいうだろうな。簡単だ。もめても、やめればいいだけだもん。


★ 自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂 「産経ニュース(2013.9.16)」より
/
 年末に予定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。4度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。
 ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空3自衛隊の制服組(自衛官)で「内紛」が勃発し、背広組(内局官僚)も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。
(※ 以下略、詳細はニュース記事を、あるいはこちらで


■ 「米軍が度肝を抜かれた自衛隊のエピソード」 「浮世風呂(2013.7.9)」より
/
  • ある合同演習後、アメリカの誇るトップガン出身のエリートが口をそろえて「航空自衛隊とだけは戦いたくない」と明言したそうです。エリートのプライドを打ち砕かれたか、再教育志願者が続出したとのことです。

  • 海軍のパイロットが「空自はすぐにキルコールしてくる。あんなところにかなう空軍なんているのか。」と言った。※キルコール=撃墜許可申請。

  • 実弾射撃演習のためにアメリカ派遣された陸上自衛隊砲兵部隊の、ばかばかしいほどの命中率のために米軍が呆れ果て、「超エリートを集めた特殊部隊をつくっても意味がない」と本気で忠告してきた。そのとき陸上自衛隊は「通常編成ですけど・・・。」演習を見学していた第二次世界大戦・ベトナム戦争の生き残りの退役将校が「彼らがいればベトコンを一掃できた。犠牲も少なかっただろう」と泣いたという。

  • 米軍が発射したトマホークの迎撃訓練で、数十発をすべて撃墜した。ムキになった後半は超低空・対地誘導など隠蔽技術を活用したが、この結果だった。

  • イージス艦について「システムの反応が遅いから手動にできませんか」と言った海上自衛隊員がいる。
(※ 後略)

■ 「軍人」の堵列を許さない国 「msn.産経ニュース(2013.6.27)」より
/
 先週関東地方のある航空自衛隊基地を訪問した。20年来の旧友と昔の同僚に久しぶりで会えた。お互いちょっとどころか、かなり老けたかもしれないが、彼らの「国を守る気概」はちっとも変わっていなかった。

 自然と話は自衛隊の国際平和協力活動になる。国際貢献といえばイラク・サマワでの陸上自衛隊部隊を思い出す方も多いだろう。だが、航空自衛隊も1992年のカンボジアから、モザンビーク、ルワンダ、アフガニスタン、東ティモール、イラクに至るまで海外で実にさまざまな任務を遂行してきている。

 直近の例が本年1月の政府専用機アルジェリア派遣だ。同国で起きた人質事件の日本人犠牲者のご遺体を輸送したのは航空自衛隊特別航空輸送隊第701飛行隊所属の自衛隊機である。

 この日本版エアフォース・ワンが羽田に到着した際、ちょっとした事件があったことを初めて聞いた。現場の航空自衛隊員が「堵列(とれつ)を組めなかった」ことをひどく悔しがっていたというのだ。堵列とは「多数の人間が垣のように横に並んで立つ」こと。一般には軍人や警察官が敬意を表し送迎する行為である。
+続き
 最初に「堵列」と聞いたときはよく意味が分からなかったが、詳しく聞いて状況を理解した。彼ら航空自衛隊員はアルジェリア事件の犠牲者のご遺体に敬意を表すため隊列を組もうとしたのだが、なぜかそれが認められなかったというのだ。筆者も政府専用機には何度か搭乗したことがある。当然ながら、パイロットはもちろん、整備士からいわゆる客室乗務員まですべて国際法上は「軍人」だ。今回彼らは航空自衛隊の任務としてアルジェリアに派遣された。その目的はイナメナスの地でテロの犠牲となった「企業戦士」たちを母国にお連れすることだ。彼ら自衛官が「軍人」としてこの「戦士」たちに最大限の敬意を払いたいと思うのは至極当然ではないか。

 ところが航空自衛隊員の堵列は認められなかった。「制服」がテレビに映るのはやめてほしいとまで言われたそうだ。なぜ制服が映ってはいけないのか。わが国の国民が海外でテロの犠牲となり、国家が専用機を派遣して彼らを母国へお連れする。尊い犠牲者のご遺体に敬意を表することがなぜ認められないのか。何か特別な理由があったのかもしれないが、筆者には理解できない。

 先ほど航空自衛隊の国際貢献活動は1992年から始まったと書いた。実はその1年前に幻の「自衛隊輸送機中東派遣計画」があったことはあまり知られていない。1991年1月、日本政府は湾岸戦争により生じた避難民を自衛隊機で輸送することを検討していた。当時外務省北米局にいた筆者は、その可能性を探るため航空自衛隊と警察庁の関係者とともにエジプトとヨルダンに出張したのである。

 「今回輸送対象は日本人ではなく戦争避難民だが、もし日本人が乗せてほしいと言ってきたらどうするのか」

 航空自衛隊関係者がアンマンで筆者に真顔で尋ねた。

 「そんなことはまず乗せてから考えましょう」

 筆者は躊躇(ちゅうちょ)なくこう答えた。一国の軍隊がその国民を守るのは当たり前だ。しかし、なぜか日本だけはその例外らしく多くの国民も自衛隊の活動にあまり関心がない。

 東日本大震災の際の自衛隊員の活躍は立派だった。「初めて自衛隊は国民を助けてくれるかもしれないと思った」とも言われたそうだ。しかし、大震災の翌年、航空自衛隊の志願者は逆に減った。「自分の子供にはあんな危険なことはさせたくない」からだという。そうであれば、そんな危険なことをする人々に対し、もっと関心と敬意を払ってほしいものだ。

                  ◇
【プロフィル】宮家邦彦

 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

在日米軍
■ 妥協の平和と正義の戦争・・・『機動警察パトレイバー2 the Movie』 「人力でGO(2013.2.15)」より
(※ 前半は、『機動警察パトレイバー2』のあらすじ概要が書かれています。)
/
■ 軍備を持つという国際的義務 ■

日本の左翼は、戦後一貫して自衛隊の存在を否定して来ました。

しかし、中韓との対立が煽られる中で、
安倍政権は「自衛隊」の軍への昇格をも検討しています。
しかし、自衛隊は現在でも立派な軍隊であり、
日本の国土を日々、防衛しています。

「軍備を持たない」事や、「戦争放棄」は理想ではありますが、
実際の国際社会において、これ程無責任な事は無く、
軍備を持たない国は、隣国の侵略戦争を誘引し、
さらには、政治的、あるいは経済的な交渉においても軍事的に脅されれば妥協を繰り返します。

日本のお花畑左翼は自衛隊を否定しますが
軍備を持って自国を防衛するという事は「国際的義務」でもあるのです
(※ 中略)
/
日本国内に駐留する米軍は、いつでも東京を、そして日本全国を占拠出来るのです。
これは、戦後日本が一環して米国の占領下に置かれている事を意味します。
そう、日本は独立国家としての体裁を持っていないのです。

当然、政権も米国の意向に逆らう事は出来ません。

アベノミクスという「露骨な為替誘導政策」は、米国が容認するから実行可能なのです。
もし、米国が「円安はケシカラン」と言えば、そこでアベノミクスは頓挫します。
何故なら、日本は独立国では無いからです。
(※ 後略)

■ 防衛大綱見直し決定へ=政府 「許すな!憲法改悪・市民連絡会(2013.1.25)」より

ーーーーーーーーーー
■ 軍事費増額方針と「防衛大綱」見直しー国益損ねる戦略なき暴走 「軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子(2013.1.9)」より
/
過去数十年間、日本は周辺国に先駆けて軍事大国の道を歩み、すでに世界でもトップレベルの装備を備えている事実を見なければなりません。


☆■ 主張:「防衛大綱」凍結  軍事費増へなりふり構わず 「しんぶん赤旗(2013.1.11)」より
/
 安倍晋三政権が軍拡に拍車をかけようとしています。民主党政権下で2010年12月に策定された「防衛計画の大綱」(大綱)と「中期防衛力整備計画」(中期防)を凍結し、2013年度は1年限りの方針をつくって軍事費増にふみだすとともに、「大綱」そのものを見直し、改定するとしています。

 過去の侵略戦争や日本軍「慰安婦」を謝罪した「村山談話」や「河野談話」の見直しを言い出すなど誤りの反省も行わず、なりふり構わず軍事費増にふみだせば、アジアをはじめ世界から孤立を招くのは明らかです。

まさに強権発動
 防衛省は早速、週明けに決定する12年度補正予算案に新たに2124億円の軍事費を計上し、13年度予算案では今年度より1200億円程度増やして、約4兆8000億円の軍事費を要求する構えです。深刻な財政危機の中で、政府は軍事費も10年連続で前年度より削減をしてきましたが、安倍政権は事実上の15カ月予算を編成して、軍事費の大幅増に転換しようという魂胆です。「大綱」や「中期防」の凍結はそのための異常きわまるやり方です。
(※ 以下略。)


■ 海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定 「msn.産経ニュース」より
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■ 防衛大綱の見直しで潜水艦隊の増強が実現するか? 「Ddogのプログレッシブな日々」より
 ● 中国の潜水艦隊の実力は侮り難く、2006年には演習中の米空母キティホークの僅か8Kmに急浮上した。これは米海軍のASWをかいくぐったことを意味し、有事であればキティホークは撃沈されていたことになる。

■ 最終FX候補からF15SEが外れる。FXはユーロファイター・タイフーンか? 「Ddogのプログレッシブな日々」より
 ● 個人的にはFXにはF-22がダメなら、F15SEサイレントイーグルがもっともふさわしいと考えていましたが、報道が正しければ残念です。

イラク派遣自衛隊員延べ1万9700人中、在任中の死亡者35名
ニュース: 政治 政局|政策|地方行政|写真|RSS feed
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海外派遣の自衛隊員16人が自殺 インド洋やイラクで任務
2007.11.13 19:11

このニュースのトピックス:諸政党
 インド洋やイラクなどへの海外派遣任務に就いた延べ約1万9700人の自衛隊員のう>ち、16人が在職中に自殺していたことが13日、政府が閣議決定した答弁書で明らかに>なった。社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に対する回答。

 答弁書によると、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海自隊員は約6年>間で延べ約1万900人。イラク復興支援特別措置法に基づく陸、海、空自隊員の派遣人>数は約4年間で延べ約8800人に上る。

 このうち在職中の死亡者は計35人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人。う>ち自殺者は海自8人、陸自7人、空自1人で、それ以外は病死が計7人、事故死・死因不>明が計12人。派遣と死亡の因果関係は「一概には申し上げられない」としている。

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攻撃による死亡者は明らかにされていないが、この数字と内訳は明らかにそれを含んでいるのではないか、なお銃火器を持って交戦したかどうかも明らかではない。
もしかしたら、一切の交戦をせずにただ攻撃されるのを看過したあげくに死亡した隊員がいたのではないか。
帰国しても靖国に奉られることもなく、国家によって顕彰されることもなく死んでいったのかと思うと、心穏やかではない。
卑劣な国家だと言わざるを得ない。
御魂の安からんことを祈る。

■  自衛隊は日本のためではない 「オウム真理教の「負の遺産」(キャッシュを表示)」より

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