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■ 世界で一番、税金が高い国 「にじ魂(2010年2月22日 by 箱男)」より
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◇ トータルの税金 (先進国抜粋、日本は101位/129ヶ国中) 2008年 世界経済フォーラムレポート

10 Luxembourg.......................21.0    税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2        ↑
18 Singapore ..........................27.9        |
21 Ireland .................................28.8        |
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6  ⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5        |
99 Austria.................................54.5        |
99 Sweden................................54.5        ↓
101 Japan.................................55.4    税金が高い国

↑実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある
日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じ。社会保障もほぼ同じならいいのになw

294 名前: フライパン(千葉県) 投稿日:2010/02/21
江戸時代に年貢が5:5の地域はひどいという認識だった。
4:6でいい領主と褒められ、6:4で食っていけずに農民が死ぬレベル。
現在日本人が払っている全ての税は平均して5:5。
消費税をあげれば死ぬレベルに突入する。
消費税は安い!だからあげる!なんて言葉はまやかしのレベルなんだよ。

日本は公共料金や物価も世界一高い。それらは天下り利権のせいだったりするから「見えない税金」を取られているようなもの。
トータルで考えると日本は世界一税金が高い国だろう。日本が息苦しいのは税が高すぎるせいなのでは?
しかも福祉なんてないに等しいからな。日本は「福祉を受けとる層が受け取れる福祉よりも払っている税金の方が多い」唯一の国。

知れば知るほど絶望すると覚悟はしていたがまさかこれ程とは・・・orz
本当にどうしてこうなったんだ?いくら日本人が筋金入りの奴隷でも、もうちょっと何とかならなかったのか・・・


貧困
★ 生活苦で税滞納、差し押さえで口座0円に…提訴 「読売新聞(2019年01月09日 11時18分)」より
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 生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。

 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。

 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。

 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押さえるのは「脱法行為」だと訴えている。

 提訴後に記者会見した女性は「給料が全部差し押さえられてどうしたらいいかわからず、死のうかと何度も悩んだ」と当時の心境を明かした。一方、機構は「現時点で訴状が届いていないため、内容が確認できない」とした。


格差社会
■ 庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 「まぐまぐニュース by 大村大次郎(2018.12.04)」より
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前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解

前号「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」では、消費税というものがいかに欠陥の多い不公平な税金であるかということをご説明しました。が、「では消費税に代わる税収はあるのか?」という疑問を持った方も多いかと思われます。

日本の金持ちの実質的な税負担が、実は先進国の中ではもっとも低いので、金持ちにもっと税負担を課すべきだと、前号では述べましたが、今回は、それについて、もうすこし具体的に述べたいと思います。前号と重複しますが、先進国の所得税の負担率は、次のようになっています。


主要国の個人所得税の実質負担率(対国民所得比)世界統計白書2012年版より

日本  :7.2%
アメリカ:12.2%
イギリス:13.5%
ドイツ :12.6%
フランス:10.2%

この個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。つまりは、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低いわけです。しかも、かなりの差が開いてのワースト1位なわけです。この部分について、もう少し掘り下げて説明したいと思います。

個人所得税について、アメリカと日本を比較してみますね。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は、1.55兆ドルとなっています。1ドル=110円で計算しますと、170兆5,000億円です。これはこの年だけ突出した数字ではなく、だいたいこういう数字で推移しています。

では、日本はと言いますと、2015年度の16兆4,000億円です。この日本の数字も決して突出した数字ではありません。

で、両者を比べた場合、実に10倍以上も差があるわけです。日本の個人所得税の税収がいかに少ないか、ということです。

日本の金持ちは“名目上の税率”は高い

ここで大きな疑問を持った方も多いはずです。「日本の金持ちは、世界でもっとも税負担が大きい」ということを、政府や財界がよく喧伝してきたからです。確かに、日本の金持ちは“名目上の税率”は高いのです。先進国の最高税率は次のようになっています。


日本  :45.95%(復興税0.95%を含む)
アメリカ:37.0%
フランス:45.0%
イギリス:45.0%
ドイツ :45.0%

これを見ればわかるように、復興税を加えれば、先進国の中で一番高いと言えます。が、前述しましたように、実際の税収を見ると、アメリカのGDP比の半分以下しかないし、先進国のGDP比と比べても軒並み低いのです。

「税率は先進国では高い方なのに、実際の税収はアメリカの半分以下」

これは非常に不思議な話です。なぜこういうことになっているのか、というと、日本の所得税には、金持ちに対して様々な抜け穴が用意されているからなのです。

日本は投資家天国
日本の金持ちの税金の抜け穴で、代表的なものは、株の配当所得です。以下のように日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。


配当所得に対する税金(財務省サイトより)

日本  :15%
アメリカ:0~20%
イギリス:10~37.5%
ドイツ :26.375%
フランス:15.5~60.5%

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15%といのは明らかに安いです。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです

日本では、本来の所得税の最高税率は45%ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15%で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。配当所得は、「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税のルールから除外されているのです。つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15%なのです。

(※mono....中ほど略)
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格差社会を招いた投資家優遇

この投資家優遇税制は、昔からあったわけではありません。以前、株主配当の税金は、他の所得と同様に累進課税制度になっており、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。しかし、2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15%、住民税5%の税率だけでいい」ということになったのです。

(※mono....中ほど略)
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株主への増税が見送られ消費税の増税だけが決まった
この配当所得の不公平に関しては、政府内でも批判があり、今年の1月の時点では、消費税の増税と同時に、配当所得の税率の引き上げも検討されていました。が、株価への影響などを考慮し、配当所得課税強化は見送られました。消費税の増税は予定通りに実行することが決められたにもかかわらずです。これを見れば、今の政府が何を大事にしているのかがよくわかります。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

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■ ウチは所得税と消費税の増税には反対2 「あるウソつきのブログ(2017.11.9)」より
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さて。本日は昨日のエントリの続き。


【拙】ウチは所得税と消費税の増税には反対
http://blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/a7970051004ca4d0f5354dc3a6e1b068
(※mono....前半略、詳細はブログ記事で)
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 悪手だというのはわかるだろうか?法人税増税を見てみろ。
 法人税を増税する事で、人件費にまわした方が得だと思った企業は人件費に資金をまわす。トータルの支払額に変化はない。経営陣は損をしていない。
 圧倒的に多いサラリーマンは、人件費増の恩恵を受ける。得をする。
 消費税は増税されない。あるいは法人税増税分のバーターで減税される。国民全体が得をする。

 俺は、これで日本経済の景気が回復方面に向かうんじゃないかとすら、思っている。

 よって、ウチでは法人税増税を主張し、消費税や所得税の増税に反対している。「確かな野党が必要です」とやってた、志位率いた赤い共産党の主張である。

 法人税が減税されて得をするの、経営者だけやんけ。他は全員損をする。

 前述のゲンダイが言うように、もし年収500万世帯の負担増が年30万ならば。日本の経営者たちは年収500万世帯の報酬を30万以上増やさねば、消費は増やせず、景気は回復できないだろう。デフれるだけだ。

 あの外道経営者共に、それはできない。
 だから、俺はいつも言うのである。現役自民党議員、ワタミの渡辺のような外道経営者と、安倍総理は同じ穴の狢であると。


 左翼らしく、所得税とか消費税の増税に反対し、その分法人税の増税を主張すると。
 必ず現れる奴がいる。それが、ミルトン・フリードマンからの流れをくむ、新自由主義者だ。

 彼らは、左翼が「法人税をぶち上げる」とか言っちゃうと、国際的な企業の競争ガーとか、国家財政の破綻ガーとか、言い出すわけなんだけど。
 ま、だいたいその手の人々は、法人税の実効税率については語らないのである。

 語っても、自分が有利になるような切り口しかやらない。で、それは決して本筋ではないのである。
 ちなみに。日本の法人税の実効税率を算出すると、普通に30%を切ってしまう。ちゃんと法人税を払っている企業だけで算出しても…である。払ってない企業もいっぱいあるんだけど。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


アベノミクス
■ 政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」が検討 国民の資産を吐き出させようと、なりふり構わぬ“北風政策” 「日本や世界や宇宙の動向(2016.2.2)」より
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アベノミクズは単に欧米の真似をしているだけです。
銀行や財政が破綻寸前の欧米の政府や銀行は、国民(預金者)からお金を奪うことしか考えていません。
銀行を救済するためにベイルイン(預金者の預金を使って銀行を救済)が実施され、一般預金者に対してもマイナス金利を導入したケースもあります。
日銀がマイナス金利を導入すると発表した裏には以下の驚きの課税があったのです。
結局、金融崩壊中のヨーロッパがやっていることを日本も追従しているのです。国の経済や財政が悪化すると、政府は国民から税金を徴収することしか思いつかないようです。
このように、国民苛めの政策ばかりが次々と実施されようとしています。
きっとこれもシオニストのダボス会議で決められたことなのでしょう。
政府が貯蓄に対する税を課すなら。。。実質的に預金者に対するマイナス金利が実施されるということです。
その準備として日銀がマイナス金利を実施するのでしょうね。
死亡消費税も酷い税金です。税金を徴収する側は人が死ぬのが待ち遠しいでしょう。高齢者は死ぬ前に不動産を売り払い、家族に財産を贈与して一文無しになった方が得だということでしょう。
日本でも欧米のように、NWOの指揮下で非常に威圧的な政治が施行されつつあります(どの政権でも同じです。)。NWO全体主義体制が世界中で一斉に敷かれます。
国民が汗水流して働き、質素倹約で貯め続けたお金に課税するということは、国民が自由に所有できるものは何もないということです。そのためのマイナンバー制度だったのです。これも欧米のやっていることと全く同じです。
一般国民は自分の所有している不動産からも固定資産税が徴収されますから国民が所有しているものは何もないということです。全てが借り物です。
支配者達は地球は我々の所有物だから、地球上で暮らすなら使用料(税金)を払えと言っているのです。
こんな状況中ですから、子供を作りたいなんて考える人は減る一方です。


 日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。

 要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8%課税するだけで、消費税増税は不要になる 「日本を守るのに右も左もない(2012.11.4)」より
世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの?」では、次のことを明らかにしました。

【1】今回の消費増税法によって日本の消費税は世界一高いものになること。
【2】その目的は①大企業と金持ち優遇と②アメリカへの貢納であること。
それは、国民から搾り取ることで延命しようとする金貸しと特権階級の暴走であること。
【3】金融資産や土地など、日本国内の3000兆円もの資産に対してわずか1%の課税をするだけで、30兆円もの税収になること。

 今回は、税負担の少ない富裕層と大企業の内部留保に対する税負担を少しだけ増やすことで消費税増税は不要になるという論を紹介します。


■ 法人税をめぐる粗雑な東京新聞の社説 「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より
 ● 今回の社説は本当に一方的でひどいと思います。この急激で一方的な論調の変化は、法人税を下げさせたい財界の意をうけた菅直人内閣から官房機密費でも受け取った(笑)のかと疑いたくなるくらいのひどさです。
 ● 「役員報酬も新興国並みに下げて頑張るから法人税を下げさせてくれ」とお財界様が懇願するのなら聞く耳を持ってあげてもいいです、とまずツッコんでおきます。
 ● 「リスクを覚悟してでも雇用を守る税制を築く」というところもひどい記述です。税制が雇用を守るのではなく、雇用を守るのは雇用政策です。法人税を下げれば雇用が増える、雇用が安定するなんていう理論的保証も現実も財界からの約束もないのです。
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■ 法人税を引き下げても景気は回復しない 「JB PRESS」より
 ● 政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。
 ● 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。
 ● 野間准教授によると、日本は米国や欧州、アジアの国々のどこと比べても、配当をしている企業の比率が圧倒的に高いというのである。株主を最優先しないと批判されてきた日本企業の変貌ぶりがうかがえる。
 ● とすれば、このままの状態で法人税を減税したところで、余った資金は、同じように株主の懐に行くだけになる。しかも、例えばキヤノンやソニーなどの日本の大企業の場合、株主の半分を外国人が占めている企業も多い。
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■ R.ライシュ教授変説か?『法人税引下げはばかげている』 「富士通総研」より
 ● 顕著な変化は、法人企業の借入れと社債の発行残高が急激に減少していることだ。大半の留保利益は借金の返済に充てられたのである。
 ● 法人税の引下げの狙いが、企業に十分な投資資金を確保させることを通じて投資を活発にさせ、成長を加速させようということだとすれば、ライシュ教授が言うように、その目論見は外れる可能性が高い。
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資料として
■ 平成18年度株式分布状況調査の調査結果についてpdf. 「東証 統計資料 」より / 記事保護
 ● 資料によれば、平成9年度の外国人による株式保有比率は「13.4%」だったものが、平成18年度には「28.0%」まで増えている。

■ 高所得者にとっての1%は重い負担のようです 「非国民通信」より ★★
 ● この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、年収1300万円の世帯にとって12万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、平均的な給与所得の3倍近い収入がある世帯にとって、その1%に満たないレベルの課税を「大増税」と呼ぶのは、いささかヒステリックな反応と見なされてもしかたないものです。

■ 金正恩の妹の金予正と横田めぐみの娘の恩慶は同一人物?「正」は正日の、「恩」はめぐみの子供の印? 「国際情勢の分析と予測(2014.3.21)」より
(※ 前後略、金予正についての見解などあり。)
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3月7日の閣議後の記者会見で日本の税制に関する極めて重要な変更が検討されていることが明らかになった。所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に変更するというものだ。同時に検討されている配偶者控除の見直しが「女性の就労を促進する政策」として喧伝されているが、世帯単位の所得税課税が行われるならば、高所得の男性の配偶者である女性の就労による所得には累進課税により高い税率が課され、それにより女性の就労が逆に抑制される効果がある。これは実に素晴らしいことである。

20世紀末以降の情報通信分野での技術革新は文系事務職・営業職の業務を機械化により劇的に消滅させ続けている。工場の機械化で工場労働者が劇的に減少し、家庭内の機械化により家事が劇的に減少したのに続いてオフィスの機械化が事務・営業職を襲っているのだ。これにより今後も労働者に対する需要は減少し続けると想像される。これに対応するには、労働者の供給を減少させるしかない。世帯単位での所得課税は間違いなく女性の就労を抑制し、それにより男性の失業率が減少する効果が期待できる。これにより男性の給与は改善し、女性の結婚難も改善し、最終的に少子化に歯止めがかかる効果が期待できる。現在の日本の少子化の最大の原因は1980年代に恐らく国際金融資本によって強制された女性の就労推進政策にある。多くの女性が働くのを止めて家庭に入り主婦になることで出生率は元に戻るであろう。

そもそも第二次大戦前の日本の所得税は世帯単位での課税であった。GHQにより施行されたシャウプ税制は日本の家族という社会システムを崩壊させて日本を弱体化させることが目的の一つだったのだろう。これはシャウプ税制以前の伝統的日本型税制体系への復帰という一面を持っていると思われる。


■ 公開討論を逃げる大企業減税庶民大増税悪代菅 「植草一秀の『知られざる真実』」より
 ● 法人税が1990年度と比較して約4分の1に激減したのに対して、消費税は2倍強に増加した。
このなかで、菅首相は4分の1に減少した法人税を減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を2倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば9.4兆円増税だ。
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■ 担税力のある人や企業がたくさん税を納めることによって所得再分配は機能するのに、それがなされていないのが問題なのです 「株式日記と経済展望」より
 ● 所得税の累進税率と法人税の税率を91年の水準に戻せば税収は理論的に考えてもGDPが変わらないなら60兆円の水準に戻るはずだ。
増税は消費税であるべきか?

■ 消費税は本当に逆進的かpdf【大竹文雄:小原美紀】 
 ● 実は、日本の個人所得税負担は低下してきている。一九八六年には個人所得税の対GDP比は八・九%だった。それが、二〇〇四年には、六・一%にまで低下しているのだ
  ・OSIPP 大阪大学大学院国際公共政策研究科 / ・Miki Kohara

■ 消費税の逆進性とその緩和策pdf【橋本恭之】会計検査に関する研究 | 活動内容 | 会計検査院」より
 ● ,複数税率化した場合の逆進性緩和効果はきわめて小さい。第分位の負担率
は4.7% から4.5% へ低下するのにとどまる。一方,給付付き消費税額控除を導入した場合の逆進性緩和
効果は,非常に大きなものとなっている。とりわけ第分位の負担率は4.7% から2.0% にまで低下させ
ることが可能となっている。

■ 所得税論議 最高税率引き上げは問題多い(6月24日付・読売社説) 「或る浪人の手記」より
 ● 何で、コイツらゴミクズカスゴミどもは、一般庶民には痛みに耐えろだの、ある程度の負担は我慢すべきだのと上から目線で偉そうに説教垂れる癖に、金持ち相手には平気で真逆の事を言えるのかね。













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