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  ・ スバル
    スバル(SUBARU)とは、富士重工業が展開する自動車製造部門のブランド名である。



■ スバル、代名詞の水平対向エンジンで大規模リコール…費用膨大、深刻な経営問題に発展か 「ビジネスジャーナル(2018.11.04)」より
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スバルは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正などが相次いで発覚し、その対応のために大幅な減益に陥っている。それに加えて、これら一連の不正とはまた別のリコールを届け出る。

 リコールの詳細は11月5日の連結決算(2018年4~9月期)の発表時に説明するというが、同時に発表される2019年3月期の業績予想が大きく見直されそうだ。そうなると今回のリコールは、経営上、重大な問題に拡大する可能性を持つ。

半年で42%、301億円の純利益の減少


(※mono....略、以下同様)

エンジンに致命傷、バルブスプリング折損か


エンジンが破損する


バルブスプリングの交換


やっかいな水平対向エンジンの修理


スバル・ブランドに致命傷か


スバル存続のチャンスに転換



日本の移民問題】 / 【外国人労働者
■ 特別リポート:「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者 「ロイター(2015.7.28)」より
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[群馬県太田市 28日 ロイター] - 今年5月8日、富士重工業(7270.T)が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。

現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。

スバルの米国売上高はこの4年間で2倍に増えた。成功の原動力となったのは4輪駆動のスポーツ用多目的車(SUV)「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を果たしている車というオーラ(雰囲気)だ。

「Love Promise」。同社は米国で、そう銘打った企業イメージ戦略を大々的に展開、いまカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州では、「世界に前向きな影響を与える」自動車メーカーとして、スバルを愛用する顧客層が形成されている。

<難民申請者たちが就労>

しかし、スバル車ブームの陰には、同社が喧伝していない別の事実がある。売れ行きが急増している同社の生産が、ひとつにはアジアやアフリカからの難民申請者や安い外国人労働者の存在によって支えられているという点だ。
+続き
東京から電車で2時間の距離にある群馬県太田市。同社や部品サプライヤーなどスバル車の主要生産拠点で働く彼らの多くは短期契約の作業員で、賃金の35%程度は彼らを派遣した業者が受け取る。バングラデシュ、ネパール、マリ、中国など様々な国からやってきた彼らは、フォレスターの革製シートなどの部品の多くを作っており、大半の場合、厳しい労働環境に置かれている。

ロイターは太田市でスバル製造に関わっている22カ国、およそ120人の外国人労働者と面談し、彼らの給与明細書や難民認定申請書なども調査した。そこから浮かび上がってきたのは、外国人労働者が日本の閉鎖的な出入国管理法に縛られ、スバル車のサプライチェーンのなかで人材派遣業者や企業による待遇に苦悩している姿だった。

そうした労働者の1人、ネパール出身の難民申請者であるラカン・リジャル氏(34)は、同社向け車座席を製造する会社で作業中に腰を負傷し、その後に解雇を言い渡されたと話した。他の労働者たちからは、通常シフトの2倍の時間を働くよう圧力を受けた、事前通告無しに即時解雇された、保険をかけてもらえなかった、などの訴えがあった。

ロイターがインタビューした大半の労働者は、群馬県の一般機械器具製造業の最低賃金である時給817円、あるいはそれ以上の賃金を受け取っていた。しかし、2カ所のスバル系列サプライヤーで働いていた十数人のインドネシア人労働者の場合、家賃や光熱費、本国の送り出し機関に支払う手数料を差し引くと、残る手取り額は毎月平均でおよそ9万円、時給にして約409円にとどまっていた。

こうした問題について、富士重工は「取引先の労働環境管理は基本的に各取引先の責任で行っており、当社が直接的に関与することはない」との立場をとっている。ロイターの問い合わせに対し、同社は書面回答の中で、法律や企業内のガイドラインに従うことが同社と取引するための前提条件だ、と述べた。同社はまた、派遣会社の行動を監視する権限はないとし、「ただし当社として、客取引先に、ガイドラインで定める差別撤廃・人権尊重・法令順守に沿った対応をお願いしている」と説明している。

<「灰色」の供給ルート>

同社のサプライチェーンにおける労働実態は、人口縮小で労働市場がひっ迫し、移民労働者に対する法律上の壁が依然高い日本特有の事情が生んだ副産物といえる。同社や系列サプライヤーなど人手不足に直面している企業は、工場の作業員を確保するため、難民申請者やビザ(査証)切れ不法滞在者、アジアからの技能実習生といった「裏口ルート」の移民労働者に頼らざるを得ない。「灰色」の労働市場が存在するおかげで、建設業、農業、製造業などは数多くの外国人労働者を安い賃金で雇うことが可能になっている。

同社は、政府が行っている外国人技能実習制度にそって、339人の中国人を受け入れている。この制度は、発展途上国の労働者に日本の製造現場で産業技術を習得してもらうことが目的だ。

この制度の参加者には、自国の送り出し機関に日本円にして約37万円もの手数料を払い、借金を抱えて日本にやってくる人々が少なくない。日本に来ても、研修先の企業を変更できないという制約に直面する。国連と米国務省は日本の技能実習制度について、今年の報告で、一部の研修生が「いまなお強制労働の状況にある」と厳しく指摘した。

海外からの技能実習生の採用は、労働力不足を一時的に補完する方策として、これまでも農業や繊維産業などの現場では20年以上にわたって続けられてきた。ロイターの取材で、その制度が大手輸出企業によって製造業の作業現場にも組み込まれていることが明らかになった。

富士重工と系列サプライヤーにとって、製造拠点である太田市で十分な労働力が確保できなければ、大きな問題が生じる。過去20年あまりで最も厳しい人手不足が続く中、外国人の雇用がその重要な対策となった。

スバルのサプライチェーンにおける外国人作業員の数について公式のデータはない。しかし、ロイターが各企業、派遣会社や労働者らへの聞き取りにもとづいて把握した外国人作業員の数は、太田市内にある富士重工の部品サプライヤー4社で、少なくとも約580人にのぼった。これら4社で働く合計およそ1830人の30%にあたる規模だ。

「灰色」労働市場からスバル系列メーカーに流れ込む労働者の中で、最も大きな比重を占めているのが難民申請者だ。日本において、難民資格を求めている外国人は大きく二つに分けられる。数が多いグループは、半年ごとの資格更新を条件に日本での就労が許可されている人たち。一方、入国者収容所から仮放免され、そうした許可無しに働いている難民申請者もいる。日本の法律は、こうした仮放免者であっても、難民申請が審査されている間は国内滞在を認めているが、就労は許していない。

就労できない仮放免者が暮らしていくには、親族や友人、地元の慈善団体などからの生活保障を受けることが必要だが、それができず「違法な」労働に走る例は後を絶たない。小川秀俊・外務省領事局外国人課長は、仮放免を長期間の拘束を避けるための人道的な措置だとする一方、出国を命じる判決がでたら「出国するのが本来あるべき姿だ」と語った。

<「仕事に行けないならクビ」>

難民申請者や技能実習生として日本にやってきた外国人労働者は、いまどのような状況に置かれているのか。スバルの製造拠点である太田市でロイターがインタビューした人々の言葉を聞いてみよう。

ネパール出身のリジャル氏は、自身を含めた難民申請者や他の外国人労働者とともにスバルの下請けメーカー、日本発条(ニッパツ)(5991.T)で働き、毎日手作業で数百個のヘッドレストに革を押し込む仕事をしていた。生産ラインで作業する者の多くは、爪がはがれ、一日の仕事が終わると過労のために拳を握れなくなる者もいた。

同氏は今年1月、起床時に激しい腰の痛みと右足のしびれに襲われた。ニッパツを紹介した派遣業者から、仕事に行けないならクビ、という最終通告を受けたという。動くこともままならず、職を失った。

病院のカルテによると、リジャル氏は椎間板ヘルニアで3月12日に手術を受けている。現在、地元病院の治療費とネパールにいる仲介業者への支払いで約9000ドルの借金があるという。

「ネパールにいる妻とスカイプで話すときは3分で切り上げる」と9歳の娘をもつ同氏は話す。「妻の泣き声を聞くのはもう堪えられない」

ニッパツは、ロイターの質問に対し、同社工場で難民申請者を直接雇ったことはなく、質問は労働者を集めた派遣会社にすべきだと話した。ニッパツの企画本部広報部課長、斉藤浩明氏は電話での取材に「これは派遣会社の問題だ。うちは直接雇用しているわけではない」と答えた。

リジャル氏を紹介した派遣会社、ヒカリ商事を運営する仲松英邦(オズワルド・ナカマツ)氏は取材に対し、解雇による脅しを否定、リジャル氏が帰国して治療することを望んだとし、彼が政府からの離職手当を受け取れるように解雇したと語った。これに対し、リジャル氏は、帰国の意思を示したことはないといい、一切の給付を受けていないとしている。

これについて、富士重工はロイターへの書面回答で、リジャル氏には、もともと腰に持病があり、本人から「自国にもどって手術する」との申し出が派遣会社にあった、と指摘。「日本発条での作業による発症ではなく、労働災害には当たらない」との認識を示した。

<欲しいのは「人間としての待遇」>

スバルの系列メーカーで働くバングラデシュ人のアブ・サイド・シェク氏(46)は「違法労働」の状態にある。入国者収容所から仮放免されている立場ながら、同氏は週に6日、1日最大12時間もダッシュボード部品や他の内装パーツの塗装作業を行っている。彼自身がスマートフォンで撮った自分の写真には、塗料の臭いを防ぐためにマスクをしている姿が映っている。その場所については本人が特定しないことを希望した。

同氏は、ダッカの裁判資料の英訳によると、本国で爆発物に関する法律違反で起訴された。難民認定申請書で、同氏は容疑がねつ造であり、野党のメンバーだったために標的にされたのだと主張している。法務省の書簡によると、2度目の難民認定申請は2012年に却下された。同氏はその後も再度申請し、最終判断を待っているという。

常に入国管理局の監視下にあり、ひっそり暮らしてきたと同氏は話す。だが、仮放免されている難民申請者は、帰国もできず、働く事もできないという事実上、身動きが取れない状況にある。

「私には働く権利も保険もない。正式な住所もなく銀行口座もない。日本政府にとって私は存在しないのと同じだ」。

「日本にいなくてはならないし、そのためには食べ物を買う金が必要だ」。他のバングラデッシュ人と同居しているシェク氏は言う。「私が欲しいのは人間としての待遇だ。犬扱いじゃない」。

これに対し、富士重工は不法移民を雇っておらず、下請けメーカーでもそうした作業員は確認できないとしている。太田市の下請けメーカーはトヨタ(7203.T)や日産(7201.T)、ホンダ(7267.T)など他の自動車大手にも部品を供給している。トヨタも日産も難民申請者を雇っていないと述べたが、下請けメーカーによる難民申請者の雇用についてはコメントしなかった。日産は約50人の技能実習生を雇っていると答えた。ホンダはコメントを拒否した。

<外国人なしでは車ができない>

米国で人気を博すスバル車の成功は、安倍晋三政権が進めるアベノミクス経済政策のモデルケースだ。円安の追い風を受け、スバルの米国内販売シェアはBMWやメルセデスを抜き去った。富士重工の株価は2012年末の時点から4倍も上昇。ロイターが計算したところ、フォレスターは単独で年間36億ドルを売り上げる輸出マシンとなった。

フォレスター人気のおかげで、富士重工は営業利益率で日本の自動車メーカーのトップに立った。また安倍首相の経済政策により、輸出企業が円安の恩恵を受けて利益を伸ばす顕著な例となった。

規模の大きい競合他社とは違い、富士重工は海外で販売する自動車の約80%を日本で製造している。このメード・イン・ジャパンを貫く姿勢が、同社や約260社の下請けメーカーの多くが太田市の工場群で部品需要を満たすのに困難をきたす原因となっている。

太田市の清水聖義市長は「外国人がやらないと、現実に、車は部品から何から絶対できない」と指摘。市長は過去、同市を外国人労働者特区に指定するよう申請活動をしてきたが、実を結んでいない。

清水市長はインタビューで、ロイターが把握している移民労働者の過酷な実態について認識していないとした。ただ、派遣業者が労働者を国の社会保険に加入させないと、市が支払う生活保護など福祉手当の財政負担が増えかねないとの懸念を示した。

政府は2010年、難民資格の希望者に対し、認定申請書を処理する間、6カ月更新の就労許可を与えることを決めた。それ以来、申請件数は4倍に跳ね上がり、昨年は5000件を記録した。ネパール、トルコ、スリランカの出身者が特に目立つ。しかし過去4年間の承認件数は毎年20数件にも満たない。

法務省入国管理局の丸山秀治氏は、外国人が日本の入国管理システムの抜け道を利用していると批判し、「最近は難民申請すれば働けるというような話に広まってしまっている」と話す。

自民党の河野太郎議員は5月28日、外国から「安い労働力」が入ってくるのを許さないという政府の方針は「大きなウソ」だと批判した。同議員は日本の移民政策には「裏口」があるとし、「裏口のドアを閉め、就労許可の発行を始めるべきだ」と述べた。

2010年に始まった「難民認定」申請者への暫定的な就労許可は、本来、人道的措置として実施されたが、それが今、スバルの下請けメーカーのような企業に割安の労働力を提供する手段へと姿を変えている。

<派遣業者のあり方にも論議>

外国人労働者の「需要」が急増する中で、その恩恵を受けているのが派遣業者だ。太田市では、同社が生産規模を増大するにつれ、下請けメーカーが外国人の短期契約作業員を手配する数十の派遣会社に一段と依存するようになった。

トヨタの大規模リコールが起きた際に品質管理を監査する外部委員会のメンバーを務めた長田洋・文教大学教授は「派遣業者を使うメリットは、企業が都合の良いときに雇用を減らせることだ」と指摘する。

日本では250万人以上の派遣労働者が数千社の派遣会社に登録している。大手派遣会社は企業に代わって短期契約の労働者を募集するが、より小規模な業者は労働者を直接雇って工場やオフィスに送り込む。近年こうした業者は増加傾向にあり、太田市のような製造業の町にある人手不足の工場に労働力を提供している。

太田市には1100社の派遣会社がある。1台のバンと分厚い連絡先リストを頼りに1人で運営する業者から、レストランの奥や車庫をオフィスにした家族経営の会社までさまざまだ。その多くが外国人労働者をターゲットにしており、トルコ語、スペイン語、中国語などで書かれた看板が太田市や隣接する大泉町の道路沿いに点在する。

リジャル氏をニッパツに送り込んだヒカリ商事を経営する仲松氏は、日系ブラジル人の来日ブームがあった1980年代後半に日本に移り、すぐに自動車部品メーカーに労働者を供給する人材斡旋業を始めた。

仲松氏によると、ニッパツに派遣しているのは約90人。ヒカリ商事では11人の正社員が働き、26台のバンと作業員宿泊する75部屋がある。同社はニッパツの工場に近い敷地に新しい4棟の寮を建設中だ。「ニッパツへの対応で忙しく、別の会社に人材を派遣する余裕はない」という。

同氏は各作業員の時給のうち約500円を受け取っていると話す。90人の作業員が週50時間働くと前提したロイターの計算によると、同社はニッパツへの人材派遣によって年間1億円以上の収入をあげているとみられる。同氏はこの額についてのコメントを避けた。

工場作業員自身が人材斡旋をすることもある。大手サプライヤーのある作業員は、ロイターに対し、自分が見つけ、紹介した作業員ひとりについて、毎月1万円を手数料として受け取っていると話した。

地元工場への労働者供給契約を勝ち取るために、斡旋業者は厳しい競争を繰り広げている。仲松氏以外の4人の業者は、契約を確保するために工場の管理者や本社担当者に飲食の接待をしたり金品を贈ったりしなければならない、と語った。

太田市郊外の人材斡旋会社ワイズコーポレーションの丹羽洋介社長は「人材は必要だが、(その調達を依頼する)斡旋業者は選り取り見取り。会社側に決定権がある」と話す。

一方、富士重工は系列サプライヤーと取引する労働者派遣業者を直接監視する立場にはないとしている。ただし、ガイドラインに反した事項があった場合、「取引先に対して是正措置や契約見直しといったペナルティが課されることから、間接的な抑止効果があると考えている」とし、その会社が基準に従うよう改善させることも可能と話す。

(※mono.--以下まだまだ続きます。詳細はニュースサイトで。)


★■ 悩めるスバル、アメリカで新車が"瞬間蒸発" たまらず生産能力の増強計画を前倒し 「東洋経済(2015.5.10)」より
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造ったそばから車が売れていくーー。「スバル」ブランドの自動車メーカー、富士重工業は絶好調の米国市場で贅沢な”悩み”を抱えている。

2014年に新型モデルに刷新した主力のSUV(スポーツ多目的車)の「アウトバック(日本名:レガシィ アウトバック)」は、発売直後から品薄状態が続く人気ぶり。富士重工業の吉永泰之社長によれば、4月の米国販売は約1万2500台(前年同月比17.6%増)だったが、全米のディーラーの在庫は4400台。つまり、たった10日分の在庫しかなかった。スバル全車種の平均在庫日数は20日強だから、アウトバックは極端に少ない。

「まったく足りないと言われている」
+続き
契約を済ませて納車を待つ日本のユーザーと違い、米国のユーザーは店舗にある車をその場で購入して乗って帰る習慣がある。売れ筋の在庫が不十分だと販売機会の損失につながりかねない。現地のディーラーからは「まったく足りないと言われている」(吉永社長)のだという。

アウトバックとセダンの「レガシィ(日本名:レガシィB4)」の2車種を造っている米国工場の能力は年間20万台で、ここから米国内とカナダに供給される。ただ、両車種の米国での月間販売台数は発売以来、1万5000~2万台弱で推移しており、年間20万台を超える水準だ。残業や休日出勤で可能な限り生産を増やしても、十分に在庫を用意できていない。

同社が5月8日に発表した2015年3月期決算は、売り上げ、利益ともに2ケタ増を達成。米国の販売台数は前年比約2割増の52万7000台と、7期連続で過去最高を更新した。この7年間で3倍近く増えている。2016年3月期は米国で5%増を見込み、カナダと合わせた北米の販売計画は60万台。中期経営計画で掲げている目標を4年も前倒しで達成する勢いだ。

そこで今回、米国工場の生産能力増強を決断した。従来、2016年末までに現在の年20万台から年32.8万台に引き上げ、さらに2020年度までに年40万台程度に増やすことを視野に入れていた。だがそれを2016年末までに年39.4万台へ引き上げる。2016年に受託生産を終えるトヨタ自動車のセダン「カムリ」の製造ラインを転用して新たに「インプレッサ」の米国生産を始め、レガシィとアウトバックの供給も増やす。

吉永社長は常々「供給が需要に少し足りないくらいがちょうどいい」「在庫の山ができてインセンティブ(販売奨励金)を増やして売るわけにはいかない」と、供給能力の拡大には慎重だった。それだけに、今回の前倒し増強は”大胆”な決定にも映る。

ただ、5月8日の決算会見では、「供給過剰にならないように計算した上での決断。2015年は新型車が1つもなく心配していたが、予想外に好調を維持しているのは大きい。2016年以降はインプレッサを皮切りに新型車が相次いで出てくる」(吉永社長)と自信を見せた。

むしろ懸念は、インプレッサの生産を米国に移管した後の国内生産だろう。「フォレスター」など他車種の北米輸出は続くが、次に重視する日本や中国での売れ行きが芳しくない。2016年3月期は日本が11.4%減の約14万台、中国も7.7%減の5万台と前期実績を下回る計画で、今後の巻き返しが重要な課題といえる。吉永社長も「この先の舵取りは難しい。北米と中国、国内のバランスをどう取るべきか考えている。国内工場の操業度低下は避けたい」と語っている。

「ヘルメットをかぶっていく」

もっとも、全体で見れば2016年3月期も業績は過去最高を更新する計画だ。営業利益率は16.6%を見込んでおり、円安効果が大きいとはいえ、世界の自動車メーカーでもトップクラス。収益の牽引役は、今や販売台数の6割近くを占める米国が担っている。

 今月中旬、吉永社長は米国で開催される全米ディーラー大会に出席する。「ディーラー側にはスバル車のために投資する意欲がいくらでもある」(吉永社長)というだけに、米国工場の能力増強は、品薄に泣くディーラーに対する”誠意”ともいえる。「(供給増を急かす)ディーラーにたたかれるといけないからヘルメットをかぶっていかないと」吉永社長がこんなジョークを飛ばせるのも、思い切った決断を下したからこそだろう。

スバルの米国シェアは3%を少し超える程度。逆に言えば、アクセルを踏み込めば拡大の余地は十分にある。今後、設備過剰に陥ることなく「足りない」とせっつくディーラーからの要望にどこまで応えていくのか。好調が持続すればするほど、追加投資の判断がより難しくなりそうだ。

富士重工業
★ 富士重工、中国のスバル汽車を合弁会社化 現地販売を強化 「ファスニングジャーナルニュース(2013.1.18)」より
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 富士重工業は、中国におけるスバル車の販売会社「スバル汽車(中国)有限公司」(SOC)との合弁会社へ移行する合弁契約を締結した。新たな体制により、富士重工業は現地販売への関与を高め、販売体制の更なる強化を図っていく。
 富士重工業は2004年から中国市場に本格参入し、2006年に富士重工業の100%出資会社としてSOCを設立した。中国市場におけるスバル車の販売は2011年度に約4万8千台となったが、中期経営計画(Motion‐V)の最終年度となる2015年度には、約2倍の年間10万台の販売を計画している。
 今回の合弁会社への変更に合わせて、人員の増強や組織の強化を行い、中国企業のノウハウを活かすとともに、営業・サービスの質的向上、スバルブランド向上、各種販売施策の徹底、および戦略的な販売店開発により販売台数の更なる伸長を目指す。

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★■ 富士重工業の株高でトヨタの笑いが止まらない?スバルは「とんがったクルマ」でいられるのか 「ダイヤモンド・オンライン(2013.1.11)」より
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 2012年10月30付の日経産業新聞で、伊フィアットの最高経営責任者が、自動車業界生き残りの条件として1社あたり「最低でも年600万台(の生産)が必要」と述べていた。その少し前に公表されたトヨタ自動車『アニュアルレポート2012』を参照すると、「競争力を生む国内300万台生産」が掲載されていた。

 600万台といい300万台といい、作るほうも大変だろうが、都心の道路を走らせるドライバーのほうも大変だ。スクラップされる車の数を差し引いても、都会の道路は混雑する一方である。

 年末年始、混み合うスーパーマーケットの駐車場で、フェンダーミラーぎりぎりに対向車とすれ違う。そのとき筆者が思わず「おっ!」と振り返ったのが、スバルのレガシィだ。

「スバリスト」と呼ばれるほど、富士重工業(本文では「富士重工」と略す)の車を支持する人は多い。「いい車だなぁ」と見惚れてしまう瞬間だ。
(※ 以下略。)

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日中関係
★ 富士重株の快走止まらず、中国展開の出遅れが幸い-日米販売が好調 「Bloomberg(2012.11.19)」より
(※ 前後略。)
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日系自動車メーカーの中国販売が10月に半減するなど大幅に落ち込んだ影響で、日産自やホンダは今年度の純利益予想を20%下方修正したが、富士重は同予想を従来比で40%引き上げた。大規模な反日デモがあった9月14日以後の富士重の株価は28%上昇、ホンダ が3.0%の下落、日産自動車は変わらず、トヨタ自動車が3.4%上昇にとどまっている。富士重はダイハツを除く大手8社で唯一、中国生産を実現できず、日本からの輸出で対応していたことが幸いした。






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