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リニア新幹線
■ いよいよ日本人はヤバイのか? 【小浜逸郎】国家的事業か法的正義か 「これが談合といわれるなら、 もうリニアには手を出しづらくなる。 大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」 「いろこのはとば(2018/3/19(月) 午前 10:40)」より
/
【小浜逸郎】国家的事業か法的正義か↓
https://38news.jp/economy/11716
(※mono....この記事は下にあるので略)
/
プロレスを八百長と切って捨てるような。
「寅さん」の存在を一切認めない社会、税金を納めず、フーテンして歩いているヤクザ者などの存在を一切認めないような、息苦しさ。
共産主義社会に通じるような、おおらかさや寛容なき社会の暗さ。
物事を一方向からしか切り取ることができなくなってきているのではないか。
物事を明文化された規則や法律やルールやマニュアルでしか判断できなくなってきているのではないか。
日本は大らかさと寛容と和の塊であるのに、忖度と惻隠とお慮りの塊であるのに、その善き部分が、デフレと新自由主義とポリティカル・コレクトネスによって毀損され続けているのではないか。
ぎすぎすし、誰もが誰かがミスや間違いを犯すのを待っているかのような、叩く対象を見つけて溜飲を下げるような、一億層ワイドショーや週刊誌化しているのではないか。
現実の国家にも、国民の心にも余裕がなくなってきているということがなにを意味するのか。
人間社会が成り立っているのは、法律や制度や憲法があるからではない。
この当たり前の大前提を、保守でさえもが忘れかけ、サヨク張りに唯物主義、合理主義に陥り始めていることがなにを意味するのか。

ーーーーーー
■ 【小浜逸郎】国家的事業か法的正義か 「新経世済民新聞(2018年3月15日)」より
/
「これが談合といわれるなら、
もうリニアには手を出しづらくなる。
大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」。

リニア工事を受注した準大手のゼネコン関係者は、
戸惑いを隠せない様子で語る。

別のゼネコン関係者は

「JR東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。
工法の研究対象が重ならないよう
情報交換をしてもいけないのか」と嘆いた。(中略)

一方、検察幹部の一人は立件の意義をこう強調した。

「9兆円の国家事業でなれ合いを
していたことが信じられない。
こんなことをしていたら社会が腐り、
日本企業の競争力が損なわれてしまう」
(以上、産経ニュース2018.3.2)



両者は完全に対立しています。

談合(話し合い)はなぜいけないのでしょうか。

しかも記事によれば、この場合は
受注業者決定のための談合ではなく、
工法の研究対象が重ならないための
情報交換を月に一度行っていた
というにすぎません。

3月3日付のヤフーニュースによれば、
容疑を否認している大成建設は、
ガサ入れの前に技術関連資料を
移動させており、これが検察の目に
証拠隠滅と映ったようです。

再捜査を受けた時に、大成側は、
秘匿義務のある技術資料だった
と弁明しています。

一方、検察は役職員を社長室に
呼び出したうえ「ふざけるな!」
と怒鳴りつけたそうです。

またある検察幹部は、

「われわれが技術資料を漏らすわけがなく、
証拠を移す理由にはならない」

と決めつけたそうです。

しかし先の検察の言い分のうち、
「社会が腐り」というのは
抽象的で意味不明です。

すると、検察の言い分の根拠は、
「企業の競争力が損なわれる」
という一点にあるようです。

完全な競争至上主義ですね。

最近の傾向として、公取委や検察は、
以前まで定着していた指名競争入札さえも
違法視するようになってきました。

一般競争入札という単なる形式的な
純粋性を守ろうとして、
それに抵触するものは、
何でも切り捨てようとする硬直した思想。

ここには、取り締まる官庁の融通性のなさと、
ヨーイドンの競争こそ最高善だとする
アメリカ式新自由主義のイデオロギーとが
重なり合っています。

指名競争入札には、ある特定の事業に対して
経験豊富で投資力も十分な企業に
参加者を絞ることで、公共事業を
迅速かつ円滑に進められる
という大きなメリットがあるのです。

もちろんデメリットが皆無とは言いませんが。

また上記産経記事では、検察幹部が

「9兆円の国家事業でなれ合いを
していたことが信じられない」

などと子どもみたいなことを言っていますが、
リニア新幹線のような巨大な事業であればあるほど、
受注企業間の緊密な連絡や
話し合いの機会が必要になってくるはず。

日本列島全体の経済成長に結びつくこの事業に、
せっかく大手ゼネコンが協力し合って
取り組んでいるさなか、幼稚な正義感をタテに
口ばしをはさんで協力関係を分断する。

このほうがよっぽど信じられません。

検察は、現場の具体的な事情を
どこまで知った上でこうした
挙に出ているのでしょうか。

2017年4月、公取委は、東日本大震災後の
農地復旧工事を舞台にした談合疑惑で、
工事を発注した農水省東北農政局と、
ゼネコン約二十社を立ち入り検査しました。

これも信じられない摘発です。

災害で荒廃してしまった農地は、
被害に遭った農家の方々のために
一刻も早く復旧させなくてはなりません。

工事を少しでも遅らせることは絶対禁物。

早く的確に着工にこぎつけるために、
談合によって現地事情に詳しい
適切な業者を絞り込む必要があります。

そういう「話し合い」解決が
ただ法律の文言に多少抵触するからといって、
どうして「法の正義」を振りかざす必要があるのか。

この場合も、現地の事情を何も考えない
取り締まり官庁のリゴリスティックな

競争至上主義が見事に露呈しています。

2017年12月、スパコン開発の第一人者、
齋藤元章さんが逮捕されました。

逮捕容疑は、技術開発助成金を得るのに、
報告書を他の研究目的に書き換えて
四億円程度の水増し請求をしたというもの。

この件はこのメルマガでも一度取り上げました。
https://38news.jp/economy/11433

政府はとかく技術開発投資をケチります。

ですから、助成金を得るために、
報告書を他の研究目的に
書き換える程度のことは
日常茶飯事なのです。

取り組んでいる仕事の重要性に鑑みれば、
注意勧告して書き直させれば済む話でしょう。

第一、まだ請求の段階で、
どうして検察が水増しであることを
知ることができたのか。

齋藤さんはアクの強い方のようですから、
内部に「敵」がいてチクられたのかもしれません。

このように一連の流れを見てきますと、
最近の取り締まり官庁は、
国家や国民生活にとって重大な
意味を持つ事業に次々に水を差して、
純粋正義派お坊ちゃま君を
演じているという按配です。

物事の優先順位を
完全にはき違えているのです。

ここには、日本国民のために仕事をするという、
公共精神のかけらも見当たりません。

また、摘発するにも、現場の事情を斟酌する
さじ加減というものがあることを
まるでわきまえていません。

秀才の大きな欠陥と言うべきです。

この純粋お坊ちゃまの振る舞いが、
ただの正義派を演じているだけならば、
まだしも許せる部分がないではない。

しかしその背後には、こうした正義派ぶりを利用して、
日本の高度な技術を盗んで国力を
貶めようと企んでいる某勢力(複数)の影がちらつきます。

よく指摘されるように、日本はスパイ天国です。

こう考えると、先の検察幹部の
「われわれが技術資料を漏らすわけがない」
という言葉も信用がおけなくなってくるのです。

このぶんでは、世界で唯一の建設候補地として
北上山地に指定されている国際リニアコライダー
(高速線型加速器を内蔵した研究施設)も、
さまざまな邪魔が入っておぼつかない状態となり、
中国あたりに取られてしまうかもしれません。

日本の内部崩壊の危機を
何とかしなければなりません。

課題は山積しています。


日本】 / 【失われた20年
■ 失われた20年? 否、中国が日本の衰退を報じている間に彼らは「未来への投資をしている」=中国メディア 「サーチナ(2017.9.30)」より
/
 中国メディア・今日頭条は27日「日本はどうやってこの20年間でモデルチェンジを遂げてきたのか」とする記事を掲載した。

 記事は、1990年代初期のバブル崩壊以降、日本のGDPの成長率は低迷したままであり、2009年には中国にも抜かれたと指摘。このため習慣的に「失われた20年」という言葉が用いられるが、この20年間を深く分析してみると、実は日本がソフトランディングを実現させ、経済のモデルチェンジと産業のレベルアップを完成させた20年間だったのだと論じている。

 そして、日本の製造業はローエンドな製造業になった家電産業に早々に見切りをつけ、新素材、人工知能、医療、バイオ、新エネルギー、インターネット、ロボット、環境保護、リサイクルなどの進行分野に軸足を置き始めたと指摘。「現在の日本は力を蓄えている時期であり、蓄積した技術が発散期を迎えれば、次の100年間は日本がリードし続けることになる。日本は実務主義国であり、メンツは大して気にしない。自分の力を他人に隠しているのだ」とした。

 また「日本にはイノベーション能力が不足しているという人がいるが、世界のあらゆるハイテク企業は日本の高精度な設備や部品、ソリューションプランがなければ少なくとも10年は進歩が遅れていたということがわかっていない」としたほか、ハイテク材料として珍重されるレアアースを「金」に変えることのできる国は、地球上にアメリカと日本の2つしかないとも論じている。

 記事は、「中国メディアが日本の衰退を論じている間に、日本は未来のための投資をしているのだ。経済力の競争は、最終的には技術的な発言権やサプライチェーンの掌握力が物を言うのである」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)


■ 議会を取り戻せ(5) 「DEEPLY JAPAN(2016.11.3)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia)
/
で、ここまでで、日本はバカだ、安倍はアホだと言ってみるのもいいんだけど、私が考えているのはもうちょっと深刻。

つまりね、日本の政権内部には、仕切りをする文字通りのハンドラーズが控えていて、その人たちがシナリオ、原稿を書いて、日本人が選挙で選んだはずの人々はその人たちが付けた振り付けを踊っているだけなのではないのか?ってところ。

まぁ、原稿がおかしいとは前にも書いたことがあるけど、仕切り方が何かだっておかしいじゃんと思うわけですよ。いかな売国奴とはいえ、何も11月8日にあわせて突撃する必要はないわけでしょ。つか、クリントンがどうなるのかもわからないのに。

だからまぁ、ウクライナのキエフ政権が、表面的にはウクライナ人たちがやってるわけだけど、方針も重量閣僚選びも基本的にアメリカ人たちがやってる、なんてか、CIAとオリガーキによる支配です、ってのと似たものを考えればいいんだと思う。

考えてみれば、明治政府も似たりよったりだったんだろうなとかも思うんだよね。ある日突然、西洋万歳主義になって、気がついたら100%民間の中央銀行作ってみたり、台湾、朝鮮に手を出し始めて、日清戦争を戦い、多額の賠償金を得てなんだか得しちゃって、次の日露戦争はもっとビックプロジェクトで、国家予算以上の金を借金して、イギリスから装備を買っって、戦争に向かって、勝ったはいいけど、むしろそこから坂道を転げていくわけですよ。で、その借金は戦争時代を超えて1980年代までかかえって完済した。これは最近有名になったけど、長い間誰も知らなかった。日本ってそんな国。

と、寂しいことしか思い浮かばない。なんとかせねばだわと思うけど、まぁ、前から言ってる通り、外部環境の変化以外に頼れるものがないユニットなんだもの、日本たら、ってのが辛いところ。

■ もっと辛いことを考えてみる

で、多分、この先日本は、むしろ未曾有の危機に遭遇するんじゃないでしょうか。何をもって未曾有というかは人それぞれで、自分の生活が金銭的に問題ないならそれが幸せよ、私は大丈夫、って人もいるでしょう。

しかし、そうはいかない人も多く、こっちの方が数としては多いでしょう。で、この開きが拡大していって、日本人というユニティにヒビが入るんだと思うんですね。
もう一緒に追える夢はない、ということ。


日米関係】 / 【日本の安全保障
■ 日本の最大の潜在的脅威は、つねに米国 「鎌倉橋残日録(2015.8.19)」より
/
プレジデント8月31日号に載っているジョージ・フリードマン氏(米政治・地政学者)の長期予測が面白い。要旨をまとめると--。

日本は中国の台頭と米国の内向き志向、軍事削減などから2030年ごろまでに独自の軍事力を強化する。資源を持たない日本は中東からの原油輸入など海洋権益を独力で守るに必要があるからだ。だが、そのことが米国の対日警戒心を強め、米国の対中接近もあって、日本は米中韓との対立から東アジアで孤立感を深める--。

本当かね? そう思う人は多いだろう。しかし、この後がさらに驚く展開となる。

これに対応するため、日本はトルコと同盟を結ぶというのだ。フリードマン氏の長期予想では、なんとポーランド、トルコ、日本が世界の三強国家になる。

トルコは中東の平和のカギを握っており、中東をまとめられるのは米国ではなく、トルコだ。そのトルコと日本はエネルギー確保など多くの点で利害の一致が見られ、これまで以上に互いを必要とするようになる。

フリードマン氏によると、中国は大規模な軍事力を持っているが、内部は脆弱であり、その多くは国内の治安に費やされる。だから、日本の脅威になることはない。恐れることはないという。

1930年代にように日本が中国大陸に深入りするような愚を犯さなければ、日中は共存できるという見立てである。

それよりも将来起こりうる日米関係の悪化の方がはるかに日本にとって、危険だとみる。米国が日本を敵視したら、石油などのエネルギーが確保できない事態に陥る。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

日本の人口問題
■ 日本の最大の問題は人口減少・・・長期的には国家存続の危機 「人力でGO(2013.10.24)」より
(※ 前半の資料および分析などはブログ本文で)
/
日本より人口の少ない国家は沢山ありますので、人口が減少してもある程度の経済力を保つ事は可能です。

しかし、日本の問題は、人口が一度増えてしまった事です。もともと少ない人口で安定しているスイスなどの国と日本の違いは、人口の収縮過程において経済成長を高齢者福祉に食い尽くされる事にあります。(この「食い尽くす」世代は私達なので、あまりエラそうな事は言えませんが・・・)

現在オギャーと生まれた子供までは、日本の人口は確定していますから、今後、急激に日本の生産人口を増やす事は不可能です(減少して行く一方です)

そこで、多分5年、10年の内には、外国人労働者導入の議論が活発化するはずです。

建築現場に若者が居ない、介護の現場に若者が居ない、農業の後継者に若者が居ない、会社に生きの良い若者が居ない・・・こんな時代がすぐそこまでやって来ています。


福島原発事故 関連ブログ&サイト記事】 / 【2020年東京オリンピック
■ mOBSCENE 「独りファシズム(2013.9.11)」より
/
我々は恥知らずの世代だ。

崩壊した原子炉三基から膨大な核が放出されているのだが、行政は周辺住民を抑留しつつオリンピック招致に浮かれているのであり、世界はこの国の狂気を慄然と凝視している。

会場の予定地では放放射線管理区域なみの汚染が認められていたとおり、そのような危険地域にアスリートを招聘しようという破綻ぶりであり、それはつまり「国家の譫妄」(せんもう:幻覚が見えるなど錯乱した状態)なのだ。行為は政治暴力を隠蔽し、むしろ正当化するプロパガンダであり、心理的源泉はナチス・ドイツ主催のベルリン・オリンピックと同質である。

スタジアムやインフラ整備には莫大な国家予算が投じられ、ゼネコンから国政議員へ3%前後の仲介手数料が付与されることは公然であり、つまり彼らは我々の生命財産や国家の存続よりも、目先のインセンティブを優先するわけだ。そのカネがあれば、いったいどれだけの未青年者が被曝地から避難できるのだろう?
(※ 中略、詳細はブログ本文で)
/
バブルという経済の爛熟期に青春時代を謳歌し、戦乱も飢餓も貧困も経験することなく社会の中心世代に位置する我々は、言わば子供のまま大人化した精神的な幼体成熟なのであり、支配勢力に対抗する知力も子供を守るモラルも持ちえないクズなのであり、やがて社会の全領域で破滅の遺産をもたらし、次世代から激しく憎悪されることになるのだろう。


ーーーーーーーーーー
☆ マリリン・マンソン様LOVE❤ マンソン様のmOBSCENE(モブシーン)の和訳お願いします☠ 「Yahoo!知恵袋(2011.5.7)」より
/
+和訳
manson_13_twiggy_mayaさん

mOBSCENE

"Ladies and Gentlemen"
「紳士淑女の皆さん」

We are the thing of shapes to come
俺達は来るべき形態をした生き物
Your freedom's not free and dumb
おまえの自由は縛り付けられて声も出せずにいる
This Depression is Great
この抑鬱状態は素晴らしい
The Deformation Age, they know my name
歪んだ時代 皆が俺の名前を知ってる
Waltzing to scum and base and
カスや俗物にスイスイ近づきながら
Married to the pain
苦痛と結婚したのさ

Bang we want it
バーン 俺達はそれを求めてる
Bang we want it
バーン 俺達はそれを求めてる
Bang bang bang bang bang
バーン、バーン、、、

You came to see the mobscene
群集場面を見に来たお前
I know it isn't your scene
そうさ おまえの出る幕じゃないよな
It's better than a sex scene and it's
セックスシーンよりはマシだけど
So fucking obscene, obscene yeah.
あまりにもワイセツだ ワイセツなんだよ

You want commitment?
約束が欲しいのかい?
Put on your best suit, get your arms around me
とっておきのスーツを着て 俺の体に腕を回しなよ
Now we're going down down down
そして一緒にどんどんどんどん堕落していくんだ
You want commitment?
約束が欲しいのかい?
Put on your best suit, get your arms around me
とっておきのスーツを着て 俺の体に腕を回しなよ
Now we're going down down down
そして一緒にどんどんどんどん堕落していくんだ

[GIRLS (in the spirit of Oscar Wilde):]
女の子達(オスカーワイルドを気取って)
Be obscene, be be obscene
ワイセツにおなりよ ワイセツに
Be obscene, baby, and not heard.
ワイセツにおなりよ ベイビー 話は聞いてやらないけど

The day that love opened our eyes
愛が俺たちの目を開いた日
We watched the world end
俺たちは世界の終焉を目の当たりにした
We have "high" places but we have no friends
俺たちには「孤高」の場所があったけど 友達はいなかった
They told us sin's not good but we know it's great
いけないと言われたって 罪悪の素晴らしさはわかってるんだ
War-time full-frontal drugs, sex-tank armor plate
戦時下の完璧なドラッグ セックス戦車 装甲板

Bang we want it
バーン 俺達はそれを求めてる
Bang we want it
バーン 俺達はそれを求めてる
Bang bang bang bang bang
バーン、バーン、、、

You came to see the mobscene
群集場面を見に来たお前
I know it isn't your scene
そうさ おまえの出る幕じゃないよな
It's better than a sex scene and it's
セックスシーンよりはマシだけど
So fucking obscene, obscene yeah.
あまりにもワイセツだ ワイセツなんだよ

You want commitment?
約束が欲しいのかい?
Put on your best suit, get your arms around me
とっておきのスーツを着て 俺の体に腕を回しなよ
Now we're going down down down
そして一緒にどんどんどんどん堕落していくんだ
You want commitment?
約束が欲しいのかい?
Put on your best suit, get your arms around me
とっておきのスーツを着て 俺の体に腕を回しなよ
Now we're going down down down



■ We are all Punks! 「独りファシズム(2013.8.24)」より
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この体系は法治国家ではなく人治国家である。

原発事故により数千万人の被曝が進捗しているのだが、有責者の主体である管直人、勝俣恒久、清水正孝、班目春樹、枝野幸男、海江田万里ら数十人は不起訴になる見込みだという。検察は事故と死亡との因果関係は認められず、津波による電源喪失は予見不可能であったとしているのだが、これほどメチャクチャな話もない。

現実として被爆による死亡者は発生しているのだし、そもそもサンプリングされた被災地児童の50%近くに甲状腺異常が確認されているのだが、これは検出限界を尿検査測定の50倍以上に引き上げたというデタラメであり、それですらこの惨状なのだから、実態がどれほど絶望的であるのか想像に難くないだろう。

業務上過失傷害および致死であることは明白であり、さらにその後の対応が、「特定者に対する計画的な殺意はないが、誰かの死を確信して行為する」という未必の故意であることは歴然であり、すなわちこの国ではヒトゴロシが野放しであるのだ。
+続き
いまだ原子炉は連日にわたり原爆相当の核を放出し、刻一刻と森林、農地、宅地、家屋、商業地、生産設備、インフラ、水源を汚染し、資産価値は限りなくゼロ化し、担保は激しく劣化しているのであり、すなわち信用システムの破綻から経済システムの破綻へ連鎖しているのだが、それによる天文学的賠償に応じることなど到底不可能なわけだ。

繰り返すが、資本主義とは財産権の保障があって成立するのであり、このように私的所有権が無化された体系において経済は不成立なのであり、恣意的な法運用は壊滅的な信用収縮をもたらすのであり、つまり国家の自殺行為である。

彼らは破局のギリギリまで詭弁のブリコラージュ(張り合わせ)によって被害を非存在とするという目論みであり、「2+2=5」だとするゴリ押しの専制スキームを、そのまま司法の場に持ち込んだのだ。三権分立の国家原理は完全に形骸化し、いまや三権癒着が公然の定理と言えるだろう。

検察は不起訴の理由として「事故は想定不可能であった」というが、2006年に共産党の吉井英勝議員が「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出し、当時の安倍内閣に対応を強く求めている。つまり福島原発の事故は見事にシミュレートされていたのであり、安全対策などパタフィジック(空想上の科学的解決策)に過ぎなかったわけだ。

もちろん有責者は彼らだけではなく、推進した歴代の内閣、立地調査を行った特殊法人、施工したゼネコン、監督した経済産業省、被曝実態を隠蔽したテレビ局や新聞社など広範にわたるのだが、これほどの災禍をもたらしたのだから、東京裁判以上に執拗な責任追及がされるべきではないだろうか。今や国家は滅亡寸前である。

しかし、彼らは何ら責任を負うことも賠償することも、服役することも制裁されることもなく、近々には荒廃した国土を脱出し、莫大な資産とともに一族を引き連れ海外移住というシナリオなのであり、対し国民は世代間にわたる蹂躙が約束されたという不条理だ。

大山弘一議員の指摘するとおり、本来的には「被爆者援護法」が発動され、僅か50μsvをもって被爆者認定するのであり、さらに恒久的に無償医療を保障したうえ、甲状腺癌や白血病などの発症リスクを鑑み、生涯毎月13万円以上の手当てを支給するのだが、国民はこのような制度の存在すら周知されていない。(原爆による被害者だけでなく、東海村JCO事故で被曝した670人もこれに認定され、賠償が実施されているという。)数千万人が被曝する事態においては、もはや法制そのものが瓦解しているのであり、すなわち法治国家が破綻しているのである。

麻生太郎がナチス・ドイツに倣い憲法改正を行うべきだと主張したとおり、国民が「被爆者援護法」の存在を知り、大挙して申請する前に、それを無効化したいという思惑もあるのだろう。いずれにしろこの体系が法システムの真空状態にあり、つまり本質として無政府状態であることにもはや異論は無いはずだ。

さらにTPP批准によって通商条約が国家憲法を超越するのだから、我々の人権原理を担保する法律群の全面的な解体が加速することは語るまでもない。すでに要綱から細部に至るまでNational Economic Councilなど多国籍企業の連合会議が策定済なのであり、各国の代表者間における交渉など実質として儀礼にすぎず、むしろ末端者(パシリ)による事務手続きの最終調整に過ぎないのである。

報道は作為的にTPPをTrans Pacific Partnership(環太平洋協力関係)としているのだが、原型はTrans Pacific Strategic Economic Partnership Agreement(環太平洋戦略的経済協調同意)なのであり、それは覇権国の対外膨張政策の一環であり、資本帝国の一方的な併合通告に他ならない。
我々は自由貿易世界のイメージが貧困なのだけれど、それはつまり、医療、保険、食糧、教育という人権分野の市場化であり、福祉国家の全方位的な解体であり、オーウェル世界で言うところの「人間の顔を踏みつけるブーツ」であると捉えて頂きたい。

いずれにしろ、原発事故とグローバリズムという二つの脅威によって、日本国憲法は完全に破壊されようとしている。

メディアの擬似像が知覚の全面を覆い尽くし、我々は未だ進行する現実を理解できないのだが、そのような錯誤は「奴隷を無知の深淵に沈め、彼らの知的選択能力を最小化し、さらに麻痺状態にする」とG・アンチオープが洞察した植民地統治テクストによるのであり、家畜のように従順なこの体系は、国内外の支配勢力にとって至上の楽園なのだ。


■ 日本全体が戦後の「焼け野原」の時期に逆戻りしている  塚澤健二氏 「日月神示の研究と実践(2012.11.21)」より
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<塚澤健二氏ブログより転載>
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昨日、『先日も関電が赤字となり、『61年振りの無配転落』を発表しましたが、パナソニックも1950年5月期以来、63年振りに無配転落に陥ったことで、関電の無配が原子力問題だけからくるものではないことが証明されました。

2つの大企業の約60年振りの無配転落は、日本の大企業、いや日本全体が戦後の『焼け野原』の時期に逆戻りしていることを示しています。

拙書『そして大恐慌が仕組まれる』でも、1950年~64年の『創業サイクル』が2010年から始まっている(P27)と指摘しましたが、まさにそれを象徴する事象と言えるのではないでしょうか?

これからもこのような大企業が増えてくることは間違いなく、創業時代のソニー、ホンダのような将来の大企業となるベンチャー企業が勃興してくることが待たれます。』と指摘しました。

本日も日本全体が戦後の『焼け野原』の時期に逆戻りしていることを示す記事が報道されています。

それは『「軽」のシェア今年最高に~34%~35%』です。

『乗用車の新車販売に占める軽自動車のシェアが2012年に過去25年で最高を更新する見通しだ。1~10月の販売台数は約135万台で全体の34%。燃費性能など優れた新型車の投入に9月までのエコカー補助金が重なり、前年比1.7ポイント上昇した。12年通年でも34~35%のシェアを維持しそう。』

記事では燃費向上や補助金が軽自動車の販売を押し上げたと分析していますが、本当の理由は、高級車が買えなくなっただけではないでしょうか?「軽」のシェアが50%を超える日もそう遠くはないのではないでしょう?


■ Sect 無駄な Revolution II 「独りファシズム(2012.12.24)」より
/
(※ 前略)
TPP批准という世論が暴力的に形成されつつあるのだけれど、自由貿易の導入とは市場原理主義の推進なのであり、繰り返し論述するとおり、このイズムには反対派の弾圧と言論の統制が必ず同期するわけだ。

さらに我々は近代都市における原発事故という人類未踏のカタストロフィに直面しているのであり、体制は情報統制なくして成立しえない状況にまで追い込まれている。

つまり事情は単層ではなく重層であり、既得権益と支配権益の維持には言論だけではなく思想の統制すら喫緊なのであり、すでに学校現場では「公益は私益に優先する」というナチスドイツのスローガンと同質なイデオロギー教育すら実践されつつあるわけだ。
(※ 中略)
/
つまり日本国において言論弾圧と国民監視を推進する勢力は、米国においてディストピア(反理想社会)を創出した勢力と同一のグループなのであり、TPP(自由貿易)による終局的な経済支配にむけ反乱分子を排除する狙いなのだと思う。

陰謀論と一笑に付すのも結構だが、市場原理主義の推進に際し、北米、中南米、アジア諸国で実践されたスキーム(暴力行動)が、この国おいてのみ例外だという論拠はあるのだろうか?

毛沢東は文化大革命において「百家争鳴」というスローガンを掲げ、有識者や文化人による積極的な体制批判を励行したのだが、自由言論が臨界に達した時点で「蛇をねぐらから追い出すことができた」と述べ、壮絶な粛清に一斉着手したという。

電脳空間が抑圧者の狩場であり、個人メディアの勃興が反逆者の抽出プロセスであるとも気づかず、我々もまた無邪気に思想も信条も全てをさらし続けている。

ーーーーーーーーーーーーーーー
■ Sect 無駄な Revolution 「独りファシズム(2011.12.12)」より
/
(※ 前略)
過去10年において、外資ファンドの売り抜けによる日本株の毀損額は300兆円規模に達しました。この間の外国人売買と株価推移の相関をチャートでみれば反駁の余地はありません。さらにドル買いや米国債による為替損失を計上するならば、国富の損失は優に400兆円を超える試算となります。

つまり、米国の金融侵略を主軸とし、人類史上もっとも壮大かつドラスティックなスケールで略奪が横行しているわけです。これほど莫大な金が国外へ流失しているのですから、年金、医療、教育など社会保障原資が枯渇するのは必定であり、もはや増税や歳出削減で対処できるレベルではありません。

アンドレ・ボーフルの軍事理論は、理想的な戦略として相手側の「精神解体」を提唱しています。自律的思考あるいは抽象的思考を奪い、信念に基づく一切の抵抗力を喪失させること、つまり衆愚化が最も機能的なストラテジーであるという論理です。

この前提において、マスメディアの掌握は戦略の実践であり、コンテツは侵略のウェポンと考えるべきでしょう。あらゆる媒体のコンテキスト(構文)には無知と励行、疑念と哄笑、思慮と禁忌が対称でコード化され、個々の精神は服従、退行あるいは同調のバイアスに晒されています。この国の過剰に低劣なコンテンツの本質とは、言語能力獲得の機会逸失であり、経済植民地の文盲政策に他なりません。

■ 黄金の国ジパングの未来 「心に青雲(2012.11.9)」より
(※ 前略)
金が日本にはたくさんあったのだ。いくら金山を各藩が隠しても、幕府も明治政府も知らなかったわけではあるまい。

 日本の金山を挙げてみると、富士金山、持越鉱山、串木野鉱山、鴻之舞鉱山、黒川金山、大仁鉱山、菱刈鉱山、佐渡金山、山ケ野金山、湯之奥金山、尾去沢鉱山、宝達山、土肥金山、高玉金山、鯛生金山、これだけの金山がある。これ以外にも金山があったらしいが、徳川幕府が終ったときに閉鎖されて眠っている。それ以上掘っていないらしい。そこは国立公園という風呂敷をかけたので、誰も掘ることの出来ない状態になっている。
(※ 略)
いずれにしても日本は豊富な金鉱脈をもちながら発掘しなかったのは、発掘させてもらえなかったのだろう。資源小国だと国民に思わせるためと、ゴールドの価格安定のために。

 日本には、まだ知られていない鉱山・鉱脈が多数あると考えられているのに、歴代政府は資源温存方針であるために戦後、新規に裁可した採掘権については2件だけだそうだ。採掘権が下りるまでには、順調にいっても数十年かかるアホな仕組み。

 金鉱山をどんどん採掘すれば、消費税なんて上げる必要がないのは明らかである。だから日本を支配する財務省は、日本は資源がない国だと国民に思わせておいて、懸命に働かせ、税金を搾り取るほうを選んでいる。それはまた、ユダ金の指令なのだろう。

 だが、日本には金は世界一の埋蔵量があり、レアメタルも豊富、石油がなくても原発がなくてもエネルギー資源には困らない(どころかいずれ輸出するほどになる)だけのメタンハイドレードが日本近海に無尽蔵といえるほどにある。
 また常温核融合も技術的には完成しているらしい。
 それもあえて無視している。みんなユダ金に止められるからだろうし、日本では既得権益にしがみつく官僚や、電力会社が妨害している。


昨日の講談社の『たのしい幼稚園』のような卑猥な付録のようにわかりやすいビジュアルなら、さすがに多くの方がその異常性を感じること出来るでしょうが、もっと危ないのはそういうビジュアルに限らず中身のコンテンツ。どんなことを小さな女の子や男の子たちに推してるか、本当はそっちの方が重大なんですよ。実態として今の児童書とされてる類が、性に限らずどれだけひどい内容であるか、日本人愚民化・獣化図る隠れた効果を狙ったもので満ち溢れているか。

子供への韓国語洗脳と、いびつなデザイン押し付け
コメントでいただきましたが、東京MXテレビで『ごはんかいじゅうバップ』という番組・歌がしつこく流されてるそうで、「パップ」とは韓国でゴハンのことだそう。
子供を狙ったサブリミナル的な韓洗脳工作もひどいですが、それに加えてこれらキャラ・デザインのひどさ。


ぐっちーさんのブログ『ぐっちーさんの金持ちまっしぐら』は、1日3万~5万人に読まれているのだという。
例えば彼は、日本マスコミは、常に、「円高で日本経済壊滅」と書くが、それは、広告主が、輸出企業であり、彼らが円安を望んでいるからだ。
円高は彼らの利益を減らすので、彼らは円安を望んでいるのだが、輸出企業はGDP15%であり、その他85%にとっては円安はむしろ不利益なのだ、と書いている。
つまり、出生率も高齢化率も後期高齢者数も、今の年金制度の前提とされている数字よりも「はるかに改善している」と報道されなければならないのだ。
日本の年金制度が破たんすると言っている人たちに騙されてはならないと、ぐっちーさんは書いている。
グッチーさんによると、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝などの企業業績が悪いのは円高のせいではないらしい
企業経営者が円高に責任転嫁をしているだけで、ビジネス戦略のミスが全てだと。
例えば、村田製作所は、早くからスマートフォンの可能性に目をつけ、チップ積層セラミックコンデンサーなど超小型高性能・スマートフォン向け部品生産をしている
アップルもこれら村田製超小型高性能部品を採用しないと、製品が作れない。村田製作所の輸出比率は80%以上もある。
しかしドル円が70円台に入った2011年3月期の決算でも増収増益だった。つまり、業績の悪化は円高のせいではないと言うことになる。
ぐっちーさんが書いているような、日本の本当の姿を知れば、欧米の指導者達は、日本のことを、とても羨ましく思うはずだ。彼らが日本の本当の豊かさを知って、足元をすくうような真似をしてこないように、日本人は、これから先も、日本メディアのダメダメ論に右往左往している姿を見せていた方がよいのかもしれない


■ Hollywood Tease II 「独りファシズム(2012.8.16)」より
  • C・マルクスの「真実を知れば恐怖で石になる」という洞察のとおり、我々は慄然とディストピアの亢進プロセスを傍観しているだけなのであり、むしろ被抑圧を直視することもなく、幸福な無知を選び、精神は規格化され、人格は均質化され、感覚は遮蔽され、認識は捏造され、統治集団が創出する社会幻想のなかで隷従し続けています。


■ 新興衰退国ニッポン:確実に日本が滅びています 「金子勝ブログ」より
 ● 私、昔から「天の邪鬼」なんです。100人中98人がAと言ったら、瞬間的にBと言ってしまいます。そして後から大脳を経由して理由を考えるくらいなんです。
 ● 実際、日本は滅びの過程に入っています。日本の産業の競争力、少子高齢化、年金・医療、財政赤字、貧困と格差、農業などの食料生産……どれをとっても近い将来もたなくなることははっきりしています。


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