朝鮮半島情勢
■ 朝鮮半島と世界はどこに向かうか 「日本を守るのに右も左もない(2018年05月01日)」より
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先日の北朝鮮と韓国の首脳会談では、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名、これで朝鮮半島は、和平へと大きく前進。最大の焦点である「北朝鮮の非核化」については、南北は完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現する共同の目標を確認した、と明記。6月初旬に行われるであろう米朝首脳会談に向けた布石を打った。

一方、この歴史的な会談の影で、中国とインドの首脳会談が行われていたことは、あまり報じられていない。以前のエントリーでもお伝えしたが、今、世界情勢は急速に様変わりしようとしている。

(※mono....中ほど大幅に略)
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◆世界は、アメリカ(旧勢力による覇権)の崩壊に向けて準備をしている

今後、朝鮮半島は米軍の核の撤退、在韓米軍の軍事行動の停止、ひいて在韓米軍そのものが韓国から撤退を余儀なくされるだろう。勢力縮小に向かう米軍は、CIA・ネオコンら旧勢力の衰退そのものを意味する。(このとき、在日米軍はどうなる?)

また中国は、3月から原油を人民元立てで取引を始めている。今後、世界の各国は、脱グローバリズム⇒民族自決主義への大転換の潮流から、ロシア・中国を中軸とする新勢力との結びつきを強化していく。すでに歩調を合わせている国々は多々あり、やがて決済通貨はドルから元へと移っていく。

旧勢力による覇権は、軍産も経済も目に見えて衰えている。つまり、アメリカ(旧勢力による覇権)の崩壊は、もはや時間の問題となっている。

今や、ドルの暴落を待つだけの状態にあり、世界はその時に向けて着々と準備を進めている。


米露関係】 / 【欧露関係
■ 米欧、ロシア外交官を国外追放 英暗殺未遂で制裁、対立先鋭化 「日本経済新聞(2018/3/27 0:41)」より
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 【ワシントン=川合智之、ブリュッセル=森本学】米欧各国は26日、英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件にロシアが関与したと断定し、ロシア外交官らの国外追放を一斉に発表した。米政府は60人を追放し、シアトルのロシア領事館閉鎖も発表した。EU加盟国14カ国も外交官追放を決めた。事件への関与を否定するロシアと米欧の対立が一段と深まるのは必至だ。

 米ホワイトハウスは声明で「ロシアは英国で軍事級の化学兵器を使用した」と断じた。シアトルの領事館閉鎖は「米潜水艦基地とボーイング社が(同領事館と)近い」ためと説明した。「米国は対ロ関係改善で協力する準備があるが、それはロシア政府の態度が変わらなければ実現できない」とも述べた。

 トランプ政権は2016年の米大統領選に対する介入疑惑を巡り、ロシア企業や情報機関への制裁に踏み切ったばかり。外交官らの追放でロシアへの圧力を一段と強めた。

 欧州連合(EU)のトゥスク大統領も26日、訪問先のブルガリアで記者会見し、EU加盟国のうちドイツやフランスなど14カ国がロシア外交官の追放を決めたと発表した。トゥスク氏は対ロシア制裁に追随する加盟国が数日中にさらに増える可能性も示した。

 ドイツはロシア外交官4人を7日以内に追放することを決めたと公表。欧州メディアによるとフランスとポーランド、イタリア、オランダ、チェコ、バルト3国なども追放を決めた。EUは23日、同事件にロシアが関与した可能性が高いとする英国の主張を「団結して支持する」との声明を公表していた。

 英国は14日にロシア外交官23人の追放を軸とする制裁を発表済み。米欧が英国に同調してロシアへの圧力を強めるのは、この事件を国家安全保障の危機ととらえているからだ。

 英南部で4日に発生したロシア元情報機関員の暗殺未遂事件は、旧ソ連の神経剤「ノビチョク」が使用されたとみられている。米英独仏の4カ国首脳は「第2次世界大戦以来初めて、欧州が神経剤によって攻撃された」と断定した。米政府高官は「英での攻撃への対応というだけではなく、ロシアによる国際的な不安定化、挑発行為への対抗措置でもある」と述べ、シリアやウクライナへのロシアの介入も念頭にあることを示唆した。



 国際社会の制止を振り切って北朝鮮が行った第6回目の核実験は、ICBM搭載型の水爆である可能性も否定できず、朝鮮半島情勢は、新たな次元に移行したとする見解も聞かれます。

 六か国協議の再開については、既にかの中国さえも断念したとも伝えられており、北朝鮮の時間稼ぎ、あるいは、核とICBMを“凶器”とした脅迫による“身代金要求”の場となる話し合い路線は、今般の実験で遠のいたと言えます。そこで、残る選択肢は、武力制裁か、あるいは、経済制裁となりますが、どちらが選択されるかは、中ロの対応次第となりましょう。そこで、今後の展開については、幾つかのシナリオが想定されます。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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 ところで、安保理緊急会談での提案が予定されている石油禁輸措置については、“くせ玉”なる可能性があります。何故ならば、北朝鮮の敵視の先は、アメリカやその同盟国となるとは限らず、中国に向く可能性があるからです。元瀋陽軍と北朝鮮軍部との関係は以前から知られており、しかも、中国東北部に睨みを利かせたいロシアが影響力を浸透させていた可能性があります。石油禁輸をめぐってロシアのみが北朝鮮の擁護に回る場合、中ロの結束が崩れる切っ掛けとなるかもしれません。もっとも、このシナリオでは、南シナ海問題を考慮すれば、即、米中接近とはいかず、米中ロ間の相互牽制により先が読みにくい状況となりますが、二極ではなく、三極冷戦に至る可能性もないわけではありません。

今般の一件は、暴力主義を奉じる北朝鮮に非があることは明白でありながら、国連安保理常任理事国の中ロが背後に潜んでいることから、第二次世界大戦後の国際秩序の行方をも左右する事態に至っています。今や、戦後に構築された法の支配を基調とした国際秩序は崩壊の危機に瀕しており、北朝鮮、並びに、その支援勢力の瀬戸際作戦で追い詰められているのは、全人類に他なりません。これらの勢力が、全世界を再び戦禍に巻き込み、無法な野蛮世界に逆戻りさせるとしますと、人類に対する罪は重いのではないかと思うのです。


■ 日々、かわる 「二階堂ドットコム(2017.8.27)」より
(※mono....櫛の歯引用、詳細はブログ記事で)
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さて。

「北朝鮮は日本にミサイルいつ撃つんですか」

など、まぁ相手の国が違うにしろ「北のミサイル」には皆さん当然関心があるようだ。東京の中心部に落ちればおそらく山手線内はほぼ壊滅状態、東証は2週間でも1ヶ月でも休みになる。当然、世界大恐慌になる。だから東京に落ちるかどうかは、北朝鮮の動向に詳しい中国筋もしくはヨーロッパ、あるいはドイツなどの北朝鮮大使館があるところ、もしくは北朝鮮の政府関係者などが、日本株を大幅に売ってきた場合、危ないと言えるだろう。
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アメリカはトランプがバカであるが、全員がトランプと一枚岩ではないことは誰の目にもあきらかだ。戦争というのは「儲けるため」にする、あるいはつぶされそうになったときにやむを得なくはじめるモノで、やたら滅多にはじめるものではない。
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北朝鮮とアメリカとの関係が悪い、としても、それはその日の答えであって、翌日になったら変わっているかもしれない。普通の人と人の関係とは違う。自国の国益のために最大公約数で合理的な所をとるのが外交の常識だ。少なくともいまは、最大緊張時よりかなりバックしているだろう。といって、じゃぁ絶対に米軍は先制攻撃をせず、北は東京にミサイルを撃ち込まないのかい、といわれたら、それも違うと言わざるを得ない。

国際情勢なんて、コロコロ変わるのだ。通信網が大幅に発達したいま、何か行動を起こせば世界中に一瞬にして配信される。昔とは違う。昔なら、変わってもそれが伝わるのに時間がかかったがいまは一瞬だ。
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ところで昨日のグーグル騒動。googleは、話によるとどうも、NSCの影響を受けているらしいねいまは。CIAではないのか、それともciaにいたやつがNSA行ったのか何かについてはわからないけど、会社ではあるが、そういう活動もしている、といえばいいのかな。日本人には理解しにくい話だろう。

そもそも、あんなミスは普通起こらない。だって自動だもんDNSとか通信網の通知なんて。人為的におかしくしない限り、あんなことはありえない。私は、グーグル技術者がキチガイだったか、社内テロか、米国政府の一部のもの(もちろん表向きは一般の人たち)が関与した一種のストレステストだと考えている。


アメリカ
■ アメリカの動き 2月8日 進むペンタゴンの戦争準備 「二階堂ドットコム(2016.2.8)」より
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オバマ大統領は,相変わらず,戦争には消極的ですが、国防総省は次の戦争のための準備を精力的に押し進めています。日本ではあまり報道されないことですが、カーター国防長官は傑出した人物です。有能な長官であれば、これほどのことが達成できるというのが今回のテーマです。

事実上、第3次世界大戦は既に始まっているのです。そして、アメリカは今回の戦争で勝利を収める戦略を明らかにしました。お読みいただければわかりますが、これではロシアはともかく中国は勝てないという内容です。今回「戦略能力局」を紹介しました。戦争の方法が、冷戦以来まったく変わってしまうという内容です。

[防衛予算に関する白熱した議論]

[戦略能力局]

[シリコンバレー]

[米軍の訓練場所]

[ロシア]

[リビア]



トルコ
■ 釣り野伏の戦略に嵌まったトルコ:ロシア・アルメニア・ギリシャによるコンスタンチノープル奪還は近い 「国際情勢の分析と予測(2015.12.4)」より
(※mono.--前半、複数の引用記事は略。詳細はブログ記事で)
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(※mono.--ブログ主さんのコメント前半部分は大幅に略、詳細はブログ記事で)

このような戦争無しに平和的に解決できないかという疑問を持つ人も多いだろう。しかし、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部の住民の大部分がトルコ人であるという現状はロシアの覇権にとって許容できないものであると考えられる。そして、今の機会を逃せば今後数百年間国境線の変更は不可能だろう。更に、トルコもロシアとの融和姿勢は無く逆に対決姿勢を深めている。これはトルコが釣り野伏の戦略に嵌まった状態と考えられる。主敵のシリアとその背後のロシアを叩くためにイスラム国を支援してきたトルコはNATOや米国・国際金融資本の支持を唯一の頼りとして現在ロシアとの対決に向かっている。しかし、キリスト教徒の宿敵であるイスラム系のトルコを構成員に含めたNATOという組織自体がもはや不要となっており、今後はトルコの代わりにロシアを加盟させた環北極海の白人国家連合がロシア・欧州・北米にとって必要になる。今後トルコとロシアが軍事対決する中で米国や欧州はロシア側に寝返り、トルコは周辺国全てに包囲されてその憎悪の中で滅亡していくことだろう。米英イスラエル国際金融資本はロシアの国際戦略に協力することで今後の処罰を少しでも軽くして貰えるようにロシアに頼んでいるのだろう。米英の金融市場がまだ破綻していないのは、ロシアの戦略に欧米や日中を含めた世界主要国が協力してバブル崩壊を先延ばしにしているからなのだろう。そして、今後の世界は独仏露を中心とする白人文明圏と、日中印を中心とするアジア文明圏の二極体制的性格を持った多極体制に移行するだろう。未来のトルコ民族国家は中央アジア地区を含めてイラン系国家やアラブ系国家と欧州の間の緩衝国家という位置づけになると思われる。

上記エントリーのコメント欄より

Unknown (Unknown)
2015-12-04 17:34:32
しかし、キリスト教自体がフェニキア人がローマ帝国を倒す為に興した邪教なら、東方正教会にも正当性はないのではないのではないですか?
当然イスラム教にもないけど、アラブ人(スンニ派の)がキリスト教徒のロシアを支持しトルコを憎悪し銃を向けるというのも考えにくいでしょう。
イスラム国は犯罪組織ですが、イスラム回帰主義そのものはイスラム世界で否定されるどころか盛り上がっている。インドネシアですらです。
日本や中国はアルメニアやギリシャなんざどうでもいいことです。トルコがイスラム国支援をやめてイスラエル滅亡に協力すればいいだけの話。
勿論ロシアがその見返りを米英に対する処分でするならその限りではないですがプリンスはそう考えているのですか?それなら大賛成です。
クルド人に関してはトルコは諦めて独立を認めるべきだと思います。同時にアサド政権を認めることになりますがそこはトルコの譲歩でいいでしょう。


<>米英イスラエル国際金融資本はロシアの国際戦略に協力することで今後の処罰を少しでも軽くして貰えるようにロシアに頼んでいるのだろう。

これだけは許せないです。米国は統治する正当性なんてトルコより存在しないし、白人は北米から追放するくらいでもおかしくない。
白人国家連合自体は許されても北米がそれに含まれるのは反対です。米英(豪加NZも含む)は永遠に占領下に置かれるべきです。
そして可能な限りアジア人の居住地域にすること。最低でも北米の西海岸は確保しなければ大東亜共栄圏を世界の中心にはできない。

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Unknown (Unknown)
2015-12-04 18:22:28
英空軍が最初に空爆するのがシリアが奪還しつつある油田。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51975196.html

偽旗戦争は矛盾だらけだということが分かります。
イギリスもシリアの対ISIS戦争に参戦することになりましたが、
英国防省は、シリア政府がISISから奪還しつつある重要な油田を
空爆するように英空軍に指示したのですから。。。
せっかくシリアが奪還しようとしていた油田を。。。
このように欧米諸国は対ISISの戦争に参戦すると見せかけながら、
シリアの重要な油田まで破壊してしまいます。
シリアに二度と立ち直れないようにしているのでしょうね。



安倍晋三
■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 11月30日 神々に祝福された安倍首相 「二階堂ドットコム(2015.11.30)」より
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オバマ大統領の危険性は、基本的に見栄っ張りという点にあります。ノーベル平和賞をもらえば、大規模な軍の出動が命じられなくなるというのもその一例です。その反面では、人が見えないところでは基本的に何でもありと考えている節があります。例えばアフガニスタンでのドローンによる暗殺工作がその代表例でしょう。そのギャップが大きすぎるのです。

その結果、率直に言って、オバマ大統領は、テロを抑止するのではなく、間接的とはいえ、テロを拡大する側にまわってしまっているのではないでしょうか。

今回のジョーカーはドイツですね。それにしても、安倍首相の強運には驚くしかありません。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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http://www.j-cia.com/archives/12204


■ 「世界情勢 up to date」 「徒然気学(2014.12.2)」より
(※mono.--あちこち略、詳細はブログ記事で)
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田中宇氏は「香港が北京政府を怒らせると、経済的・政策的にどんな嫌がらせをされるかわからない。」などと歯の浮くようなプロパガンダをする暇があったら,台湾統一選挙の真相を探ったらどうか.

▼ 原油安のからくり

原油が数年ぶりに安くなっている.これは間違いなく政治的な思惑だ.米国はウクライナ紛争で悪化したロシアとの関係に本腰を入れ始めた.ロシアを締め上げるには,経済的に困窮させればいいのである.ロシア経済の主軸は何と言っても原油とガスである.原油を安くすればロシア経済はあっと言う間に陥落する.
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この原油安は日本と安倍政権にとって神風となった.円安に苦しむ日本経済にとって,救世主だ.日本経済が復活するには,円安かつ原油などの原材料がさらに安いをことが必須条件だ.これまでは円安だけだったため,経済回復に力強さが足りなかったが,原油安によって本格的回復に至る可能性が高まった.

日本株は「買い」かもしれない.


暴力
■ 次の時代は、世界中で暴力が渦巻く地獄の世界になっていく 「Darkness(2014.11.3)」より
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2001年9月11日、アメリカで同時多発テロ事件が起きた。その後、すぐに首謀者アルカイダが潜んでいたアフガニスタンが攻撃されて、それ以来この国は「暴力の地」となった。

さらに、アメリカは2003年にイラクを攻撃する。以来、この国も「暴力地帯」と化した。

アラブは10年間、暴力に次ぐ暴力に揺れてきた。私たちが、もうアラブ地区の暴力に関心を失った後も、この地では暴力が吹き荒れていたのである。

この「暴力の波」はパキスタンやイランにも向かっていき、アラブ世界では恒常的な暴力が社会に深く根ざしていった。

2008年にアメリカは泥沼に陥ったアフガニスタン・イラク戦争に対する厭戦ムードが高まり、やがて中東からの撤兵を公約にしたオバマ大統領が2009年からアメリカの新しい指導者となった。

アメリカがアラブから消えていくのだから、アラブ世界の戦争は終結し、暴力は終結に向かうはずだった。ところが、現実はまったく逆の事態となってしまった。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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イスラム圏では、「暴力」がモノを言う無法地帯

今や中東からアフガニスタン・パキスタンまでの広大な地域で、子供たちは暴力の中で暮らしており、暴力に染まった子供たちが生き残れる世界と化している。

アフガニスタンでも、早い段階から子供たちが殺戮の現場で実際に大人から殺人の方法を学んでいる。(12歳の少年に人間の首を切断させるタリバン。狂気の一部始終)

イスラム国でも、兵士たちが自分たちの子供に殺人の英才教育を行っている。(銃を持ち、生首を蹴れ。殺人の英才教育を受ける子供たち)

もう中東一帯のイスラム圏では、「暴力」がモノを言う無法地帯となっていて、いかに他人を殺せるかが生き残るための必須事項となっている。

暴力が蔓延した地では、暴力をまとわなければ生きていけない。だから、暴力は暴力を呼ぶ。

圧倒的な暴力地帯で生き残れるのは、圧倒的な暴力を振るえる人間だけという地獄のような世界がそこに出現している。

当然、こうした暴力は生産性はまったくないので、必要なものや欲しいものがあれば、他から奪って来るしかない。つまり、暴力集団は、生産の代わりに略奪を必要とする。

だから、暴力はその周辺に向かってどんどん拡大していくことになる。

イスラム国が休むことなく領土を拡大していくのは、焼き畑農法と同じだ。何も生産しないから、周囲からどんどん奪っていくしか生き残れないからである。

そして、そういった暴力集団の性質が、どんどん野火のように周囲を焼き尽くして、暴力を蔓延させていく。


■ ロシア、中国、アメリカは敵対していません。 「日本や世界や宇宙の動向(2014.9.4)」より
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以下のビデオ(エリクソン・レポート)によると、ロシアとアメリカ、アメリカと中国が敵対しているかのように見えますが、実はこの3国は裏で手を結んでおり、世界を独裁支配するために協力して動いているのだと伝えています。
プーチンの行動は非常に冷静で、欧米の挑発に乗ろうとしていないように見えますが、ウクライナでは着々とウクライナ軍を破壊しています。
アメリカ政府と中国政府、ロシア政府と中国政府、アメリカ政府とロシア政府が裏で手を結んでいるということは言うまでもありません。これまでの報道でも分かります。
アメリカ政府とロシア政府は(特に)ウクライナを巡って敵対しており、アメリカ政府が対露制裁を強化していることでアメリカとロシアの関係が益々悪化しているように見えますが、アメリカ政府が敵視し、破壊しようとしているのは自国アメリカであり、自国民なのです。
アメリカ政府は大量の不法移民やISISなどのイスラム過激派だけでなく、数年前からロシア軍、中国軍、国連部隊をアメリカ国内に侵入させています。アメリカを崩壊させるためでしょう。常識的に考えて、アメリカにロシア軍や中国軍が侵入できるわけがありません。でもそれが可能なワケは彼らが裏で手を結んでいるからです。
これまでの戦争もテロ事件も全て対象国を破壊し、世界を支配するための作戦の一環です。
親中派も親米派も親露派も騙されてはいけませんね。これらの国々の政府を支配し、操作しているのはイルミナティです。ユダヤ・シオニスト集団はその下部組織です。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 今後2年、全世界が救いようのないほど混迷してしまう理由 「Darkness(2014.8.29)」より
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アメリカのオバマ大統領は、口先だけの指導者として疑問符が付けられている。

今まで、戦後最悪の大統領は前ブッシュ大統領だと多くの人が断言していたのだが、2014年7月2日の世論調査ではオバマ大統領がそのブッシュ前大統領を超えてしまった。

こういった調査は恣意的なものが混じり、しかも現職大統領が最も不利な立場になるのは分かる。

しかし、それでもオバマ大統領の無能ぶりは突出している。

困惑しているのは、アメリカ人だけではない。中東各国からも、アジア各国からも、果てはアフリカからも、「アメリカは何をしているのか」と一斉に指摘している。

オバマ大統領の無能ぶりは、かなり致命的であるのは、現在の中東情勢を見ても分かる通りだ。

2011年から中東各国はチュニジアから始まって、エジプト、イエメン、リビア、シリアと、次々に混乱が拡大していったが、アメリカは何ら対処もしなかった。

(※ 以下副題のみ転記)

  • ほとんど外交に関心を持たないオバマ大統領
  • 欧米は過激テロに見舞われて血の海になる
  • 今後2年、世界はさらに混迷を深めていく


ウクライナ
■ ウクライナ大統領選:NATO加盟推進派のポロシェンコ氏が当確。 「スロウ忍ブログ(2014.5.26)」より
(※ 前略)
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現在の世界情勢を見るに、西側諸国は今後NATOの軍事力を中心に再び“反共”(対中露)で連携を強めて行くと思われる。これまで世界で唯一 “似非平和憲法解釈”で引き篭っていた日本も、今後は“世界の日本”として、NATOないしそれに準じた軍事組織への支援で重要な役割を果たすことになるだろう。


■ 米国の恫喝戦術が裏目に出て露国と中国の関係が緊密化、米国の世界制覇は困難になり、EUは窮地 「櫻井ジャーナル(2014.5.25)」より
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 ロシアと中国は5月21日に天然ガスの供給契約を結んだ。今後30年間にロシアは中国へ毎年380億立方メートルを供給するという内容で、総額は約4000億ドルになる。供給元である「ガスプロム」のアレクセイ・ミルレル社長は「わが社にとって、これまでで最大の契約だ」としている。決済方法をドル以外にしたなら、アメリカにとって大きなダメージで、体制の崩壊へ歩みが加速化するかもしれない。

 BRICSやSCO(上海協力機構/上海合作組織)の中心である両国だが、政治、経済、軍事分野でこれまで以上に接近している。その大きな要因は言うまでもなく、アメリカの攻撃的な姿勢にある。今回の契約は「日米同盟」が「シーレーン防衛」と称して計画している中国向けタンカーのブロック計画を無力化、ミャンマー工作も効果がなくなる。米国や日本としては、インドとパキスタンとの接近は阻止したいだろう。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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 現在、ウクライナではネオ・ナチを主力とする武装集団がクーデターを実行中だが、その過程でクリミアがウクライナから離れてしまった。クリミアにはロシアの重要な軍港が存在、その重要拠点をロシアから奪えなかったことにアメリカ政府はショックを受けていると言われているが、それだけでなく、石油/天然ガスの問題がある。

 キエフのクーデター政権はネオ・ナチと「オリガルヒ」の2本柱だが、そのオリガルヒはエネルギーと結びつき、アメリカの巨大石油産業が後ろ盾になっている。昨年12月13日、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は米国ウクライナ基金の大会で演壇に登場、1991年からウクライナを支援するため、50億ドルを投資したと発言しているのだが、そのとき、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。アメリカのエネルギー産業はウクライナを欲しがっている。ジョー・バイデン米副大統領の息子、R・ハンター・バイデンがウクライナで最大の天然ガス製造会社、ブリスマの重役になったのも偶然ではないだろう。

 クリミアは黒海に囲まれているが、推進180メートルより深い場所には天然ガスがあると見られている。つまり、クリミアは天然ガスに囲まれている可能性が高い。それをクーデター政権も「西側」の巨大資本も狙っていたはず。クリミアを失ったことは大きく、力尽くで奪おうとするかもしれない。


■ 中国機 異常接近の背景 中ロ同盟VS日米同盟で日本だけが損をする 「ざまぁみやがれ(2014.5.25)」より
(※ 前略)
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ロシアとアメリカが、天然ガスにおいて、市場を分けあったとも言えますね。

日本もロシアからパイプラインをひきたがっていますが、この情勢では、アメリカが許さないでしょう。日本は、アメリカから割高のシェールガスを輸入することになるかもしれません。

おそらく中国は国内に対して、対日本、という姿勢を宣伝するでしょうし、反アメリカを煽らずにうまくアメリカと付きあおうとするのではないか。それをアメリカも望んでいるでしょう。

そうなると、損をするのは日本だけということになります。


■ 冷戦体制崩壊以降アメリカは同盟国に冷淡になり、日本叩きが始まった。冷戦体制の復活は、アメリカの日本叩きの終わりをもたらすのだろうか? 「株式日記と経済展望(2014.4.18)」より
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◆ウクライナ危機、冷戦への言及に苛立つ米国 4月18日 英フィナンシャル・タイムズ紙
(※ ニュース記事略、ブログ主コメントも前半は略、詳細はブログ記事で)
これは80年代からアメリカは経済大国となった日本に対する報復は、85年のプラザ合意から試みられてきた事ですが、ソビエトの崩壊によって日本は用済みとなり、アメリカは中国と手を組んで日本の技術と資本を中国に移転させようと円高ドル安株安を仕掛けてきた。これは帝国として当然の事でありアメリカが特に悪い国だという事ではない。

これに対して日本は「死んだふり戦略」で対応するしかなかった。日本は世界からバカにされる存在となり、アメリカに進出した企業は理不尽な裁判を仕掛けられて巨額な賠償金を課されてきた。信長は家康に対して正室と嫡男の信康に自害を命じたが家康はそれに従った。天下人に逆らえば自分が殺されるからだ。

家康にしても天下を取ると功績のあった家来たちを次々と取り潰して行きましたが、アメリカもTPPで日本を取り潰すつもりだったのだろう。TPPは国内法よりも国際条約で日本を丸裸にする条約であり、TPPに加わらなければ日本は御取り潰しにあうかもしれない。しかしロシアのウクライナにおける反撃は冷戦体制の復活を思わせるものであり、アメリカの単独覇権国家は幻想だったのだ。

もしロシアと中国が手を組めば、アメリカはユーラシアから叩き出されるのはアメリカであり、日本やNATOと言った同盟国の協力が無ければ、ロシアや中国に対抗が出来なくなる。日本も死んだふりを解除して動き出す機会が来たようですが、アメリカのオバマ大統領はまだ冷戦の復活を認めていない。ロシアや中国に対する融和的な態度は冷戦体制を何とか回避しようという努力なのでしょう。




★ 世界多極化と米国主導見直しを強調…中露声明 「読売新聞(2013.3.23)」より
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【モスクワ=緒方賢一】ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が22日、モスクワでの首脳会談後に調印した共同声明は、上海協力機構や新興5か国(BRICS)の役割強化をこれまで以上に強く打ち出すなど、世界の「多極化」を主導しようとする中露の意思を示す内容となった。
 共同声明は、国際情勢と2国間関係の2部構成。国際情勢に関し、米国主導の国際秩序の見直しをめざす立場を示し、米国が日本などと進めるミサイル防衛網について、「国際社会の安全を損なう」と反対を表明した。また、北朝鮮やシリア情勢を念頭に、武力行使や武力による威嚇、他国の正統な政権の打倒に反対すると明記した。
 2国間関係では、主権の確保や領土の一体性、安全保障など、「核心的利益にかかわる問題」で互いの立場を支持するとした。 (2013年3月23日13時07分 読売新聞)

■★ 【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢 「zakzak(2013.2.19)」より
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 世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。

 NATO(北大西洋条約機構)で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変えた。

 メルケル独首相は昨年、二度も大型経済使節団を率いて訪中し、エアバス組立工場、ベンツ工場拡大などの契約をした。
+続き
 昨秋の反日暴動で、トヨタや日産の販売店も放火され破壊されたが、「日本はもう良いぜ、ドイツが来るから」という中国からのメッセージだったと受け止めることもできる。

 あれほど中国経済に献身したパナソニック工場が焼き打ちされたのも、「ドイツ勢が本格進出するから、日本企業は去れ」という暗黙の信号だった可能性は皆無とはいえないだろう。何しろ、大戦中のドイツは日独伊三国同盟の初期にさえ、中国軍にてこ入れしていたのだから。

 戦後ブレトンウッズ体制下、基軸通貨の米ドル優位に対抗したドイツが欧州統一通貨=ユーロをまとめ、露骨に米国に挑戦した。

 英国は金融市場の優位を維持・発展させるため、「ユーロ通貨圏」から離れてロンドンの金融センターを拡大する金融覇権を手放さず、シティ(ロンドン金融街)を中国人民元のオフショア市場に開放した。

 怒り心頭の米国は、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正問題を追及し、英国を代表する巨大銀行の拡大を阻止する挙に出た。

 レーダー照射事件など、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の軍事的緊張は解けない。だが、尖閣問題をきっかけに、日本では政権交代が起こり、株高・円安にぶれてアベノミクスによる景気回復が見えてきた。

 筆者はこれら一連の奇跡的動きを、元寇における神風、あるいは弓削道鏡の野望を砕く神託を宇佐神宮からもたらした和気清麻呂の快挙と比喩してみたくなるのだ。非科学的かもしれないが明らかに天の声である。

 この円安に批判を開始した欧米も、内実はバラバラである。日本国内には依然として媚中派、親中派の跳梁跋扈があり、マスコミ論調は必ずしも国益で一本化していない。

 激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか?

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に「習近平が仕掛ける尖閣戦争」(並木書房)、「現代中国『国盗り物語』 かくして『反日』は続く」(小学館101新書)。








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