■ 監視社会へと突き進む世界と日本 「true-int(2021-12-27)」より
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 これまで監視社会と言えば、共産主義国家が主な国であったことはその通りであるが、自由主義と言われる国家も以前から国民を監視し続けてきた。そして自由主義、民主主義と言われた国家も更なる監視手段を増やし独裁国家に変貌しつつある。それでも欧米の監視社会はまだ完璧ではなく、日本は先進国でも監視社会の面では遅れを取っている。
(略)
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日本は警察国家であるため警察が主体で監視手段等を発展させてきた。ところが、この監視システムは国民に向けて稼働し始めている。
 日本の監視システムにはどの様な物があるのかを述べていくことにする。
 ① 先ずはNシステムという車両監視のための複数のカメラが主に高速道路と国道に、県道等の抜け道には小さなNシステムカメラが電柱に設置されている。(略)
 ② 次いで、街中に設置されている防犯カメラと呼ばれている物であるが、公的機関が設置している物はプログラムが優秀(略)
 ③ デジタル機器、今のスマートフォンはGPS機能がついている。OFFにしても現在地の誤差はGPSよりも大きくなるが電波の三点監査で位置は特定されるのである。初期の安いスマートフォンはGPSが無かったが自分で位置測定を試したところ、ほぼ正確な位置を示していた。マイクとカメラもリモートで操作され、通常の会話も取られることになる。(略)
 ④ Facebookを利用している方・・・(略)。Twitterで発言している人の発言内容を監視目的を持った人物は監視している(r略)
 ⑤ LINEは韓国の国家情報院が途中の通信を見ている。現在、ファイブ・アイズと呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという英語圏5ヶ国が秘密通信情報を共有しているが、2020年1月26日、これに日本、韓国、フランスとの連携を図ると発表したことからLINEでも特異な書き込みは8カ国で情報共有される公算が高くなる。
 ⑥ 携帯、スマホからの通話監視はアメリカのNSAはもちろんであるが、日本の警察も可能なのである。
 ⑦ パソコンを所有する人物を監視するには内部データを抜き取る手法が存在する。(略)
 ⑧ 実はマイナンバーも監視のため・・・(略)
 ⑨ 最後は、直接人が監視するもので、近くの人に監視と情報の提供を依頼する場合と直接本人を監視したり尾行する方式
(略)
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...監視対象となるのは国民全てなのである。













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最終更新:2023年06月03日 13:54