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■ 誰が米国の余剰トウモロコシを食べるのか 検証・日米首脳会談 「Yahoo!news(2019/8/26(月) 12:12)」より
松平尚也 | 農家ジャーナリスト、AMネット、京都大学農学研究科博士課
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 G7ビアリッツ(フランス)・サミットに出席している安倍晋三首相とトランプ大統領は、日米首脳会談を行った。両者が会談の主要議題である日米貿易交渉について協議する中で、米国の余剰トウモロコシを日本が大量に購入するという驚きの取引が明らかになった。5月の日米首脳会談の後、トランプ大統領が「日米貿易交渉で大きな前進、参院選後に分かる」とツイートし、農業関係者の間に懸念が広がってきたが、今回その一端が明らかになったといえる。

安倍首相が余剰トウモロコシを全て購入?

 8月25日の午前11時30分頃(現地時間)から約50分間行われた会談では、米中貿易摩擦によって生じた余剰トウモロコシを日本が数億ドル(数百億円)購入することで一致したと報じられた。トランプ大統領は、「中国がトウモロコシを購入する約束を反故にし、米国はトウモロコシ余剰を抱えているが、 安倍首相がその余剰米国産トウモロコシを全て購入してくれる」とツイートし、そのいびつな取引が明らかになった。

 一方、安倍首相は、トウモロコシ購入の理由に「日本国内の害虫被害発生による代替飼料の確保対策」を挙げたが、これはとんでもない言い訳である。というのも日本は世界有数のトウモロコシ輸入国であり、国内の生産量はほとんどなくトウモロコシの自給率は統計的にほぼゼロであるからである。つまり米国に要求されるまま、不要なトウモロコシを購入させられたというのが実情なのである。

 また安倍首相が「トウモロコシ購入は民間部門を通じで行う」と発言した所、トランプ大統領が「日本の民間部門は、公的部門の言うことを聞く」と応答したとされる。このやりとりから今回のトウモロコシ購入においては、政府が民間会社に何らかの支援を行うことが明らかになっている。

 問題はこの数百億円のトウモロコシを誰が食べるのかということである。トウモロコシといっても、基本的に畜産のための飼料用に開発された品種のトウモロコシであり、使用の用途は限られている。もちろん中国に輸出する訳でもない。飼料用のトウモロコシのトンあたりの価格は約2万円。100億円でも50万トンとなる。日本でこれだけのトウモロコシ需要がいきなり生まれようもない。

トウモロコシはどこへ?

 一つの可能性として取り沙汰されているのが、日本からのアフリカ支援の枠組みの活用である。8月上旬に行われた日米交渉に関する報道では、アフリカ支援枠組みを活用し、輸送費を含めてトウモロコシを購入するという可能性が報じられていた。もし政府にその意向があれば、8月末に日本で開催されるアフリカ開発会議でその方策が協議される可能性もある。詳細が明らかにされていないためトウモロコシの行く先はわからないが、日本の税金で米国の余剰トウモロコシを他国に運ぶという異様な事態も十分起こりうる。

 明らかなのは、今回の日本と米国の余剰トウモロコシの取引に何の大儀もないということである。さらに米国のトウモロコシは、大規模で工業的な農業形態で生産され自然資源を大量に利用する反面、畜産用飼料となるため世界の食料格差を拡げているという指摘もある。また米国のトウモロコシの大半が遺伝子組み換え品種であり、市民社会で大きな議論を引き起こしているという課題もある。今後はこうした点もふまえて日本の米国の余剰トウモロコシ購入と日米農産物交渉を注視していきたい。

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日米韓関係
■ アメリカと決別する韓国とアメリカに殺される日本(Unknown) 「「ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメント欄」より 」より
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アメリカと決別する韓国とアメリカに殺される日本 (Unknown)
2019-08-26 05:58:16
韓国は、頭がいいよ。
溺れゆくアメリカとは、決別するつもりなんだろ。

本当に韓国は頭がいい。日本と違って、世界情勢を分析しながら、どう動くことが自国の利益になるか、計算して動いているんだよ。アメリカに未来がないことを察知し、中国が組織するアジアインフラ投資銀行(AIIB)には、とっくに加入済みだし・・・。中国で、アメリカが第2の天安門事件を画策してるけど、そんなことで、中華人民共和国がつぶれたりはしないと思うよ。日本は本当にバカだよ!今、フランスでおこなわれているG7で、アメリカと会談して、アメリカ産の余剰トウモロコシを日本が買うことになったんだって。安部がトランプとの会談で同意したんだって。中国との関係悪化で、中国にトウモロコシを売れなくなったアメリカが、日本に押し付けた格好になるんだね。この、日本が中国の代わりに買うことになったアメリカ産トウモロコシの総額は、数億ドル(数百億)規模になるんだって。まったく、どうしていつもこうなるのだろう。
数百億円だって。それも日本人の払った税金から調達するんだろ。それで、日本は10月から消費税を10パーセントに上げる(あげさせられる)わけか。日本人は本当にアメリカの奴隷なんだな。米軍が撤退するかもしれない韓国がうらやましいよ。中国も韓国も頭がいいよ。
アメリカの言うことなんて、中国も韓国も聞かないよ。
で、結局、中国に拒否されたアメリカ産トウモロコシを数百億円規模で買わされるはめになる我々の国日本。
もうさ、こんなアメリカポチの国、やめたいのはやまやまだけど、アメリカの(多分、遺伝子組み換えの)トウモロコシを買わないと、また、今度は、日本の首都である東京を人工津波とか、人工台風による高波で襲うぞ!!って脅迫されてんだろ。
 それで、日米会談が行われた昨日25日に、”伊勢湾台風”と”洞爺丸台風”を特集したテレビ番組をテレ東で放送してたんだろ。”アメリカ産の農産物を輸入してくれないと、また、人工台風で日本を襲うけどいいのかな?って。こんなこといつまで続けるんだよ。アメリカも日本も。アメリカは、日本という国がなかったらとっくに破産してるのに。俺はもうこんなアメポチの国になんか住んでいたくないよ。こんな国(日本)に税金払ったって、ほとんど全部、アメリカに持ってかれるんだろ。
やってらんないよ!バカバカしくて。

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■ 「ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメント欄より
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Unknown (Unknown)
2019-08-26 07:30:52
4000年だか、5000年だかの歴史のある中国に、たかだか200年くらいの歴史しかないアメリカが勝てるわけないだろ!!文化的にも・・・。
しかし、日本にアメリカが輸入を強要してるトウモロコシだって、もともとは、アメリカ大陸の原住民だったインディアンの方々の主食。でそれを栽培して食糧として食べることをヨーロッパから流れてきた白人たちに教えたのが、原住民のインデァンたちだというのに・・・。その恩ある現住民であるインディアンの方々を虐殺してその土地を奪うって、どういう神経しているわけ?そもそも、もともと居たヨーロッパで、食い詰めてなきゃ、アメリカなんかに行くわけないよな。
やっぱり、アメリカ人たちって、頭悪いんだな。
どうして、バカの1つ覚えみたいに、輸出用に多量のトウモトコシを栽培することしか考えないんだろう。
他の産業のやり方を考えないわけ?
なんというか単純というか、バカの1つ覚えみたいな政策・・・。それを、お得意先だった中国様が買ってくれなくなったからって、アメポチである属国の日本にそれを押し付けるっていうのもさ・・・。やっぱり、中国人のほうが頭いいな。アメリカ人って、バカの1つ覚えみたいなことしか出来ないんだな。単純っていうか何というか・・・。


■ 「真珠湾攻撃忘れないぞ」トランプ米大統領、安倍首相に圧力 「産経ニュース(2018.8.29)」より
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 米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「(第2次大戦の)真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。

 米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。

 同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍氏に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような2国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。

 これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明した。(共同)



※mono....ならば、我々は広島・長崎の原爆投下と、東京などの無差別焼夷爆撃を忘れない!


■ ただ乗りの安全保障をもう一度 「勢力均衡(2018年03月30日)」より
(※mono....前半の『アメリカのジャクソン大統領』についての言説は略、詳細はサイト記事で)
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トランプ大統領もジャクソン大統領のように独断的で傲岸不遜であり、さらには人種主義的であることから、日本にとってことさら厄介な人物と思われるはずですが、意外と安倍総理とはウマが合っているようです。

このことは割と欧米の新聞では不思議がられています。

じつは日本は歴史的に重大な時期においてトランプ大統領のようなジャクソン主義者と遭遇しているのです。

ミードは本の中でジャクソン主義を体現している人物として、あのダグラス・マッカーサー将軍を挙げています。

マッカーサーも独断的で傲岸不遜でしたが、日本の吉田茂首相などは彼をおだてあげてただ乗りの安全保障を獲得しています。

日本はトランプ大統領のようなアメリカ人には免疫があったのでした。

そして今回、北朝鮮の核の脅威から日本を守るために、安倍首相は占領期に吉田茂がやっていたことをトランプ大統領に行っているわけです。


果たしてそれが成功するかはわかりません


■ 日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か-北朝鮮、関税で 「Bloomberg(2018年3月23日 11:02 JST 更新日時 2018年3月23日 15:29 JST)」より
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安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は4月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。

  韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された9日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。

  トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は22日、上院財政委員会で、欧州やオーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどの同盟国を適用除外としたが、日本には言及しなかった。

  トランプ氏は22日(現地時間)、ホワイトハウスで安倍首相について「素晴らしい人で、友人だ」としながらも、首相を含む各国首脳らは自身との面会時に「ほほえみを浮かべている。そのほほえみの裏には、こんなに長い間米国を利用できたことは信じられないという思いがある」と発言。「そうした日々は終わる」と貿易不均衡の是正に意欲を示した。  

  日本はこれまで世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏らに日本企業が雇用創出など米経済に果たしてきた貢献を説明し、日本を除外するよう働き掛けてきたが後れを取った格好だ。世耕氏は23日の閣議後会見で、日本への対応に「極めて遺憾」と批判した上で、「引き続き対象からの除外を粘り強く働きかけていきたい」と述べた。

  希望の党の長島昭久政調会長(元防衛副大臣)は20日、ブルームバーグのインタビューで、両首脳の関係性について「安倍首相の片思いだったのかもしれない」との見方を示した。トランプ氏は安倍首相を「素晴らしいパートナー」としながらも貿易赤字に関して日本へのけん制を続けていることから、長島氏は個人的な信頼関係が米国の政策や政治判断に影響を与えることは「ほとんどない」と明言した。

米国第一主義

  安倍首相はトランプ氏が2016年11月の大統領選に勝利した直後、ニューヨークを訪れ、同氏と面会。トランプ氏について「信頼できる指導者」と賛辞を送った。大統領就任後も日米両国で共にゴルフをプレーするなど関係構築に力を入れてきた。トランプ氏が掲げる「米国第一主義」に批判的なドイツのメルケル首相など欧州の首脳と比べると蜜月ぶりが際立っていた。

  日本国際問題研究所のシニア・ビジティング・フェロー、ジョナサン・バークシャー・ミラー氏は、米朝首脳会談をめぐる動きが極めて重要なのは「中国や他の問題にどう影響するかを安倍首相は考える必要があるからだ」と指摘する。

  その上で、トランプ氏に対する安倍首相の発言が「思ったほど影響力がないものだった」となった場合、日本政府はインド太平洋戦略や中国との関係など他の問題にどのように影響するか、「まだ見極めをつけているところだと思う」と語った。 

  自民党の岸田文雄政調会長は21日、ブルームバーグのインタビューで、日米関係について「首脳間において大変強い絆ができている」と指摘。対北朝鮮外交で「日本が取り残されたという感じは持っていない」と強調した。

(※mono....以下『森友学園』関連記事は略)

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★■ 「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 「Buzzap!(2018年3月23日11:11 by 深海 )」より
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安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。

◆安倍首相を名指しで批判
「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。

(※mono....中ほど略)
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しかしちぎれるほどにしっぽを振ったにもかかわらず、日本は中国と共にしっかりと関税の対象にされ、唯一名前を出して批判された挙句に「機嫌を直してほしかったらFTAに応じろ」と迫られているわけです。

どこからどう見ても完全に舐められているわけですが、愛国者を自認する自称保守界隈はこのような結果をもたらした人物をこれからも「外交の安倍」と持ち上げてゆくつもりなのか、非常に興味深いところです。

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★ 米鉄鋼・アルミ追加関税、EUや韓国など除外へ 「BBC(2018年03月23日)」より
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米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表は22日、翌23日から導入される鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する追加関税について、欧州連合(EU)加盟国と韓国など6カ国を除外する方針を明らかにした。

上院財政委員会の公聴会でライトハイザー代表は、さらなる交渉が続く間は輸入関税を「棚上げ」するとドナルド・トランプ米大統領が決めた、と述べた。

今回、除外対象とされたのはEU加盟国のほか、韓国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンの6カ国。

ライトハイザー氏は議会で「トランプ大統領は一定の条件に基づき、いくつかの国が(追加関税から)外されるべきだと考えている」と説明。

「現在もいくつかの国と交渉中で、ビジネスの観点から言えば、『どのように機能するのか』という疑問が当然出てきた。このため、大統領はこれらの国に対して関税の棚上げを決めた」と話した。

トランプ大統領は3月初め、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税が課す大統領令に署名した。これに対し他国は激しく反発しており、EUは除外を求めていた。

セシリア・マルムストローム欧州委員(貿易担当)は、EUは保護主義の「いじめに立ち向かう」と批判。保護主義が「脅迫の道具として使われている」と述べていた。

英国の鉄鋼産業団体UKスチールのギャレス・ステイス代表は、一時的な関税からの除外は英国の鉄鋼業界にとっては「大きな安心のため息で歓迎されるだろう」とコメント。

「より恒久的な解決策を探すために一息つく間を与えてくれた」

「そうでなければ対米輸出能力が大きく抑えられてしまっただろう。昨年は全貿易量の7%に当たる35万トンの鉄鋼を米国に輸出した。どんな関税でも鉄鋼業に大きな打撃を与えるだろう」

英政府の報道官も、米国がEU全体を関税から一時的に除外する「合図」を示したことを歓迎していると述べた。

「英政府はEUおよび米国政府と緊密に連携して(関税からの)完全除外を目指し、英国企業に直接的・間接的な悪影響が及ばないよう取り組む」

「こうした関税が世界貿易に与える影響についても懸念している。EUと協力して(鉄鋼の)世界的な供給過多をめぐる多国間の解決策を見出すとともに、国内市場への影響も抑えていきたい」

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<分析>キム・ギットルソン ニューヨーク・ビジネス担当特派員

鉄鋼などの輸入関税からEUと6カ国を除外したことで、トランプ政権は保護主義貿易政策の標的を実質的に絞った。貿易障壁が米経済に及ぼす可能性のある影響を低減することもできる。

ただ、ここできちんと計算をしておく必要がある。

昨年の米国の鉄鋼輸入高は330億ドル(3兆4600億円)だった。ここから、すでに除外すると明らかにされていたカナダやメキシコを含め除外された国々を差し引くと、関税が適用されるのは全体の3分の1以下になる。

これにより、関税が経済に与えるかもしれない影響だけでなく、米国内の鉄鋼業が得る可能性がある好影響さえも弱まる。

特定国の除外は、トランプ政権のこれまでの政策同様、今回の鉄鋼関税も、実際の措置は言われていたほどにはならないのを示唆している。


森友学園
■ 死せる西部邁、生けるNHKを走らす? 「逝きし世の面影(2018年03月16日)」より
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巧妙に「口封じ」(殺人)を示唆。とうとう『NHKの乱』が始った!


満を持して今月2日に行われた朝日新聞の大スクープ記事で火が付いた森友学園疑惑の財務省内部文章の『改竄』では、今まで不死身だった安倍政権の寿命がとうとう尽きる。
大手メディアが財務省の決済文章の改竄を大きく報じるなか、対照的に、改竄ではなくて(少しでも悪い印象を弱めようとして)『書き換え』と報じていてNHKですが、財務省自身が改竄を認めたことからアッと驚く『君子豹変』。今までの安倍内閣を支える立場(与党側)から180度コペルニクス的に逆の、財務省(政府)の悪事を追及する側(野党側)に寝返ったらしいのです。
合戦の真っ最中に、味方が形勢不利と見れば即座に『義によって助太刀いたす』と敵方に寝返った少しも太平でなかった『太平記』の世界を髣髴する浅ましい様相にただただ呆ればかりである。1年間も続いた森友騒動でやっと安倍政権が終わったと、NHKが見限ったのである。(雌雄を決する一大決戦で今回はっきり勝敗がつき、もう安倍は続かない。すでに『玉音放送』が終わった後は、細々とした敗戦処理が残っているだけ)

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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『やっと今回の騒動が官僚側のリーク(内部告発)である事実に気が付いた低能ネットウヨ』 それでも気が付かない高偏差値の左翼知識人


安倍晋三と二人三脚で大声で『朝日新聞の誤報だ』と絶叫していた頭が空っぽで目が節穴のネットウヨですが、知性が致命的に劣る分、逆に動物的な直感では優れている可能性があり、今回も1年もかかったがやっと『官僚側が朝日新聞にリークした』事実(官僚組織による政権に対する事実上のクーデター)を渋々ながらも認めているのですよ。(この『逝きし世の面影』ブログでは、『これは政府内の最側近からの内部告発である。』いくらマスコミや有識者が頑張っても『安倍は逃げ切れない』と最初から主張していた)

ところが護憲派左翼の知識人ですが、困ったことに今回の騒動がお隣の韓国のパク・クネ大統領弾劾と同じで、内部告発から始まっている事実に誰一人気が付かない不思議。低能のネットウヨでも気が付く事実を、高学歴の左翼知識層が何も知らない(気が付かない)では左翼が負け続けるのは当然だが、そもそも知識無き知識人の存在など73年前の敗戦時と同じで、亡国そのものである。
物事を時系列で並べてみれば、
3月2日に朝日新聞が行った大スクープで騒動に火が付く。
例によって安倍晋三とかネットウヨは『朝日のデマだ』と正面突破を図り、攻勢に出る。
ところが、トランプ大統領が韓国特使の訪朝報告から米朝首脳会談をぶち上げ、完全に日本は蚊帳の外。圧力一辺倒の安倍政権にとって大打撃だが、その衝撃が終わらないうちに出てきたのが財務省の思わぬ裏切り(官僚の内部告発)。
財務省が改竄をあっさり認めたのですから、安倍政権とか産経新聞など見苦しい言い訳の防戦一方と言うよりも、もはや総崩れである。この一連の流れを見ていると、アメリカ(トランプ)の標的は最初から日本(安倍政権)だったことが分かる。
この一連の動きを見て、(勝つ馬に乗る目的で)NHKが寝返った。あまりにも分かり易い日本的『敗戦』風景である。


■ 日本への圧力を強めるアメリカ 「『国際情勢の分析と予測』コメント欄」より
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日本への圧力を強めるアメリカ (Unknown)
2018-02-07 07:02:59

アメリカが、日本への圧力(攻勢)を強めている。
昨日、アメリカのペンス副大統領が、日本にある、米軍”横田基地”にアメリカ本土から直接、到着した。去年のトランプ大統領同様に、直接、アメリカ本土から、日本にある米軍横田基地に来た。もう、羽田空港なんて利用しないんだね。アメリカは、日本がアメリカの軍事的植民地下であることを、もう隠さないで、おおっぴらにしている。というか、世界に、日本がアメリカの軍事政権下にあることをアメリカは示している。以前のアメリカ大統領(レーガン大統領とかは、確か、横田基地じゃなくて、羽田空港かどこかの日本の普通の空港に到着していたよね。確か、トランプの前のオバマも横田基地に直接来たような気がする。要するに、ここ最近(311後)の日本には、露骨にアメリカは日本への支配を強めている、ってことですね。先程も、ニュースを見ようと、テレビをつけたら、アメリカのニュースばかり、報道していた。


■ 産経の「歴史戦」に新たな好敵手現る 「逝きし世の面影(2017.10.27)」より
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『Killing the Rising Sun』の表紙
産経の「歴史戦」に新たな敵国が表れた模様だが、産経はこの「反日本」にどう反応するか

『米国でバカ売れしている「日本叩き本」の正体』トンデモ本が3カ月で50万部も売れた!2016年12月11日ピーター・エニス : 東洋経済 特約記者(在ニューヨーク)

米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan(日出る国をやっつけろ:米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか)』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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正しい「史実」が語られているのか

同書はノンフィクションに分類されており、オライリー氏自身も初めに「この本に書かれていることはありのままの事実」と書いているが、これをノンフィクションとして扱うのは違和感がある。
同書の中には、多数の歴史的認識の誤りや、歪曲表現が散見される。前述のラジオ番組でも、旧日本軍が第2次世界大戦中に2000万人もの中国人を殺害したという記述の情報源を聞かれ、「1930年代に行われた残虐行為については、米国の新聞もレポートしており、記録として残っている。ただ、米国人の記者がたくさんいた欧州と違って、太平洋諸国にはほとんど記者がいなかったうえ、マッカーサーによる言論統制が厳しくほとんど事実が伝えられていない」と答えている。

さらに、オライリー氏は最終的に米国が原爆投下を決めた背景には、日本古来の「武士道」を重んじる文化が大きく関係していると指摘。日本を降伏させるには核兵器の使用以外に手段はなく、日本侵攻を未然に防ぐことによって多くの命を救うことができたと結論づけている。前述のラジオ番組では、「日本人は極端に熱狂的で狂信的であり、武士道にのっとって天皇のために死ぬような人たちだった。小さな子どもも、女性も含めてみんなそう生きていた」と語っている。つまり、「そういう国民と戦うのは、ドイツ人と戦うのとは話が違う」というわけだ。
{
(※mono....以下略)}


■ 国内の投開票なんかどうでもいい、結果は同じだといわんばかり 「DEEPLY JAPAN(2017.10.22)」より
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安倍政権の継続が確定しているらしく、憲法については、時期ありきではない云々といっているけど、いやぁトップスピードで行くんじゃないですかね。

【選挙速報】22:23安倍晋三総理「(改憲は)時期ありきではない。国会や憲法審査会での議論を深め、国民の理解が進むことを期待。与党だけで発議はしない。希望の党には建設的な議論をする方が多い。スケジュールありきではない」(TBS、NHKのインタビュー)@iwakamiyasumi


で、Bloombergのまとめでは、まず、アベノミクス継続でもっと緩和できる、トランプのパートナーとして北朝鮮のレジームに対する強硬路線が取れる、憲法改正、攻撃用兵器を備える、といった話を見込んでいる。

さらに、来年自民党総裁選があるからそれを通過すれば、安倍は2021年まで首相でいられるとまで書いている。

(※mono....中略)
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で、Bloombergがはしなくもトップで書いている通り、やっぱりアベノミクス継続、≒、アメリカが締めていく時期に日本を緩和させられるってのがグッドニュースなんでしょうね。

この様子は、アベノミクスが登場した時の経済関係の各紙のほくほく感を思い出させる。

で、こういう扱い方が、安倍は世界の安倍だ という安倍信者さんの確信になるんだろうと思う。私はそうは思わないわけだが。


日本の核武装
■ アメリカが北朝鮮が核保有国として認ない理由~旧勢力は日本の核武装を阻止したい~ 「日本を守るのに右も左もない(2017.10.12)」より
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北朝鮮が核保有国として認められると北朝鮮・韓国・日本の核保有→朝鮮半島と極東が核武装化へと繋がる。
アメリカ(というよりネオコン・CIAら旧勢力)が何としても阻止したいのは実は北朝鮮よりも日本の核武装。85年の日航機墜落事件はそれを象徴する出来事と言える。(「1985年プラザ合意の背景と日航機事故の真相」リンクはこちら

今回の解散・総選挙は、ロシア新勢力に傾倒し、同時に核武装を考えている安倍を阻止するべく旧勢力が仕掛けたもの。その布石として昨年の日露首脳会談以降、旧勢力は電通の過労死問題で安倍の広告塔を弱体化させ、矢継ぎ早に森友・加計スキャンダルを流して支持率を低下、同時に民進党を解体に向かわせることで、旧勢力による新政党樹立の下地を整えてきた。信頼を失った自民党や弱体化の一途をたどる民進党では勝てないと判断したのだろう。

(※mono...中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)

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◆日本の核武装を阻止したいネオコン・CIAら旧勢力
ネオコン・CIA・軍産複合体ら旧勢力にとって、日本が原爆を保有することだけは認められない。2016年3月にアメリカ・イギリスが日本に貸していたプルトニウム311kgを回収したのも、安倍が原爆を製造する恐れが出てきたからだ。
北朝鮮に核保有を認めることは、ゆくゆくは日本の核武装に繋がり、もし日本が「H2Aロケット」を軍事転用すれば、世界一精巧な大陸間弾道ミサイルとなり、アメリカを完全に射程に入れることが出来る。旧勢力にとっては北朝鮮核保有よりも日本が自主防衛に走り核武装することのほうが問題として大きい。なぜなら日本の原爆投下のターゲットは、日本を被爆させたアメリカしかないと考えているからだ。

アメリカ(旧勢力)にとって安倍は極めて危険(憲法を改正→核武装)な存在であり、このままいけば日本が核武装しかねない。旧勢力は安倍を排除する目的でCIAを動かし安倍を阻止しようとしている。今回の解散総選挙は、旧勢力によって日本が核武装をしない政権を樹立させるための策略といえる。


米朝関係
★■ 米国の北朝鮮攻撃は期待薄?トランプのシナリオに翻弄される日本=近藤駿介 「MONEY VOICE(2017.5.2)」より
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トランプ大統領の就任100日間の行動は、決して「場当たり的」ではない。シリアや北朝鮮への武力的圧力について、「内政の失敗を隠す目的のものだ」とか「世界の警察官に戻ろうとしている」との分析は的外れだ。

冷静に見れば、「ビジネスマン大統領」トランプのしたたかなシナリオは、ここにきて大きな成果を挙げはじめていることが分かる。最高のお客さんは韓国、そしてもちろん我が国日本である。(近藤駿介


「核実験はやめろ、ミサイルは撃て」ビジネスマン大統領の狙い


トランプは「場当たり的」という大いなる誤解

4月29日で就任100日を迎えたトランプ大統領に対するメディアの評価は、概ね「内政で成果を挙げられていないので、外交、安全保障部門で成果を見せようとしている」というものになっている。

そして、シリア攻撃や北朝鮮に対する武力的圧力に至るまでの一連の外交・安全保障に関わる動きの分析、評価も、内政の失敗を隠す目的ためのもので、戦略的ではなく場当たり的だというものというのが通り相場になっている。

しかし、本当にトランプ政権の外交・安保政策は「場当たり的」なものなのだろうか?

(※mono....中略)
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就任100日間のトランプ大統領の行動を「場当たり的」と分析してしまうのは、トランプ大統領を「既存の政治家」の延長線上で捉えているからだ。ところが、「ビジネスマン大統領」という視点から冷静に分析すると、トランプ大統領の外交・安保政策はかなりしたたかに、戦略的に行われている事実が浮かび上がってくる。

最初の伏線、F35の大幅値下げ要求


まず思い出さなければならないことは、トランプ大統領は就任前から最新鋭ステルス戦闘機F35の価格が高過ぎることを批判し、製造会社であるロッキード・マーチン社のCEOと会談を持ったことである。

その結果、大統領就任直後の1月末に、ロッキード・マーチンから契約間近だった90機の価格6億ドル(約660億円)の引下げと、1800人の新規雇用という満額回答を引出している。

(※mono....中略)
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日本に恩を売りつつ「北の脅威」を強調

トランプ大統領は、この交渉によって日本向けF35ステルス戦闘機の価格も値下げされたことに対して、日米首脳会談(現地時間2月10日・11日)の際に安倍総理から感謝表明があったことを明らかにしている。

この2月の日米首脳会談最終日には、北朝鮮が新型ミサイルの発射実験を強行し、急遽安倍総理とトランプ大統領が揃って記者発表を行うことになった。

この共同での記者発表は、夕食会で安倍総理からミサイル発射に対するメッセージを発する考えを伝え聞いたトランプ大統領が、より強いメッセージにするために同席することを提案したといわれている。

その席上トランプ大統領は「アメリカは重要な同盟国である日本を100%支持する」という強いメッセージを出している。トランプ大統領のこうした発言は、北朝鮮に対する警告とともに、日本国内に北朝鮮リスクを強く印象づけるものだった。

(※mono....中ほど長文略、詳細はサイト記事で)

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最高の「お客さん」は日本


さらに、北朝鮮問題の緊迫化によって、日本でもTHAAD配備の機運が高まってきている。

トランプ大統領が正式就任する直前の1月には、稲田防衛相がグアムの米軍基地を訪問してTHAADの視察を行い、「THAAD導入の具体的な計画はないが、1つの選択肢として何が可能か検討したい」とTHAAD導入に前向きの発言している。

そして翌2月には自民党内に、THAAD導入を含む「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が立ち上げられている。

日本がTHAAD配備を前向きに検討するようになったのは、北朝鮮がミサイル実験を続けているからである。つまり、北朝鮮が「小さなミサイルの発射」を繰り返す状況が続けば、日本国内でTHAAD導入機運が高まる構図になっているのである。

(※mono....以下略)


靖国神社
■ ブッシュは来日時に靖国参拝を申し出ましたが、当時、親中派(或いは工作員)が支配していた外務省がそのプランを潰しました。その結果、特定アジアの外交上の武器として残存させてしまいました。 「いろこのはとば
(2017.2.13)」より
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ブッシュは来日時に靖国参拝を申し出ましたが、当時、親中派(或いは工作員)が支配していた外務省がそのプランを潰しました。その結果、特定アジアの外交上の武器として残存させてしまいました。↓
https://twitter.com/kohyu1952/status/830285829939437568

日本の最大の敵は日本国内にあり。
戦後レジーム脱却のチャンスをことごとく潰してきた自民党や官僚共。


北朝鮮のミサイル発射に対する日米首脳の非難声明を、米国メディアがトップ級で報じている。これほど注目された日米首脳会談は過去にない。それはいいことだが、敵基地攻撃能力も持たず、拉致被害者救出まで米国に依存する日米同盟ではいけない。今こそ国防政策を大転換すべきだ。#拉致被害者全員奪還↓
https://twitter.com/yamagiwasumio/status/830743186788151296

どんどん世論から、9条の撤廃や非核三原則の撤廃を盛り上げていかなければいけない。
軍法やスパイ防止法の制定や、諜報機関の設立も。
外務省やNHKの解体も!
米国の核の傘など存在しないということも!



(※mono....以下引用略、詳細はサイトまたはブログ記事で)
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トランプは最初からAMERICA FIRST と言っている!

これは大きな流れで止めようがない。

アメリカの国益が第一で日本を守ることがアメリカの国益になると主張するのは日本の勝手な思い込みでしかない。

日本や東アジア・東南アジアを中国や北朝鮮から守ることはペイしないと考えれば米国は手を引く。米国は財政破綻で昨年はデフォルトに陥った。

米国の核の傘も完全に破れている!

日本に核爆弾が落とされても自国を危うくする報復攻撃を米国はしないと見るべきだ!

日米安保に全面依存して空想的平和主義の占領憲法や非核三原則に執着することは最早許されない。

占領憲法は日本弱体化と日本が消滅するまで属国にするために米国が書いて日本に押し付けたものだから!


日本の民主主義や基本的人権の尊重は昔からあったというのが本当だ!

戦前は暗黒社会ではなかったから普通の国民が兵士として日本やアジア諸国を過酷な白人支配から守るために頑張ったというのも本当だ!

占領憲法の思想は自虐的な虚妄の東京裁判史観に基づくものだから!

占領憲法改正は時代遅れどころか、日本の存続を危うくするから!

日本はアジア諸国や欧州との集団安全保障体制を構築しなければならないが、日本国民自身が国防を放棄してはどこも日本を助けてはくれない。

日本がまず自分自身を核の脅威から守る手段を持つことが喫緊の最重要課題だ!

これを解決できれば、経済大国の日本を頼りにする国々も出てきて集団安全保障体制を築くことができる。

最早足かせでしかない占領憲法や非核三原則は即刻、廃棄しかない!

占領憲法を破棄しても日本国民は何にも困らない!

帝国憲法の下でも基本的人権は守られるし、民主主義も守られていた!

だから、日本国民は安心して占領憲法を棄てよう!

天皇陛下に憲法と典範をお戻しして、時代に合うように帝国憲法を改正してもらおう!




■ それでもトランプは日本を見放す。 円安、株価上昇「トランプバブル」がはじける日 「dot(2016.11.23)」より
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 次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏。安倍晋三首相との会談も和やかに進んだ様子で、選挙中の過激な発言から広がったさまざまな懸念が、払拭されつつある。だが、安心してはいけない。まだ、トランプ政権は始まってもいないのだ。

「(トランプ氏は)信頼できる指導者だ」

 米大統領選挙の熱も冷めない11月18日(日本時間)、安倍晋三首相はトランプ氏のもとへとはせ参じた。会談後の会見で安倍首相は、トランプ氏との相性の良さを演出。会談の詳しい内容は非公開だが、日米同盟に精通した元国防情報局長のマイケル・フリン氏も同席した。この日の東京株式市場は、円安を好感して一時1万8千円台とまるでご祝儀相場だった。

 日米同盟を基軸とするニッポンの防衛は、トランプ政権でも安泰なのか──。

「いま、日本を含む東アジアに対し、米国の関心は薄いといえるでしょう」

 楽観ムードを吹き飛ばすような厳しい分析をしているのは、国際地政学研究所上席研究員の奥山真司氏だ。トランプ政権以前に、米国の軍事戦略が転換し始めているのだという。

「中国が南シナ海の公海で進める埋め立てはアジア諸国にとっては脅威ですが、米国が最も恐れているのはロシア。南シナ海の脅威は低いとの認識です」

 奥山氏は続ける。

「現在の米国の戦略観では、日本に『南シナ海は自分で何とかしろ』と言いだしかねません。日本の防衛費は対GDP比で約1%。一方で先進国の多くは2%前後。同じレベルを求めてくることもあり得ます」

 日米同盟をめぐるトランプ氏の「妄言」を裏付けるような分析だ。しかし、なぜ、米国は東アジアを見放そうとしているのか。状況を読み解くカギは「地政学」にあるという。

 地政学とは「覇権国が世界をコントロールするため、地理を活用する戦略的視点」(奥山氏)で、かつて英国も古代ローマに倣って実践。米国の地政学では、自国を「島国」と捉えた。ユーラシア大陸の脅威に対峙するには、西欧、中東、東アジアと大きく3地域に分けて、その沿岸部と縁海に軍事基地を展開する。在日米軍は中でも重要なポイントだ。

 元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏は、在日米軍についてこう解説する。

「例えば、沖縄の基地を中心にしてコンパスで円を描けばわかります。円内には台湾や朝鮮半島、日本が入る。そこをカバーしつつ、偶発的な衝突も避けられる、つかず離れずの位置なのです」

 米国は戦後、3地域それぞれを押さえてきたが、転換期が訪れた。まず、中東政策の失敗だ。イラクに軍事干渉をした結果、逆に同国は混乱。シリアでも同じ過ちを繰り返した。その結果、米国内での自爆テロリスクが高まった。さらに、米国でシェールガス・オイルの本格生産が開始。エネルギーを自国で賄える可能性が高くなった。こうして中東の重要性が薄れ、その分、東アジアに軍事力を振り向けるはずだった。

 しかし、プーチン大統領率いるロシアは、そのすきを見逃さなかった。

「ロシアはIS掃討を名目にシリア空爆もし、シリア沖の地中海に空母も出しています。米国も入る北大西洋条約機構(NATO)に加盟したバルト3国では、民兵組織もロシア占領を前提に訓練をするほど一触即発の状態。米国にとっては、中東と西欧から引くに引けない状況なのです」(前出の奥山氏)

 つまり、東アジアを押さえるには日本は重要だが、西欧、中東、東アジアの3地域の脅威の順位が変わってしまったのだ。米国にとって悩ましいのが、戦後は世界のGDPの5割以上を占めていたが、現在は2割ほどに低下。さらに、軍事面での歳出も陸海空軍にとどまらず、宇宙やサイバー空間と範囲が拡大。財布は一つ。限られた資金をどこに振り分けるかが問題なのだ。

 国際政治学者で『最強兵器としての地政学』(ハート出版)の著者の藤井厳喜氏は「NATOも日米安保も米国が第2次大戦後、最も力があるときに作った枠組み。トランプ氏の主張はつまり、われわれはもうこの仕組みを維持するだけの経済力がない、ない袖は振れないと言っているんです」と語る。

 となれば、トランプ政権以降の日本は、自国の防衛に関して、米国から判断を迫られる可能性が高い。

「現在、在日米軍は4万人規模ですが、5~10年かけて最終的には1万人規模に変わる可能性もあるのでは。急激に勢力均衡が崩れれば、中国がこれまで以上に出てくる可能性もある」(藤井氏)

 最悪のシナリオとして、南シナ海が中国の「領海」となることも考えられる。藤井氏によると、東シナ海は浅く、原子力潜水艦が潜伏する基地とはなり得ないが、南シナ海には十分な深度がある。公海なら、空から原潜の存在は確認できるが、領海になれば話は別。長期間、深く潜航し、数や動きの把握が困難になる。

「南シナ海進出の最大の理由は海底資源ではありません。米国に核ミサイルが届く原潜の基地にすること。中国がこの手段を持てば、米国は被弾を恐れ、中国に核を撃てなくなる。すなわち、日本を覆う米国の『核の傘』はなくなることを意味します」(同)

 藤井氏は、この最悪のシナリオは避けられても、何らかの変化が訪れるのは間違いないとみる。

「力の均衡が崩れたときにどうやってそれを維持するか。日米とも20~30年間放っておいた“宿題”の提出を迫られています」

 これらのシナリオは日本にとって「不都合な真実」だが、選挙パフォーマンスと捉えられてきたトランプ発言と符合する。政権の全貌が見えたとき、現状の期待感は、から騒ぎの「トランプバブル」となって消えてしまうのかもしれない。

※週刊朝日 2016年12月2日号

トランプ大統領誕生!
■ トランプ氏が「強いる」日本の自立 「鎌倉橋残日録(2016.11.11)」より
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ドナルド・トランプ次期米国大統領は、占拠演説で日本の防衛努力と防衛費負担を望んでいる。

「日本は米軍が日本に駐在してほしいなら、駐留経費を全額、支払え。それがイヤなら米軍は日本から全面撤退する」と吼えている。「自分が大事ならば、日本は核武装もすればいい」とも言っている。

多くの日本人は従来、こう考えてきた。

<米国の軍事力は圧倒的に大きく、日米同盟は片務的で良い。日本の安全は米軍に任せる。軍事基地が沖縄をはじめ全国にあっても、それで安全ならいいではないか。「思いやり予算」もドイツなどに比べて多めでも、向こうに全面的に守ってもらえるならばそれでいい。>

しかも、自民党政権が防波堤になって米国との面倒な関係を処理してきた。二重の盾に守られ、自分では安全保障について真剣に考えてこなかった。それだけ怠けていられたのだ。

 だが、トランプ氏は、米国内の内向き志向に合わせ、オバマ現大統領以上に「世界の警察」の立場を降りたがっている。米軍の活動範囲を狭める可能性はある。「米軍基地はグアム、ハワイ、オーストラリア以東で十分だ」と考えているフシもある。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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さらに、日本の防衛技術やサービスの水準は世界最高であることも。

以前聞いた話だが、米国の第7艦隊の司令官は「我々は横須賀を絶対手離さない」と言ったという。なぜか? 「例えば、台湾に緊急に出動しなければならなくなった時、横須賀がないと資材・食料調達に困るからだ」。全部、自分たちで調達するのは大変な作業だが、横須賀基地で日本のスーパーに注文すれば、台湾に行く途中の鹿児島辺りで軍事物資以外のすべての資材が調達できてしまう。「これほど便利なサービスをしてくれる国は米国を含めて日本しかない。これが本当の軍事基地だ」。

食料・物資調達だけではない。戦闘機などの整備でも日本の整備サービスは抜群で、軍人たちは絶対の信頼を日本基地従業員に寄せている。

トランプ氏はそのことを知らない。日本政府職員と国防省幹部がかんで含めるように説明すれば、ビジネスマンとしての経験を積んでいるトランプ氏はすぐに理解するだろう。

それでも日本での軍事基地を減らす可能性はある。沖縄からの海兵隊の撤退などは進めるかも知れない。その際は基地を提供している地主の地代収入や日本政府による基地負担費の提供は減ることになる。

米軍基地の撤退を主張する沖縄住民は、ホンネベースでそうした事態を望んでいるのかどうか。沖縄基地の縮小も沖縄にホンネベースで「大人の対応」を迫るという点では望ましい話である。

日本は核武装を含め、自前の武装を拡充しなければならない。そのことを米国と協議することも重要だ。自立した国、国民になるためである。


(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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だが、アメリカが、トランプ氏が日本に自立を要求しているのだ、となれば、日本にとって避けられない戦略、政略の整備であろう。

日本に「自立」を強いるトランプ氏の「内向き志向」を前向きに受け止めることが、今(後)の日本人にとって不可欠なのであり、望ましいことと言える。


■ 【緊急拡散】脱・対米依存体制のすすめ 「戦後体制の超克(2016.11.11)」より
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 11月10日午前、参議院の経済産業委員会において、青山繁晴参議員が初めて国会質問に立ちました。
 これは、青山氏本人にとっても、日本のエネルギー安全保障政策にとっても、非常に画期的なものでした。
 青山氏は、この質問の中で世耕弘成経産大臣から、「日本版石油メジャー」の権益の拡大と、「メタンハイドレート」の実用化に向けた研究開発を進めるとした回答を引き出したのです。
 詳しくは、「ぼやきくっくり」様のブログをご参照下さい。

青山繁晴さん国会初質問~経済産業委員会(JOGMEC法改正)~
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1971.html#sequel


 これが何故画期的かと申しますと、我が国がアメリカに依存することなく、自前のエネルギー資源の確保に本格的に着手することを宣言したに等しいからです。
 青山氏が長年取り組んできた日本の「エネルギー安全保障」問題が、大きく前進するきっかけになった国会質問だったのです。

 これまで、日本が独自のエネルギー資源を確保しようとすれば、アメリカがとことん邪魔をして来ました。
 例えば、我が国がイランとの間で開発した「アザデガン」油田の権益も、アメリカの「イラン核開発」への制裁を理由に撤退させられた苦い経験を忘れてはいけません。
 そうやってエネルギー政策一つとっても、アメリカの顔色を伺いながら、恐る恐る進めなければならない状況にあったのです。
 その日本が今、目を覚ましたかのように対米依存から脱しようとし始めています。
 青山氏の国会質問は、期せずして国会の中で、この新しい潮流を宣言してくれたものだったのです。

 そして、その潮流に唯一気がついていないのが、我が国のマスゴミです。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ 私たちは大きくてデブデブの醜いバブルの中にいる by トランプ 「DEEPLY JAPAN(2016.9.28)」より
(※mono.--前半大幅略、ページ〔日米関係〕関連記事のみ。)
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■ 思いつき

と、金融がらみから思うのは、南シナ海問題とは、つまるところ日本の日銀を完全コントロールしておくための材料に過ぎないのではないのか、というところ。

シリア、ウクライナは西欧グループが過去年百年も取りたがってるところなのでいつでも紛争ぼっ発の可能性はあった。しかし、南シナ海は何かそういうのとは違う。

これはつまり、東シナ海、南シナ海で緊張を高め、日本の中で一つの政権に固まるしかないんだ、なにしろ安全保障なんだから、という形にするためのネタではなかろうか。

構造はこんな感じ。

1. 目標は、日銀を完全コントロールして必要な時に緩和につきあわせたり、タイムラグ作らせる。その余波として株価高騰が来るのでお前らもいいだろうと日本のエスタブリッシュメントを抱き込む。

2. その間日本国内の経済対策はかなりスカスカになる。総合的かつ将来対応のプランも考えられない。(もとより考える能力のある奴らを蹴落とさないと1を遂行できないから、バカしか残らないともいう)

3. 1に付き合う政権が倒れたりしないよう常に緊張を起こして国内の不安を逸らす。国内の不祥事、事件、国外の危機、危機、危機の連続で、2の重要性に気付かせないことが肝要。

という感じじゃないのかな、と思ってみたりもする。


ドナルド・トランプ
■ トランプ「駐留米軍費年5830億円全額払え」・岡田「9条改正すれば日本が普通の国へ突き進む」 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.5.6)」より
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トランプ、大統領になれば日本に駐留米軍費用を全額要求する!
「年5830億円全額払え」
応じなければ駐留米軍を撤収する!
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/05/06/kiji/K20160506012531360.html
トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求 年5830億円全額払え
2016年5月6日 05:30

(※mono.--中略)

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日本は、これを機会に在日米軍に係る防衛費の支払いをやめる方が良い。

本来は米軍ではなく日本軍(自衛隊)が日本を守るべきなので、もともと在日米軍には撤収して頂き、替わって核武装した日本軍(自衛隊)を増強するべきだった。

トランプが大統領になれば、在日米軍を撤収して頂くための交渉などの手間が省ける。

(※mono.--以下略)


■ 日本は米国に、最低でも累計945兆円ものおカネを貸しているのに、それが返済されていない!? 「wantonのブログ(2015.10.16)」より
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新ベンチャー革命さんより

この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実も
TPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない:
みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って
日本の悲惨な現実に気付け!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html

<概要>

1.日本はこの10年で500兆円規模もの対外資産を増やしている

財務省は毎年、本邦対外資産負債残高の数字を発表しています。
それによれば、日本の対外資産残高は、平成16年末が433.9兆円、
平成26年末が945.3兆円です。その差額は511.4兆円にも上ります。
すなわち、日本はこの10年間にて500兆円規模の資産を海外移転しています。

なぜ、こんなにも巨額の国富移転が行われているのでしょうか、
その主な要因は、円高になったとき、日銀は円売りドル買いオペを
やって、そのドルにてせっせと米国債を買っているからです。

政府日銀がやっていることは、結局、米国の財政を日本国民の資産で
支援しているということです。
そして、ここまで対外資産が膨らんでいるのは米国から日本への資産還流、
すなわち、日本の持つ米国債の償還が行われていないからです。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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管理人

2001年~2006年の小泉政権当時、徹底的に円売り~ドル買いに
走り、買ったそのドルで大量の米国債を購入しました。
しかも、長期に渡って返済しなくてもよいと約束したのです。
その時点で、最低400兆円あったと記録されています。


『400兆円アリガトウ』、とブッシュは小泉に御礼を言った !
http://ameblo.jp/64152966/entry-11021689630.html

2002年2月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し
「日本がもっている国債は売りません」と、
小泉が約束してしまっています。
日本では明らかにされていませんが、事実です。

ブッシュは帰国後、興奮して「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。


そのことを教えてくれたチェイニー副大統領のスタッフに、
「小泉は『あるとき払いの催促なしでいいよ』と言ったのか」と
聞いたのですが、「アメリカには、そんな曖昧な表現はありません」と
言うのです。


「ブッシュの報告は、どのように理解されたのか」と聞くと、

「いただいた、とアメリカ側は理解している」 と言いました。

(※mono.--以下略)


★ <思いやり予算>政府、減額提案…安保関連法受け 米は難色 「Yahoo!news-毎日新聞(2015.10.11)」より
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 政府は2016年度予算編成で、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担を減額する調整に入った。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法成立により、日本の国防を一方的に米国に頼る日米安全保障体制の「片務性」が緩和されると判断。限られた防衛関係予算を有効活用するため、思いやり予算を削り、浮いたお金を沖縄の基地負担軽減や島しょ防衛力強化に振り向ける。米政府と協議の上で12月までに結論を得る。【宮島寛】
(※mono.--以下略、詳細はニュース記事で)

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★ 官房長官、異例の外遊へ…米海兵隊の移転先視察 「読売新聞(2015.10.11)」より
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菅官房長官は29、30の両日、米領グアムを訪問する方向で最終調整に入った。

 政府関係者が10日、明らかにした。日米両政府は在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転することで合意しており、菅氏は移転先の米軍基地を視察するほか、現地の米軍関係者らとの会談などを予定している。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。

 政府の危機管理を担う官房長官の外遊は異例で、2003年に福田康夫官房長官(当時)が訪中して以来となる。


【関連記事】
■ 天然ガスパイプライン網計画、サハリン発電所計画はコペルニクス的転換=米帝崩壊の予兆 「国際情勢の分析と予測(2015.10.2)」より


日本の現在と将来】 / 【日本の安全保障
■ 日本の最大の潜在的脅威は、つねに米国 「鎌倉橋残日録(2015.8.19)」より
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プレジデント8月31日号に載っているジョージ・フリードマン氏(米政治・地政学者)の長期予測が面白い。要旨をまとめると--。

日本は中国の台頭と米国の内向き志向、軍事削減などから2030年ごろまでに独自の軍事力を強化する。資源を持たない日本は中東からの原油輸入など海洋権益を独力で守るに必要があるからだ。だが、そのことが米国の対日警戒心を強め、米国の対中接近もあって、日本は米中韓との対立から東アジアで孤立感を深める--。

本当かね? そう思う人は多いだろう。しかし、この後がさらに驚く展開となる。

これに対応するため、日本はトルコと同盟を結ぶというのだ。フリードマン氏の長期予想では、なんとポーランド、トルコ、日本が世界の三強国家になる。

トルコは中東の平和のカギを握っており、中東をまとめられるのは米国ではなく、トルコだ。そのトルコと日本はエネルギー確保など多くの点で利害の一致が見られ、これまで以上に互いを必要とするようになる。

フリードマン氏によると、中国は大規模な軍事力を持っているが、内部は脆弱であり、その多くは国内の治安に費やされる。だから、日本の脅威になることはない。恐れることはないという。

1930年代にように日本が中国大陸に深入りするような愚を犯さなければ、日中は共存できるという見立てである。

それよりも将来起こりうる日米関係の悪化の方がはるかに日本にとって、危険だとみる。米国が日本を敵視したら、石油などのエネルギーが確保できない事態に陥る。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

戦後70年
★■ 戦後70年と私】占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー ケント・ギルバート氏 「zakzak(2015.8.7)」より
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 70年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。

 米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。

 日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。

 東京裁判(極東国際軍事裁判)を通じたABC級戦犯の処罰や、戦争の贖罪(しょくざい)意識を植付ける「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)」、日本国憲法第9条も一貫した趣旨に基づいている。

 しかし、朝鮮戦争が起きたころには、GHQ(連合国軍総司令部)最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。

 強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平和を守っていた。米国は間抜けな勘違いのせいで、日本軍を完全に解体してしまった。これが今日まで続く、米軍日本駐留の根本原因である。

 最高司令官を解任されて帰国したマッカーサー元帥はワシントンに呼ばれ、1951年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で証言した。

 「Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security(=日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだった)」と。

 日本が始めた大東亜戦争は侵略戦争ではないという意味だ。戦後体制の大前提を根底から覆す、このマッカーサー証言の存在すら知らない人が日米両国とも圧倒的多数である。

 占領下の日本には「プレスコード」(=GHQによる言論統制。『連合国や連合国軍への批判』など禁止事項を厳格に列記した)があったので、このニュースを取り上げることはできなかった。

 しかし、終戦70年を目前にした現在も、日本の首相経験者や与野党の要職者が、「安倍晋三首相は70年談話で日本の侵略戦争をわびろ」などと、無知蒙昧(もうまい)ぶりを披露している。

 70年間に、日米ともさまざまな機密文書が公開され、過去の多くの常識が、今では非常識になった。

 開戦前の日米和平交渉の経過や、当時のルーズベルト大統領が議会承認を得ずに「ハル・ノート」という最後通告を日本に突きつけた事実は、米国人にも隠されていた。

 ハル・ノートの草案を書いたハリー・ホワイト財務次官補は、後に「ソ連のスパイ」だとバレて自殺した。日米開戦支持の議会演説を行ったハミルトン・フィッシュ下院議員は、すべての真実を知って大激怒。自分の演説を恥じ、「ルーズベルト大統領を許せない」と死ぬまで言い続けた。

 戦後70年の節目を機に、日本人のみなさんには、日米関係のみならず、国際情勢全般について、最新情報へのアップデートをお願いしたい。

 ◇

 次回は、政治ジャーナリスト、細川珠生氏

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。


■ 日本を叩いたがために、米国はアジア地域の平和に貢献しないといけなくなった。という視点。 「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ(2015.8.9)」より
(※mono.--前半は大幅に略、詳細はブログ記事で)
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米国のしょーもない誤解から、先の大戦では凄惨な殺し合いをしましたが。
日本がそういう国家じゃないってことは、もう米国も充分に理解していることでしょう。

誤解が解けた今、日本は改めて、アジア地域の平和と安定、そして繁栄に貢献をしないといけません。

勿論それは、中国のような横暴な独裁国家の言いなりではなくて。
それぞれの国がそれぞれ独立独歩の、素晴らしいアジアを目指したいものです。

■ なぜ日本は米国の属国になったのか/西部邁 「DEEPLY JAPAN(2015.5.27)」より
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なぜ日本は米国の属国になったのか 西部邁
http://gekkan-nippon.com/?p=6832

西部先生が「月刊日本」に書かれていた。

日本の属国化は完成した
―― 安倍首相の訪米、日米ガイドライン、TPPなど、戦後70年の日米関係は新局面を迎えています。一連の動きをどう見ていますか。
西部 100パーセント絶望している。戦後レジームからの脱却を唱えていた安倍首相の訪米によって、日本の属国化あるいは保護領化は完成したわけですから。事実上の属国は名実共に完全なる属国と化した。ポイント・オブ・ノーリターンを超えた以上、もはや独立の道に戻ることはできないでしょう。以後、日本は属国という隘路をひたすら突き進むほかないのです。

だそうです。

まぁそうなんだけど、でも日本の「保守派」の目標は結局これだったんじゃなかろうか。だって米国の不沈空母であります、みたいなことを喜んで語る人が今だに「保守」の重鎮なんだから。

つまり、少なからぬ日本人はアメリカまたは the West と一体になることが念願、願望だったらしいのね。だから、アメリカがどんな国だろうとアメリカ人自身が何を考えていようと、彼ら自身が実際非常に混乱してきていようが、そんなことは関係ない。アメリカと同じ側にあることだけが唯一の希望みたいな、そういうメンタリティー。彼らからすれば、今は絶頂なのではありますまいか。

何ににているかというと、私は「官」の側、ってな発想と似てる気がする。つまり、賊軍じゃない、みたいな。私たちは「あちら」ではない、というのが唯一の願望みたいな感じ。

じゃあ「あちら」とは何かといえば実は不明だったりする。それは東側、すなわち中国、ソ連だ、みたいなことを思ってる人が最大多数かもしれないけど、それってホントにそんなグルーピングあるの?という疑問を持つことはないらしいのね。

そういえば、同じく属州民化されているドイツ、フランス他の欧州諸国には一応、毎日毎日主権が侵害されていると大騒ぎするクラスターがいるのに対して、日本にはほとんど存在しない、というのはなにか示唆的だと思う。


オバマ
■ アメリカよ、日本を打つならまず自らの手を清めよ 《拡散を希望します》 「BBの覚醒記録(2015.4.21)」より
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高橋富代さんの論文を、読者のミルティリおばさんが英訳してくださいました。

高橋さんには、あちらのコメ欄経由で転送させていただきました。

英訳に遺漏があれば、ご訂正を、とミルティリおばさんからです。

どなたでも、気が付かれましたらどうぞ。

いずれドイツ語訳もくださるそうです。

ミルティリおばさん、ありがとうございます!

高橋富代さんとミルティリおばさんの、労作です。

海外のしかるべきサイトに送るなり、活用はこれから考えましょう。

転載許可は高橋さんより得てございます。

                           BB

以下、高橋富代さん論文とその英訳です。


アメリカよ、日本を打つならまず自らの手を清めよ
                ~幾多のお吉たちへの鎮魂歌~

                        高橋富代

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
■ 安倍訪米とTPP 「田中宇の国際ニュース解説(2015.4.8)」より
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 日本の安倍首相が4月末に訪米し、日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説する予定だ。米議会はこれまで「戦争責任」に否定的な日本の首相を議会で演説させることを拒否していた。下院の議場を使って行われる両院合同会議は、1941年の日本軍による真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルト大統領が対日開戦の演説(Infamy Speech)を行った場であり、そんな神聖な場で「戦争犯罪」を認めない日本の首相に演説をさせるわけにいかないというのが、米議会の考え方だった。06年に訪米した小泉純一郎首相は、靖国神社を訪問したという理由で、米議会から演説を断られている。(安倍靖国参拝の背景

 安倍は、小泉と同様、靖国神社に参拝している。今の日本は小泉政権時代よりさらに「戦争責任」を否定する傾向が強く、安倍はその流れを煽り、自分の人気につなげている。米議会から見て、小泉がダメなら安倍はもっとダメなはずだ。在米韓国人団体も、安倍を議会で演説させるなと米議会に強く働きかけた。しかし、米議会は安倍を両院会議で演説させる方向で話を進めている。なぜなのか?
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■ 『アメリカ人の本音』(マックス・フォン・シュラー著) 「日本人の名誉を守る(2015.1.31)」より
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 「慰安婦」記念碑設置に関連して、米国グレンデール市議会宛に抗議の手紙を送った日本在住アメリカ人歴史家マックス・フォン・シュラー・小林氏が、『アメリカ人の本音』という本を出版しています。

 以下は、『アメリカ人の本音』の中の文章ですが、これを読むと、戦場で戦った世代の方が現役でいらした間は、日本はまだまともな社会だったのではないかと想像されます。帝国軍の経験のない世代が日本の指導者層になった時、日本のアメリカ崇拝が始まったのです。アメリカ人の本音を学び、日本人としての誇りを取り戻す必要があります。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

ーーーーー
■ 元米海兵隊員の『アメリカ人の本音』紹介 「ねずさんの ひとりごと(2014.11.9)」より
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敬愛する元米国海兵隊員のマックス・フォン・シュラー(Max Von Schuler)先生が、『アメリカ人の本音 - The truth about Americans』(桜の花出版)という著書を発刊されました。
今日は、そのお話をしてみたいと思います。

マックスさんは、昭和49年に岩国基地に海兵隊員として来日し、その後、日本および韓国で軍人として活動し、退役後、日本の国際基督教大学で政治学を学び、いま、牧師・歴史研究家として、さまざまな活躍をされている方です。
2013年4月には、全米ではじめて慰安婦像を建てようとしていたグレンデール市長と市議に宛てて異議を唱えた手紙を書き、このことはyoutubeの動画でも評判になりました。

日本語にたいへん堪能な方で、今回のこのご著書は、英文と和文の両方で、論旨を展開されています。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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そんな私が初めて日本に来たとき、まるで不思議の国でした。そこは清潔でしたし、人々は丁寧で、一生懸命働いていました。私は最初、山口県岩国市にいましたが、そこは日本の都会ではなく、地方だということは知っていました。しかし、地方でも、住んでいる人々の教育レベルは高いものでした。私よりアメリカの歴史の知識がありました。

どうして日本人がこんなにアメリカを崇拝したのでしょうか。やはり戦後の「ギブミーチョコレート」時代は、ひとつの原因でしょう。終戦直後に育った日本人はとても貧しかった。チョコレートのためにアメリカ兵とセックスをする女性もいました。

戦後の時代が終わっても、日本人はアメリカの映画を観て、それが普通のアメリカ人の生活だと考えています。まあ映画は空想の世界ですが、私はアメリカで映画のような生活ではありませんでした。

私が初めて日本に来たときに、数多くの日本人がアメリカを崇拝していました。私は自分の周りの日本人に、ほとんどのアメリカの生活は、そんなに立派ではないという真実を伝えました。当時の生活の質をを比較すると、日本人の生活の方が、アメリカ人よりも全然良いと言いました。

日本人は私の言うことを信じませんでした。おかげで、あまりガールフレンドができませんでした。デートをしても、いつもその女性から「結婚して、アメリカで生活をする」という話が始まり、その関係が終わりました。

私は日本を愛していました。そのデートをしている女性に、私の日本帝国陸海軍の勉強、それから靖国神社を参拝することを教えると、その女性は私のことを頭がおかしい人だと思いました。
(以下略)

2014/08/04 に公開
2013年12月12日に行いました
歴史研究家のマックス・フォン・シュラ―小林氏のインタビュー動画です。
慰安婦問題をはじめとする歴史の問題や教育・国籍の問題まで
幅広いインタビューとなっております。
途中からインタビューというより座談会に近くなっていますが。(^^ゞ
1時間15分ほどのかなり長い動画ですが、
その分見ごたえはあるかと思います。
+続き
2013年4月にグレンデール市議会へ慰安婦像設置に対する抗議文を送られています。

マックス・フォン・シュラー小林氏略歴(「日出処から」参照)
歴史研究家、ドイツ系アメリカ人、1974年岩国基地に米軍海兵隊として来日、
その後日本、韓国で活動。退役後、国際キリスト教大学、警備会社、役者、
コメンテーターとして日本で活動。たかじんのそこまで言って委員会などにも出演してい­る。
現在は結婚式牧師。
/
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ アメリカはもう、日本を守る理由など持ち合わせていない 「Darkness(2014.10.8)」より
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戦後の日本が経済復興できたのは、アメリカが日本を共産主義化するのを避けるために、自国市場を開放したからである。

当時、ソビエト社会主義共和国連邦が強大に台頭しつつあって、アメリカと敵対化していた。アメリカの敵は「共産主義者」だった。日本が敗戦した後、ソ連に飲み込まれて共産化してしまうと再び日本はアメリカの敵となる。

だから、アメリカは日本を共産化させないために自国市場を開放し、日本を立ち直らせて共産主義の防波堤とすることにしたのである。

アメリカはその後、朝鮮戦争を戦い、ベトナム戦争を戦ったが、これらも「共産主義を放置すれば世界が次々と共産化してアメリカの敵になる」というドミノ理論に支えられたものだった。

事実、東南アジアではベトナムが共産化し、ラオスやカンボジアも、次々と共産主義に落ちていった。

今でこそ共産主義は破綻した「理想主義」思想として、世の中の嘲笑の的になっているが、1950年代から1980年代までは共産主義は民主主義陣営にとって大きな脅威だったのである。
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1991年12月25日、ソビエト連邦は崩壊し、アメリカとの冷戦は事実上終結することになった。もうアメリカは共産主義の脅威と戦う必要性もなくなり、しかもそんな体力も失っていた。

そして、どうなったのか。アメリカはもう日本を繁栄させ、防衛する必要性をなくしたのである。むしろ、想定以上に豊かになった日本は、アメリカの「経済的な敵」になりつつあった。

だから、日米同盟は1991年の冷戦終結で、ひとまず役割を終えたと考えることもできる。冷戦のために必要だった日米同盟は冷戦が終わって意義を喪失した。
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振り返って日本を見れば、人口は1億2000万人で中国の10分の1ほど、しかも超少子高齢化で人口が減少し、購買力も低下していくのは分かりきっている。

現実的な目で見ると、日本は「おいしい市場」ではなくなった。

アメリカが日本よりも中国に賭けた方が「儲かる」と考えても、奇異な話でも根拠のない話でもない。日本と中国のどちらに賭けた方が儲かる確率が高いかと考えると、ビジネスに関わる人間であれば、誰もが中国だと答えるだろう。
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冷静に見れば、今後、中国が尖閣諸島を獲りに来ても、沖縄を獲りに来ても、あるいは韓国が対馬を獲りに来ても、アメリカは何もしないということでもある。

アメリカはもう、日本を守る理由を持ち合わせていない。アメリカはもうとっくの昔に日本を捨てている。日本に何があってもアメリカは守ってくれない。

アメリカが日本を見捨てているという客観的事実は、すべての日本人が共有すべき事実であるはずだ。そこが認識できると、やっと日本が今「丸裸」で狼の群れの中にいる現状が見えるはずだ。





日米安保
★ 米国は日本のため、命を懸けて中国と争わない・・・「利益がない」=米識者 「サーチナ(2014.4.30)」より
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 米国経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長はこのほど、英紙フィナンシャル・タイムズに文章を寄稿し、米国は尖閣諸島(中国名:釣魚島)やスカボロー礁(中国名:中沙諸島黄岩島)のために中国と戦争することはあり得ないと主張した。香港メディア・中国評論社が報じた。
+続き
 尖閣諸島をめぐる中国との対立を受け、米国による保障の言葉を求めていた日本に対し、オバマ大統領は日本訪問前と訪問中に「日米安全保障条約第5条の適用対象だ」だと明言。尖閣諸島について、米国の大統領が「日米安保条約の適用範囲内にある」と公に明言したのは、オバマ大統領が初めてとして非常に大きな注目を集めた。

 だが、プレストウィッツ所長は、「尖閣諸島のために米国人が死ぬことは、ウクライナのために死ぬことよりも筋が通らない」と述べ、日本や韓国など米国の同盟国は保障を求める一方、米国にはその見返りがないと指摘。「米国は日韓を守ることを承諾しているが、逆に日韓は米国を守ることを約束していない」と主張した。

 プレストウィッツ所長はまた、日本などが米国の保障を求める理由は「中国の勃興を牽制すること」にあると指摘する一方、「中国への投資を増やし、経済面での中国依存を深めている米国は、貿易や金融政策の面で中国政府を怒らせるようなことはしない」と主張した。

 さらにプレストウィッツ所長は、中国に対するけん制は日本などにとっては利益になるとする一方で、「米国にとっての利益は見当たらない」とし、オバマ大統領は日本などアジアの国々に対して「米国の約束がどれだけ信用できるか」を伝えるよりも、「日本などが米国のために何をしてくれるのか」を問うべきだと主張した。(編集担当:村山健二)


■ 日米同盟ももはや張子の虎か? 「BBの覚醒記録(2014.5.2)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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言いたい放題ですが、しかしオバマ大統領の日本にいい顔、韓国に行っちゃ韓国にいい顔の二枚舌外交より率直であり、クライド・プレストウィッツ所長の言い分のほうが現実に即していて、まだしも筋が通っていると思われます。

となれば、日本が米国に馬鹿高いお金を渡し続けている意味って、何なの? という
疑問が当然起こりますね。

言ってみれば、米国の保有する核の、レンタル料のようなものですが、それにしても高過ぎるでしょう、実際の話。実物レンタルではなく、イメージレンタルみたいなものだし。

米の核の威光が何となく日本を守ってくれていると、そのイメージが健在なうちは
米の核と強大な戦力の抑止力があるということで、国民も納得していたと思うのですが。

<>日本などが米国のために何をしてくれるのか

日本を本気で守る必要はない、と言ってのけたからには、日本からの
莫大な軍事費協力(思いやり予算とはつけもつけたり、偽善名)も、
基地提供も必要ないということになります。
お金と基地提供が「日本が何もしてくれてない」という判断なら、日本が憲法改正の上、
核を保有するしかなくなりますね。

それを妨害しちゃいけませんね、上記の主張なら。もともと、日本に平和憲法を押し付け、
軍事的無力化を謀ったのはアメリカなのですから。


オバマ
■ なんだ、クロンボ迎賓館泊まらないの?じゃ、オークラ? 「二階堂ドットコム(2014.4.22)」より
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25日まで、都心には近づかない方がいいです。また、羽田空港は最重要警備対象になりますので、国際線・国内線に関わらず、いつものペースで行くと遅れますよ(特に車で行く人)。本当に迷惑な話です。別にバイデンだけいればクロンボどうでもいいのに(笑)。以下投稿。(※ 投稿記事略、ブログで確認を)
/
(コメント) なんかクロンボ暗殺とかネットで言ってる人いますけど、殺すメリットどこにあるんですかね?まぁネットは愉快犯ですから・・・素人の皆さんは楽しいのでしょうそういう妄想が。それはそれでいいと思います。別に実務はバイデンがやってるから、クロンボ今更死んでもしょうがないし。素人陰謀論のレベルですね。申し訳ないですが、20年前の私ならそのくらいの話で盛り上がったかも知れないけど、もう・・・無理ですすいません(>_<)。

では少しまじめに考えてみます?暗殺するなら大がかりな爆破か、オリンピック級の射撃の腕が必要ですが、主要高層ビルは全部警備がかかりますし、ヘリも飛ぶ。爆発物探知機器があちゃこちゃにあったりするのに、どうやって?とおもいます。シークレットサービスが暗殺とかならわかりますけどね。

ところでアメリカ国内。日本もアホではありません。儀礼以外はクロンボに頼むことなどありゃしません。もちろん会談もしますしリップサービスもしますけど、「リップサービスをしてあげた」恩を売るのは別の相手です。北朝鮮は中国の瀋陽軍が事実上握っています。北朝鮮がアメリカ大統領暗殺するメリットなんですか?攻撃の口実を与えてどうするんですか。自殺願望でもあるなら別ですが・・・。そもそも、北朝鮮というか中国人民解放軍の瀋陽軍の操り人形である北朝鮮のミサイルは、常に北京に攻撃できる態勢です。北が暗殺するなら習近平ですよ。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ お飾りクロンボオバマ・・・ 「二階堂ドットコム(2014.4.16)」より
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こそこそ陰で、本当の日米関係(マスコミに出さない本当のところ)をやっているのはバイデンなんだよねぇ。

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■ オバマの3日滞在と主権者利益交換は許されない 「植草一秀の『知られざる真実』(2014.4.15)」より
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米国のオバマ大統領の来日日程が4月23-25日の2泊3日になることが決まった。

安倍政権はオバマ大統領の滞在が2泊になるように懸命の努力を注ぎ、この要請が受け入れられた。

米国が日本の要請を受け入れたということは、これと引き換えに日本が米国の要請を受け入れたということでもある。

それが何であるのかが問題だ。

推察されることが二つある。

一つは、集団的自衛権行使を安倍政権が憲法解釈を変更して容認すること。

もう一つは、TPP交渉で日本が米国の要請を受け入れて譲歩することである。

しかし、もしこのような取引が行われたとするなら、これは安倍政権の個人的な利益と国民の不利益が交換されることを意味することになり、問題である。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

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■ 悪手、株式相場に口先介入の横行 日本経済撃墜間近のシグナルか? 「世相を斬る あいば達也(2014.4.17)」より
(※ 関連部分のみコピペ)
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 NATOに参加している東欧諸国もプーチンの幻影にビビり出し、国境警備にもっと軍隊を!と叫び出したようだ。実際は、増強しようにも在庫が残っていないので、口先増強でしかないのは、プーチンは当然知っている。だいたいが、NATOの集団的自衛権なんてものは、烏合の軍事同盟である可能性も高いので、実際にロシアとの戦争において、どの程度機能するか、神のみぞ知ると云うのが事実だろう。それに引き換え、ロシア軍は一国だけの軍隊、指揮命令系統は整っている。まして、ウクライナ問題では、ナショナリズムが吹き上がっており、プーチンに全権が与えられているので、ただゴーサインが出た段階で、三日で戦闘は終わるだろう、NATO参加の各国軍が寝返るのである(笑)。

 いや違う、アメリカが来る、と反論する人々もいるだろうが、オバマに軍隊を動かすだけの能力は残されていない。のこのこ参戦して、米兵5人死亡だけで、大統領辞任にまで直結するほど、オバマ政権は脆弱だ。そのオバマに、“ねぇ、二日は泊まっていってよ。サービスするからさ”何というはしたなさだ。まるで淫売婦の科白ではないのか。自国の軍隊を動かすことも出来ない大統領ににじり寄る。どうなっているのか、我国の外交は?こういう時こそ、石原や田母神は叫ばなければならない。アメリカに物言う時だろうが、根性なしめ!


★ オバマ大統領「国賓」なのに迎賓館宿泊せず 異例の対応…日程も難航 「産経ニュース(2014.4.17)」より
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 国賓待遇で23日に来日するオバマ米大統領が、迎賓館(東京都港区)に宿泊せず、都内のホテルを利用することが16日、分かった。国賓で迎えられる海外の要人は迎賓館に泊まるのが一般的で、オバマ氏の対応は異例。日本への到着時刻も確定しておらず、日米間では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議とともに大統領の“日程調整”も難航している。
+続き
 昨年6月に国賓で来日したオランド仏大統領をはじめ、国賓の要人は迎賓館に泊まるケースが大半だ。米大統領では18年前に国賓として来日したクリントン氏も迎賓館に宿泊している。

 オバマ氏が今回、迎賓館に宿泊しない理由は明らかになっていないが、「合理性」を重視するオバマ氏が使い勝手のいいホテルを選んだ可能性もありそうだ。

 23日夜の到着予定時刻が固まらないことも、警備態勢を含めて日本側をやきもきさせている。日本政府は同日夜に安倍晋三首相主催の非公式晩餐会(ばんさんかい)を開く方向で調整しているが、詳細は決まっていないという。

 クリントン氏の時は、橋本龍太郎首相(当時)が迎賓館の和風別館に大統領夫妻を招いて晩餐会を開き、カリフォルニア産ワインでもてなした。


■ オバマ大統領の来日とクリントン政権時の来日の共通点は? 「ニュースの真相(2014.4.4)」より
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およよー?
なんと国賓待遇での来日は、1996年のクリントン大統領以来なんですねー?

その当時と、今回のオバカ大統領の来日との共通点を考えると・・・

米国の財政危機 → 日本へのテロ攻撃でドル防衛 → 大統領が国賓で来日

という流れになっているようですねw

▼米国の政府機関停止とテロの関係
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131001/1380599863

さてさて、米国の大統領が来日するなんて言われたら、
日本人として、どうしても言っておかなければならない事がありますよね?

それは・・・


金なら無いっ!


★ オバマ大統領:訪日は23〜25日の2泊3日 国賓待遇 「毎日新聞[freezepage.](2014.4.2)」より
/
◇安倍首相と24日会談で調整

 日米両政府は2日、今月に予定しているオバマ米大統領の来日について、23〜25日の2泊3日の日程とする方針を固めた。安倍晋三首相と24日に会談する方向で調整している。米大統領の国賓待遇での来日は、1996年4月のクリントン大統領(当時)以来18年ぶり。

 首脳会談では、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画の推進を確認するほか、ウクライナ情勢や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、北朝鮮を巡り拉致、核、ミサイル問題への対応などが協議される見通しだ。

 オバマ氏の来日は2010年11月以来、3年5カ月ぶり。アジア歴訪の一環で、米側は当初1泊の予定だったが、日本側が天皇、皇后両陛下が主催する歓迎行事への出席などを打診し、滞在期間の延長を求めていた。【鈴木美穂】

★ 米議員「日本詣で」の春 オバマ大統領来日前に 良好な日米関係アピール 「産経ニュース(2014.4.4)」より
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 今月下旬のオバマ米大統領の来日を控え、米連邦議会の民主、共和両党議員約30人が相次いで来日することが3日、分かった。「過去最大規模」(日米外交筋)の米議員の“日本詣で”となる。超党派の日米国会議員連盟(会長・中曽根弘文元外相)が受け入れの準備を進めている。国賓待遇での米大統領の来日に向け、良好な日米関係をアピールする議員外交が展開されそうだ。

 まず民主、共和両党の上下院議員計20人が今月12日、ワシントンの政策研究機関「アスペン研究所」のプログラムで来日する。日本に約1週間滞在し、京都などにも訪れる方向だという。

 ベテランや中堅、若手が入り交じった一行は、今後の日米関係について日米議連のメンバーらと率直に意見交換する計画だ。
(※ 以下略、詳細はニュース記事で)

ーーーーーーーーーー
★ 2泊から1泊になっても国賓 政府、同盟強化を演出 「産経ニュース(2014.2.13)」より
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 日本政府は、オバマ米大統領の来日について、1泊ながらも特別に国賓として待遇する方針で、日程の調整を急ぐ。米側は韓国訪問の追加を理由に日本側が求めた「2泊以上」を断った形だが、安倍晋三政権は日米同盟の強化をアピールするためにも国賓待遇にこだわった。

「わが国としては、大統領を国賓として招くということだ」

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、オバマ氏の待遇を変えないことを強調した。同時に「米側から具体的な訪問日程について何ら連絡を受けていない」などとも強調した
(※ 以下略、詳細はニュース記事で)


■ 米国に親日議連(日本議連)「ジャパン・コーカス」誕生 「北の国から猫と二人で想う事(2014.3.27)」より
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日米関係の強化を目指すアメリカの議員連盟、「ジャパン・コーカス(Japan caucus)」が2014年3月24日、設立された。結成された「ジャパン・コーカス」は、対日政策の強化を掲げるアメリカ下院の超党派の議員連盟。
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民主党にも、クリントン(第42代大統領:民主党)、オバマ(第44代大統領:民主党)両政権には、国務次官補を務めたカート・キャンベル氏がいた。米議会には、民主党重鎮の上院議員だったダニエル・イノウエ氏がいた。だが、キャンベル氏は目下、当面政府を離れ、イノウエ氏は2012年年12月に逝去した。日本政府は今やっと、特に米議会対策を再構築中だといえる。


■★ 安倍首相の“お友だち”金美齢氏が侮辱発言――「オバマが白人なら当選しない」 「週刊金曜日ニュース(2014.3.19)」より
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「そもそもオバマ氏が出てきた大統領選挙。もしオバマさんが白人だったら、あのレベルの政治家では大統領に当選しなかったと私は思ってるわけ。あの当時、やっぱりある種の旋風が巻き起こったんですよ」

 こう発言したのは、評論家の金美齢氏。タカ派的な主張を数多く取り上げることで知られる「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ系列)で2月23日、「オバマ大統領の内向き発言に対して、言いたいことは何ですか?」という質問に金氏が答えたものだ。「内向き発言」という表現は、1月28日に行なわれたオバマ大統領の一般教書演説で、多くが内政問題に割かれたことからきている。

 金氏の発言は、人種差別とも受け取れるが、真意を金氏の事務所に問い合わせたところ、「貴誌のために時間を割くことができません。(中略)貴誌のメール処理はできましたら今後は無しにしたいと考えております」とのことだった。

 金氏は安倍首相の“お友だち”であることでも知られる。昨秋、安倍首相をはじめ“お友だち”を自身の事務所に招いて寿司パーティーを開いていたことが『日本経済新聞』電子版で報じられている。

 今回の「たかじんのそこまで言って委員会」は生番組ではなく、事前に収録したものを編集して放送していた。なぜ金氏の発言をそのまま放送したのか。読売テレビ宣伝部にその意図を質問すると「個々の番組の内容についての質問については、お答えしておりません」という回答だった。

 金氏の発言について、元駐レバノン大使で作家の天木直人氏は、「これはオバマ大統領批判にとどまらず人種差別と戦っている米国国民すべてを敵に回す暴言だ。金美齢氏が安倍首相に近い言論人であることは皆が知っている。米国は安倍不信をさらに強めるだろう」と語っている。オバマ大統領が金氏の侮辱発言を知れば、国賓待遇どころか4月の来日自体を拒否することになるかもしれない。

(赤岩友香・編集部、3月7日号)


■ アメリカに見捨てられた事実を認識するようになった日本人 「Darkness(2014.3.20)」より
/
アメリカは尖閣諸島問題では「中立を保つ」として日本を突き放している。

アメリカは中国・韓国の反日行動にはまったく何も反応しないのに、日本人首相が靖国神社参拝をすると「失望した」とコメントを出す。

アメリカは中国にミシェル・オバマを一週間も送り込んでファーストレディー外交を行うのに、日本は完全無視でオバマ自身も4月の訪日に関しては国賓待遇を拒絶し、滞在日程も短縮している。

多くの日本人はもう心の中で気がついている。日本はすでにアメリカに見捨てられているという事実を……。

中国や韓国に、領土を侵略されているのは偶然ではない。周辺国は「アメリカが日本を見捨てた」という事実を認識した上で、それを仕掛けてきているのだ。

今後、この領土問題は収束することはない。それはアメリカに見捨てられて落ち目になった日本を攻略する第一歩になるからである。
(※ 以下略)

ーーーーーーーーーー
■ ウクライナ問題で証明された内向きなアメリカ。もうアメリカは、アラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるざるを得なくなっている。 「株式日記と経済展望(2014.3.23)」より
(※ 前後略)
/
もちろんアメリカ国防省の一部には中国に対抗する動きも見られますが、ホワイトハウスが親中派で固められていて、オバマもバイデンもケリーもみな親中派だ。中国との会談は何度も行うのに日本との会談は避けたがる。中国からの目を気にしているからでしょうが、連邦議会も中国への招待外交で取り込まれてしまっている。

このようなアメリカ政府の中国への入れ込みは、他のアジア諸国を不安にするものですが、日本の右傾化になぜアメリカ政府が神経質になるのか分からない。中国からの圧力が強まればそれに対抗するには愛国心を高めて対抗姿勢を示さなければ呑みこまれてしまう。さらにはアメリカ政府は研究用のプルトニウムまで返せと言ってきていますが、中国からの要請によるものだろう。つまり米中は裏では手を組んでいる。


米韓関係】 / 【日米韓関係
■ アメリカに依存してたくない 「あるウソつきのブログ(2014.3.16)」より
/
【日経】「米国の怒り」を日本のメディアで知った韓国人
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140313/387752/

 ちょっと前に出たコラムなんだけど、面白かった。日経BPの記事なんだけど、会員登録(無料)しないと全文読めない。まあオープン2chには全文出てるので、そっちを読んでみたらいいと思う。要約すると
........................................................................
鈴置氏が書いた『北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国』という日本語のコラムだが、読んだ韓国人の間で評判になっている。ソース元は朝鮮メディアにもかかわらず、日本人の解説コラムで米が本気で怒っている事に気がついた。みんな朴槿恵大統領が米中双方と上手くやってる外交の天才だと思っていた。韓国人は困惑した。
........................................................................
 こんな感じの記事である。

 韓国は、大国にいじめられる事に対して敏感だ。様々なトラウマがある。
 IMFの経済支配、中国の属国政策、そして、アメリカの「在韓米軍撤退すんぞ」。

 うち、今回の記事ではアメリカの脅しが紹介されている。まあ記事の内容が米韓関係ネタだからね。
 同じようにアメリカに軍事力を依存している日本としては、あんな風に脅されるのかと思うと身につまされるのであった。

(※ 中略)
/
ちょっとだけ嫌な気分というか、屈辱的というか。そう思わないか?
 こーゆーアメリカの強圧的な態度が、日本に慰安婦問題の追求を諦めさせたり、靖国神社参拝を諦めさせたりに繋がると思うんだよね。

 アメリカは、今の標準的日本人が思っているより遙かなるDQN国家だよ。
 自主防衛ってのは夢物語とせずに、常に考えておくべき事なんだと、思わせるに十分なコラムだったように思う。

 そんな意味で、面白いコラムだったと思うんだよ。
 是非、一読してみて欲しい。…なげぇんだけどね。


■ 米国民、議員の信を失ったオバマ大統領 4月訪日で日本が得るものはあるのか 「浮世風呂(2014.2.28)」より
/
2014.02.20 zakzak

「中間選挙にむけたキャンペーンがすでに始まっているが、与党・民主党の候補は誰もオバマ大統領に応援に来てほしいと思っていない」

 米議会の友人が私にこう言った。民主党の議員らは、オバマ氏から応援の申し出があった場合、「大変ありがたいのですが、結構です」などと、どう言って断ろうか苦労している。

 日本は、靖国問題などで中韓が反発しているため、4月のオバマ氏訪日を有り難がっている向きもある。だが、米国でオバマ氏の支持率が急落し、中間選挙を控えて、身の置き所がなくなっていることを理解しているのだろうか。

 実際、オバマ氏に対する米国民の評価は、支持率が低下しているといった程度の生易しいものではなくなっている。私が親しくしている保守系雑誌編集長はこう言った。

 「オバマ氏は、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」

 レームダック(足の不自由なアヒル=死に体)とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が2年半も残っているのに、すでに何もできなくなっている。
(※ 以下略)


■ 変わる米外交、日本も機敏に対応せよ:桜井よしこ 「杜父魚文庫ブログ(2014.2.14)」より
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2月4日、「産経新聞」の「正論」で、杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏がオバマ大統領に「親米保守」の立場から一筆“啓上”した。バランスのとれた穏やかな表現ながら、鋭いメッセージを送る氏の主張に大いに頷いた。

日中韓の軋轢が激しくなるにつれ、米国の対日理解が如何に浅いかを、多くの日本国民が痛感させられていると、私は感ずる。たとえば尖閣諸島問題で、現状を変えてはならないという声が米国から日本に届く。しかし、現状維持を破り、積極的に変えているのは中国である。

安倍晋三首相の靖国神社参拝に関して、東京の米国大使館及び国務省が出した「失望」声明には、言うべき言葉もない。

祖国に殉じた人々の御霊に、感謝と敬意を表し、日本の不戦を誓った安倍首相の行動は、如何なる国においても非難や失望の対象となるべきものではない。にも拘わらず、米国が、どの国も行っている国家の指導者の慰霊に失望を突きつけるのであれば、私たちにも思い出さざるを得ないことがある。

広島、長崎への原爆投下、東京大空襲をはじめとする、日本の主要都市への凄まじい爆撃である。少なくとも50万の国民の命を奪った無差別爆撃の非人道性は、日本人なら誰でも知っている。

ただ、私たちは敢えてそれを口にしない。敗れたがゆえに、日本は勝者の論で裁かれた。その不当性を十分に識っていながら、口にしてこなかった。理由は、日本人ほぼ全員が深く反省したこと、加えて、敗者は基本的に言い訳はしないという日本人の性格及び美学ゆえだ。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち 「浮世風呂(2014.2.14)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で)
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「台湾や日本より中国が重要」と考える人たち

クリフ氏の証言の重要部分をまず紹介しよう。

「(オバマ政権内部には)国防総省や各軍部内の驚くほど多い数の人たちをも含めて、尖閣諸島や南沙諸島(スプラットレー諸島)はむろんのこと、台湾さえも中国と軍事対決をして守るほどの価値はない、と述べる人たちが存在する。この人たちは、中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない、と主張する。ただし私は反対だが」
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クリフ氏のこの証言は期せずして、オバマ政権の対中姿勢の「理由」をうまく説明している。

 第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。

 第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。


大東亜戦争】 / 【日英関係
■ 百田尚樹NHK経営委員と森喜朗元首相は米英が日本の敵国であるという隠された真実を公表し始めた! 「国際情勢の分析と予測(2014.2.10)」より
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安部首相と親しくNHK経営委員も務める作家の百田尚樹氏が原爆や空襲などの米国の戦争犯罪や東京裁判を批判したことが注目されている。昭和24年に中学に入学してから英語教育を受けている筈の2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長がソチで「自分が英語が苦手なのは英語が敵性語であったから」と発言したのは、米英が日本の敵であることを宣言する意味合いであろう。米英の記者が不快感や当惑を示したのは当然だ。米英は真珠湾攻撃(ペリー来航までさかのぼるべきか?)から2013年12月の国際金融資本の降伏までの大東亜戦争の期間を通して日本の最大の敵国であったことが公になる日が近づいている。ただし、実際には米英は日本に既に降伏しており日本の敵国ではなくなっている。今行われているのは米英の降伏を世界に公表する儀式に過ぎない

(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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現在の東アジア沿海地区で中国と激しく対立しているのは日本とフィリピンとベトナムの3カ国であるが、いずれも犯罪国家米国の戦争犯罪によって膨大な死者を出した犠牲者であるという共通点がある。米国人はこの3国がその恨みを爆発させることを恐れており、それを封じ込めるために中国との軍事対立や国民感情の対立を強要しているのだろう。英国の植民地統治で多くの織物職人が餓死したインドもそこに含めても良いだろう。この中国包囲網は近日中に消滅する。日本とフィリピンとベトナムとインドは北朝鮮を中心として中国を擁する大東亜共栄圏に寝返り、ロシアやドイツとともにユーラシア大陸を完全掌握して英国と北米大陸と豪州を逆に包囲する。島津伝統の釣り野伏の戦法が今地球儀の上で演じられている。

(※ 赤字・太字はmonosepia)

■ リベラルなリアリストは「アメリカには最前線で血を流して日本を守る義務がある」と要求する 「フリーライター宮島理のプチ論壇(2014.1.24)」より
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 日本人の自立心をスポイルするというのが、戦後アメリカの大方針であった。やがて、その方針が転換したと思った日本人は、保守主義をテコに自立心を養う道へと進んだ。もし、アメリカが再び日本人の自立心をスポイルしようとするのであれば、日本人はリベラルなリアリストとして、アメリカに「流血」を要求するだろう。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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 もし、「リベラルなリアリスト」が今の日本に存在したら、オバマ政権からの要求にどう応じるだろうか。おそらく、歴史問題での全面降伏と引き換えに、「われわれから誇りを奪い、自立心をスポイルするのであれば、アメリカが日本を防衛する義務を負ってください」というロジックを再び持ち出すだろう。そして、次の3点をアメリカに要求する。

(1)北朝鮮問題では、拉致問題を核問題と同格の議題とすること。
(2)「アメリカは尖閣諸島を日本固有の領土と考える」という立場を打ち出すこと。
(3)日本に集団的自衛権の行使を求めないこと。

 この3点が受け入れられるのであれば、多くの日本人も歴史問題での全面降伏に反対しないのではないか。日本人の誇りについては、いざという時のために民間ベースで100年、1000年と守り続ければいいのであり(戦後数十年そうしてきたように)、政治はリアリズムで動くべきだというのが賢明な日本人の認識だと思うからだ。
 言い換えると、空想主義のリベラルが政権を奪取し、北朝鮮問題や尖閣問題での日本の国益を損ねたまま、一方的に歴史問題での全面降伏を受け入れた場合には、日本人は「そんな空想主義は許さない」と敢然と立ち上がる。リベラルなリアリストこそ、「アメリカには最前線で血を流して日本を守る義務がある」ということを強く要求しなければならない。 (もっとも、現実問題としてアメリカはその要求に応えられないのだから、結局は日本の保守主義的な路線をアメリカも容認するしかなくなるだろうが)


靖国神社
■ 米国は安倍首相の靖国参拝の継続示唆をどう受け止めるか 「ジャパン・ハンドラーズと合理的選択(2014.1.9)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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 国務省のステートメントにある「表現に注目する」というのは英語でテイクノートという。高く評価して注目するというよりは「一応認識にとどめおいてやろう」という程度の意味で、極めて消極的な評価である。あくまで主たる論は前半にある。

 要するにアメリカとしては属国の指導者・安倍晋三の提出した冬休みの宿題のレポートに対して、「このままでは単位は与えられないが、ただ、指導教官が指摘 した内容の部分に則して書きなおして再提出すれば単位は落とさないだろう」という評価である。アーミテージの発現などを見ても普段は安倍政権を絶賛する ジャパン・ハンドラーズにしても安倍首相の行動は理解に苦しむということである。

 それで気になるのがアメリカは安倍首相を早々に失脚させるのかという点である。すでに述べたように、これは安倍首相が4月のオバマ大統領アジア歴訪までに何か建設的なプランをアメリカを含めた連合国に提示するかどうかにかかっている。

 仮に失脚させるにしても、露骨でアメリカの圧力で失脚させたという風には見えないようにするだろう。経済の失敗を理由にして安倍退陣になったという「体 裁」を整えるだろう。具体的には日経平均を意図的に消費増税後の4月以降に急落させるなどの事態を引き起こすのかもしれない。今のところ、総裁選は今年はないので、失脚するとすれば経済失政か、考えたくはないが中国との武力衝突が原因になる。場合によっては一期目同様に首相の経済スキャンダルをネタにするかもしれない。

日米安保
■ アメリカにとっても日米同盟は生命線である - 山田 高明 「BLOGOS[アゴラ](2014.1.14)」より
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06年3月、ペンタゴンは新たなQDR(向こう4年間の国防計画)を発表し、中国がアメリカを攻撃する能力を持ったことを安全保障上の脅威ととらえ、対抗策を講じるべきだとした。中国の軍事力増強が毎年二桁を維持し、イランやベネズエラ、キューバなどの反米国家とも連携している事実も、アメリカを警戒させる要因となっている。

その翌月にワシントンで行われた米中首脳会談では、胡錦濤国家主席が信じがたいほど屈辱的な扱いを受けた。中国側の再三の要請にもかかわらず、アメリカ側は公式晩餐会で胡主席をもてなさなかった。胡主席の演説中には、記者団に紛れ込んでいた法輪功の信者がずっと喚き散らし、それが中国を除く全世界に実況放送された。胡主席は大中国の指導者としてふさわしい扱いを受けられず、完全に全世界の前で「面子を潰された」のである。少なくとも中国指導部はそう受け取り、内心で非常に憤ったはずである。

中国としては、この米中首脳会談でかつての米ソのような「世界を二分する超大国の関係」を世界に印象付けたかったが、完全にその出鼻をくじかれた格好になった。アメリカは中国をイコール・パートナーとは見なさなかった。西半球の覇権国たるアメリカの基本戦略は「オフショア・バランシング」、つまり他の地域から勃興してくる挑戦者をそのつど叩くことだ。日本帝国・ナチスドイツ、ソ連、そして今は中国である。
+続き
当時、中国がアメリカの出方を読み違えた原因は、クリントン・江沢民時代の米中関係を引きずっていたからだ。ソ連の崩壊後、アメリカは急に日本に冷淡になり、経済面で叩き始めた。クリントン政権は露骨な円高誘導を行った。逆に中国をひいきし、とんでもなく増長させた。当時の中国は「米中二大巨頭体制」が到来したものと錯覚し、アメリカの下僕にすぎない日本などはいくら侮蔑しても構わないとタカをくくっていた。それが05年の愚かしい反日デモと、中国当局によるそのフォローにも表れていた。

だが、アメリカは、調子に乗っている中国を、次なる仮想敵国と定めた。だから、胡錦濤を突き放した。哀れ、面子を潰された胡政権は、日米を同時に敵に回すのはまずいと考え、対日外交を急転回させた。小泉総理の靖国参拝後、日中関係は「国交樹立以降最悪」と評されていたが、次の第一次安倍政権が発足すると、訪中を要請。「日中で戦略的互恵関係を結ぼう」などと擦り寄り、温家宝がニコやかに来日し、日本国民から気味悪がられた。

以上、いささか旧聞に属する話をしたのは、歴史の「流れ」における分岐点を確認しておきたかったからだ。今から約8年前、アメリカは中国を公式に安全保障上の脅威と認定し、2014年現在もその流れの延長上に位置している。戦争というものは、たいてい、銃口が火を吹く前から始まっている。たとえば、真珠湾攻撃をもって日米開戦というのは、たしかにその通りであるが、その何年も前からアメリカは中国を支援し、日本に経済制裁を課しており、広義の意味での戦争はもっと以前から始まっていたと見なすべきだろう。物騒なことを言うと、現状はそれに近い。つまり、すでに実戦前戦争状態に入っている。

である以上、アメリカが日本を捨てるなどという選択は、中国が分裂して脅威が霧散しない限り、ありえない。なぜなら、それは自身の安全保障政策をひっくり返してしまうからだ。いや、それどころか、米中のパワーバランスすら覆してしまうほどのインパクトがある。それに気づいていないから、日本人は自身のプレゼンスを過小評価している。

まず、アメリカにしてみれば、できるだけ早い段階で中国の弾道ミサイルを打ち落としたい。北朝鮮がいい口実役を買ってくれているが、MDの本命は対中国である。このシステムを着々と極東に構築しているが、昨年、韓国は中国を恐れて脱落した。その分、日本の価値は相対的に高まったといえよう。また、中国のミサイル原潜を早期発見・迎撃したい。位置的にも哨戒能力的にも、やはり日本の自衛隊以外にその役割を担うものがない。つまり、もはや日本の助けなしには、アメリカの対中安全保障政策は困難なのである。

アメリカにとって安全保障問題は常に最優先のハイポリティクスである。開拓時代から生存の脅威にさらされ、敵に打ち勝つことで国を建て、領土を広げてきたせいか、彼らはそういう世界観の持ち主である。その彼らにとって、中国とロシアは、アメリカ中心の秩序に反抗するだけでなく、価値観そのものが相容れない国だ。日本という国は、たまたまその二大国の隣に位置し、睨みを利かせることができる。しかも、当の日本に基地を置くことによって対日軍備の必要性もなくなる。駐留経費まで負担してくれるのだ。だから、アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。

だから、日本を捨てる、なんてとんでもないことだ。今言ったように、「アメリカに捨てられる」という日本人の恐怖感は、クリントン政権時の経験に根ざすところが大きい。ソ連崩壊後、しばらくアメリカの挑戦者と呼べる存在がいなかった。そこでアメリカは経済的なライバルであった日本を遠慮なく叩いた。だが、現在では、中国を新たな仮想敵国と定めた。である以上、日本を叩いて中国のほうへ押しやる真似だけは絶対にできない。つまり、日本の反米化をなんとしても阻止したいのが、今のアメリカの立場である。

アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。仮に、アメリカを共通の敵として日中が人種同盟を結び、独自の軍事的・経済的秩序の構築に乗り出したら、どうなるか。アメリカの安全保障政策がすべて無に帰すだけでは済まない。アメリカの覇権そのものが終わりかねない。まさに悪夢である。しかも、これは突拍子もない可能性ではないのだ。なぜなら、ついこの前まで政権与党だった民主党が「東アジア共同体」構想を掲げていたからだ。意外としたたかなのは、「アセアン+3」ではなく、インドとオーストラリアも加えようとしていたことだ。中印のプレゼンスはほぼ同じで、どちらも相手がリーダーになることを阻止し合う。必然的に日本がcasting voteを握れる。もし鳩山由紀夫氏が構想したとすれば、言われているほど無能ではないのかもしれない。
ちなみに、日本ではなく韓国が「捨てられる」ことは、ほぼ決定したようだ。MD参加はアメリカが突きつけた「踏み絵」に等しい。よって、15年度末のアメリカ軍の韓国撤退に伴って、アメリカ資本とアメリカ人も撤退していくだろう。後は「野とあれ山となれ」が、裏切り者に対するアメリカの本音ではないか。どうやら、韓国は110年前の日露戦争の時と同じ過ちを犯したらしい。当時、韓国は日露からの“局外中立宣言”をして、「こいつアホか?」と国際社会から呆れられた。自国の生存の掛かった事案に“中立宣言”したら、自己の運命を放棄したと見なされる。今回も中国の付属物として扱われるだろう。というわけで、短い間だったが、アディオス、韓国の皆さん。

いずれにしても、靖国参拝うんぬんで日米の同盟関係にヒビが入ることは100%ない。問題の次元が違う。むしろ、今回の「アメリカの失望表明→日本国民の反発→FB炎上」という一連の流れは、当たり前のことが起こっただけとしか言いようがない。同盟国の内政に干渉する言動をして、その結果として同盟国の国民から反発を買った――つまり、これはアメリカ側のミスなのである。

本来、こういう他国の、微妙な宗教的問題に口を挟むことは許されない。大使として失格である。イスラム諸国なら、アメリカ大使が襲われても仕方がない。ケネディ大使は日本人の穏健な対応に感謝すべきである。

(フリーランスライター 山田高明 yamadataka@mbr.nifty.com)


■ アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。アメリカの安全保障政策がすべて無に帰すだけでは済まない。アメリカの覇権そのものが終わりかねない。 「株式日記と経済展望(2014.1.15)」より
(※ 前略、詳細はブログ記事で)
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山田氏はさらに、『アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。』と書いてありますが、全くその通りであり日本と言う拠点を失えばアメリカはハワイからケープタウンに至る支配権を失う。オバマ大統領はそれが分からないから無能だとゲイツ元国防長官から指摘されるのだ。


日韓関係
■ 安倍が出した助け舟も効果無し 「ネットゲリラ(2013.12.29)」より
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韓国が、国鉄民営化で揉めていて、クネおばちゃん危うしというんだが、まぁ、どうでもいい。つうか、もうすぐ韓国が何度目かの破綻だそうで、アメリカが韓国援助のために日本にカネを出させようとしているので、ヤスクニ参拝はそれを回避するための行動だというのがネトウヨの考えたイイワケらしいが、それはともかく、アメリカが極東から逃げ出して、またしてもモンロー主義に戻ろうとしている事は確かで、いつまでも日本の用心棒してくれるわけじゃない。むしろ、「中国と組めば、世界を制覇できるぞ」くらいには思ってるだろう。アベッチが急に反米始めたのも、アメリカ様に見捨てられる気配を感じたからw まぁ、まっ先に見捨てられるのは韓国なんだけどねw クネ婆さんがヒステリー起こしているのも、それが原因ですw


靖国神社】 / 【安倍晋三
■ 安倍晋三の靖国参拝と米政府の「失望」 「属国離脱への道(2013.12.28)」より
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 周知のように尖閣問題においては、習金平、前原、石原、野田、安倍といった手駒のバックには米国の意向があり、その先に極東騒乱があった。

 特定秘密保護法案、集団的自衛権さらに共謀罪なども戦争できる日本を捏造することが目的であり、これらの政策は米国も支持を表明している。

 靖国参拝は、当然ながら、中韓を怒らせ、ますます日中、日韓関係は悪化する。東アジア共同体構想などはすでに風前の灯火である。米国の意向通り、極東戦争がいつ突発的に勃発するやもしれぬ。

だが、表向き、米国は子飼いの安倍が行った靖国参拝に激怒している。

これをどう見るか。
................................................
①米国も一枚岩ではない。ペンタゴンとユダ金・戦争屋との間が決裂している。ペンタゴンは戦争路線から方向転換した。
②カモフラージュ。極東戦争は必要だが、米国は中国との間にビジネスを継続し、米国債も買い続けてもらいたい。だから、表向きは靖国参拝を批判。姑息な芝居というわけ。
③米国は極東騒乱は望むが、戦後レジームの否定にもつながりかねない靖国参拝だけは認められない。安倍は対米従属だが、自身の支持母体であるネトウヨ・似非右翼連中を満足させるために靖国参拝は譲れなかった。
................................................
 ①と考える場合、特定秘密保護法案や集団的自衛権に対する米国政府の指示と矛盾する。しかも、もし①なら、対米従属王の安倍はもっと焦るはずである。

 ②の場合、日本は全くの単なる手駒として中国と対戦させられることになる。米国は背後から日本を煽っておきながら、戦争には加わらない。表向きは中立を保つだろう。だが、騒乱の規模が大きくなれば、ハイパーインフレ、兵器ビジネスなどで十分に目的は達せられる。なおかつ、GDP2位、3位を闘わせることで、破綻寸前の米経済にとってはメリットがある。損をするのは、日本だけだろう。

 安倍晋三の前に靖国参拝した総理大臣は小泉純一郎で、7年前のことだ。周知の通り、小泉は総理大臣になるまで、靖国を参拝したことは一度もない。小泉の靖国参拝は愛国精神によるものでは決してない。その他の経済政策がすべて米国の言いなりだったことを考えれば、靖国参拝も日中・日韓関係を破壊するよう指令を受けた結果と考えるのが理に適っている。

 小泉政権下で幹事長を務め、同じく対米隷属の清和会に所属する安倍だけに、今回の参拝の背後も疑わざるを得ない。

 しかし、実際のところ、③程度の可能性も否定できない。

 いずれにしても、冷静に冷ややかに対処するしかない。靖国参拝→中韓怒りの声→日本人も内政干渉と怒る→さらに日中・日韓関係悪化となれば、馬鹿右翼やユダ米の思い通り。

 これで誰の目にも明らかになったのは、ただ一つ。安倍晋三は日本の恥である。

靖国神社
■ 日米文化摩擦 「大石英司の代替空港(2013.12.28)」より
(※ 前中後略、詳細はブログ記事で)
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 靖国参拝をして、それは誰得だったのか? という批判があるでしょう。それが政策では無かった。結果として、戦後日本政治の基軸であったアメリカ様のご機嫌を損ねたことを考えれば、益のない行動だったかも知れない。
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 アメリカのふざけた態度に、日本は抗議の声を上げるべきだとは思うけれど、基本的には、これは文化摩擦なのだと割りきるべきで、理解を求めるような無駄な努力をしても仕方無いと思う。文化てのは、所詮他人には理解できないんですよ。靖国が日本人の文化かと問われれば、それはそれで大いに疑問もあるけれど、したらもう相互理解なんて諦めて、私も貴方の文化に敬意を払う。余計なことは言わないから、貴方も他人の文化に敬意を払いなさい、という、涼しい顔で過ごすべきなのだろうと思う。
 腕力の国であるアメリカに対して下手に出ても、足下を見られるだけ。アメリカ相手に文句を言うなんてとんでもない! というのが日本社会のマジョリティなら、せめてそのレベルの対応はすべきでしょう。

■ 目前に迫る完全植民地奴隷社会 「陽光堂主人の読書日記(2013.12.5)」より
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【特定秘密保護法案】

 安倍政権は、今日明日中にこの悪法を成立させるつもりです。第一次安倍内閣の時から強行採決を連発してきましたから、国民の反対もどこ吹く風で、得意の手法で強引に成立させることでしょう。

 安倍政権は、これ以上譲歩するつもりはありません。安倍は昨日の参院特別委員会で、唐突に第三者的機関を設置してチェック機能を担保させる旨の答弁を行いましたが、政府内に設置するわけですから、「第三者機関」ではありません。それ故、第三者「的」機関としているわけです。官僚組織が肥大化するだけですから、この提案には何の意味もありません。

(※ 中略)
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【中国の防空識別圏】

 米国のバイデン副大統領が日中韓を歴訪するために来日し、安倍と会談してお友だち振りをアピールしました。しかしバイデンは安倍を叱りつけたらしく、共同記者会見で安倍は中国の防空識別圏を撤回させるという持論を引っ込め、「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認しない」と言うに止めました。

 米国はシリアの内戦に介入することすら避けており、中国と事を構える気も力もありません。安倍がいい気になって中国と対立し、それに巻き込まれるの大迷惑というわけです。

(※ 中略)
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【TPP】

 甘利明TPP担当大臣が検査入院し、7日からシンガポールで始まる環太平洋連携協定閣僚会合に出席できなくなる可能性が出て来ました。どうせ丸裸になってしまうのだから関係ないのかも知れませんが、甘利はあれで結構頑張っていたようです。

 彼が体調を崩したのは、今月1日に東京都内のホテルで米通商代表部(USTR)のフロマン代表と話し合った直後で、関税の完全撤廃要求に対し、「これ以上は1センチも譲れない」と強く反発しています。本当かどうか疑わしい話ですが、政府関係者によると、「外まで甘利大臣の怒鳴り声が聞こえた」そうですから、米側の執拗な要求にブチ切れてしまったことは間違いないようです。

 10月にも体調を崩したそうですから持病が再発したと見られていますが、一服盛られたか、心筋梗塞銃のようなもので撃たれたか、そうした類の攻撃を受けた可能性も捨て切れません。中川昭一や西宮中国大使(昨年秋突然死)などの例もありますから。

(※ 後略)

東京電力
■ CIA対日工作のターゲットは東電破壊だった。 「超高層マンション スカイヲーカー(2013.11.7)」より
(※ 前後略)
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要するに、米国は日本中に危険な原発を作らせることが軍事戦略上のメリットがあったからなんだろう。
つまり、いつでも随時、米国の軍事戦略上の都合に応じて日本の原発を破壊することができるということ。

1980年代からCIAは日本経済に照準を合わしていた。米国の対日工作の目的は、「日本弱体化」なのだ。

その最大のターゲットは東京電力だった。

経済成長の源泉は、「エネルギー」だ。大量エネルギーを生む供給力を断てば成長力は弱体化できる。
その中核は、「東京電力」であり「関西電力」だ。

東電は福島原発爆破で実質倒産となり、関電は原発稼動停止で電力供給力を大幅に失った。

加えて、米国内で原発を随時廃炉にしたいが、投下資金の回収を行うのに日本に肩代わりさせたということだけなんだろう。だから、日米原子力協定では米国からの濃縮ウランの日本の買い付けに関し、一定量を買い付ける約定を交わしているハズだ。つまり、今回のような大破壊があって、事実上原発稼動が停止することで大量の濃縮ウランの使い道がなくなっても、日本は米国から一定毎量を買い付ける必要がある。また、原発が不稼動状態で急遽火力発電で補完的に充当しようにも、追加量の原油や天然ガスの購入が不可欠であって、その仕入先は米国を支配する国際金融資本であるワケなのであって、要するに、福島原発大爆破で日本は従来通りの一定毎の濃縮ウランに加え、原油や天然ガスなどの資源を米国から買い付ける必要がある。その追加的需要の結果、原油価格や天然ガス価格は跳ね上がり、米国の資源メジャーは丸儲けってワケ。

安倍晋三】 / 【オバマ
★ よほどオバマに嫌われたか 国連総会でもフラれた日米トップ会談 「ゲンダイネット(2013.9.25)」より
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 「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしていきたい」

 こう言って意気揚々と政府専用機に乗り込んだ安倍首相。23日からカナダ、アメリカを訪問中だ。

 26日はNYの国連総会で一般討論演説を行う予定だが、アレレ? 肝心の日程が組まれていない。オバマ大統領との日米首脳会談がセットされていないのだ。

 元外交官で評論家の天木直人氏が言う。

 「国連総会は、サミット以上に多くの国のトップが集まる重要な首脳外交の場です。当然、安倍首相サイドは外務省を通じて日米首脳会談を打診していたはず。国連総会は日程が早くから決まっているため、スケジュール調整もしやすいのです。それなのに、首脳会談がセットされなかったということは、オバマ大統領に断られたとしか考えられない。日本の首脳が国連総会に出席した際は、米大統領と会談するのが慣例なのに、断られるなんて前代未聞です」

 オバマは就任以来、国連総会に合わせて野田前首相や菅元首相、鳩山元首相と会談している。よほど、わが国の右翼首相が嫌いなのか、6月の北アイルランドG8でも日米首脳会談は拒否された。今月初旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれたG20では、直前になって会談がセットされたが、これはシリア問題勃発のおかげだった。

<存在感より深まる孤立感>

 「オバマ大統領は日本の明確な支持を取り付けるため、急きょ安倍首相と会うことにした。今やシリア問題は米ロの対話に移っており、安倍首相は用済みということです」(天木直人氏=前出)

 わざわざ訪米しても会ってもらえないとは、同盟国もカタナシだ。米国がこの調子だから、日中や日韓の首脳会談なんて望むべくもない。

 「実は、先月19日に岸田外相が韓国のイ・ビョンギ駐日大使と食事をした際、国連総会に合わせた日韓首脳会談の希望を伝えています。しかし、韓国政府の返答は『立ち話もお断り』というような冷たいものだった。代わりに日韓外相会談が行われることになりました」(外務省関係者)

 これが安倍外交の寂しい実態だ。「国際社会における存在感」より、「孤立感」が際立ってきた。

ーーーーーーーーーー
■ 中韓どころか米国からも拒絶される安倍政権 「旗旗(2013.9.26)」より
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 そして今回の国連訪問で、米国オバマ政権に会談さえ断られた、と言う事実が日本のマスコミが「極秘」の報道タブーとしていること。
 中韓だけではない。欧州からも、米国からも嫌われ、特段の用が無ければ「会談」などしたくもないほどの、「ゴロツキ右翼政権」と見られていること。
 このことを政府もマスコミも必死で国民から隠そうとしている。世間の話ネタにならないように報道タブーにしていわけだ.

なぜなら、マスコミも官僚も「軍産複合体」の奴隷としての利害があるためである。
 安倍某の政権が世界の孤児になりつつあるわけだが、私たち日本人はこの政権と同じに認識されないようにしなければならない。
 まして、選挙で政権をとらせた日本人は世界から信用を失いつつある。
 「ゴロツキ右翼」と一緒に「世界の孤児」になどなってはならない。




★ キャロライン・ケネディ氏、駐日米大使指名でついに大舞台へ 「AFPBB News(2013.7.26)」より
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【7月26日 AFP】米政界の代名詞ともいえる名門一家の末裔として生まれながら、長らく民間にあってごく控えめな立場に徹してきたキャロライン・ケネディ(Caroline Kennedy)氏(55)が、満を持して大舞台に上がろうとしている。

 24日に次期駐日米大使への指名を受けたケネディ氏は、暗殺された故ジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)元米大統領の子どものうち、唯一存命している人物だ。米国の外交政策の中でアジアの重要性がかつてなく高まる中で、東京にある駐日大使公邸を引き継ぐことになった。

 米国が重視しているのは、好戦的な姿勢を再び強めている北朝鮮と、米国の対抗勢力として台頭しつつある中国、そしてこれまで同様に緊密な同盟関係を維持したい日本だ。
(※ 以下略、サイト記事で。記事全文は当ページ最下「添付ファイル」で保存)


★ 同盟強化で一致=尖閣、安保条約適用を確認-安倍首相と米副大統領 「時事ドットコム(2013.7.26)」より
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 【シンガポール時事】安倍晋三首相は26日、バイデン米副大統領とシンガポールのホテルで会談した。経済、安全保障両面でアジア太平洋地域の重要性が増す中、日米同盟を強化する必要があるとの認識で一致。バイデン氏は「アジア太平洋地域での日本の役割を重視している」と強調した。
 米ホワイトハウスによると、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関し、バイデン氏は「同盟国としての責任を含む米国の立場を再確認する」と述べ、尖閣は日米安全保障条約の適用対象との立場を改めて示した。バイデン氏は、日中双方が緊張緩和に努めるべきだとも語った。
 日本が交渉入りした環太平洋連携協定(TPP)について、首相は「経済面に加え、日米同盟や戦略的観点からも重要だ」と強調。バイデン氏は「TPPの成功を重視している」と述べた。 
 首相は、在沖縄海兵隊のグアム移転費の予算要求が米議会で却下されたことについて、「適切な予算確保と資金凍結解除が行われるよう働き掛けてほしい」と要請した。
 また、首相は、防衛大綱の見直しや日本版NSC(国家安全保障会議)の法案提出など、安倍政権が進める安保政策について説明。「日米同盟強化につながるもので、日米で緊密に意思疎通したい」と語った。(2013/07/26-17:54)


アメリカ
■ クーデター 「マスコミに載らない海外記事(2013.7.14)」より
(※ 前後略)
/
オバマ政権はブッシュ/チェイニー政権同様、正統性はない。アメリカ人は、法と憲法によってではなく、噓とむき出しの暴力による違法な政府支配によって抑圧されている。

オバマ専制政治の下では、スノーデンのみならず、アメリカ国内で、真実を語る全てのアメリカ人が撲滅の標的とされている。国土安全保障省のボス、ジャネット・ナポリターノは、最近、専制政治に貢献したかどで、カリフォルニア大学学長に任命されたが、彼女は、国土安全保障省は、その焦点を、イスラム教テロリストから、“国内の過激派”に変えたと発言した。連中の犯罪を暴露して、政府を当惑させる、ブラッドリー・マニングやエドワード・スノーデンの様な真実を語る人々までも容易に対象にし得るどうにでも解釈できる、漠然とした言葉だ。ワシントンで違法な権力を握っている犯罪人どもは、真実を抑圧するか、そういう行為を大逆罪と再定義しないかぎり、生き残れないのだ。

もしアメリカ人がクーデターを黙認してしまえば、アメリカ人は自らを、しっかりと専制政治支配下に置くこととなる。


■ CIAが日本大使館を盗聴 「ネットゲリラ(2013.7.1)」より
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ロシアの空港にヒキコモって出てこないスノーマンなんだが、エクアドルが「手続きに時間がかかる」とか言ってて、何だか揉めてる風情なんだが実は「ロシアが情報をジックリ聞き出すために、わざとやってる」のだそうで、

だっから今現在も進行中である、ダブルオー・セブン(007)も顔負けの元CIA職員の争奪戦は、じつは、CIAとKGBの壮絶きわまる命懸けの謀略戦でもRのだ。(ほんと!スリリングだ猫ー!)

そーしてプーチンは、エクアドルには「亡命申請決定まで数ヶ月かかる」と言わせて、スノーデン元CIA職員から米国の諜報と防諜と謀略システムに関する最高レベルの国家機密情報!コレをジックリと聞き出す時間と余裕を手にした!とUービックリ驚き、桃の木に花が咲くドッキリの6月。

そういや、昔、ミグが日本に飛んできた時にも、グズグズ言ってなかなか返却しなかったなw こういうの、国際諜報戦では常識なんだろう。

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■ すっトボケも喧嘩のうち 「飯山一郎のLittleHP(2013.7.1)」より
/
ロシアのペスコフ大統領報道官は30日、米当局に
訴追され、モスクワの空港にとどまっているとされる
米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン
容疑者の処遇について、
「クレムリン(大統領府)の現在のテーマではない」
と述べ、関心がないとの姿勢をあらためて強調した。 (記事)
プーチンは「米国の諜報分野での最高国家機密を握っている
 スノーデン元CIA職員のコトなど、関心がない!」と、報道官
にイケシャーシャーと、そしてヌケヌケと言わせる…。

「ウソつけ! この野郎、ウソつくな!」
と、アメリカとしては言いたいだろうーー。
当然だ。プーチンは、明らかにウソをついているんだからな。

しかし、アメリカは何も言えない…。
相手は、ロシアとUー超大国の大統領だしな。

そこまで読んで、プーチンは、ノーノーと時間を稼ぐ…。
ほんと、したたかだ寝ーー!

この「すっトボケ術」。 みんな!よ~く学習しなさい夜!


■ 現実と虚構 「夕刻の備忘録(2013.6.2)」より
/
アメリカにもの申すのが流行っているのか。呆れ果てることばかりである。安っぽい啖呵が、外交、国際政治の場で如何なる意味を持つのか、それが分かっているならまだいい。分かるはずもない、元より理解する気もない連中が、自分の鬱憤晴らしのために叫んでいる。自らの地位や、権力のために利用している。何度でも言う、今「同盟国」を批判する者は国賊である

「正しいことを言ったからいい」「今まで誰も言わなかった方がオカシイ」「よく言った」「引き続き頑張れ」などなど、何処まで平和ボケしているのか。己の愚かさが分からない人が多いようである。数々の暴言あれど、米軍に対する風俗利用発言は、史上最低のものであろう。

それに便乗して、寝言をたれる老学者の蒙昧振りは実に絶望的である。何と「米軍は自国の女性を用意すべし」と堂々と言ってのけたのである。

沖縄でこれまでに起きた問題に対して、米軍を徹底的に批判し、改善を要求し、犯罪者の引き渡しの道を探ることは当然である。これらのことは全くの当然として、全ての前提になるものだ。しかし、それだからといって、自前で処理せよとアメリカに言うことが、何故讃えられねばならないのか。風俗発言の擁護のつもりかはしらないが、それと同等、それ以上に酷い発言ではないか。

アメリカは同盟国、すなわち、ひとたび歴史が捻れれば、倒すべき第一の敵となる存在である。しかし、今は第二、第三の脅威に備えて、そのために同盟を結んでいる。大陸からの実力行使を阻むために、この同盟は現実的に機能している。米軍の誇りを傷付け、同盟関係にヒビを入れて、喜ぶのは誰なのか。今ある脅威に、さらに勢いづけるアシストをして、この日本を一体どうやって護ろうというのか。
(※ 中略、以下ブログ本文で。)
/
何度でも繰り返す、「同盟国」を誹謗中傷する者は国賊である。彼等の絆を「虚構だ」と叫んで踏みつけることは、我が国の国益に反する。「敵」を緊張させ、身構えさせては、勝てる戦も勝てないではないか。幼児性の抜けない者は公的立場から直ちに去れ!


安倍晋三
■ 本澤二郎の「日本の風景」(1296) 「ジャーナリスト同盟通信(2013.5.11)」より
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 昨日、友人ジャーナリストとおしゃべりしていて、いくつかの疑問が噴き出てきた。例の安倍・国粋主義者と断じた米連邦議会事務局の報告書は、5月1日に公表されている。東京新聞がいち早く報道したのだが、それは公表から10日近く経っていた。なぜ遅れたのか、遅らせたのか

 もっとも大事な記述である安倍は、ナショナリスト(国家主義者)、安倍はストロング ナショナリスト(国粋主義者)である重大な記述を、伝えようとしなかった。東京新聞も権力に屈したのか。
 そして、新聞テレビの隠し報道の最たるものは、安倍の病気について、である。
<NHKと安倍の共闘>
 日本国民は、税金で首相公邸を用意して、適切な仕事を瞬時にこなせるように配慮している。その公邸に入らない、入ろうとしない安倍に疑問を抱いている。このことを新聞もテレビも報道しない。
 不思議な日本である。隠しごとがありすぎないか。その極め付きが安倍の持病である。彼はNHKの国会中継に神経をとがらせている。時々、便所に飛び込むからだ。彼の持病がそうさせている。軽くはない。
(※ 以下ブログ本文で。太字はmonosepia)

■ 安倍の歴史観・極右姿勢が飼い主にも嫌われ始めた。ユダ金・ネオコン連合軍とペンタゴンに路線の違いか 「属国離脱への道(2013.5.12)」より
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 あれだけ対米隷属一直線のはずの安倍晋三が、どうやら頼みの米国からすら、その極右的な政治姿勢が嫌われ始めている。
 ここ最近の流れを見て奇異に感じる人も多いのではないか。
 尖閣を煽り、日中日韓の対立を影で煽っているのが他ならぬ米国であったはず。だが、当の米国が安倍の対中対韓の強硬姿勢をある意味諫め始めているわけだ。
 当初は、上げて下ろす式のユダヤ流属国操縦術かとも思ったが、そうでもない可能性が出てきた。
 当然のことだが、どこの国とて一枚岩ではない。安倍をもって日本の考え方だとされたら、大勢の日本人は激怒する。
 同様なことがもちろん米国にも言える。東シナ海の海底資源を手に入れるために日中戦争を起こすべし、とジョセフ・ナイが超党派の提言書を書いたのは、ネオコン全盛のブッシュ政権下。
 そういったネオコンや金融悪魔ユダヤ人をバックボーンとするCSIS等の凶悪シンクタンクと、ペンタゴンとの間では路線の違いが出てきているのではないだろうか。
 極東戦争を煽ってきたCSISの面々(マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ等ジャパンハンドラーズ)の直接的な指揮下に安倍はいる。
 安倍は当然、こいつらはペンタゴンの付託を得た存在だと思っていたことだろう。
 ところが、どうも事情が少し違うようだ。


ニコラス・マドゥーロ】 / 【オバマ】 / 【アメリカ】 / 【日本
■ ワシントンの厚かましさ 「マスコミに載らない海外記事(2013.5.10)」より
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Paul Craig Roberts  2013年5月7日

ベネズエラ新大統領ニコラス・マドゥーロは、チャベス肌の人物だ。
5月4日、彼はアメリカのオバマ大統領を“悪魔の酋長”と呼んだ。

アメリカで、正当な法の手続き無しでのアメリカ国民処刑や、議会の同意無しの戦争を開始して、民主主義を裏切ったオバマは、新たに選ばれたマドゥーロの政府は不正選挙によるものだった可能性があると示唆し、マドゥーロの反撃を引き起こしたのだ。マドゥーロでなく、アメリカ傀儡を選出させようとして、自分の政権が何百万ドルも使ったのに、やり損ねたことで、オバマが腹をたてたのは明らかだ。
アメリカ政府のことを正確に要約した人が誰かいるとすれば、ベネズエラ人達だ。
/
だがほとんど誰も気にしない。欧米政府や日本は、皆金を握らされ、買収されており、買収されていない連中は、やはり金が欲しいので、買収してくれと請い願っている。真実、品位といった言葉は皆、死語だ。もはや誰もこうした言葉の意味を知らない。
/
セラヤ大統領拉致を見ていれば、「少なくとも県外」という発言をした鳩山首相が退陣させられることになるのは予想できた。

ボリビアやベネズエラのように、自立派政党が多数派でない限り、国家は独立できない。

自民、みんな、維新等傀儡政党が常に圧倒的多数派の最大属国、決して独立できない

筆者の指摘通り。
イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、トルコ等も日本同様、傀儡国家なのだが。

内田樹氏の5月8日、朝日「オピニオン」欄の文章、正論。
悪いニュースは、日本という国民国家は解体過程にあること。国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りする国家は消滅しつつあり、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたこと。

国民国家の末期を 官僚もメディアも うれしげに見ている

そして、良いニュースは、それは日本だけのことではなく、他の国々もそうだということ。

この属国の傀儡支配政党の党名、実態と全く反対である厚かましさを、物心がついてから、ずっと不思議に思っていた。伜ブッシュの、この噴飯モノ発言を知るまでは。


(※ 全文はブログ本文で。赤字・太字はmnosepiaによる。)


安倍晋三
■ 「聖域なき関税撤廃」云々は安倍の自作自演 「陽光堂主人の読書日記(2013.2.24)」より
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 安倍政権は日米首脳会談の成果を強調していますが、安倍が冷遇されていることは否定できません。出迎えもお粗末なものでしたし、共同声明は出されましたが、恒例の共同記者会見は開かれず、晩餐会もありませんでした。

 外務省や出先の日本大使館の怠慢とも言えますが、権力基盤を盤石にしようとして日米首脳会談を懇請した安倍政権が足元を見られた結果です。その結果、日本を売り渡したわけで、本当に酷い連中です。
(※ 中略。)
/
 かつてベエズエラのチャベス大統領は国連総会で演説した際、当時のブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりして物議をかもしましたが、エクアドルのコレア大統領は更に過激な発言をしています。曰く、「ブッシュを悪魔に比べるのは悪魔に失礼だ。悪魔は邪悪だが、少なくとも知性はある」。
 米国大統領にこれだけ悪態をつけるのですから大したものです。日本なら即座に引きずり降ろされることでしょう。エクアドルは中米の小国ですが、ウイキリークスのジュリアン・アサンジの亡命を受入れ、アサンジは現在、ロンドンのエクアドル大使館で保護されています。
 我国には、コレアやチャベスのような人材は存在しないのでしょうか? 経済大国を任じていても、国民を救えないような政府は存在価値がありません。我国の為政者たちは、中南米の反米政治家の爪の垢でも煎じて飲むべきです。
(※ 太字はmonosepiaによる。)

■ 隷従安倍訪米で屈辱の日本軽視!夕食会も出迎えなく共同会見も中止 「憂国世界(2013.2.26)」より
/
安倍総理の訪米について「冷たい待遇を受けた。成果はなかった」 アメリカの主要メディアが生中継せず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361743944/l50

( ゚o゚) 中国系の報道なので、日本に対する嫌がらせかと思ったら…。

夕食会も出迎えもなし。日米首脳会談で見せ付けられた日本軽視の厳しい現実
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/373.html

≪だがオバマ大統領は、今回の首脳会談の開催そのものについて疑問視しているといわれる。当初米国側は開催について難色を示していたが、日本側のたっての望みで会談にこぎつけたという経緯がある。このため安倍首相に対する応対はかなり冷淡で事務的なものになった。
(※ 中略。)
/
巷間の意見>>
………………………………

米国における日本の重要度が下がっているのでなくて、カツアゲの鴨としては健在である。お金が欲しい時には横田の代官所からいついつまでに30兆円都合しろと通達を出せばいいだけだから、何も日米会談で議論なんかする事柄はないわけだ。
低脳な一般の日本人は自分らの親分がアメリカくんだりまで行って田舎芝居を演じているとは思いもかけないことなんだろうね。
マスゴミさえ手懐けておけばどんなデタラメでもやり通せるのが今のにっぽんだな。

………………………………

(T_T) そういうことです。


■ 日米首脳会談の影響力? 「国際戦略コラム(2013.2.24)」より
/
月曜日、有料版の0章をお送りします。

日米首脳会談で明らかになったのは、米国の消極的な対応である。
日本の報道機関と米国報道機関の対応の差がそれを示している。
          Fより

0.違いから見る
昨日のコラム「4602.日米首脳会談」の最後で述べたように、
日米首脳会談のニュースは米国3大ネットワーク(NBC,CBS,ABC)に
は無く、無視された。これは重要な意味を含んでいる。米国民や政
府がアジアに関心を持たなくなっていることである。または、その
報道が、報道機関の収益に影響するからである。日米首脳会談に触
れたのはPBSの1社しかなく、それも中国との関係に関した部分の一
部であったと米国にいるMasa Okumuraさんは言っている。
+続き
また、米政府はオバマ大統領の発言をほとんど発表せず、実務的に
会談に臨んだオバマ氏の姿勢は、政権交代の成果を政治的にアピー
ルした安倍氏とは対照的だった。オバマ氏にとっては、いやいや会
談が設定されたことを示している。前回の野田首相との会談とは大
きく違うように感じる。

両首脳が会談内容について説明した後、米メディアからオバマ氏に
飛んだ質問は、日本とは関係ない米政府支出の強制削減について。
オバマ氏は質問に答えた後「これは米国内向けの質問だから、次の
質問は安倍首相に」と促したが、米側記者から会談に関する質問は
出なかった。米報道機関は日本に対して関心がないようだ。

そして、オバマ氏も、日本の記者からの「尖閣問題についての考え
を説明してください」という問いかけには答えなかった。このこと
から、中国に対して気を使っていることがわかる。

また、記者会見でクリントン発言「日本の施政を害しようとするい
かなる一方的行為に反対する」に関する質問を受けたカーニー米大
統領報道官は、「クリントン氏はもう長官ではないが……」などと
的はずれの回答をしたうえで、「その発言は知らない」と述べた。
オバマ氏の意向を受けて、報道官も答えなかったようである。

オバマ政権2期目の外交・安保チームは、ケリー国務長官のような
欧州・中東重視の政治家であり、異端児ヘーゲル次期国防長官も米
国の伝統的「内向き」志向を象徴する人物であり、アジア重視とい
う今までの「外向き」路線から「内向き」な路線にシフトする。

このため、米国は東アジアの安定に向け、中国を過度に刺激しない
よう日本側にシグナルを送っている。安倍首相のタカ派としてのイ
メージが米国サイドに警戒心を起こさせていることがわかる。「タ
カ派」姿勢がアジア不安定化の要因になりかねないとなお懸念を残
しているようだ。

このため、安倍首相は「(日中対立を)エスカレートさせるつもり
はない。対話の窓、ドアは常に開かれていると申し上げたい」と、
懸念を打ち消す必要があった。また、米戦略国際問題研究所(CS
IS)で「米国にこれをやってくださいということはない。尖閣は
私たちの力で守る」と述べ、米国を巻き込む事態は招かない考えを
示唆した。

この声明は非常に大変なことであるという認識が安倍首相にはある
のかどうか疑いたくなる。これは後で解説する。
/
米国首脳は、中国を刺激する発言をしないようにして、現場で発言
させている。サルバトーレ・アンジェレラ在日米軍司令官は、中国
が尖閣諸島問題で「危険な挑発行為」を取っていると非難し、日本
の対応が「自制的だ」と称賛したようにである。

以後は有料版を見てください。


日米関係】 / 【安倍晋三
■ みなさん日本は戻ってきました(安倍首相演説) 「qazx(2013.2.25)」より
/

(※ 文字書き起こしはブログ本文で。)

ーーーーーーーーーー
■ 本澤二郎の「日本の風景」 「「ジャーナリスト同盟」通信(2013.2.23)」より
(※ 以下小見出しのみ抜粋。詳細はブログ本文で。)
<新たな属国宣言か>
<TPP参加へ財界歓迎>
<同盟強化は自立放棄>
<ワシントンのシナリオ通り>
<脱亜入米でいいのか>
<軍事・経済でも中国けん制役>
<第2の韓国化>

ーーーーーーーーーー
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
■ オバマ米大統領との会談後に安倍首相はTPP交渉へ参加する意志を明確にしたが、国を米国の巨大多国籍企業に従属させる仕組みに変化はなく、民主主義は否定される 「桜井ジャーナル(2013.2.24)」より
/
 バラク・オバマ米大統領と会談した後、安倍晋三首相はTPP交渉に参加する意志を明確にし、政府と与党との間で調整に入る意向を示したという。「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提条件ではなく、自民党の基本方針6項目すべてをオバマ氏に伝えたから文句はないだろうという態度だ。

 何らかの譲歩をアメリカ側から引き出したかのような物言いだが、中身は何もない。問題は形式的な「聖域」があるかないかでなく、TPPが日本という国をアメリカの巨大多国籍企業に従属する存在にする仕組みだということ。民主主義を否定し、「1%」が「99%」を支配する環太平洋独裁政府を生み出そうとしているとしか考えられない。この本質は何も解決されていない。
(以下略。詳細はブログ本文で。)

日米関係】 / 【安倍晋三
■ 安倍首相の訪米は日米同盟強化の確認で・・大成功だった! 「わらし仙人の読書三昧日記(2013.2.25)」より
/
今回の安倍首相の訪米は・・大成功だったのかも?

というのは・・
......................................
「尖閣は安保条約の対象…日米外相、改めて確認」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00416.htm
 【ワシントン=小川聡】岸田外相は22日午後(日本時間23日未明)、米国務省でケリー国務長官と会談し、中国による領海侵犯などが続く沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用対象であることを改めて確認した。
 外相が「『日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動にも反対する』との米国の立場に感謝する」と伝えたのに対し、長官は「安保条約の適用について、揺るぎないコミットメント(確約)を改めて確認するとともに、日本が自制的に対応していることを評価する」と述べた。
......................................
(※ 中略。ブログ本文で。)
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さらに・・
......................................
日米の同盟強化とTPPを確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729551000.html
......................................
TPPに参加するのは・・よくないと考えてますが・・・日本の防衛上は、参加したほうが得みたいです。

......................................
決断遅れれば大きな不利益
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20130205_1733.html
―米国の狙いは。(※ 以下略。ブログ本文で。)


■ Anarchy, State, and Utopia II 「 独りファシズム(2013.2.1)」より
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この国の体系というのは、あからさまな米国領日本人自治区なのだろう。

ダグラス・マッカーサーは占領統治にあたり、「交渉は立場同等の者の間において成立する行為であり、立場が同等でない日米間においては交渉という概念すら成立しない」という趣旨を述べているのだが、従属は60年以上が経過した現在においても解消されることがない。

GHQが朝日新聞、岩波書店、NHKなどの活用により占領政策を実践したことが史実であるとおり、認知支配は侵略国とマスメディアによるコラボレーションに他ならない。

+続き
日本国が所有する米国債の為替損が50兆円規模に達しているのだけれど、これは国防費10年分相当の金が揮発している試算なのであり、つまり隣国との軍事的緊張以上に国家的リスクをもたらしているのであり、米国を媒介とする国際金融勢力によって年間の国税収入を上回る金が略奪されているわけだ。

自称愛国者はやたら嫌中や嫌韓を標榜するのだが、白人種による惨害はかくも桁違いなのであり、ネットで右翼を騙る連中は殆どが馬鹿者に過ぎないのだと思う。

犠牲のプライオリティは常に社会弱者であり、すでに生活保護費の削減が決定されたのだが、為替損の総額は実にその17年分相当だ。

財務省は天文学的な外貨準備金を毀損させながら、国家賠償法第一条には行政上の瑕疵があろうとも執行者はすべて免責となることが規定されているのだから、この国の官吏は超法規的な特権階級と言えるだろう。

むしろ官吏集団は宗主国に対し恭順であれば中間支配者としての地位が担保されるのであり、過剰待遇そのものがインセンティブだと考えるべきなのかもしれない。

政治集団はあらたに50兆円規模の米国債を取得しようとしているのだけれど、そもそも日本国にはセキュリティを事由に現物の所有権も、為替動向により売買する決済権も付与されていないのだから、本質とは100兆円規模の社会資本を国外流出させ内政を荒廃させる行為なのであり、早い話カツアゲだ。

繰り返し叙述したとおり民間部門においては、外国人投資家による株式の売買益、配当益、派遣労働法改正による賃金搾取、傘下企業群の税制優遇などを合算すると、その損失はどう少なく見積もっても国税を軽く超えるのであり、つまり国家リソースは多元的なチャネルから略奪されている。

290兆円に達する対外資産も大半がドル建て債権なのだし、おそらく過去10年の円高トレンドにより40%以上の為替損益を被っているのだが、その形象そのものが国家主権の空洞化を意味するのだと思う。

ちなみにスペインが80年間にわたりアステカとインカから持ち帰った金塊が200トンと推定され、現在の相場でおおよそ10兆円規模なのだけれど、それに比較し、この国がどれほど壮絶な植民地の体系であるのかご理解頂けるのではないだろうか。
/
あらためてイデオロギー対立や国家間紛争など虚構であり、全ては資本のプロットなのであり、「有用な危機の創出」なのであり、国内135箇所に駐留する5万人の米軍兵力は同盟を担保しているのではなく、プランテーションのセキュリティ(内部秩序)を目的化しているのであり、すべからく銃口は潜在的な反逆者である国民個々に向けられているのだろう。

それはつまり英国領インド帝国において東インド会社という私企業が行政機能と軍隊機能を兼ね備えた絶対者として君臨したごとく、日本国においてもグローバル金融集団という対外膨張エリートが行政と軍事の執行者として睥睨しているのであり、我々は権力集中制という圧倒的暴力を誇る白人種の欲動に蹂躙され続けている。


米国の不興を買った安倍晋三 「陽光堂主人の読書日記(2013.1.7)」
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 安倍の今月中の訪米が困難になったそうです。米国側の都合によるもので、「忙しい」とか何とか言っていますが、当初は受入れに前向きだったのですから、安倍政権の方針が気に喰わないのでしょう。
 前回の時と同様の展開になりつつあり、米国に尻尾を振ったつもりが受入れられず、心労で持病の潰瘍性大腸炎が悪化、中途で降板というデジャヴが繰り返されるかも知れません。米国の不興を買った原因について色々と言われていますが、円安誘導とTPP参加に積極性が見られないことが大きな理由と考えられます。
(※ 後略)

★ 米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 「日本経済新聞(2013.1.6)」より
/
オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直し
に関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながりか
ねず、オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与えるとみているためだ。

 米側は昨年末、複数の日本政府高官にこうした意向を伝えた。オバマ政権高官は日本経済新聞の取材に「特に『河野談話』
を見直すことになれば米政府として何らかの具体的な対応をせざるをえない」と述べ、正式な懸念を示す声明の発出などの可
能性に言及。談話の見直しの動きを強くけん制した格好だ。

 安倍内閣は日本による過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相談話を引き継ぐ一方、「21世紀の未来志
向」をうたう新たな首相談話を検討する有識者会議を設ける方針。「河野談話」についても菅義偉官房長官が「政治、外交問
題にするつもりはない」とする一方で、踏襲するかどうかを明言しなかった。




Unknown (Unknown)2013-01-06 18:10:22
<>しかしオバマも鬼だなあ。

だから戦勝国はグルで韓国はその手先だよ。
朝鮮戦争の際に慰安所があり慰安婦がいた事実をアメリカに突き付ければ彼らの考えも変わるなんて幻想だよ。
だって当然知ってるからね、奴らはその事実を。

戦後体制破壊を焦ってはいけないだろうし、唯一の方法は新たな世界大戦での日本勝利しかないだろう。
悲しいかな現時点では夢物語であろう。

今は力を溜める時期でしょう。

...............................................
日本国独立 (sam)2013-01-06 19:49:26

<>しかしオバマも鬼だなあ。

日本国独立へ布石(出来レース)と思いますよ。
本当に外交政策を変えたいときは、首相や外務大臣に耳元で囁いて、恫喝すればいいだけ。

大きな声で言っているということは、わざと突き放して、日本から軍事的に退却したがっているということ。

しかし、アジア、ロシア極東が盛り上がるために、
韓国って邪魔だねえ。
早くつぶれろ。

...............................................

個人的に特に注目したいのが、日本の売国奴どもが崇め従う宗主国・アメリカにて、オバマが再選するやいなや、20州にも及ぶ州民から「アメリカ合州国からの分離独立請願」がホワイトハウス(連邦政府)に寄せられたいう件(くだり)である。

有事の際の「核の傘」として日米安保・日米同盟の深化を謳い、アメリカを崇拝する”右巻き”の連中が幅を利かせる日本であるが、その宗主国様の自国内にて既に”内部崩壊”が始まっていることをどれだけの面々が真に理解しているのであろうか?

それでも尚、そんな”泥舟”たるアメリカにしがみつかんとする行為は、とてもじゃないが正気の沙汰とは言えない”愚行”である。


昨日に続き、自民党とアメリカの関係をもう少し考察してみます。
 自民党結党当時から現代に至るまでの、自民党とアメリカの関係の変化は、
 アメリカの対日要求と、自民党内の既得権勢力との関係性の変化と言う事も出来ます。
 今まで書いて来た世(※ ママ。「よう」の誤記か?)に、アメリカと日本の関係は「奪う者と、奪われる者」の関係です。
そして、政党や政治家は、選挙の結果によっては、アメリカの要求に抵抗出来ません。
 そんな日米の関係の中で、安定的に日本の利権を守って来たのが官僚組織です。
 ところが、90年代以降、日本のマスコミは徹底的に官僚機構を攻撃しています。
 最近は、その傾向がさらに顕著になっています。
 メディアが何故官僚機構を攻撃するのか?
 それは、アメリカにとって、官僚機構こそが邪魔な存在だからで無いでしょうか?

 メディアに騙される日本人は、又、間違った選択をしてしまいそうですが、本来、維新の会と対抗するはずの自民党の安倍氏が、『官僚機構の解体』を主張して維新の会と共闘するならば、私達は、警戒する必要があると思います。

古き良き日本政治?を自民党に期待したら、最後の砦の官僚機構まで壊されてしまった・・・こんな事にならない様に、安倍氏の言動には注意が必要です。

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■ 日米関係の変質は、アメリカ国内の勢力抗争の結果?・・・貿易戦争から金融戦争へ 「人力でGO(2012.9.30)」より
(※ 途中の文章は略してます。ブログ本文で。)
 最近、戦後の自民党とアメリカの関係を考察しています。
 その中で気になるのが、小泉政権以降、自民党とアメリカの関係が微妙に変化している事です。
 これは、自民党や日本が変質したのでは無く、アメリカ国内の支配権の争いに、変化があったのだと私は考えます。
 いずれにしても政局によってポリシーをコロコロ帰る小沢氏の実績は、政局を発生させて、結果的に現政権の対米依存を高める事だけの様に思えます。
 それに比べれば、アメリカの強い圧力で体調を崩して首相を退いた安倍氏の方が100倍、信用に値すると思われます。
 小沢氏はメディアに叩かれます。
しかし、小沢氏は叩かれる事で、ネットの支持を獲得しています。
 さらには、叩かれるからこそ、首相にならずに済んでいます。
現在の日本では、首相になった途端、政治生命が絶たれます。
 ところが、首相にならない小沢氏は、いつまでも影響力を行使し続け、いくつもの政党を作っては、壊してゆきます。
 その過程の中で、小選挙区制を実現するなど、日本の政治の複雑性を排除して、対米抵抗力を削いで来たとも言えます。
 尤も、逆から見れば、小沢氏こそが日本の政局を流動化させ、日本の政治を複雑にしていると見る事も出来、そこら辺が、小沢氏を完全にクロと認定できない点でもあります。
 結局、安倍氏は単純で分かり易く、小沢氏は、最後まで良く分からない・・・・。


  • 「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」

今回の「第3次アーミテージ・レポート」の冒頭にて、「一流国」の条件は、「大きな経済力」「(大きな))軍事力」「グローバルなビジョン」「国際問題に関する指導力」の4点と定義づけられているとのことであるが、この定義に基づくならば、日本は立派な「二流国」であろう


  • 3.今回のシリア内戦での日本人カメラウーマン暗殺と、イラク戦争時の日本人外務省職員の暗殺の共通性

 これまでの例から、米戦争屋による日韓を含む極東挑発は、彼らが中東戦争を実行しようとしているときに、活発になります、かつてイラク戦争のとき、米戦争屋の飼い犬国家・北朝鮮がそそのかされて、対日威嚇目的にてミサイル実験や核実験が行われています。今回は、シリア内戦(米戦争屋ネオコンはシリア反政府軍に加担)に対応してまたも極東挑発が行われていますが、米戦争屋ネオコンの本命ターゲットは中東戦争勃発優先です、お間違いなく・・・。

  • 財務省はここ6か月以内に、円高是正の名目で、またも巨額の円売りドル買いオペをやって、買ったドルで100兆円規模の米国債を買おうとしているのではないでしょうか。もしそうなら、これは、かつて小泉・竹中コンビがイラク戦争のときやったこと(国家犯罪も同然)の再来です。


  • やはりなと云う感じのメッセージが「米超党派」と名乗る“ジャパンハンドラーズ”らによって、赤裸々な形で声明が出された。昨日のコラムで韓国大統領の尋常ならざる言動が“アメリカの後ろ盾疑惑”について触れておいたが、期せずして起きた、昨日の香港の名を借りた尖閣上陸行動も、このアーミテージら日米同盟マフィアに連なる、韓国・中国勢力の対日恫喝戦略の一環だったことが、如実に現れている。以下が時事が伝える「米超党派グループの対日政策提言」の要旨である。

  • まず、この時期、オバマが野田総理と個別会談に応じること自体が不可解です。さらに米国マスコミは、野田総理がTPP交渉参加を見送っているにもかかわらず、野田総理を高く評価する論評を載せているのですが、これも不可解です。
  • 筆者も含め、日米関係をウォッチしてきた人間にとって、上記の動きは奇々怪々です。

 たとえば、日刊ゲンダイ記事(注4)によれば、4月26日に下される小沢裁判判決が有罪と出ることを日米首脳がすでに知っており、小沢有罪となれば、野田体制が強化されるので、オバマが野田総理の訪米を受け入れたといううわさが永田町に流れているそうです。

 つい1ヶ月前のこの3月末、韓国ソウルで核サミットが開かれた際、オバマは野田総理を完全にスルーしていました(注5)。

 そのわずか1ヶ月後、まさかオバマが野田総理の訪米を受け入れるとは、まったく信じられません。だから、日米関係ウォッチャーが首をかしげるのは無理もありません。

 マスコミ報道によれば、日米同盟の強化に向けて共同声明を発表するようです。

  • 4.野田訪米を誘導している勢力は何者か

 これまでの経過から判断して、本ブログでは今回の野田訪米はオバマ自身の要請ではないと思います。それならば、このタイミングで急遽、野田訪米を必要とする勢力は誰でしょうか。

 野田訪米に関して、ちょっと気になる報道がありました、それは訪米中、野田総理は米側の3.11震災支援者と面会するそうです(注7)。

 米側の震災支援者とはいったい誰なのでしょうか。

 そこで思い出されるのが米国シンクタンクCSISです。彼らは3.11事件から3ヶ月後に早くも日本に乗り込んで震災復興事業や事故原発廃炉化のマッチポンプ営業を開始しています(注8)。

 このグループは米国戦争屋ジャパンハンドラーたちです。要するに日本をカモにしている連中です

  • そこで推測できるのは、米国サイドから、日本国民にその狙いが気付かれたTPPはもうどうでもよいから、震災復興事業を米国企業に早く発注しろと督促された可能性があります。その代わり、国民人気ゼロの野田総理を米国サイドからバックアップしてやると囁かれたのではないでしょうか。

 このようなシナリオなら、今回の不可解な野田訪米サプライズの謎が解けてきます。


■ アメリカ政府の日本人に対する偽らざる感情 「アマがえるブログ(2012.4.8)」より

 ・読売新聞社によると、米沿岸警備隊は5日、昨年の東日本大震災による津波で流され、アラスカ南東沖の海上を漂流していた無人の日本漁船を警備隊の艦船から機関砲で銃撃し、破壊・沈没処理した。

 ・朝日新聞によると、東日本大震災の津波で岩手県大槌町の吉里吉里漁港から流され、兵庫県沖の日本海で見つかった小型船が12日、岩手県内に戻った。津軽海峡を通って約1500キロ漂流したとみられる。震災から1年。海岸で津波にさらわれて死亡した持ち主の息子に渡された。

 ・いやはや、太平洋を挟んで人情はこうも変わるものだろうか?まるで野蛮人と文明人の所作の対比であるように僕には思える。何度もこのブログから声を振り絞っているように、東日本大震災と福島原発事故に寄せたアメリカの善意なるものは全て汚い侵略の意図を覆い隠した偽善であった。台湾などは国レベルで被災者への募金を申し出てきたのに対し、アメリカ政府は一銭も寄越さないどころか、沖縄基地の軍人をグアムに移転する費用を、自己の優越的立場を利用して水増し請求して、日本に何千億円もの不必要な出費を迫っている有様だ。せめて事前に重油ぐらい抜いておけば海洋汚染しなくてよかったと思うのだが、このような屠殺めいたショーをしなければならないほどに、アメリカ政府は福島の原発事故が想定より小規模に終わったことが悔しくてならないのだろう。これこそアメリカ政府の日本人に対する偽らざる心情を表すものとして、我々は記憶に刻みたい。


■ 米国に宣戦布告した日本:近づく国際金融資本の世界覇権崩壊 「国際情勢の分析と予測(2012.3.26)」より

 ・最近になって日本政府が米国(正確には米国を支配する国際金融資本)に宣戦布告したとしか思えないニュースが相次いでいる。3月22日に合意された日中韓三カ国による投資協力に関する協定は、大東亜共栄圏の再現である東アジアの経済統合への第一歩に他ならない。現在は韓国という邪魔者が紛れ込んでいるが、韓国が近未来に滅亡すれば日中の協力による米国からの独立という戦後日本の悲願が達成されることは確実だ。

 ・更に、3月19日には米国グーグル社に対して25日までの検索予測差し止めを命令する東京地裁仮処分が行われた。25日の期限を過ぎてもグーグル社は東京地裁の命令に従っておらず違法状態となっている。原告側は今後制裁金支払い処分を通じて仮処分を実行する「間接強制」の申し立てを予定している。このままなら原告の間接強制申し立てが裁判所に認められ、グーグル社に対する制裁金支払い処分の法的命令が行われ、それがグーグル日本法人の預金口座の差し押さえによって実行されることになるだろう。

 ・今回の東京地裁の仮処分命令は恐らく日本支配階層によって用意周到に準備されたものであり、グーグル社がサジェスト機能を温存した状態で問題を解決することが困難なように仕組まれていると予想する。仮にグーグル社がサジェスト機能の原因となった日本語のウェブサイトの大部分を説得して閉鎖させても新たに同様の裁判が日本支配階層によって行われるだけである。これは、日本国内で営業する巨大外資系企業が日本の法律と米国の法律のどちらに従うかを争う世界戦争である。

 ・国際金融資本は地震兵器を用いて再び対日攻撃を仕掛ける可能性がある。しかし、柏崎刈羽原発6号機が本日3月26日未明から定期検査に入り、日本で稼働する原発は北海道泊原発3号機のみとなった。仮に地震兵器を発動しても、被害を受けるのは北海道のみである。その泊原発3号機も5月5日に定期検査による停止が予定されており、それ以降は原発再稼働まで日本の原発稼働がゼロの状態が続く。あとは地震の揺れと津波への備えさえあれば日本は恐れることは何もない。5月5日以降には国際金融資本に対抗する勢力の総攻撃が始まり、ニューヨーク連銀を中心とする国際金融資本とそれに繋がる英国、韓国、イスラエルが大打撃を受けて破滅していくことだろう。


■ ここ20年以上の日本の経済停滞について 「東京kittyアンテナ(@w荒」より ★☆
 ● その基本的な概念は、「いかにアメリカを経済的に抜かさずに、アメリカを風避けとするか」ということを日本の官僚組織が考え抜き実施しているというものである。
 ● 日本が国家の滅亡の危機もあった米国との全面対決を回避するためにここ20年間いわば麻雀でいうベタ降りをし続け、NO.2であり続けることを選択し、アメリカを抜かしてトップを狙う冒険的政策を取らなかったことは大局的および歴史的に見れば正しい選択であったと考えている


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