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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ

☆　「ＣＩによる景気の基調判断」の基準 pdf
☆　世界経済のネタ帳
■　働く人のためのケインズ革命
労働者はいまだにマルクス主義の影響下にありますが、労働者自身が幸福となるためには、マルクス主義を捨て、ケインズ主義に目覚めなければならないのではないかと思われます。







+ 未編集機械翻訳
日本経済は、この本の中のすべてのルールを無視しています:

•GDPの250%以上の借金。
• 数十年にわたるほぼゼロの成長。
•経済崩壊はありません。

ここでは、日本経済のパラドックスと、それが現代金融について何を教えてくれるのかをご紹介します。
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日本の債務危機は、1990年代のバブル崩壊に端を発しています。

1980年代は、投機的な不動産投資と株式市場への投資に支えられて、急速な経済成長が見られました。

これにより、次のことが実現しました。
• 資産バブル:不動産価格と株価は持続可能な水準を超えて急騰しました。
• 1990年の崩壊:バブルが崩壊し、数兆ドルの富が一掃されました。

経済を安定させるために、日本政府は大規模な財政刺激策に着手しました。
• インフラプロジェクト
• 銀行や企業
への救済措置 • 高齢化人口

を支援するための社会支出 これらのプログラムは借入によって賄われ、債務の山が膨らみ続けることにつながった。
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日本は世界でも有数の高齢化を誇り、国民の28%以上が65歳以上です。

これは大きな課題を生み出します:

1. 医療と年金にはより多くの資金
が必要 2. 労働者が減れば税収

も減る したがって、政府は債務を賄うために借入に大きく依存しています。
日本は巨額の借金を抱えながらも、経済崩壊を免れてきた。

その理由は、

a) 債務
の国内所有 日本の債務の90%
以上は、 • 日本の銀行
• 年金基金
• 保険会社が国内で保有しています。

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この内部所有により、外国人投資家へのエクスポージャーが減少し、日本は外部ショックに対する脆弱性が低くなっています。

b) 低金利

日本の金利は何十年にもわたってゼロ近辺で推移しています。

中央銀行(日本銀行)は、以下を通じてこれを積極的に管理しています。
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• イールドカーブ・コントロール:10年債利回りを0%またはそれに近い水準に維持する。
• 巨額の債券購入:日本銀行は全国債の50%以上を保有しています。

低金利は、高い債務水準にもかかわらず、借り入れを持続可能にします。
c) 高い貯蓄率

日本の家計や機関は、貯蓄率が高いことで知られており、政府が借り入れるための資金を安定的に供給しています。
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日本経済の安定には代償が伴います。

債務危機を抑制するための措置には副作用があります:

•ゾンビ企業:簡単な信用は不採算のビジネスを支え、全体的な経済効率を低下させます。
成長の停滞:何十年にもわたる低金利は、大幅な経済成長や生産性の向上に拍車をかけることができませんでした。

• 円安:積極的な金融緩和により円が切り下げられ、輸入品の価格が上昇しました。
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日本の債務パラドックスは貴重な教訓を提供します:

a)債務のダイナミクスは複雑

である 債務の対GDP比が高いと必ずしも大惨事につながるわけではありません。

債務の構造と所有権は、金額と同じくらい重要です。
b) 安定化剤

としての中央銀行 中央銀行は、国債を購入し、金利を制御することにより、債務危機の管理において極めて重要な役割を果たすことができます。

しかし、リスクなしにはこれを永遠に続けることはできません。
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c) 人口動態は運命

人口の高齢化は、時限的な経済時限爆弾です。

各国は、高齢社会がもたらす財政的負担に備えなければならない。
d) 成長がすべてではない

日本の焦点は成長から安定へとシフトしています。

このアプローチは危機を回避する一方で、潜在的なアップサイドも限定的になります。
日本のアプローチが持続可能かどうかは、経済学者の間で議論されています。主なリスクは以下の通りです:

  • 信頼の喪失:国内の貯蓄者が国債への信頼を失った場合、日本は資金調達危機に直面する可能性があります。
• 世界経済の変化:世界的な金利の上昇により、日本は政策の調整を余儀なくされ、借入コストが増加する可能性があります。

• 税収の縮小:人口の高齢化が進むと、税収は減少し、財政にさらなる圧力がかかります。
日本政府は、次のような政策を引き続き試みています:

• 人口減少に対抗するために移民を増やす。
• 生産性を向上させるために、自動化とロボティクスに投資する。
• 債務の伸びを安定させるための段階的な財政再建。
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日本経済のパラドックスについてどう思いますか?

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【特別会計】

（帰ってきた）ネズミさん@XNezmy
石油価格高騰は供給サイド、MMTは需要サイドを刺激する。

2020年のパンデミック時に行われた石油価格の急騰と大量のマネー供給（MMT的な財政政策）は、結果的にインフレを加速させる要因だった。

結果、超富裕層や資産所有者が恩恵を受けた。陰謀でなくてなんだろうか？

（帰ってきた）ネズミさん@XNezmy
元に戻す方法はトランプがやろうとしている地球温暖化対策を終了させ、石油をどんどん使いやすくするしかない。そして、消費税を撤廃し、同時に特別会計を終了させて無駄な投機マネー供給を下げる必要がある。

消費税年間20兆円不足は、内部留保約500兆円の切り崩しで十分可能だろ。

（帰ってきた）ネズミさん@XNezmy
内部留保を切り崩せば研究開発費が増え、そうなれば景気も良くなる。

バブルのころは一般庶民はほとんど恩恵を受けなかったが、研究開発費は湯水のように使えた。その頃の景気はそういう消費の回転があったんだよ。

バブルの問題は「急激な金融引き締め」が原因。そして「地球温暖化対策」が諸悪。






コロナワクチンへのパブリックコメント@Publiccomment00
此処からは将来予測に挑戦します、未だ経済には疎いので外れてもご容赦を。日本円の、物質に対する価値は然程下がらない事がほぼ決まりました、特に生活必需品。リンゴ一個を買うのに必要な日本円の量は、其程変わらずに済みそうです。これは日本の皆さんの努力の賜物と言えるでしょう。良い傾向です。

コロナワクチンへのパブリックコメント@Publiccomment00
一方で生活に然程必要で無い物の値段は恐らく一旦上がるでしょう、贅沢品に当たる物も恐らく値上がりします。故に生活水準や生活場所毎の経済格差は開いていくでしょう。然し此れも際限なく開いたりはしない。ある程度の所で止まると見ます。日本は本当に、平等が好きな国なのですねえ。

コロナワクチンへのパブリックコメント@Publiccomment00
株式への投資は吉です。一方で国や地方自治体債券への投資は暗そうだ。現物への投資は諸外国程の旨味は無さそうです、為替相場は外圧というか謎の勢力により円安と円高が人為的に繰り返されています、基本的にはドルからの悪影響に足を引っ張られ、世界から見た価値が下がります。


コロナワクチンへのパブリックコメント@Publiccomment00
つまり外国から見て日本は非常にお買い得な国に見えるでしょうから、投資がどんどん集まるでしょうね。つまり外資化が進みます。此れは困った事です。一方で外国からカネが集まりますから国内株式の上昇はほぼ確約状態だ。国内の一般消費財に対する円の価値も其処まで下がらない。故に株式が買いです。

コロナワクチンへのパブリックコメント@Publiccomment00
そうすると国内景気は良くなると思います。一方で、貴重な資源や技術を外資に売らない努力が必要だ。先日、日本でも有数の技術を持った企業が丸ごと外資に身売りしたので呆れ果てた。個人単位で見ると其れが最も経済的かも知れませんが、まあ、日本を売る行為ですよ。又技術の空洞化が進みました。

コロナワクチンへのパブリックコメント@Publiccomment00
其の様な意味でも、日本の皆さんには国内企業に投資して頂きたいですね。未上場の企業は、身売りでは無く株式を公開する事で利益を得ると良い、まあ言う程簡単ではありませんがね。ビジネスを売るなら日本企業に売って欲しい、何故ならモデルナ社ファイザー社の遣り口の様に、外資の倫理感は時に疑問だ

コロナワクチンへのパブリックコメント@Publiccomment00
モンサント。未だに跋扈しています。新しい非倫理企業は、人間の洗脳から始めるビジネスモデルを組み今も尚大盛況。そして日本市場を狙っている、日本人がお人好しで騙しやすいからだ。外資に水道を売り渡した自治体は、水道料金の理不尽な値上げに驚いている様ですが此れは国際水準から見れば当然だ。

コロナワクチンへのパブリックコメント@Publiccomment00
日本が暮らしやすいのは倫理感が適切だからです。故に、生活必需品やインフラには外資を入れない努力が求められる。分かりますか。

まあ、一旦此の位にしてみます。さて、当たるも八卦、当たらぬも八卦。

















★■　ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた：なぜ円安が進んでいるのにそこまで言えるのか　「東洋経済（2022/09/17 6:30）」より
小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授
/
円安が1ドル＝145円にタッチしそうなまでに進み、世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といったような雰囲気になっている。ある月刊誌などは「日本ひとり負けの真犯人は誰か」などという特集まで組んでいる。

日本は世界と「真逆」
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。
当然だ。説明しよう。

世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。

その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。

一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。
+ 続き
まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっており、英国の年率10％、アメリカの8％とは次元が違う2％程度となっている。

英国では、一家計あたりの年間エネルギー関連の支出が100万円超の見込みとなり、文字どおりの大騒ぎとなっている。新しく就任したリズ・トラス首相は、補助金をばらまくことによって､実質20万円以下に抑え込む政策を発表した。

だが、これによる財政支出は約25兆円にもなると言われており、これだけで「英国は財政破綻するのではないか」と言われるありさまだ。

これに比べると、日本の岸田政権のバラマキはバラマキでも低所得世帯へ各5万円程度、総額で1兆円弱であり、何の問題もなく見えてくるのである。

日本では、政策的に、電力会社が電気料金の引き上げを徐々にしかできないように規制しており、これが電気代の安定化に寄与している。日本では2％ちょっとの物価上昇でも、一時は大騒ぎになったが、インフレーションが加速するようなことが起きにくい構造になっているのである。

このような物価が安定した経済においては、中央銀行は急いで政策金利を引き上げる必要はない。だから、日本銀行は、世界で唯一、金融政策を現状維持して、のんびりできているのである。

賃金が上がらない経済のほうが望ましい理由
これに対して、大多数のエコノミストたちは、「欧米は物価も上がっているが、賃金も上がっている。賃金が上げられる経済だから、物価が上がっても大丈夫であり、日本のように賃金が上げられない経済は最悪だ」として、日本経済を「世界最悪だ」とこき下ろしている。

間違いだ。

1973年に起きたオイルショックのときは、その後の労使交渉が友好的にまとまり、賃金引き上げを社会全体で抑制できた。これにより経済の過熱を抑え、世界で日本だけがインフレをすばやく押さえ込み、1980年代には日本の経済が世界一となった。

これと同じで、賃金が上がらない経済のほうが、現状では望ましい。アメリカなどはそれこそ賃金上昇を死に物狂いで政府を挙げて抑え込もうとしている。つまり、賃金の上がらない日本経済は、現在のスタグフレーションリスクに襲われている世界経済の中では、うらやましがられる存在であり、世界でもっとも恵まれているのである。

消費者物価が上がらないのも、消費者が貧乏性であることが大きい。そのため、少しの値上げでも拒絶反応が大きく、企業側が企業間取引価格は引き上げても、小売価格を引き上げられない。しかし、このようなインフレが最大の問題となっている状況では、ショックアブソーバーが完備された「安定した経済、消費財市場」であり、望ましいのである。

だから、日本の中央銀行だけが金融政策を引き締めに転じる必要がなく、景気が急速に冷え込む恐れがなく、非常に安定して穏やかな景気拡大を続けており、非常にマクロ経済として良好な状態を保っているのである。

いったい、このような世界でもっとも恵まれた状況の日本経済に何の不満があるのか。

現在、日本を騒がせているのは、円安である。これは、異常な規模と特異な手段で行っている異次元金融緩和を、普通の金融緩和にすれば、直ちに解消する。

「連続指値オペ」という、日銀が毎日10年物の国債金利を指定する利回り（上限0.25％程度）で原則無制限に買う政策は、金融市場を完全に殺すものであり、異常なので、直ちに取りやめる。

また、イールドカーブコントロールと呼ばれる「10年物の金利をゼロ程度に抑え込むことをターゲットとする」という、これまた歴史上ほとんど類を見ない政策をやめれば、異常な円安は直ちに解消する。

要は今の円安で困っているのは、日銀の単純なテクニカルな手段のミスである。特異なことをやめ、普通に金融緩和を続けるだけで異常な円安も解消し、金融緩和も続けられるので、日本経済にはまったく問題がない、ということになる。

しかし、有識者たちは「真の日本経済の問題はもっと根深い。いちばんの問題は、この10数年、アメリカでは高い経済成長率を実現したのに、日本は低成長に甘んじたことだ。賃金、物価が上がらない、つまり変化が起こりにくい、ダイナミズムが不足しているのではないか」と懸念する。「アメリカには圧倒的に差をつけられ、中国にも抜かれてしまった。日本経済からダイナミズム、イノベーション、そして経済成長が失われてしまったことが大問題なのだ」と嘆く。

「日本の安定性」にもっと積極的な評価を
確かにこれは、日本経済の弱点と言える。良くはない。しかし、何事も、長所と短所がある。

日本の有識者や世間の議論の悪いところは、世界でいちばんのものを持ってきて「それに日本が劣る」と騒ぎたて、「日本はダメだ、悪い国だ」と自虐して、批判したことで満足してしまうことだ。社会保障はスウェーデンと比較し、イノベーションはアメリカと比較し、市場規模は中国と比較する。そりゃあ、さすがに勝ちようがない。

日本経済の特徴は、流動性に欠け、変化やダイナミズムは少ないが、その一方で、抜群の安定性がある。オイルショックでも物価高騰を抑え込み、リーマンショックでもコロナでも、失業率の上昇は、欧米に比べれば、無視できるほどだ。

21世紀になっても給料が上がっていないことを指摘されるが、その理由は3つある。第1に1990年時点の給料がバブルで高すぎたこと、第2に正規雇用と非正規雇用という不思議な区別があり、1990年時点の前者のグループの給料が高すぎた。そのために、後者のグループを急増させたため、2つのグループを合わせた平均では下がることが必然であることだ。第3に、雇用の安定性を良くも悪くも最重要視していること、である。

第1の問題は賃金が上がらないことが解決策であり、第2の問題は日本のマクロ経済の問題ではなく、日本社会制度の問題であり、非正規雇用というものを消滅させ、すべて平等に扱うことが必要だ。第3の問題は、日本人が、社会として歴史的に選択してきた結果である、ということである。

物価が上がりにくいことは、ある状況の下ではすばらしいことであり、その一例がオイルショックであり、今の2022年である。そして、私の主張は、そういう状況がいずれ21世紀の世界経済を覆うことになるのではないか、ということだ。

「膨張しない時代」が始まる
つまり、第2次世界大戦後、世界はずっとバブルだったのである。バブルという言葉がいやならば、膨張経済の時代だった。その下で、1990年の冷戦終了により、金融バブルが始まった（これは誰がなんと言おうとバブルだ）。

そして、そのバブルが膨張と破裂を繰り返し、いよいよ最後の「世界量的緩和バブル」が弾けつつあったところに、今度はコロナバブルが起きた。そして、それが今インフレにより、激しく破裂するのではなく、着実に萎み始めているのである。そして、萎んだ後は、長期停滞、膨張しない経済、膨張しない時代が始まるのである。

この「膨張しない時代」においては、日本経済と日本社会の安定性、効率性という強みが発揮されることになるのである。

そもそもイノベーションとは何か。すばらしい技術革新により、新しい必需品、生活になくてはならないものを作るのは、すばらしいイノベーションといえる。

だが、今世の中にあふれているのは、「新しい」必要でないものを生み出し、それを消費者に「欲しい」と思わせることである。次々と新しい「ぜいたく品」、要は余計なものを欲しいと思わせ、売りつけ、それにより人々は「造られた欲望」を満たし、幸せになった気でいるのだ。

しかし、これらは不必要なエンターテイメント物だから、すぐに飽きる。だから、作る側は次の「新しい」ぜいたく品を売りつけるのであり、それがやりやすい。それを繰り返していくのが、生活必需品が満たされた後の豊満経済であり、現代なのである。飽食により生活習慣病になるのと同じく、豊満で飽食で食傷気味になりつつあるのが現代経済なのである。

これらは、人々がすぐ飽きる、よく考えると無駄なぜいたく品、流行物であるから、まだいい。害は無駄というだけにすぎない。現在のイノベーションの大半、特にビジネスとして大成功しているものは、「麻薬」を生み出している企業である。

つまり、本来は不必要なものを必要だと人々に思わせ、そしてみんなで使っているうちに、なくてはならないものにしてしまっている「必需な」ぜいたく品である。そして、その多くは、必需と思わせるために、中毒になりやすい、嗜好を刺激するものになっている。ゲームであり、スマホであり、SNSである。

そして要は広告で儲ける。テレビも、報道からすぐに役割はエンターテイメントに変わった。そして広告ビジネスとなった。それがインターネット、スマホにとって変わられただけだ。しかし、中毒性は強まっており、人間社会を思考停止に追い込み、退廃させる「麻薬度」においては、「新しい」イノベーションであるために、より強力になっている。

「膨張しない経済」の営みの本質とは？
しかし、この時代は終わりつつある。なぜ、いま、インフレになっているか。ぜいたく品と「麻薬」を作りすぎて、必需品の生産に手が回らなくなったからである。

優秀な大学を卒業し（またはしなくても）、金を稼ごうとする人々は、みなぜいたく品を作る側に回る。ブランド企業、独占力のある企業、他にない余計なものを作る企業に就職する。象徴的なのは、広告産業である。いらないものを欲しいと思わせる。それで稼ぐのである。

なぜ唯一無二のものはすべてぜいたく品か。「麻薬」か。それは必需品であれば、必要に迫られて、多くの人が作るからである。まず自分が必要なものは自分で作る。そのものを作るのが得意な人は、周りの人に頼まれて余計に作る。確実にニーズはある。あるに決まっている。必要に迫られている。それが村で評判になり、隣町で話題になる。それなら市場（いちば）で売ろうか、となる。

食料は、みなが必要である。だから作ろうとする人がたくさんいる。必需品は確実にニーズがあり、そして、今後もほぼ永遠に必要である。だから、作る人も多く現れる。人間が一生懸命工夫して作れば、世界でただ一人しか作れない、というものなどない。あってもそれはあきらめて、その次によい質のもの、良質の必需品で済ませる。

もしやる気があれば、必需品でよりよいものを作ろうとする。改善する。現在存在する必需品の延長線上で、よりよいものを作ろうとする。だが、
これは一見イノベーションになりにくい。それでも社会に大きく貢献する。人々を確実に幸せにする。

しかし、大半は目新しくないから、今までとほとんど同じ値段でしか売れない。大儲けはできない。独占もできない。広告もあまりいらない。みんな使っているし、必要としているし、よりよいかどうかは使ってみないとわからないから、使ってみて、自分で判断するわけだ。

これが「膨張しない経済」における営みである。必需品の質が上がっていく。基礎的な消費の質が改善する。これが社会にとってもっとも必要であり、社会を豊かにし、社会を持続的に幸せにすることだ。格差は生まれにくい。質の差はあるが、その差に断絶はない。社会として一体性は維持されやすい。

驚くほどの経済成長、急速な規模的拡大はない。同じものを少しずつ改良しているのだから、ゆっくり持続的に質が上がっていく。この中で、景気が悪くなることもある。農業中心なら、干ばつ、洪水、気候変動であり、農業以外であっても、何らかの好不調はあるだろう。そのときに必要なのは、効率化である。苦しいときには、みんなが困らないように、少ないコストで、少ない労働力で、少ないエネルギーで同じものを作る。これは確実に社会に役に立つ。

日本企業は、こうした点は得意だ。改善と効率化。これが日本企業の真骨頂だ。そして、金にならない社会のためのイノベーションの代表格が、JR東日本が発行しているICカードの「Suica」である。

筆者に言わせれば、遅ればせながら、消費者の情報を「奪い取って」、消費者を利用して儲けることの可能性に気づいた。だが当初の目的は「キセル防止」「改札の混雑防止」などだった。社会に確実に役に立つ。みんながそれを求めていたからだ。儲けることはほとんど考えていなかった。情報を奪うこと、独占することなど思いもよらなかったはずだ。

配達をしてくれる人々、料理を作ってくれる人々、清掃員、介護者。別に高く売れるイチゴではなく、安全で普通においしい米、小麦を作ってくれる人々。今、社会では彼ら彼女らが不足している。

日本が「持続目的経済」で「世界一」に
われわれは、必需品が作れなくなり、いらないぜいたく品が世の中に溢れ、人々は「麻薬」にお金を使っている。だから、新型コロナウイルスや戦争などなんらかの社会的なショックによって供給不足に陥り、必需品が目に見えて高騰してはじめて、ようやく「今まで必需品をつくることに手を抜いてきた社会」になっていたことに気づくのだ。

これからは、必需品を、資源制約、人材制約、環境制約の下で、効率的に作る。地道に質を改善していく。人々の地に足のついたニーズに基づいた改良を加えたものを作るために、改善に勤しむ。そういう、持続性のある、いや持続そのものが目的となる「持続目的経済」"eternal economy"の時代が始まりつつあるのである。その中では日本経済は、どこの経済よりも強みを発揮するだろう。

唯一の懸念は、この日本経済、日本社会の長所に気づかず、短所ばかりをあげつらい、他の国を真似て日本の長所を破壊しつつあることだ。それが、有識者がやっていることであり、エコノミストの政策提言であり、多くのビジネススクールで教えていることなのである。

もう一度、日本経済の長所を捉えなおし、それを活かす社会、経済、社会システムを構築することを目指す必要がある（ここで本編は終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。

（※mono....以下は競馬関連記事なので略）

（※mono....スレッドの途中を引用しています。スレッド全体は➡こちらから）







■　デフレで企業が儲かるのは何故？　「小川製作所（2021-02-06）」より
/
前回は、GDPの推移を見るうえで「実質値」と「名目値」のグラフが異なる事から、実質と名目の意味について改めて考えてみました。
デフレ期の日本では、実質GDPの推移が右肩上がりに見えて、あたかも順調に経済成長しているように見えますが、名目GDPでは停滞しています。
今まで見てきたように、企業の稼ぎ出す付加価値も同様に1997年を転換点に停滞していますね。
しかし、日本の企業は、「生産性向上」などの企業努力も行いながら、「仕入れ費用」や「人件費抑制」等で、付加価値が上がらなくても、利益の出る体質に変貌しているようです。
その一方で、大企業ですら労働者の賃金が低下しています。
企業が儲け、消費者でもある労働者が貧困化している状況ですね。


今回は、そのデフレでも儲かるようになった日本企業について、もう少し詳しく見ていきたいと思います。
日本企業の売上高から、営業利益、経常利益、当期純利益と、損益計算書の流れに沿って詳しく眺めてみましょう。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


日本経営合理化協会
【目次と概要】
00:00​　中華人民共和国「日本省」という悪夢の未来を回避するために
00:41​　実体経済と金融経済
　　　●GDPを増やすにはまず所得の合計を増やせ　●緊縮財政の愚
06:17​　インフレギャップとデフレギャップ
　　　●インフレとデフレの仕組み　●デフレの根幹（主因）はこれだ
06:57​　デフレ脱却への提言
　　　●日本（デフレの国）の実質賃金の推移
　　　●日本国民はひたすら貧困化している
　　　●デフレ脱却の手が打てるのは政府だけ
08:53​　主要国のGDPと政府支出の相関関係
　　　●政府支出を増やした分だけGDPが増えている事実
　　　●「格差拡大」「構造改革」「競争激化」政策の失敗
　　　●初任給が20年前から変わってない国は世界で日本のみ
11:07​　洒落にならない日本・アメリカ・中国のGDP
　　　●日本と中国のGDPの差「ワニの口」がドンドン開いている
　　　●財務省の、歳出と税収の差「ワニの口」なんかどうでもいい
　　　●2028年に中国はアメリカを抜くという分析が出ている
　　　●日本のGDPは中国の一つの「省」と同じ規模になる！？
13:55​　私は怒っている！日本はもっと経済成長できるのにしていない！
　　　●人口減は関係なし！世界で見れば減少数は誤差の範囲
　　　●単にデフレだから経済成長していないだけ
　　　●日本以上に人口減してるのに経済成長している国の政策
　　　●「総人口ではなく、生産年齢人口の減ってるから
　　　　経済成長してない」説も完全論破
　　　●私に反論するときは１回データをみてからしてください
　　　●日本、ジョージア、ラトビア、リトアニアの人口と経済データ
　　　●「日本は成熟国で他は途上国だから」説もおまけに論破
21:13​　注意しなくてはいけない「日本人に刷り込まれた思い込み」
　　　●国民の不安をあおることばかり言う政府
　　　●「経済成長しない」の自己実現的な予言に縛られてる日本人
　　　●日本人のマインドは相当変えないとダメ
　　　●マインドを変えるためあえて言います！日本はすでに劣等国です
23:26​　じゃあ経済成長ってどうやったらできるの？
　　　●日本の高度経済成長期の成長率と生産年齢人口増加率
　　　●成長の要因は人口増、輸出増ではなく生産性が向上したから
　　　●当時、移民を受け入れた国は成長率が落ちた現実
　　　●移民を受け入れられなかった日本は生産性向上に大注力した　
29:51​　生産性向上で生じる素晴らしいこと
　　　●生産性を向上させる４投資
　　　　「設備投資」「人材投資」「公共投資」「技術投資」
　　　●生産量が増えると自動的に所得も増える
　　　●「経済成長の黄金循環」
　　　　豊かになる→お金を使う→さらに豊かになる
31:54​　デービッド・アトキンソンさん他、これを見てください
　　　●インフレ率と生産性向上率に負の相関関係はありません
33:21​　我が国が目指すべき経済モデル
　　　●GDPデフレーターベース2％成長
　　　●消費者物価指数なら3～4％で我が国は完全雇用になる
　　　●完全雇用＝人手不足は移民ではなく生産性向上投資で埋める
33:59​　大変幸運なことに我が国は「少子高齢化」
　　　●少子高齢化はダメではなく理想の人口構造
　　　●なぜなら生産年齢人口の割合が減っていくから
　　　●大変は大変だけど強制的にインフレギャップ状況になる
　　　●しかし、日本の政府が今やろうとしていることは真逆
　　　●特に許せないのが移民、外国人労働者の受け入れ拡大策
36:37​　いいかげん皆さん真実を知ってください
　　　●政府の債務がどれだけ増えても財政破綻しない
　　　●日本政府の債務残高は名目額で1872年の3740万倍
　　　●「プライマリーバランス（PB）黒字化」の幻想
　　　●「国の借金こんなに膨れ上がった！」も関係ない
　　　●政府の国債が自国通貨建ての我が国に財政問題は無い
　　　●「国債増やしても、確かに財政破綻はしないけど、
　　　　ハイパーインフレーションになる」説も論破します
40:59​　悪夢を回避するためのシナリオ
　　　●まず政府は需要不足を埋める　●コロナ禍から国民を救う
　　　●その上で計画に基づいて需要を拡大することを表明する
　　　●たとえば国土計画を復活・消費税廃止で民間投資、消費を拡大
　　　●そして中国とのGDP差「ワニの口」を閉じていく
42:44​　現代貨幣理論（MMT）に基づく財政の考え方
　　　●アメリカ、イギリス、日本などの主権通貨国は、
　　　　インフレ率が許す限り国債を発行して
　　　　財政赤字を拡大してもかまわない
　　　●なぜなら財政赤字は国民にとっての黒字だから
　　　●米国バイデン政権はこれに気づき財政拡大に踏み切った
　　　●「今一番有利な国は日本」であることを理解してください
44:30​　子ども、孫が中国の属国民になることを避けるため、
　　　ご自身が何ができるのか、考えて行動しましょう
45:16​　日本の主役、中小企業の経営者の方へ


※　以下過去ログは ➡ 日本経済（過去ログ）










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「日本経済」をウィキ内検索
最終更新：2024年12月30日 15:42

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