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RED Chair（Yahoo!newsoriginal）
2024/10/01 #尾身茂 #redchair
Yahoo! JAPANがお届けする『RED Chair』シリーズ
記事はこちら👉https://yahoo.jp/-QwP493

RED Chair #20 尾身茂
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して、1年以上が経つ。コロナ禍で専門家組織をまとめ、政府に提言した尾身茂（75）は今、コロナ対策に関する政府の検証は不十分だと指摘する。日本の対策は、何が成功で何が失敗だったのか。無観客開催となった東京五輪やワクチンについてどう振り返るのか。専門家としての葛藤と責任を語る。








t.kotubu🌼@f_kotubu
あー、この先生のスペース覚えてます。再生医療？でしたか。
へし折りに行く小鳥先生も見たかったかも〜🤣

小鳥←お豆殿より命名@3FcgL
チャンスがあったらねｗ

かも@Q9tsFwtojlsUSIE
うろ覚えですがもしかして乳歯髄？の話をしていた人でしょうか？🤔

小鳥←お豆殿より命名@3FcgL
そうそう！その人よ














■　【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加　「AERAdot.（2021/09/24 12:19）」より
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　政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。

「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」
　いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。

　2020年度の財務諸表によると、20年度の当期純利益は約200億円で前年度より約168億円も増加していた。補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で、前年度より311億円も増加していた。補助金等の明細を見ると、交付された補助金は126件（交付額は約368億円）あり、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。

　同時に、有価証券での運用額は685億円で、前年度より130億円増加していた。当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。

　これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。AERAdot.では9月1日に配信した「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金『ぼったくり』」の記事で、JCHO傘下の都内病院で、コロナ専用病床の多くが空床になっていることを特報している。

　これに関して、尾身氏は18日に自身のインスタグラムで「＃ねえねえ尾身さん」と題したライブ放送を行い、視聴者からの疑問に答える形でこう釈明した。

「補助金のぼったくりの話ですけども、看護師さんなんかを確保するのに難しいという理由はあったにせよ、実際に確保した病床よりも、実際に入れた患者が少なかったという事実はある。この事実に関しての補助金の扱い方については、国や自治体が方針を示すと思いますから、その方針に従って適切な行動をとりたいと思っています」

◆厚労省幹部が「由々しき問題」

（※mono....以下略、詳細はｻｲﾄ記事で）




■　【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」　「AERA（2021.9.1 10:00）」より
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政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ
（※【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」）　

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。
+ 詳細はサイト記事で
「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

＊　　＊

尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。


■　尾身会長の発言に元厚労省医系技官かみつく「飲食店ばかりに命令して、医療機関には何も命令してこなかった。分科会の罪は大きい」　「中日スポーツ（2021/7/17(土) 11:00）」より
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　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が15日の参院内閣委員会閉会中審査で「人々がコロナ疲れで、緊急事態に慣れ、飲食店から『限界だ』という声も聞こえてくる。人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」と発言。17日のABCテレビ情報番組「正義のミカタ」（関西、東海ローカル）に生出演した元厚労省医系技官で医師の木村盛世さんは「最初から分かってきたことで、いまさら何を言っているのか」と批判した。

　木村さんは「私たちは行動制限に疲れている。今一番問題なのは40代、50代の患者が増えていることだが、その原因はほとんど重症化しない若者を軽症で入院させていること。こんなことをやっていたら、たとえさざ波であっても低い医療キャパシティがいつでも崩壊する。それを解決せず行動制限を言うのはおかしい」と持論を展開。

　さらに「（尾身会長は）西村経済再生相の横にいてずっと飲食店ばかりに命令して、医療機関には何も命令してこなかった。現在は重症者が減り、高齢者3600万人の大部分にワクチン接種が済んでいるので、もう平常生活に戻してもいい。分科会の罪は大きい。分科会や医師会が何もやらなかったから行動制限を強いられているのにもかかわらず、誰も責任を追及しないことがおかしい」と怒りをぶつけた。



■　COVID-19の詐欺：日本の異常な萎縮は尾身さんの責任　「YuHiのブログ（2021年06月20日）」より
（※mono....前後略、詳細はサイト記事で）
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新型コロナに自然に感染してできる免疫を、医者のくせに完全に無視して
エビデンスの無いデタラメを吹いては
国民に恐怖を煽っているのは尾身さん。


今や、アメリカ国民のうち、共和党支持者だけでなく
民主党支持者・リベラルにも嫌われているファウチだが

2,007万人の フォロワーがいるFox Newsで
尾身さんは「日本のファウチ」と呼ばれている。




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★　尾身会長、年内終息見込めず　「冬までは感染広がる」　「共同通信（2021/3/5(金) 」より
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　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。

　終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。

　コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。


■　尾身茂の発言まとめ　「JCCﾃﾚﾋﾞ」より

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これから求められるのは感染に強い社会を作るということ。そのことが経済の回復への一番の近道。感染に強い社会を作るためには多くの人にとって納得感のある政策が求められる。これまでの政策は「これはだめ、あれはだめ」という形が中心だったが、これからは「これは大丈夫、これは比較的安全だ」というふうな指針を示していくことが必要。今、感染が下げ止まりになっている背景に実は隠れた感染源がある可能性があり、これを知るための積極的な検査や調査も必要になってくる。
2021/02/21　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

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緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が
（ワクチン接種は）ゲームチェンジャーになる大プロジェクト。成功させる為の条件は医療関係者の負担を早く減らすこと。医療従事者に３７０万ぐらいやるとおそらく日本における副反応のレベルも分かってくる。それによって医療従事者の不安感も減る。もうひとつは高齢者、基礎疾患者に接種が始まると重症化、発症率にどのくらいの予防効果があるのかが分かってくる。こうしたことを正確に迅速に広報していくことが求められる。
2021/02/14　NHK総合・東京[日曜討論]

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緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が
１年のデータを分析しているが、日本の恒例行事の人々の行動が影響している。年末の忘年会で感染が上がった。お盆の時は国、知事のメッセージが届いてあまり感染がなかった。謝恩会、卒業旅行については今回避けて頂くことが重要。
2021/02/14　NHK総合・東京[日曜討論]

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緊急事態宣言継続・コロナ危機収束へ何が
感染報告数は少しずつ減っているが、実は感染の減少のスピードが緩慢になっていることはほぼ間違いない。このまま続けていくと８月に下げ止まる状況も懸念される。ここはしっかりと下げることが必要。特に変異株も出現してきている。解除は当然新規の感染者報告数も重要だが、それよりも重要なのは医療機関、保健所の負荷が軽減されること。リバウンドをしないような形で解除することが非常に重要。
2021/02/14　NHK総合・東京[日曜討論]

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櫻井翔取材・ワクチン効果は？尾身会長の答え
私見だがいろいろな情報を分析すると、ワクチンはかなり効くと思う。しかし安全性という副反応がどれぐらいの頻度であるかというのはもうちょっと見ないといけない。許容できる範囲なのかということもあるし、日本人と外国人では違う。しっかりとモニターして一般市民にも正確な情報の共有が必要。効果が表れるのは少し時間がかかるが、効果の持続は３週間などで免疫力が落ちることはないし、もう少し長く続くという結果が出ている。アナフィラキシーショックは多分あるが、日本の中でどれぐらいの頻度で起きるか、どのぐらい重症で治療がいるのかにも関係する。副反応の危険と感染症で重症化の危険、両方評価しないといけない。
2021/01/25　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ]

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感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
年末年始は小規模分散旅行を勧めている。日本がこれまで何とかしのいできた理由の１つにクラスターを早く見つけてきたことがある。しかし、保健所が疲弊してクラスターの感染源を見つけるという方法が取れなくなっている。さらに危機感を持ってやっていく必要がある。
2020/12/06　NHK総合[日曜討論]

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感染拡大・医療ひっ迫・新型コロナ・いま必要な対策は
医療現場、保健所は悲鳴を上げている。対処療法で人の派遣をするべきだが、今求められているのは早く感染レベルを鎮静化させないといけないということ。悲鳴が色々なところから挙がっている。このままの状況は長くは続けられない。
2020/12/06　NHK総合[日曜討論]

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新型コロナウイルス・感染防止は・経済再生は
感染対策と同時に状況をどうモニターするか、どう分析するかが極めて重要。その中で現場の保健関係の人が一生懸命がんばっている。例えば個人情報の扱いが地域によって違う。あるいはハーシスができたばかりで、慣れていないので上手く活用されない部分がある。孤発例の問題が出ているが、東京のどこでどういう風に感染したか、こういう情報がリアルタイムでわからない。国や都道府県のリーダーシップでこの問題を解決しないと、気がついた時にはさらに感染が拡大して行くということがあるので、ここが１つの肝だと思っている。
2020/07/05　NHK総合[日曜討論]

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どうなる緊急事態宣言・命と暮らしを守るために私たちは
３つのことを申し上げたい。１つは、日本人はどうしても都会思考というものがあり、都会に来て大規模イベントなどあるが、それが感染拡大などに広がる可能性がある。だからもっと地方で楽しめる文化を育てたほうがいいのではないかということ。それから２番目は、保健所等の公衆衛生が日本は、欧米に比較して弱いところがあるので、もう少し医療全体の公衆衛生を養成したほうが良いということ。３つ目はさまざまな業種に国が自粛要請をしている。これは、これまでになかったことで、これからは感染症のプロと業者、政治のみんな、オールジャパンで議論することが求められる。
2020/05/24　NHK総合[日曜討論]

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医療現場の課題は・第２波への備えは
第２波が来る時にどんな事が予想されるかというと、３点ある。気が付かない内にクラスター感染が広がる可能性がある。これについて早く探知して対応していくことが１点。２点目はヒトに感染させるいわゆる２次感染は、症状が出る２日前またはその直後であるという事が段々わかってきた。したがって抗原検査は感染力が高い時期の人には使える可能性が出て来た。これについて政府はさらに分析してもらいたい。３番目として死亡者を減らすという意味では院内感染を防ぐことが極めて重要。死亡者はかなりの数で院内感染で起きる。そういう意味において地方で院内感染対策をするリーダーが必ずしも育っていないので、このトレーニングも厚労省にお願いしたい。
2020/05/24　NHK総合[日曜討論]


■　尾身茂の二枚舌 - 自らの方針の過誤を認めず、破綻の責任を現場に転嫁　「世に倦む日日（2020-04-21 23:30）」より
（※mono....前半略）
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尾身茂の認識と主張は、簡単に言えば、現場である病院（接触者外来＝感染症指定医療機関）と保健所（相談センター）に責任を押しつけるものだ。保健所は相談の電話が殺到してパンクしている。患者から検体を採取する「接触者外来」の病院もオーバーフローを起こしている。また、尾身茂が説明している「検査機関」とは、各地の衛生研究所のことだが、ここも人員不足で実際にはスタックを起こしている。衛生研の能力だけでは１日６０００件しか検体検査できない。破綻をきたしているＰＣＲ検査のフローは、もともと尾身茂らが設計して２月に体制化したもので、保健所に窓口を一本化して処理する一元的システムだが、尾身茂は、さも他人事のように、評論家のようにシステムの不具合を言い、現場の働きが悪いと論っている。システムの欠陥は自分の責任であり、現場の医師･看護師･保健士を疲弊に追いやっている張本人は尾身茂なのに、そのことを認めようとしない。

マスコミやネットでは、未だに尾身茂らを善良で誠実で政治的に中立な善玉のように描き、有能で信頼できる学者のように思い込んでいる者が多い。どうやら、江川紹子とか池田香代子とかがそうだ。こういう面々が反安倍側に多く、従来と同じ錯誤を繰り返している。尾身茂や押谷仁や西浦博のことを良心的な専門家だと軽信できるから、上昌広のことを簡単に陰謀論者だと決めつけて非難できるのだろう。典型的な観念倒錯であり、「政府とマスコミに騙されて操られている」例に他ならない。科学的な認識力と判断力の欠如に基づくものだ。押谷仁については、ここへ来て批判と疑念がかなり湧き上がってきた。ＮスペでＰＣＲ検査を増やすことへの反対を明言し、コロナ対策でのＰＣＲ検査の意義を否定する姿勢を明らかにしたからであり、「クラスター対策班」の失敗が明瞭になってきたからだ。だが、尾身茂についてはまだ権威失墜というところにまで至っていない。

尾身茂は狡猾な官僚で、政治家そのものの舌回しをする。応答で質問の文脈をスリ変え、言質を取られない巧妙な発言を残す。だから、表に出ている発言の切り取りでは、ＰＣＲ検査拡充に前向きであるという評価になる。それは、安倍晋三や加藤勝信の答弁と同じだ。だが、それが本心ではなく、タテマエとホンネが違っていることは、少し冷静に考えれば容易に気づくことだ。尾身茂が厚労省とイコールであり、厚労省の思惑どおりに役割演技していることは歴然だ。そもそも、尾身茂が専門家会議･諮問委員会のトップではないか。専門家会議が参謀本部であり、尾身茂が参謀総長なのである。軍のトップの権力だ。専門家会議が、ＰＣＲ検査はクリニックの特設外来で広範にやると言い、検査は民間会社がやると言い、費用は政府が全額出すと言い、そう提案した報告書を出せば、３月からでもＰＣＲ検査は１日５万人こなせていて、感染を封じ込めることができただろう。韓国と同じ対策が日本でも実行できたのだ。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）















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最終更新：2024年10月14日 08:06

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