MONOSEPIA
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蔓延防止等重点措置実施
2022,1,9-31 沖縄・広島・山口各県


※　まん延防止等重点措置区域における酒類提供についてpdf　「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長」
自治体の第三者認証の最低４錠件
１、アクリル板の設置　座席の間に目線程度の高さの仕切り板を設置するか、座席と座席の間隔を1メートル以上あけるかする必要がある
２、手指消毒の徹底　入り口に消毒液を設置し、来店者への消毒を呼びかける
３、食事以外のマスク着用　貼り紙などでマスクの着用をうながす
４、換気の徹底　十分な換気設備を備え、定期的にドアを開放する




●　第三者認証制度についてpdf　「北海道経済企画局経済企画課›第三者認証制度について（令和５年１月12日付け改定）」より
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＜主な改定点＞
（１）必須項目（数字は改定前の項目番号）
　　・３：マスク着用が困難な来店者への配慮を追加
　　・４：テーブル上のパーティション等の設置の基準について、少人数の家族や日常的に接している
　　　　　少人数の知人等の同一グループなどの場合は除外（設置必要なし）
　　　　　　　※「日常的に接している少人数の知人等の同一グループ」には、学校の友人や職場の同僚を含む
　　・５：滞在時間の制限などによる同時多数制限の基準については削除
　　・６：大皿料理の提供制限の基準については削除
　　・８：トイレ使用後の手洗いなどの表示の基準については削除
　　・19：接触確認アプリなど感染リスクの早期把握システムの導入の基準については削除
（２）推奨項目（数字は改定前の項目番号）
　　・２：エレベーターや送迎車の人数制限などの基準については削除
　　・８：チェックリストの作成や公表の基準については削除




（※mono...左が奈良県、右が大阪府）



■　認証店と非認証店の違いは？時短協力金はいくらもらえますか？　「助成金ブログ（ 2022年1月11日）」より
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対象期間
令和４年１月９日～１月31日

NHKの報道によれば、最新の今回の措置は１月２１日～２月１３日まで。（沖縄、広島、山口は１月３１日まで）

感染防止対策認証店
  • 営業時間を５時から21時まで（酒類の提供は、11時から20時まで）とする。
  • 同一グループ・同一テーブル原則４人以内（例外：介助や介護を要する場合）

それ以外（非認証店）
  • 営業時間を５時から20時までとする。（酒類の提供を行わないこと）
  • 飲食を主とする店舗（カラオケボックス以外（カラオケ喫茶・カラオケスナック等））はカラオケ設備利用の自粛をすること。
  • 同一グループ・同一テーブル原則４人以内（例外：介助や介護を要する場合）

協力金支給額
1/7時点で
認証店であれば2.5万円～7.5万円
非認証店であれば3万円～10万円

※注　認証店の協力金引き上げ　非認証店との不公平を是正　「日本経済新聞（2022年1月11日 12:45）」より
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山際氏は認証店が午後8時までの時短要請に応じ、酒類を提供しない場合は非認証店と同じ1日3万～10万円を支給できるようにすると表明した。

非認証店で時短に応じない店への過料は？　最高５０万円の過料が科せられる行政罰（前科とはならない）

★　飲食店「時短にも慣れた」、卸・小売「補償広げて」　重点措置適用で　「朝日新聞（2022年1月20日 10時30分）」より





■　１１都県「蔓延防止」適用へ 政府１９日にも 首都圏や東海など　「産経新聞（2022/01/17 18:18）」より
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政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「蔓延（まんえん）防止等重点措置」について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に加え、自治体側の要請を前提に、新潟、岐阜、愛知、三重、長崎、熊本、宮崎の７県への適用を検討していることが分かった。首都圏１都３県は１７日、適用を要請した。他の７県も要請する見通しで、政府は１９日にも必要な手続きを経て適用を決定する。期間は２１日から来月１３日の３週間程度とする案を検討している。

１都３県の知事は１７日のテレビ会議で、感染力の強い新変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続けば医療提供体制のみならず、社会インフラの基盤も揺らぎかねないとして、共同で重点措置適用を要請することを確認。小池百合子都知事は「オミクロン株の感染拡大は圧倒的なスピードで、ここで実効性のある対策を講じないと流れは止まらない」と述べた。

都はオミクロン株の広がりを受け、６９１９床確保している病床の使用率が２０％に達した段階で重点措置の適用要請を検討するとの基準を１３日に策定。病床使用率は１７日時点で２１・１％に上った。

岸田文雄首相（自民党総裁）は１７日の党会合で「感染が広がれば、重点措置をはじめとする行動制限もしっかり行っていかなければならない」と述べた。

政府は感染拡大防止の観点から、首都圏や中京圏といった社会経済活動を行う地域の一体性を重視。重点措置の要請があれば、１８日にも関係閣僚が対応を協議し、１９日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮問、政府対策本部で正式決定することを想定している。

重点措置が適用されると、知事が飲食店に営業時間の短縮などを求めることができ、命令に応じない場合は過料を科すことも可能となる。オミクロン株の流行で各地の病床使用率などの指標は悪化しており、熊本県なども要請に向けた検討に入っている。

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■　関西３府県で「蔓延防止」要請を協議へ　「産経新聞（2022/1/17 15:51）」より
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大阪府の吉村洋文知事は１７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用をめぐり、京都、兵庫両府県知事と近く会議を開き、３府県共同で政府に要請するか協議する考えを表明した。新変異株「オミクロン株」の感染拡大力を警戒し「大阪だけで行うべきか、京阪神一体で考えるべきか。（３府県は）経済圏域も交流も一体なので会議を設置したい」と述べた。

吉村氏は、大阪府内全体の病床使用率が３５％に達した段階で対策本部会議を開き、重点措置の適用要請を決める意向を示している。１６日時点の病床使用率は２７・１％で、現在の感染拡大傾向が続けば、今週中にも３５％を超える見通し。

政府の基本的対処方針は重点措置の適用区域で飲食店の営業時間短縮などを講じるとしている。

吉村氏は重点措置が適用された場合の対応について「基本的対処方針に基づいて考えるのが筋」としながらも、「オミクロン株に対し、どういう戦略を取るのが正しいのかというところが議論されていない。時短が本当に有効なのか。専門家の意見も踏まえた対策をぜひ検討してもらいたい」と国に注文を付けた。
















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最終更新：2023年01月27日 10:06

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