MONOSEPIA
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★　第8波でのコロナ患者、1309人が自宅で死亡　厚労省が分析　「朝日新聞（2023年6月29日 22時20分）」より
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　厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染症の流行の「第8波」にあたる2022年11月1日から23年1月31日までの間に、自宅で亡くなった新型コロナ患者が1309人いたと発表した。約85%が70代以上の高齢者だった。

　厚労省によると、亡くなったのは男性743人、女性566人。80代以上が63・0%で、70代が22・6%、60代が7・3%。

　死亡直前の症状は、軽症か無症状が38・3%、中等症が13・4%、重症が13・8%だった。死後に陽性とわかった人は31・7%。77・5%の人に基礎疾患があった。

　ワクチンの接種歴は、0回が16・2%、42・4%は不明だった。4回接種した人も18・8%いた。

　具体的には、自宅療養中に重症化して死亡したケースや、陽性が判明したが、がんや基礎疾患があり自宅でのみとりを希望したケース、高齢者施設内でのクラスターで亡くなったケース、コロナ以外の要因で亡くなった後に陽性がわかったケースなどがあった。

　厚労省はこの分析結果を各自治体と共有。政府は今後の対応として、高齢者施設ではとくに重症化リスクの高い高齢者が多く生活していることもふまえ、「入院が必要な高齢者は、適切かつ確実に施設から入院できる体制を確保しつつ、療養体制の確保などの政策や措置は当面継続する」としている。（後藤一也）


■　コロナの位置づけ「第8波後に見直し議論」　尾身茂会長　「日本経済新聞（2022年11月15日 22:00）」より
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政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は15日、日本経済新聞の取材に応じ、コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて「第8波を乗り越えれば議論する必要が出てくる」と述べた。季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への変更や医療費の公費負担のあり方が論点になる可能性があるとの見解を示した。
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第8波の収束後も「感染はゼロにできない。ウイルスとどう付き合うか、中長期の対応の基本的な考えを議論していく必要があるだろう」と語った。感染対策と社会経済活動の両立に向け、まずは「ワクチンの接種や検査、医療体制の整備に集中すべきだ」と指摘した。新たな変異ウイルスへの注視も必要とした。

ワクチン、治療薬の普及や、オミクロン型が主流となって以降の重症化率の低下を受け、コロナ対応の見直しを求める意見がある。インフルエンザとの同時流行の懸念もあり、政府は早期の対応変更には慎重だ。

感染症法はコロナを「新型インフルエンザ等感染症」として扱う。外出自粛要請や入院勧告といった措置を伴うなど、「2類」以上に相当する厳しい対策がとれる。



★　政府 新型コロナ「第8波」に備え 新方針外出自粛など要請も　「NHK（2022年11月10日）」より
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新型コロナの「第8波」に備え、政府は、2022年夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る感染状況になった場合には、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に外出自粛などを要請できるようにする方針を決めました。

岸田総理大臣は、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と、今後の対応を協議し、新たな方針を決めました。

新たな方針では、現在5段階にわかれている感染状況のレベルのうち、感染者がいない「レベル0」をなくし、4段階に見直すとしています。


そして、2022年夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る状況になった場合などを、レベル3の「感染拡大期」と位置づけるとしています。

「感染拡大期」になれば、都道府県が「対策強化宣言」を出し、住民に対し、症状がある場合の外出や出勤などの自粛や大人数の会食への参加の見合わせなど、慎重な行動を要請できるようにするとしています。


また、医療全体が機能不全の状態になるなどした場合は、最も深刻なレベル4の「医療ひっ迫期」とし、出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、それに、イベントの延期など、より強力な要請を可能にするとしています。

政府は、こうした方針を、11月11日の新型コロナ対策分科会に示すことにしています。



★　政府、コロナ「第８波」で行動制限せず　インフルと同時流行警戒、外来強化へ　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2022年11月10日07時06分）」より
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　政府は、今冬に懸念される新型コロナウイルスの感染「第８波」と季節性インフルエンザの同時流行に備え、外来医療の体制強化を進める方針だ。行動制限は行わず、若年層を含むワクチン接種の加速などと合わせ、医療提供体制の維持を図る。


　新型コロナの新規感染者数は、全国で増加傾向に転じている。東日本を中心に前週比１．５倍超となるケースも目立ち、北海道では過去最多を更新。松野博一官房長官は９日の記者会見で「大規模な全国的感染拡大につながる可能性もある」と危機感を示した。
　コロナ禍の過去２年間は、行動制限の影響などで、インフルエンザが流行しなかった。そのため、国内で免疫を持つ人は少ないとみられ、政府は今年の同時流行を懸念する。
　同時流行が現実となった場合、政府は１日当たりの感染者数について、ピーク時で新型コロナ４５万人、インフルエンザ３０万人の計７５万人と推計。これまでの感染拡大期を大きく上回る規模で、感染症専門家は「外来窓口は確実にパンクするレベルだ」と警鐘を鳴らす。
　厚生労働省は、１１月中に発熱患者らの対応に当たる外来医療の体制強化を図るよう、各都道府県などに要請。これを踏まえ、各自治体は発熱外来や電話・オンライン診療の整備を急ぐ。
　政府はピーク時に、発熱外来の対象を小学生以下の子どもや高齢者らに絞ることを想定。個人に対して、抗原検査キットや解熱鎮痛剤の準備、電話相談窓口の把握なども呼び掛けている。
　オミクロン株対応ワクチンを巡り、政府は感染抑止への効果を期待するが、接種率は１割に満たない。厚労省は先月、ワクチンの接種間隔を「５カ月」から「３カ月」に短縮しており、「若い方も年内の接種を検討してほしい」（加藤勝信厚労相）と訴える。
　一方、政府は「第８波」でも、営業時間短縮などの行動制限を見送る方針だ。松野氏は９日の会見で「オミクロン株と同程度の感染力であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じる」と明言した。
　ただ、感染が一定程度広がった際は、人との接触回避の呼び掛けなどを検討する。


★　コロナ第8波 “2月までに800万人感染”の試算 ワクチン接種進むと？　「NHK（2022年10月28日）」より
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新型コロナウイルスの「第8波」の見通しについて、2023年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば30％近く減らすことができるとするシミュレーション結果を京都大学の西浦博教授が示しました。ワクチンの追加接種の進み具合ごとにまとめられた試算の詳細、現在の感染状況やワクチン接種の状況などをまとめました。

新規感染者 年末に向け接触機会増の影響に注意

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合で26日示された資料によりますと、10月25日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.96倍と、増加傾向だった先週から変わってほぼ横ばいとなっています。


専門家会合は、感染状況には地域差があると指摘し、東京都をはじめ多くの地域で夜間の繁華街などでの人出が増加していて、年末に向けて社会経済活動が活発化することで人と人との接触機会が増えることによる影響に注意が必要だとしています。

第8波の感染者・入院者数 シミュレーション結果

26日の専門家会合では、新型コロナの第8波について数理疫学が専門の京都大学の西浦博教授が、感染が広がる勢いやワクチンの接種状況を仮定したシミュレーションの結果を示しました。
シミュレーションは、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が、第7波が始まったことし7月ごろの東京よりもやや低い程度の「1.2」と想定し、今後のワクチンの追加接種の進み具合ごとに、複数のシナリオで感染者数や入院者数を試算しています。

なお、この夏の「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。


〇実効再生産数「1.2」基本シナリオ
ワクチン接種が現状のペースの場合、感染者数は最大で1日に20万人近くとなり、10月10日から2023年2月28日までの累計ではおよそ844万人、入院者数は累計でおよそ32万人になると試算されたということです。

〇追加接種が3回目と同水準
今後のワクチンの追加接種が1日最大85万回行われ、3回目の接種と同じ水準まで4か月かけて進むとすると、感染者数の累計は27％少ないおよそ616万人、入院者数の累計は31％少ないおよそ22万人まで抑えられるとしています。

〇追加接種が3回目の半分
追加接種が1日最大42万回で、4か月かけて3回目の接種の半分の水準までしか進まないとすると、感染者数の累計は減少幅が15％でおよそ714万人、入院者数の累計は減少幅が18％でおよそ26万人になると試算されたとしています。

〇追加接種が2回目と同水準
一方で、追加接種が1日で最大111万回に上り、2021年行われた2回目の接種と同じ水準まで4か月で進むという想定では、感染者数の累計は35％少ないおよそ550万人、入院者数の累計は38％少ないおよそ20万人に抑えることができるとしています。

西浦教授は、このほか「実効再生産数」が、第7波が始まったことし7月ごろの東京と同程度の「1.3」や、さらに高い「1.4」になるという仮定でもシミュレーションを行っています。
感染者数は、実効再生産数が「1.3」のときは10月10日から2023年2月28日までの累計でおよそ1038万人、「1.4」のときはおよそ1207万人に上り、ワクチンの追加接種の加速によって感染者数や入院者数を大きく減らすことができるとしています。

京都大学 西浦博教授
「ワクチンの接種を確実に進めることで、入院者数を2割程度減らすことができるなど、インパクトは大きい。実効再生産数が低く流行がゆっくりと進むときにはワクチンの接種が間に合いやすい傾向があり、感染予防対策と組み合わせられると、より効果が期待できる」

今回のシミュレーションでは、これまでに感染したことやワクチン接種によってどれくらいの人が新型コロナに対する免疫を持っているかや、今後、年代ごとのワクチンの追加接種がどれだけ進むかをもとに、全国の感染者数を試算してまとめたということです。

8300万人が新型コロナワクチンを3回接種


政府が10月24日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内でワクチンの3回目の接種を受けた人の総数は8302万5397人、全人口に対する接種率は65.9％となりました。

このほか、5月から60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に行われている4回目の接種を受けた人は全国で3881万1358人です。

実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。


★■　どうなる？第8波　新たな変異株、BA.5対応のワクチン、4歳以下の接種、若い世代への「受診控え」要請…　専門家が指摘する「最悪のシナリオ」とは　「Yafoo!news[ktv]（2022/10/26(水) 18:58）」より
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　新規感染者数が2カ月ぶりの増加傾向となった新型コロナウイルス。感染の「第8波」は来るのか、関西医科大学附属病院の宮下修行教授に聞きます。

第8波は来る？

――Q：第8波は来るのでしょうか？

【宮下修行教授】
「来ると思います。大きな理由として、冬はウイルスは活発化しやすい。また、オミクロンは免疫が長く持ちません。8月の流行から時間がたっている。さらに、これからは換気ができにくくなると、ウイルスがはやりやすい要素がそろってしまっています」

――Q：過去の感染者数を見ると、第4波はアルファ株、第5波はデルタ株、第6波はオミクロン株BA.1、第7波はオミクロン株BA.2とBA.5と、同じウイルスがもう一度大きな波を起こすことはなかったようですね。第8波も新しい株がはやるのでしょうか？

「大きく3つシナリオがあると思っています。まず1つ目は、今あるBA.5がそのままはやってしまうこと。この場合は波は小さいです。2つ目は新しい変異株が入ってくること。やはり第7波と同じくらいの規模になると思います。怖いのは3つ目で、まったくモデルチェンジした株がはやること。これが起これば最悪のシナリオになる可能性があります」

「新しい変異株」とは

　海外では、新しい変異株としてオミクロン株の亜系統が見つかっています。シンガポールなどで流行している、「グリフォン」と呼ばれる「XBB」や、アメリカなどで流行している「ケルベロス」と呼ばれる「BQ.1.1」です。

　これらについて宮下教授は、「オミクロン系の変異株であれば、毒性は第7波かそれより下では」という考えです。

「一番重要なポイントは、オミクロン株が流行してから、感染者の致死率・重症化率が下がったことです。スペイン風邪もそうですが、これまでの流れからいくと弱毒化していっている。特にオミクロン系統であれば、弱毒化していくことが予想されています」

――Q：若い世代は、感染しても軽症で済むことがほとんどですが、高齢者や重症化リスクの高い方はどうですか？

「高齢者や基礎疾患のある方は、やはりまだリスクがあります。感染規模を抑えるために、若い方にもできるだけワクチンを打っていただきたいです」

追加接種　どのワクチンを打てばいい？

　ファイザー、モデルナともに、オミクロン対応のワクチンを出しています。
　従来型のワクチンの3回接種者を対象に、4回目接種時の中和抗体に関するデータでは、ファイザー製のBA.1対応のものは1.56倍、モデルナ製のBA.1対応のものは1.75倍と、それぞれ従来に比べ抗体値が上昇したということです。
　ファイザー製のBA.4-5対応のワクチンは、「データなし」となっています。

――Q：これから接種する人は、どのワクチンを選べば良いのでしょうか？

「今流行しているBA.5がこのままはやり続けるのであれば、理論上はBA.4-5対応のものを打つ方がいいです。ただ、オミクロンの派生株がはやるなら、BA.1対応でもBA.4-5対応でも、大きな違いはないと思います」

――Q：どれでもいいけど、打てるならBA.4-5対応を、ということでしょうか。「データなし」というのが気になるんですが…

「これまでなかったことなんですが、今、アメリカで臨床試験が終わったのがBA.1対応のものです。BA.4-5対応の臨床試験は、まだ行われている最中です。ただ、従来のワクチンと同じような製造をしています。効果もあるし安全性もこれまでと同じですから、まあ心配ないだろうというところです」

生後6カ月～4歳　コロナとインフルエンザ、どっちを優先？

　生後6カ月～4歳の子供も、新たに新型コロナのワクチンの接種対象となりました。
　新型コロナのワクチンは、1回目と2回目は原則20日間、2回目と3回目は55日以上と、間隔を空けて3回接種することになります。
　インフルエンザのワクチンは、2～4週間の間隔を空けて、2回接種する必要があります。

　どちらのワクチン接種を優先するべきかという問いに対して、宮下教授は「優先すべきはインフルエンザ」という見解です。

「コロナはもともと大人がかかりやすかったんですが、オミクロンになってから子供の間ではやるようになってしまいました。ただ、インフルエンザも同じです。インフルエンザは子供の病気ですから、子供から社会に拡散するんです。ではどちらの重症化率・致死率が高いかというと、インフルエンザです。インフルエンザをまず予防するというのが、一番いい考え方だと思います」

――Q：両方打ちたい場合は、1回目を同時に打ってもいいんですか？

「はい、副反応が1回で終わるというところから、同時接種が望ましいです」

第8波　コロナ対応はこれまでと同じ？

ーーQ：医療体制や行動制限の可能性などは、どうなると考えられますか？

「第7波のとき、医療ひっ迫が起こりました。重症化で起こったのではなく、若い人が感染して、熱が出て不安だからと医療アクセスをしたんです。これで発熱外来があふれかえってしまった。ただ、それほど重症化はしませんでした。この点から、国も学会も、重症化リスクが低い人は『受診控え』をしてほしいという考えです」

――Q：コロナを5類相当に変更して、全ての病院が受け入れられるように、という議論がありましたが、これはどうなっているのでしょうか？

「今は、インフルエンザ流行の可能性が高いんです。インフルエンザがはやると、これまでにない、非常に怖い状況になる可能性がある。医療体制がパニックを起こしてしまう可能性があるので、5類相当への変更は、この冬を越してからというのが妥当だと思います」

――Q：国が呼び掛けているように、65歳以上・小学生以下・重症化リスクがある人以外は、発熱外来を受診しない方がいいんですね

「はい。ただ、やはり皆さん心配だと思うんですよね。われわれにはワクチンという武器がありますので、接種を検討いただければと思います」

（関西テレビ「報道ランナー」2022年10月26日放送）











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最終更新：2023年06月30日 13:00

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