MONOSEPIA
MONOSEPIA



悪いけどバカなの？こんな事普通に考えればわかること。浙江財閥の半導体会社が去る時には熊本の水は汚染され尽くし2度と農業できなくなるでしょう。予期してはいたもののとゴミ売り新聞が書いてるけど、お前も戦犯だろうが。半導体を作るのにどれ程環境汚染があるのか発展途上国でも知っている。だから他の国は断った。日本は完全におかしな方向に向かっています。　情けないね。
ーーー
（※　返信ツリー）から👇
カオル🧡@kaoru_channe
日本政府が多額の補助金💴(1兆円異常)を出して自然🌳を破壊し、日本人を苦しめる🙎🏻‍♀️で外資に利益をもたらしキックバック貰って喜んでるんでしょ？全ての人が関心を持たなきゃいけないよ💢

🇯🇵 昭和のおばさん（毒💉拒否）@angrysheep225
浙江財閥と聞いて連想するのは、台湾の水源公害、あの反日宋美齢、マフィア青幇、アヘン戦争で英国と組んで中国人をシャブ漬けにしたこと等･･･ひどいことだらけ。

あんなとんでもないマフィアに巨額の税金をつぎ込んで日本に誘致したのが、売国奴岸田。

国や地域が売られる構造はいつも同じ。




※　自治条例「市民」に外国人追加　熊本市が政令市で初　「参政権」との誤解が拡散　「熊本日日新聞（2023年1月7日）」より
/
熊本市が、市自治基本条例の「市民」を定義する規定に、外国人を新たに加える方向で条例の改正準備を進めていることが6日、分かった。国際的な観点から「外国人の街づくりへの参加が必要」と判断したためで、4月1日の改正を目指している。同様の条例を設けている政令指定都市は6市あるが、外国人を「市民」と明記するのは熊本市が初めて。
+ 続き
　熊本市の自治基本条例は市政や街づくりへの市民参加を促すために2010年4月に施行。自治の基本理念のほか、市民、議会、行政の役割と責務も定めている。

　現行条例は「市民」について①市内に住所がある②市内に通勤・通学する③市内の事業者・地域団体・市民活動団体─と規定。一方、現状の改正案では外国の国籍を持つ人でも①～③の要件に該当すれば「市民」に含むことを明記した。地域コミュティー活動への外国人の参加を念頭に、多文化共生社会を推進する趣旨の文言も付記している。

　市の担当者は「今後は海外企業の進出で外国人の増加が見込まれる。新たに熊本で暮らす外国人に『市民の一員』という意識を持ってもらう目的もある」と説明する。

　今回の条例改正は4年に1度をめどに実施する内容の見直しに基づく。学識者や住民代表ら10人でつくる自治推進委員会が4回にわたって審議。大西一史市長への答申を経て、市は昨年12月7日に条例改正素案をまとめ、20日に市民らの意見公募を始めた。

　ところが外国人を「市民」とすることへの誤解が広がり、100件を超す意見が殺到。「参政権を与えるのか」といった反対意見が多くを占めており、市は「改正案は日本国籍を持たない人に選挙権を認めるものではない」と反論。同様の文言を今月5日、ホームページにも載せた。（久保田尚之、河内正一郎、潮崎知博）

■「外国人の街づくりへの参加」観点　

　熊本市が自治基本条例の「市民」の定義に、外国人を含める意向を示していることが反響を呼んでいる。インターネット上では「外国人に選挙権を与えるもの」との誤解が拡散。市はホームページに否定する文章を掲載するなど、火消しに走る事態になっている。有識者は「真実を見極める目」が大切だと訴える。

　熊本市によると、現行条例で定める「市民」にも外国人が含まれるという認識だった。しかし、条例改正の内容を審議した自治推進委員会のメンバーから「きちんと書いていないと分かりにくい」「外国人も市民として明記すべきだ」といった声が出たという。

　市はこうした指摘を踏まえて昨年12月7日に改正素案をまとめ、今年1月18日まで1カ月間を意見公募の期間に設定。その声も踏まえ、2月定例市議会に改正案を提出し、4月1日に施行する日程を描く。

　ただ、SNSを中心に評判は芳しくない。世界的な半導体メーカーのTSMC（台湾積体電路製造）の進出を念頭に「外国人に選挙権を与えようとしている」といった書き込みが目立つようになった。熊本日日新聞にも「このままでは熊本市が中国に乗っ取られる。将来に禍根を残す愚かな判断をなぜするのか」という声が寄せられた。

　市も意見公募を通じ、否定的な見方が多いことを認識しており、今月5日にはホームページに「条例の改正案は日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法で規定する選挙権を認めるものではない。住民投票の請求権を認めるものでもない」とする説明文を追加掲載した。

　市地域政策課の岡本智美課長は「外国人にゴミ出しルールを守ってもらったり、防災訓練への参加を促したりするのが改正の狙い。投票の権利を与えるといった他意はない」と理解を求めた。

　SNSに詳しい熊本学園大商学部の堤豊教授（63）は「ネット上では極端な意見や主張が支持され、発信力のある人が書き込むと一気に広がることがある。見る側には、何が事実なのかを冷静に見極めるリテラシー（知識や判断力）が求められる」と指摘した。（久保田尚之、河内正一郎、潮崎知博）















.
「熊本県」をウィキ内検索
最終更新：2024年11月04日 13:39

[Amazon商品]