MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔デジタル空間の情報流通の健全性確保のための「偽・誤情報」対策〕



★　感染症対策の有識者会議「誤情報の常時監視」を含む行動計画改定案を了承　近く閣議決定へ　「Yahoo!News」：楊井人文弁護士（2024.6.17）」より
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　コロナ禍の対応を踏まえ、今後の感染症対策に関する政府行動計画改定案を検討していた新型インフルエンザ等対策推進会議が6月17日に開かれ、感染症対策の名のもとに平時から「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針などを盛り込んだ改定案を了承した。岸田内閣は与党との調整を経て、近く閣議決定を行う見通し。

　改定案の原案は4月24日公表され、パブリック・コメント（意見募集）では14日間で19万件超の意見が寄せられた。

　6月3日の推進会議で委員に配布されていたパブコメの概要資料は非公開となっていたが、きょう48ページの未定稿資料として公表された。
6月17日の会議で配布された新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案とパブリック・コメント概要資料

　資料によると、偽・誤情報対策について反対または慎重意見が多く寄せられたことを踏まえ、「表現の自由に十分に配慮」という文言が加えられた（改定案39ページ）。ただ、「事実関係として明らかに誤っている情報の拡散により、国民等への影響が大きい状況にないかなど、偽・誤情報を含め幅広く状況を把握する必要があり、モニタリングはその一環として行う」として、平時からの監視を実施する方針は維持した。削除要請を含めて恣意的な運用が懸念されるとの指摘も出ていたが、「SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」という文言はそのまま残された。

　パブコメでは、政府の情報発信にも誤情報が含まれていたのではないかという指摘もあった。これに対しては「不確実性をはらむ『作動中の科学』という側面を国民等にお伝えしつつ、その旨十分留意したリスクコミュニケーションに努めることが重要」と述べるにとどまり、政府の情報発信について検証する方策などに言及はなかった。

　新型コロナの起源・原因については自然発生説と研究所漏洩説があり、日本政府は今も「調査は終わっていない」との立場だ（内閣感染症危機管理統括庁への取材で確認）。パブコメでは、ウイルス等の機能獲得研究の厳格な管理や把握を求める意見も寄せられていたが、行動計画でとる対策は「原因の如何を問わず」適用されるとの説明にとどまり、漏洩リスクへの対応策について言及はなかった。

　他方、行動制限措置等の対策の終了時期について、4月24日公表の原案では「ワクチンの普及等による集団の免疫の向上、病原体の変異及び新型インフルエンザ等への対応力が一定水準を上回ること」としていたが、コロナ禍で「集団免疫が獲得できたのか」という疑問が寄せられていた。最終案では「集団免疫」という表現が削除され、「ワクチン等により免疫の獲得が進むこと、病原体の変異により病原性や感染性等が低下すること及び新型インフルエンザ等への対応力が一定水準を上回ること」という文言に修正された。

　そのほかにも、パブコメの意見を踏まえて一部修正されたところが複数あるものの、全体としては、4月24日公表の原案から大きく変更された点はないとみられる（ページ数は223ページから225ページに若干増えた）。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法は、政府行動計画の策定・変更にあたって推進会議の意見を聴取するものとしているが、法律上の定員35人のうち、15人しか任命されていない（委員名簿）。

（※　この委員の中にも【河岡義裕】氏の名前がある）

　6月17日の会合は5人の委員が欠席し、オンライン参加を含め10人が出席した。取材は冒頭のみ許され、担当閣僚の新藤義孝大臣が今日で議論を終了したうえで与党との手続きに入りたい旨を説明。会議は約1時間で終わり、改定案が了承されたことは統括庁への取材で確認した。

（冒頭写真は6月17日午後2時30分ごろ、中央合同庁舎４号館の会議室で筆者撮影。右から順に、藤井健志・内閣感染症危機管理補、五十嵐隆・新型インフルエンザ等対策推進会議議長＝国立成育医療研究センター理事長＝、新藤義孝・内閣府特命担当大臣、厚生労働省の佐々木昌弘感染症対策部長）







※　写真は、H1N1型インフルエンザウイルスを意図的に改変する研究を行っていた【河岡義裕】氏。氏はまたコロナ治療にオミクロンXBB•1•5にレムデシビル、モルヌピラビル、パキロビッド、ゾコーバが有効などと劇薬を推奨した。私は日本で最も危険な感染症学者であると思っている。


★　政府が水面下で偽情報対策か「現代版検閲ありうる」「明示なき言論介入は不適切」憲法学者が懸念　「Yahoo!News：楊井人文弁護士（2024.5．3）」より
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（※　日本国憲法の画像資料は略、詳細はサイト記事で）

　政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。

　これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。

　こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。（改題しました）

（※　以下長文につき略、詳細はサイト記事で。記事が消えている場合は下記URLの保存アーカイブ記事で）
https://archive.md/9zlce













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最終更新：2024年06月18日 14:22

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