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+ monosepiaのコロナ観
※mono....コロナに関する情報を上下左右共々集めていますが、私的にはインフルと同程度の風邪という認識です。例年のごとく「酷い風邪に罹らないように気をつける」程度の注意はしています。自粛に反対します。本質的に信用ならないPCR検査、インフル・コロナ風邪・マイコプラズマなどでも陽性になるような検査に信頼性はない。普段から存在するかき集められた病状と死因。武漢の騒動は中国と中国を駒にする勢力によっておそらく仕組まれており、恐怖の煽りが上手く行ったので、欧米で死亡者数を膨大な数水増しパニックを起こしている。真実がどこにあるのかは私には分かりませんが、とにかくすべてを疑いつつ様々な情報を集め見極めようとする態度は変えません。(2021.4.6追記→)「新型コロナウイルスは存在しない。」だけでなくウイルス自体の存在させ欺瞞なのではないかと疑い初めています。よって存在しないウイルスに対するワクチンも限りなく怪しい代物だとの認識に至っています。最近はその立場から記事の収集をしています。コロナウイルスの存在を信じている方はもはやこのサイトを覗く意味はないでしょう。
世の中右左ごちゃまぜぇ~
・このサイトは左右・陰謀論・傍観論・懐疑論など気になった記事へのリンクを随時記録する私的電脳図書室です。
・当サイトは画像への直リンクは行っておりません。もしそのような画像があったとしたら、サイト主の手違いです。お知らせください。
+ 続き 私は東日本大震災を境にして、日本と日本人はどうあるべきなのかと考えるようになった。国の交戦権を保持するための改憲および現国際情勢にあっては日本国の核武装を支持しますが、地球から人為的な核兵器は根絶されなければならないものであり、粘り強い核廃絶への道を行くしかない。(※細菌は核兵器全廃は絵空事であると確信するようになった。世界から核兵器が全廃されると同時に核保有に走る国が必ず出てくる。なぜなら、核兵器を持つことで軍事的覇権を握ることが出来るから)そして、安全保障でいえば、先ずは国際連合規約から敵国条項を削除する必要があると思う。よって敵国条項が無くならない限り憲法改正による敵地先制攻撃の可能性を是としない。しかし、いま私は立ち止まっている。保守の中の偽装が見破れないのです。私自身は戦前の日本を賛美する気はなく、かといって戦後の左翼を肯定する気はサラサラない。江戸時代の日本の在り方にこそ、これからの日本の道があるのではないかと思っている。
消極的に自民党安倍政権を支持していましたが、移民は世界で4番目の受入国となり、入管法の改正で中国人にマルチビザを与える、などを思うとこれ以上は安倍政権を支持出来ない。安倍政権は国民を騙しながら米国にも中国にも国を売っている。
米国に従う振りをしながらも日本の国益を背後から推し進める政権なのではないかという淡い期待は崩れたのかも知れない。というより初めからそのように仕組まれていたのだと確信する。自民公明安倍政権を支持することは出来ないし、しない。
かといって、中韓の代理人のような民進党や共産党およびそれに類するリベラル党派は一切支持しない。
これからは、真に日本人のための日本人による国造りをしてくれる党派を支持する。
日本は本当に終わるのかも知れない。せいぜい今のうちに江戸以前の日本の歴史を勉強しようと思う今日このごろ。(東京在住者)
の貼り付け👇#ref(http://www25.atwiki.jp/monosepia?cmd=upload&act=open&pageid=4557&file=point10_1.gif,width=30)
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アイアンマウンテン報告
世界の人口削減計画
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マイクロチップ
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国境なき医師団
日本の分割統治計画 ※ 第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。
▼ 【日本経済】
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メモ
所得
税・税制 / 社会保障
公務員数・給与問題
国有財産の証券化
外資
▼ 【政権】
小泉政権 / 【鳩山総理大臣 辞職 (2010.6.2)】 / 第94代総理大臣誕生:菅直人(2010.6.) / 菅内閣の政策 / 菅直人周辺の動き(参議院選挙以降) / 第二次菅内閣 / 野田政権 / 第二次安倍政権
小沢一郎の再生はあるか
▼ 【日本の政党】
民主党 / 自由民主党 / 公明党 / 日本共産党 / 日本未来の党 / 国民の生活が第一 / 日本維新の会 / 大阪維新の会
民主党の政治 / 民主党内闘争 / 2010年9月・民主党代表選関連
橋下徹
▼ 【税・税制】
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NY州ナッソー郡でマスク禁止法が成立。健康上および宗教上の例外を除いてマスク着用は軽犯罪となり、着用者に1000ドルの罰金と懲役刑を科す権限が警察に与えられた。
— 鈴木敏仁 (@bingsuzuki) August 6, 2024
不自然なものを他人に強制するからこういう反動が起きる。…
■ Suburban New York county bans wearing of masks to hide identity 「AP(August 6, 2024)」より
ニューヨーク郊外の郡は、身元を隠すためのマスクの着用を禁止しています
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ミネオラ、ニューヨーク州(AP)—郊外のニューヨーク郡の議員は、健康上の理由や宗教的または文化的な目的で顔を覆う人々のために免除して、公共の場所でマスクを禁止する法案を承認しました。
支持者らは、共和党が支配するロングアイランドのナッソー郡議会が月曜日に承認した法案は、暴力的な抗議者たちが身元を隠すのを防ぐだろうと述べた。
ハワード・コペル議員は、この措置は、10月7日にイスラエルとハマスの戦争が始まって以来、「マスクをした人々によってしばしば行われる反ユダヤ主義的な事件」に対応して導入されたと述べました。
議会の共和党議員12人全員がこの法案に賛成票を投じたが、民主党議員7人は棄権した。
ニューヨーク州の民主党知事キャシー・ホーチュル氏が6月に、ニューヨーク市の地下鉄でのフェイスマスクの禁止を検討していると述べたことを受けて、郡議会議員は行動を起こしました。このような禁止を制定する具体的な計画は発表されておらず、ナッソーの措置と同様に、マスクを着用する抗議者の増加に対応して浮上しました。
ニューヨーク自由人権協会は、ナッソーのマスク禁止を言論の自由の権利の侵害として批判しました。
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★ Mask Bans Grow, Threatening Public Health And Immunocompromised People 「Forbes(Jul 10, 2024)」より
マスクの禁止が拡大し、公衆衛生と免疫不全の人々を脅かしています
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CDCは、Covid-19のリスク評価を、主に季節性の冬の呼吸器感染症であるとの考え方から、夏のピークもあることに変更したばかりです。したがって、多くの都市や州がマスク禁止を推進することを選択していることは、さらに憂慮すべきことです。これらのポリシーが定着したのは、この点です。
ノースカロライナ州
ノースカロライナ州では、州議会が法案HB237を可決しました。(以前は「暴徒と犯罪者のマスクを外す」と呼ばれていました)。伝染病にかかっていない限り、公共の場でマスクをすることは違法であると述べられています(注:病気、喘息、またはその他の医学的問題の予防については免除されません)。共和党は、この法律は、ガザでの戦争に反対する抗議者たちによる大学キャンパスでのマスク着用への対応として可決されたと述べた。また、この法律は、マスクを着用した人が犯罪を犯した場合の罰則を引き上げています。しかし、許可を得れば、KKKはマスクをした集会を開催することができる。
民主党のマリア・セルバニア下院議員は、疫学者であると同時に議員でもあります。インタビューで彼女は、最悪な部分は「その不動産の所有者や居住者がマスクを外す必要があると言うことができる」ことだと述べました。さらに、「法執行機関は、何らかの理由でマスクを外すように求めることができます」。民主党の知事ロイ・クーパーはこの法案に拒否権を発動し、共和党議会は彼の拒否権を覆した。
共和党は「これが医学的事実に基づいていない」ことを知っている、とセルバニアは付け加えた。「それは個人の権利や自由に基づいているわけではありません。それは、人々が自分の健康や愛する人の健康について自分で決定できることに基づいているわけではありません。」「これはすべて政治だ」とセルバニアは結論づけ、「これを可決しても、わが国民を守ることはできない」と述べた。
+ 続き シカゴとフィラデルフィア
シカゴでは、市会議員のレイモンド・ロペスがノースカロライナ州と同じ言語を提案した。それはまだ進んでいません。
弁護士の非営利団体であるフィラデルフィア弁護人協会は、さまざまな視点を提供しました。彼らは、これらの「服装規定」の解決策は犯罪抑止力として効果がないと反論しています。また、「法執行機関が有色人種の若者を監視するための追加の口実」を与え、より多くの投獄につながり、彼らの社会経済的未来を危うくしています。若者の中には、ファッションステートメントとしてスキーマスクを着用している人もいると彼らは指摘します。悲しいことに、「多くの人は、自分に害を及ぼすことを意図している他の人に認識されることを恐れて、時々それらを着用します」。
ニューヨーク市
ニューヨーク市の民主党市長であるエリック・アダムズは、長い間、顔認識と監視カメラの支持者でした。6月、アダムズは「私は、地下鉄でのマスクの停止、抗議行動でのマスク、健康に関連しない他の地域でのマスクの停止の決定を強く支持しています」と述べました。アダムズ氏は、健康上の懸念を無視して、「人々は「COVIDが犯罪行為や卑劣な行為を犯すためにマスクを着用しているふりをして隠れている」と述べました。今こそ、コロナ禍前の状態に戻る時だと思います」
しかし、2023年の初めになっても、アダムズは店主に「フェイスマスクを外さずに店に入ることを許可しない」よう促しました。当時、ニューヨーク市はまだ「1日平均611人の新規感染者と24人の新規入院者を報告していた」。市の保健局は、「すべての屋内公共の場でマスクを着用することを強くお勧めします」と述べています。免疫不全の人々にマスクを外すことを要求することは、障害を持つアメリカ人法に違反する可能性があります。
ニューヨーク市の地下鉄での親パレスチナ人の脅威に対して、キャシー・ホーチュル知事はマスク禁止を強く支持している。彼女は、「私たちは個人を許しません犯罪行為や脅迫行為の責任を回避するためにマスクを使用すること」と付け加え、「地下鉄では、人々は犯罪を犯すためにマスクの後ろに隠れることができないはずです」と付け加えました。彼女は、この禁止は反ユダヤ主義の攻撃に対する反応であり、一部のユダヤ人指導者、特に名誉毀損防止同盟とユダヤ人コミュニティ関係評議会からの要求に対する反応として行われたと指摘しました。
しかし、そのような議論は、例えば、地下鉄やその他の閉鎖された場所や混雑した空間が、まさにCovid-19から身を守りたい場所であるという事実を考慮していません。
しかし、Mask Together Americaの創設者であるジュリー・ラムは、このことを理解しており、免疫不全の人々のマスクと保護を精力的に提唱しているように見えます。彼女のサイトとX(Twitter)ストリームは、アクティビズムのための提案でいっぱいです。たとえば、彼女は選出されたすべての役人に手紙を送ることを提案し、テンプレートを提供します。同様に、彼女の擁護団体は「Stop Mask Bans」という広範なツールキットを持っており、ここのCovid Advocacy NYも同様です。
ロサンゼルス
ロサンゼルスのシナゴーグでのパレスチナ人支持の抗議行動が暴力的になったことに触発されて、同市のカレン・バス市長は、反マスクの時流に加わった最新の人物だ。皮肉なことに、そのわずか数日後、バスはCovid-19に感染してしまった。彼女は在宅勤務と病気休暇の両方を持つ贅沢を持っています。
Covidパターンの変化
季節性が変化するため、CDCは、65歳以上の人、免疫不全の人、妊娠中の人などの「脆弱な」人々に、この夏に追加のCovid-19ワクチン接種を受けることを推奨しています。彼らはおそらく、これらのグループに対して6ヶ月ごとにブースター接種を推奨するでしょう。Covid-19が空気感染しているにもかかわらず、彼らは「追加の戦略」の下でのみマスクを推奨し、手洗いを「コア」戦略として位置付けています。彼らは、Covid-19の症例が再び着実に増加しているときに、この最新のアドバイスを発表しました。
マスクの不足は、免疫不全の患者が院内感染するリスクがある病院では特に問題となっています。マサチューセッツ総合病院やUCSFなどの一部の病院では、スタッフのマスク着用を任意にしています。
マスク禁止への反対
まず、マスクの禁止は顔認識と社会的安全性のために必要であるという主張に対処すると、フェイスマスクはサングラスよりも顔のアイデンティティを隠す効果が低いことを示すデータが増えています。別の研究では、「畳み込みニューラルネットワークは、顔の完全に見える部分が目だけであっても、特徴を学習し、画像を正確に識別する能力が高い」と主張しています。
この提案に対するマスク禁止には、さまざまな理由で広範な反対が寄せられています。ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は、禁止令は「おそらく憲法修正第1条の表現権を侵害するだろう」と述べている。また、多くの人が警察の監視を避け、プライバシーを保護したいと考えていると指摘しています。
ニューヨークを拠点とする科学コミュニケーターで、COVID Advocacy NY.のオーガナイザーであるLucky Tran博士は、マスク禁止を簡潔に要約しています。
彼は、マスク賛成派の議論には多くの誤りがあると指摘しています。一つには、有色人種はマスクを着用する割合が高く、これは一部のアジア諸国では社会規範となっています。トラン氏はインタビューで、「禁止措置が安全性を高めるという証拠はない」と述べたが、それが反アジア攻撃を増加させるというデータは相当数ある。
この問題がメディアで取り上げられていないことが、「パンデミックの最小化とCovidの継続的な影響につながっている」とトラン氏は付け加えました。「マスク禁止はマスク着用を非難する」健康上の免除は非常に曖昧で狭く、「それを乱用する可能性のある当局にあまりにも多くの権限を投入している」と彼は付け加えた。それは「犯罪者扱いと、影響を受けたコミュニティのさらなる疎外につながる」でしょう。
トラン氏は、ホーチュル氏とアダムス氏が気候変動への懸念を公言しているのと同時に行われた禁止案(ニューヨーク市は熱波に苦しんでいる)に対して、最も痛烈な批判を留保し、「マスクは山火事の煙から身を守るための最良の方法の一つである」という理由で、人々に大気質について警告しているときにマスクを禁止するのは全く偽善的に思える」と述べた。
ニューヨーク自由人権協会の事務局長であるドナ・リーバーマンは、トランの懸念に同調した。免疫不全の人々については、彼女は(電子メールで)「COVID-19と闘い続ける中で、マスクの禁止は地下鉄をより危険にし、リスクの高い人々を公共の場から追放し、自分自身を守ろうとする人々をハラスメントにさらす可能性があります」と述べました。
彼女はニューヨーカーに、選出された役人に有権者の声に耳を傾けるよう要求するよう促しました。「電話をかけたり、手紙やメールを送ったりして、地元の議員や知事にマスク禁止の害を思い出させることで、大きな違いを生むことができます。マスクの禁止は、政治的な発言を抑圧し、反対意見を犯罪化し、過去がプロローグであるならば、警察が同意しない有色人種や抗議者に対する恣意的で選択的な執行につながる危険な行き過ぎです。
最後に、反ユダヤ主義の高まりに対応してユダヤ人の指導者が禁止を「要求」していると主張するホチュルに対して、マスクの権利を求めるユダヤ人からの思慮深い公開書簡があり、1,030人以上のユダヤ人が署名し、そのうち140+がリーダーです。彼らは要約しています:
「ユダヤ教の伝統は、何よりも生命の尊厳と保護を優先します。ユダヤ人は、自分自身や他人の命を危険にさらしたり、病気を広めたり死に至らしめるような行動をとったりすることは許されていません。私たちには、他者の生命と健康を守る義務があります。「命を救う」というピクアフ・ネフェシュの原則は、人間の命を守ることを何よりも優先しています。...マスクを着用することはミツバ(善行)です。それを禁じることは、ユダヤ人を私たちの伝統と対立させ、私たちの宗教の自由と身体的安全の両方を侵害します。