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不法就労

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リクルートでの勤務で人材業界の裏と表を知り尽くし、人事関連については、日本国内だけでなく、海外事例についても詳しい海老原嗣生（大正大学客員教授）が、大量に派遣されている「技術・人文知識・国際業務」の外国人について、極めて重要な指摘をしています。

（海老原）派遣を抜け穴に、外国人就労の監理が「ザル」になっている、かなり「危ない」状況です。
ーー それは、入管や警察が「派遣業者」しか逮捕せず、派遣先大企業を摘発しないため、無傷の派遣先大企業は、逮捕された「派遣業者」との契約を切り、新しい新興の中小派遣業者と契約すれば、これまでどおり、不法就労で外国人を使えます。この構造を是正するためには、派遣先大企業を摘発しなければダメです。

（海老原）ちなみに、現在、外国人で派遣社員として働いている人は、39.9万人にも上ります。雇用の専門家として、この39.9万人という数字は異常としか言いようがありません。なぜなら、日本全体で、日本人も含めた派遣社員の総数は2024年現在、154万人しかいないからです。なんと、派遣社員の4人に1人以上が外国人！　
ーー そもそも、日本における派遣業者の数は、米国の３倍以上！　ありえないでしょ。

（海老原）本来であれば、外国人は日本人以上に雇用管理を強化すべきであり、職務変更が容易で雇用保障も薄い派遣労働などは、原則、認めるべきではありません。実際、「特定技能」では原則、派遣事業は禁止されています。当然ながら、その趣旨にのっとれば、「技術／人文／国際」ビザの派遣事業も厳に規制すべきでしょう。
ーー まったくもってそのとおりです。禁止が最も望ましいのですが、禁止できないのであれば、「派遣免許」を獲得するだけでは、外国人派遣ができないようにして、入管法の履修を条件に「特別派遣免許」を許可することにすべきです。

（海老原）少なくとも、母国で大学を出た人が、いきなり派遣社員として「技術／人文／国際」ビザを取得することは、早急に禁止すべきではないでしょうか。
ーー そのとおりだと思います。本当は、外国人の派遣先については、「外国人派遣受入免許」が必要な扱いとし、入管法の履修を課すとともに、派遣される外国人労働者を受け入れるときに、在留資格を確認することを義務付けるべきではないでしょうか。












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最終更新：2026年01月10日 19:16

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