(2010.5.17)
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「フライデー」平成22年5月28日号 創価学会と後藤組 「わんわんらっぱー」より
記事引用
● 一宗教法人が、実は暴力団組織の力を利用し、国政を左右するほどまでに勢力を伸ばしていたとなれば、その法人格は即刻、剥奪されて然るべきだろう。創価学会が犯した大罪を、あの元組長が激白した。
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東シナ海ガス田領有権問題と背後で絡みあう欧米国際金融資本 「Don't Believe The Hype」より
記事引用
● ブルームバーグの記事の中に、
中国の国有石油公社、ペトロチャイナの外国人筆頭株主があのウォーレン・バフェット氏が率いるアメリカ企業、
バークシャー・ハザウェイ社との記述
●
ペトロチャイナはオーストラリアに埋蔵されている原油を輸入する契約を
エクソンモービル社(前身はスタンダード石油―
創業者はロックフェラー)との間で交わした
● これを見てもいかに
ごく一部のパワー・エリート達が国を、
世界を動かしているかが分かる。
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なんと! 普天間の代替施設は義務じゃない 「反戦な家づくり」より
記事引用
● 「普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的義務を日本国政府に課しているものではございません」
マスゴミ各社は、目の玉をよ~く洗って、国会議事録を読み直すべし。
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抑止力のためにはグアムしかない 「超左翼おじさんの挑戦」より
記事引用
● 昨年はじめ、日米両国政府が締結し、国会で承認されたものだ。そのなかで、海兵隊8000人を沖縄からグアムに移転する理由、そのために日本政府がお金を出す理由を説明しているのだが、その理由が、「抑止力を強化する」ということなのである。
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ユーロが紙くずになる 「ネットゲリラ」より
記事引用
● つうか、ギリシャ・ローマのように、「かつては一世を風靡したんだが」という国家は、もうダメです。ポルトガルやスペインもそう。イギリスも遠からずそうなるだろう。世の中よくしたもんで、驕れるものは久しからずです。
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ジョージ・ソロス:世界的な金融崩壊の底は見えていない 「ROCKWAY EXPRESS」より
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記事引用
● つまり、資本主義体制そのものの崩壊である。
● 、ソロスの親分に当たるロスチャイルド勢力が、何時か金(ゴールド)が暴騰した頃合を見て、一気にその金を売り浴びせて、暴落させ、世界の投資家の資金を掻っ攫って(かっさらって)いくかもしれない。
● しかし、人間いざとなれば、
必要な人材はどこからともなく現れるものだから、決して諦めてはならないだろう。
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Postal Reform 「Tokyonotes 東京義塾」より
記事引用
● あれだけ、
郵政民営化を礼賛した朝日新聞が、最近変節したかのように、時期遅れのかんぽの宿の問題を記事にした異例があるが、英文の記事の方でも、
国民新党の亀井静香代表の意見を、載せている。
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素人だまし日本のマスコミ:韓国哨戒艦艇撃沈が北朝鮮の仕業? 「新ベンチャー革命」より
記事引用
● 日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく、米戦争屋の代弁機関であるという疑惑がネットの民主党支持系ブロガーの間では常識化していますが、何の疑問ももたず、有力な根拠なしに、天安事件の犯人が北朝鮮であるかのように報じるのは、もはやジャーナリズムではないと断言できます。
407
(2010.5.16)
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今月末、九州の他県に飛び火する 「nikaidou.com」より
記事引用
● 消毒剤が圧倒的に足りません。 消毒剤の事は昨日書きましたが、人手も圧倒的に足りません。
政府は“現場スタッフを国としても確保している”と発表してますが、一昨日までの現場スタッフ350人のほとんどは県のスタッフ。 九州農政局から3人の獣医師と20人のスタッフ、追加で30人の自衛隊。
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口蹄疫情報 「備忘録」より
記事引用
● 宮崎は今まさに戦場と言っても過言ではないです。
宮崎の農家と日本の畜産の危機、乳製品の値上がり、野生動物(鹿など)の感染の危険もあります。
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赤松農林水産大臣記者会見概要(2010.5.14(金)8時33分~8時51分 於:衆議院議員食堂前廊下) 「農林水産省HP」より
記事引用
●
記者:今日時点ではないということなんですけれども、昨日、東国原知事が、予防的殺処分について、今後、必要が出る可能性もあるということをおっしゃっていたのですけれども、ただ、大臣ご自身は、予防的殺処分には否定的なコメントを出されているのですけれども。
●
大臣:昨日の委員会でも、そういう質問あって、ただ、今の法律に、やっぱり、私ども従ってやらないといけないので、今の家畜伝染予防法では、そういう疑似患畜までは、そういうことを言ってますけれども、全く関係ない、ただ、その周辺で、そこに、何か緩衝地帯作ろうみたいなことで、健康な牛や豚を殺してしまうということは、どうなのかということですね。そこには、必ずお金がついて回るわけですね、所有者が、
自分の意思で、勝手に殺すのは、全くそれは構わないのですけれど、殺したいという人は、「それで、5分の4ください」という話ですから、変なやり方をすると、今、裁判になっているBSEと同じようなことになってしまいますし、それから、「韓国でもやっている」ということ言われるのですけれども、じゃあ、それをやったから本当に、それで、飛び火が止まったのかと言ったら、そこを越えて、こっち側に、また、出てるとかね、そういう例もあるので、必ずしも、専門家に聞くと、それをやったからと言って、完全に予防できるとか、そんなことは、科学的に、別に証明されてませんよということなものですから、今の、小委員会等の先生方が、「それ、やってでも、是非、やれ」と、あるいは、「それ、効果がある」ということなら別ですが、一応、そういう方の意見を聞いても、本当に効果があるのかどうか科学的に証明できないと。それから、今の、法律の下では、法を変えればできますけれど、法律の下では、それは、人の財産権を侵す問題ですから、できないと。何か、そういうようなことをしかけて、僕も正確には、ちょっとあれですが、北海道でも、それで裁判沙汰になったというようなことも聞いてますので、その辺のところは、やっぱり、人の財産権を侵す問題ですから、慎重に考えないと、それから、また、やるとしても、法に基づいて、やっぱり、やるということじゃないと、あんまり浮き足だって、バタバタして、やるというのは、あんまりよくないんじゃないかなと、僕は思っております。
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ネット選挙運動解禁法案 「MONOSEPIA内ページ」より *読者からのメールによりページを作ってみました。
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私の願い 「ちわわのひとりごと」より
記事引用
● この文章をを書いた理由。それは私が愛してやまない人たち。 これからもずっと一緒に笑顔でいたい。ただそれだけこと。 しかしこれからいろんな困難があるかもしれない、
それが杞憂であれば、私の事を嘲笑えば、それで済む事。
● 皆様の少々時間を私に頂きたい。長い、分かりにくい文面であるがお付き合い願う。このとおりだ <(_ _)>
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どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum 「さてはてメモ帳」より
記事引用
● 過去数十年間にわたり、人類はますます不妊になってきている。 イスラエルでは10年のうちに、精子数が40%低下してきた。 ニュージーランドでは、精子数が二十年間で50%低下してきた。 同じ事がパリでも起こっている。 そしてデンマークで。 そしてイタリアで。そして英国で。 そして中国で。
関連動画
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口蹄疫・消毒剤500本が小沢の地元に(日記より) 「Japanism.org」より
記事引用
● 口蹄疫発生当初から現場が放出を要望してる消毒剤がある。ビルコン。
● だが全国の農政局に合わせて5000本の家畜防疫用のビルコンのストックがある。俺も初めはこれが放出されるものと思っていた。
● 「大臣にしか権限が無い。俺達農水の職員もおかしいと思う。でもどうにもできないんだ…」と。が、
大臣は一切対応を見せない。
● それでも、バイエル日本支社の社長が必死になって
確保した1500本のビルコンを確保した。
● 小沢と岡田が500本を韓国・中国に無償で提供…。
●
イギリスの口蹄疫リファレンスセンターが余りの日本政府の対応の悪さに、ドイツのバイエル本社に要請をかけた。MarkShuwalut常務の計らいで後10日で2000本のビルコンが届く!!!!
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(2010.5.15)
関連
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鳩山内閣支持、ついに19.1%に…時事通信調べ 「ジンボルト」より
記事引用
● すでに赤松農林大臣の口蹄疫問題において,村山内閣超えているのだが・・・つまり、
今後は日本最低内閣を記録を作り出すことになる。政権交代して最低内閣の誕生とは・・・
予想通り過ぎて面白くないな。
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鳩山内閣支持率19・1%、「国民がいらだちを強めておられる」 14日夜 「現代の「政治と宗教」の考え方をさぐる。」より
記事引用
● 「はい。やはり、国民の皆さんが、今の政権に対して何も政権交代、期待したけれども、十分な成果が上がっていないじゃないかといういらだちを強めておられる。そのなかに、政治とカネの問題も多分、大きく影響している。そのように思っています。こういった問題一つ一つを、私どもとしては真剣にとらえてですね、国民の皆様方に必ず世の中、皆様方のお暮らしもよくなっていきますよ。ぜひ、今しばらくこの政権というものを見つめていただきたい。そのことを訴えて、誠心誠意これから尽くしていく。これしかないと思っています」(注:鳩山首相談)
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An introduction to the Imperial Cruise 「Tokyonotes 東京義塾」より
記事引用 (何箇所か誤記があると思われ・・・monosepia)
● その概要をまとめてみた。何かのご参考になればと思う。日米関係が揺れ動く中で、長期的な安定をどうするか、自立・自尊の日本を作り上げて行くにはどうするかを、考えるきっかけになればとも思う。
● 第一章は、百年後と題して、1900年10月9日付けのルーズベルトの発言、「米国が太平洋の両岸で優越的な大国となることを希望する。」を引用している。
● 第二章は、文明は太陽を追い求めると題する。
● 第三章は、ベニボレントな意図と題されている。
● 第四章は、太平洋の二グロと題する。つまり、フィリピンの物語である。
● 第五章は、ハワイの併合の物語である。
● 第六章は、
名誉のアーリア人と題している。日本人のことである。
この章関連を引用
● 日露の海戦で勝利したばかりの日本は、アメリカが中立を保つことの意味を承知していた。アメリカのアジア進出を認める代わりに、日本が朝鮮を保護国化することをみとめるという秘密の合意を知るものは、明治天皇を含め、少数のもに限られていた。
● 日本の富国強兵の政策は、白人国家が、アジア人を人種的に劣等である考えてるとと見抜いて、それに対抗しようとしたものである。
● 日本の朝鮮に対するやり方は、ペリー提督のやり方を踏襲するものであったと指摘する。
● 第七章のはじめに、1904年のルーズベルトの言葉として、「日本の勝利を心から喜んでいるが、それは、日本がアメリカの試合をしているからである」と引用している。
● 第八章は、日本のアジア版モンロー宣言と題している。
● 第九章は、満州号に乗った代表団が、横浜から長崎を経て、マニラへの航海をたどる。
● 第十章は、代表団が、香港と広東を訪れた事を記録する。
● 第十一章は、日露戦争のポーツマス条約による戦争処理が、日本国内では不評で、アリス姫は、北京からソウル、下関を経て、再度日本に戻ってくるが、その間すっかり、親米の雰囲気が薄れて、アリス姫は、何人かと問われるとイギリス人だと答えるようにと言われている。
● 第十二章は、アメリカを兄と慕う朝鮮を切り捨てて、日本が朝鮮を支配することを認めるアメリカを描く。
この章関連を引用
● 大東亜共栄圏の考え方が、40年代に入り急速に支持を集めるが、これも、ル・ジャンドル将軍とルーズベルト大統領が日本に植え込んだ考え方であった。日本は、自分たちの太陽を追い求め始めていたのである。
● 最終章は、太陽を追い求めてという題である。
☆ ちなみに、今、日本で米国海兵隊のことが話題になっているが、海兵隊は唯一、海外展開に関して議会承認が不要で、大統領命令だけで可能である。もともと、抑止力や防衛を任務とする軍隊ではなく、一貫して、米国人の保護の為に、攻撃又は外征を目的にした軍隊であることを、このインペリアル・クルーズからも読み取ることができることを補足しておきたい。
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米原油流出事故、関係企業が責任の押し付け合い 「AFPBB news」より
関連
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公開された石油流出現場の映像から推定する原油流出量 「地球の記録」より
記事引用
● 1989年の「史上最悪の原油流出」だった、石油タンカー(エクソン・バルディーズ号)からの流出は
24 万バレル
● すでに125万バレルという計算になってしまう。半分でも75万バレル。
● 各種報道のとおり、流出を阻止する作業は何も進展していません。
● 、「自然はどうなってもいいが、
経済に影響が及んだら大変だ」というニュアンスにもとれ、やっばり、こういう考えが多勢なら、壊れるところまで環境は壊れて、経済も何もなくなってしまうところまで
人類は追い込まれるのもいいのかなと最近はふと思ってしまいます。
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ギリシャ危機は対岸の火事か?!− 前田拓生 「BLOGOS」より
記事引用
● では、日本は「ユーロ圏のようにはならないか?」ということですが、おそらく、すぐにはユーロ圏のような事態にはならないでしょう。といっても、
決して「対岸の火事」ではありません。
357
(2010.5.14)
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精神医療産業にボロボロにされた日本の20代、30代・・・次のターゲットは10代!!! 「精神科医の犯罪を問う 」より
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記事引用
● 恐れていたことが確実に現実化してきています。20代、30代の自殺率が急増しているということです。
● 自死遺族団体の1000人を超える自殺の実態調査でも、約7割が精神科で治療を継続中だったという衝撃的な事実が報告されています。中でも、20代、30代の精神科受診率が高いことが判明しています。
● 精神科医はいつもこのように述べます。「早期に適切な治療を受けることが大切です」と。それは確かに正しいでしょう。しかし、精神科医が「適切な治療」をできるかどうかは別問題です。
● 精神医療産業は20代、30代の若年成人層を取り込むことに成功したので、次のターゲットは10代なのです。
● 中学校、高校でのメンタルヘルス教育というのを最初のステップとし、最終的にはオーストラリアをモデルとした精神疾患の「早期介入」に繋げていくことを意図しています。この早期介入という概念ほど危険なものはありません。
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日本の「ワクチンビジネス」の首謀者たち:無知のなせる技か? 「Kazumoto Iguchi's blog」より
記事引用
● 「子宮頸癌ワクチン、マーク(メルク)社製のガーダシル」はすでに欧米では急遽中止されている。要するに、安全性が十分に確認されるまでペンディングされている。にもかかわらず、
日本国内ではそうした事実を無視してワクチン接種を実施したということである。
これは犯罪的ですらある。
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最終更新:2010年05月18日 16:31