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（※　日本に人口削減計画というものが存在するとするなら、それも併せてココに。）
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（※　続き👇）
2021年 △60.9万人
2022年 △78.2万人
2023年 △83.1万人
2024年 △89.7万人

(厚労省、人口動態統計速報より)
https://mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html


【LIVE】関係閣僚らと協議・菅首相4都府県”宣言延長”は？（2021年5月5日）　※85秒過ぎから再生設定。動画保存済み
※　人口が減少している・・・そうした効果は出始めてきているのではないかなと思っています・・・（なんだって？？！！）
ポンポン
人工を減らすのが目的でやってる時に使う言葉と分かってて言ってるはずです。
目的だから効果という言葉が自然に出てくるんでしょうし、言い間違いじゃなくわざとにしか見えません。
言うことをしっかり言ったからはいありがとうございますとなるんでしょう。
これが最後の質問なのも計画通りなんでしょう。




★　日本　性行為不足で人口統計崩壊との警告　「Sputnik（2017.5.17）」より
/
出生率低下のため、２０６５年までには日本の人口が４０００万人減少する可能性がある。日本の国立社会保障・人口問題研究所が発表した。

2016年の日本の出生数は1899年の統計開始以降で初めて100万人を割った。同研究所は、このままのテンポでは、2015年国勢調査時の約1億2700万人から、2065年に約8800万に減少、つまり、3分の1減少するとの見通しを立てた。
さらに同研究所が昨年発表した調査によると、回答者の未婚男性70％、未婚女性60％が交際相手がいないと回答。

人口減少の理由の中には、若年層の結婚意欲ないし可能性の衰えと、移民の消極的な受け入れがある。


一方、活発な性生活への意欲低下は世界的なもの。現代社会は性を尊重するリベラルなエポックを迎えており、携帯電話には出会いアプリまで登場しているというのに、セックスの回数のほうはますます減少の一途をたどっている。
３月、米国の国際性調査アカデミーは２０１０年から今までに米国民のセックスの頻度は平均で９分の１に減ったというショッキングな調査結果を発表した。こうした恐ろしい傾向が見られるのは米国に限られた話ではない。


米国の研究者が挙げる、性的活発度の低下の主な理由は次の記事で公開された。
+ 記事
セックスの回数が過度に減少している原因は？　米国の調査結果

現代社会は性を尊重するリベラルなエポックを迎えており、携帯電話には出会いアプリまで登場しているというのに、セックスの回数のほうはますます減少の一途をたどっている。

３月、米国の国際性調査アカデミーは２０１０年から今までに米国民のセックスの頻度は平均で９分の１に減ったというショッキングな調査結果を発表した。こうした恐ろしい傾向が見られるのは米国に限られた話ではない。

数年前、社会学者たちは日本の若者たちの結婚やセックスへの関心が薄れていることを確認した。国立社会保障・人口問題研究所は２０１１年、１８歳から３４歳の独身男性６１パーセントと独身女性４９パーセントがいかなる恋愛状態にもないというデータを発表した。一方で恋に落ち、家族をつくることができた日本人でさえも、その後パートナーへの魅力を感じていないという。統計は次のような悲しい結論を提示している。２０１４年、既婚者の約５０パーセントが、あまりにも疲れる、うんざりするなどとしてセックスをしていないことを認めた。またセックスよりも興味深く感じる趣味を持っているという人々もいた。このように日本の人口統計学的な危機はさらに深まっている。専門家たちによると、これは経済の崩壊をはらんでいる。スプートニクはこの問題について特集まで組んでいる。

セックスの回数が激減した一番の理由は何なのだろうか？　米国の調査結果は以下の原因を挙げている。

ポルノ

オンラインでポルノ鑑賞人口が増えるに従い、生きた人間と性交を持ちたい欲求は減る。ポルノで描かれる美しい裸体の標準は実生活ではお目にかかれるものでは到底ない。これが邪魔して女性も、また男性も特に、性行為中に絶頂に達することができない。

ソーシャルネット

今の世代は電話、ガジェット、ＴＶの画面を見つめる時間があまりに長すぎ、これがこれから訪れる性生活への興味を削いでいるという理論がある。イタリアの性科学者、セレネラ・サロモニ氏は寝室にテレビがあるだけで性生活は活発度を失うと指摘している。

残業

西側世界では依然として残業時間は長く、米国で週の平均労働時間は４７時間となっている。不満の残るきつい労働は精神的な健全さに否定的影響を及ぼしうるため、リビドーの減少につながってしまう。

現代社会の問題

豪州アデライダ大学の調査で、人への一種の感染傾向を持つとされる憂鬱がセックス不足を呼んでいることが証明された。ジェネレーションＹ （１９８１年以降に生まれた世代）はそれ以前に生まれた２つの世代に比べ、性交の頻度が低い。理由としては職と住環境を常に維持できるかどうか不安が付きまとうこと、急激な気候変動の恐怖、コミュニケーションや社会生活の制度の破壊が列挙されている。

先の報道によると、英サルフォード大学で世界初、ロボットとのセックスに関する会議「技術との近接：選択または強制」が開催された。



◆　【拡散】移民の必要が全く無い事が判明！東北大学GJ！情報操作の厚労省！　「ダチュラ速報（2015.5.9）」より
/
東北大学が「出生率の低下」が嘘だと暴露していたそうです。実は日本人の出生率は微増で、このまま行けば人口減少社会はいずれなくなる事は明白です。



「2011年の出生率，本当は大部分の県で上昇または横ばい」
－厚生労働省による合計特殊出生率の計算方法の問題点を改善－
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20120612_01.pdf


出生率は微増なのに、ある操作によって減っている事にされているとんでもない事実！

厚生労働省が発表している出生率が、日本人だけの出生率ではなくて、外国人まで含めた総人口を分母、日本人の新生児出生率を分子にした捏造でした。


東北大のレポートによると、

「2010年から 2011年にかけて厚生労働省の公表値では 37都道府県で低下していましたが，実際は 39都道府県で上昇または横ばいであったことが明らかになりました。 （※注：Aが厚労省による捏造、Bが正しい数字）


（略）

合計特殊出生率は，15歳から 49歳までの年齢別出生率（母の年齢別の出生数をその年齢の女性人口で割った値）を合計することによって算出されます。厚生労働省が『人口動態統計』で毎年公表している都道府県別の合計特殊出生率は， 2010年など国勢調査の行われた年は，分子の出生数，分母の女性人口とも日本人のデータを用いていますが， 2011年など国勢調査の行われない年では，分子の出生数は日本人のデータであるのに対し，分母の女性人口については資料の制約から外国人を含む総人口のデータを用いています。

——————–

経済がガタガタの民主党政権時代でこの数字ですよ。経済が正常に戻ればもっと改善するはずです。それなのに、こんなことまでして、移民をどんどん入れようという厚労省は日本を潰す気か！


これは厚労省だけの問題ではあるまい。法務省、経産省、財務省などと一丸となって移民政策を進めている。


厚労省の計算方法でやる限り移民を入れれば入れるほど、出生率が減り、大変だからもっと移民を！となる巧妙なトリックなのだ。


そして、この数字を元に今後の人口予測のデータが作られ人口減少社会になるという筋書きができあがります。こんな詐欺に日本国民全体が騙され、国の政策まで移民受け入れの方向に動かされています。国は日本人が増える政策、日本人が働きやすい環境にする事が最優先！


■　ダイナミックな政策を　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.4.5）」より
/
以下はLINEのタイムライン投稿したものだが、割といいと思ったのでこっちにも書いておく。戦後価値観とバカ女の理論なんてクソ食らえだ！

———————-

この国が滅びる理由。
それは、思想でも朝鮮でもシナでもない。
人口減少である。

子供が減ったから。

そういうと、暮らしがダメだの政府がウンタラ、というバカがいるが、そんなもの「自分が無能です」と言ってるようなものだ。

無能はこの際置いておこう。人口減少をなんとかするには、養える男と産み育てる女が必要なのだ。

一夫一妻制度の廃止を提案する。そもそも、浮気はいかんなんてのは戦後キリスト教からの考えで、江戸時代にはそんなものはない（ほとんどの時代劇も現代の価値観によって書かれているインチキ、「歴史は後世の都合のいいように書かれる」典型だ）。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


■　【投稿】共働きでは子供は増えない→ごもっとも　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.11.20）」より
/
題名: 共働きでは子供は増えるわけないですね。

メッセージ本文:共働きが常態化している現状では少子化はやむなしですね。共働きしているから、男性の給与から家族手当や家賃補助を取り上げた結果、子供を養い、学校に通わせるだけの給料が足りなくなったから、奥さんがパートや派遣に学費を稼ぐために駆り出される。お金があればそんなことする必要はなかったはず。

これから退職する連中には関係のない話だし、経団連の連中なんてこの手の話には関心ないでしょうね。特に日産自動車なんて裏マニュアルまで作ってありますから。どんな会社でも社長の給料は一番下がらない仕組みになっている。

「子供の急な発熱で、入社一年目の新人が会社を休み空気が固まる。彼の奥さんは何やってるんだと社長。出産以後、奥さんは派遣社員となって共働き。どっちが仕事を休めるかと言えば正社員の男の方になってるんだな今。市民も会社も様々な面でカツカツ状態。そりゃ国力だって落ちる。」

派遣が休みがちになると、次回の更新がないのですよ。　いくらでもスペアがあるという前提で、ずっと不景気という前提で人を入れ変えている無駄に会社はきずかないんですね。　人事部って要らないんじゃないかって思いますよ。


■　日本の最大の問題は人口減少・・・長期的には国家存続の危機　「人力でＧＯ（2013.10.24）」より
（※　前半の資料および分析などはブログ本文で）
/
日本より人口の少ない国家は沢山ありますので、人口が減少してもある程度の経済力を保つ事は可能です。

しかし、日本の問題は、人口が一度増えてしまった事です。もともと少ない人口で安定しているスイスなどの国と日本の違いは、人口の収縮過程において経済成長を高齢者福祉に食い尽くされる事にあります。（この「食い尽くす」世代は私達なので、あまりエラそうな事は言えませんが・・・）

現在オギャーと生まれた子供までは、日本の人口は確定していますから、今後、急激に日本の生産人口を増やす事は不可能です（減少して行く一方です）

そこで、多分５年、１０年の内には、外国人労働者導入の議論が活発化するはずです。

建築現場に若者が居ない、介護の現場に若者が居ない、農業の後継者に若者が居ない、会社に生きの良い若者が居ない・・・こんな時代がすぐそこまでやって来ています。




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最終更新：2025年03月09日 21:42

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