2011年1月23日（日）　今日のお勧め記事

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★　海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」　シャープ会長　「asahi.com」より
　・国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。

■　シャープ町田勝彦会長「海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」。海外逃避を脅し文句に“法人税減税”、“円高是正”、“貿易自由化”を要求する多国籍企業たち。　「スロウ忍ブログ」より
　・多国籍企業にライフラインを握られていては、国民生活はいつか破滅する。だから今のうちからカネが無くても生きていける方法を考えておいた方がいいだろう。
　・人間はマトモな食い物さえ確保できれば、そこからいくらでもリカバリーできるのだから、まずは畑を確保するのが最良の手段だと思うね。
　・カネが無い奴はせめて家庭菜園でも借りろ。生活の足しにはなるだろう。~~それでも足りない分は公園や河川敷でゲリラ栽培を実行すべしｗ　それかどっかの耕作放棄地をぶんどってもいいな~~ｗ

■　日経・日本経済研究センター・・・新春景気討論会（２）～中国経済の行方　「熟年の文化徒然雑記帳」より
　・”中国の元安政策は、世界中の雇用を奪って失業を蔓延させるのみならず、中国自身にもインフレを引き起こすと言う意味で誰をも利さないルーズ・ルーズゲームである。
　・結局、解決策は、極めてシンプル。中国が、元切り上げを実施すれば済むことである。”

「ブラック・スワン」のナシブ・ニコラス・タレブが、仕事を二つに分けて、専門家が何か役割を果たせる仕事と、果たせるとの証拠が見られない仕事があり、後者の専門家が専門家でないケースとして、経済学者、金融予想屋、ファイナンスの教授、政治学者、リスクの専門家等々経済金融に関わる専門家を列挙していて、複雑怪奇な経済予測など、モデルに乗らないものを無視し、自分の知っていることばかりに焦点を当て、自分は、モデルの内側からしかものを見ないので、不測の事態を惹起する計画や予測に織り込まれなかった予期せぬ要素、すなわち、使っているモデルの外側にある要素を無視するので、当たる筈がないと言っている。

■　チュニジア状況、ヤン・パラフ、フランスのパピー（マミー）ブーム、民主主義　「ね式（世界の読み方）」より
　・言い換えれば、焼身自殺という極限の選択を選ぶ人々は、極限の苦痛あるいは苦悩を生きて、生ききれずにその方法を選ぶのだと考える。同時に彼らは反抗の炎である。
そんな極限の貧困と不自由と不正の世界内に、今私たちはいる。

★　イエメン：大規模な反政府デモ　チュニジアから飛び火　「毎日jp」より　記事保護
　・２１年にわたって同大統領による独裁体制が続くイエメンだが、大統領を名指しした大規模な抗議活動は初めてとみられる。

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★　「エジプト人よチュニジアに続け」、エルバラダイ氏　「AFPBB News」より　記事保護
　・今年のエジプト大統領選への立候補が取りざたされているモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）元国際原子力機関（IAEA）事務局長が、24日発売の独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）が掲載するインタビューで、エジプトの野党勢力は23年にわたる強権的な体制を終わらせたチュニジアの例にならって行動を起こすべきだと述べていたことが分かった。
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★　アルバニア：治安部隊兵士らに逮捕状　デモ隊襲撃で緊張　「毎日jp」より　記事保護
　・ベリシャ首相は同日、民衆デモで政権が崩壊したチュニジアを引き合いに、アルバニアでも政権転覆が行われようとしていると社会党を非難。
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★　デモ隊が治安部隊と衝突、９人逮捕　アルジェリア　「CNN.co.jp」より　記事保護
　・デモは最大野党の文化民主連合（ＲＣＤ）の呼び掛けで実施された。ＲＣＤは拘束者の釈放や、２０年近くにわたる非常事態宣言の解除を求めている。
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★　コートジボワール：西アフリカ諸国中央銀行総裁が辞任　「毎日jp」より　記事保護
　・大統領選の結果をめぐり混乱が続くコートジボワール情勢に絡み、同国の中央銀行に当たる西アフリカ諸国中央銀行（本部セネガル）総裁が２２日、辞任を表明した。
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★　「パンと自由」求めデモ　ヨルダンで４０００人　「msn.産経ﾆｭｰｽ」より
　・リファイ首相は２０日、国民の不満解消を図るため、公務員給与や退職者の年金引き上げを表明した。

☆　イエメン【Wikipedia】
☆　アルバニア【Wikipedia】
☆　コートジボワール【Wikipedia】
☆　アルジェリア【Wikipedia】
☆　ヨルダン【Wikipedia】

■　ヨルダンのデモ　「中東の窓」より
　・中東では基本的に警官隊は政権の手先として民衆を圧迫したり腐敗もあるが、軍隊は警察よりは中立的として信頼のあるのが普通なのですが（ヨルダンでもそうだと思います）、この記事によればデモ隊が警察を信頼していると言うので、若干驚きました。
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■　チュニジア状況、ヤン・パラフ、フランスのパピー（マミー）ブーム、民主主義　「ね式（世界の読み方）」より
　・言い換えれば、焼身自殺という極限の選択を選ぶ人々は、極限の苦痛あるいは苦悩を生きて、生ききれずにその方法を選ぶのだと考える。同時に彼らは反抗の炎である。
そんな極限の貧困と不自由と不正の世界内に、今私たちはいる。

■　与謝野、庶民犠牲に赤字対策　働け！増税だ！年金はやらん！　「ジンボルト」より
　・財政再建するために庶民は死ねというのか。若者も団塊世代も何隔てなく全滅コースだった。
　・何かもう絶望しすぎてコメントする気にもなれないので、2CHからレスを拾ってくることにした。９割は反対しているのはいうまでもない。
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■　年金支給年齢引き上げを言及する与謝野　「日本経済をボロボロにする人々」より
　・与謝野の案は決して方向性が間違っているとは思わないから、あとは具体的な年金制度改革の中身を構築し、そして国民に問うてみることだ。たぶん受け入れられないと思われるから、世代間格差を煽って高齢者を悪とみなし、若者はその被害者という構図を描くなどの分かりやすい勧善懲悪を築いてしまえばいい。
　・現在の制度は人口が増え続けることを前提にしたネズミ講方式だ。この改革は必ずどこかでやらざるを得ない。そしてこの改革は早ければ早いほど傷は浅く済む。誰かがやらなければならないことなのだから、与謝野や菅は日本を良くするための犠牲者にでもなってほしい。
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■　国民は、菅首相や与謝野経済財政相ら馬鹿政治家に馬鹿にされ、年金支給開始年齢７０歳の詐欺で騙される　「板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」」より
　・これは、「詐欺」である。しかも、国家権力による「詐欺」以外の何者でもない。年金支給開始年齢まで一生懸命がんばって、「いよいよこれから年金生活に入れる」と思っていたら、先に延ばされる。これはもう人間扱いではない。単なる「馬鹿」扱いだ。
　・「消費税率を３％」にしてスタートした平成２年度の税収が６０兆円だったのに、橋本龍太郎首相が「５％」に引き上げて、税収が増えたかと言えば、逆行した。そして、現在は、４０兆円を割るところまで、落ちてきている。それは、「消費税率引き上げ」が景気浮揚に何らの貢献をしていないからである。

★　低所得者に国保料増 - 計算方式全国一本化負担１．８倍も　「しんぶん赤旗」より
　・２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。
　・「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

★　「将来は移民受け入れも」米倉経団連会長が表明　「msn.産経ﾆｭｰｽ」より
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★　スウェーデンとは、どのような社会か　「私がめざす社会【石川秀樹】」より　【清瀬市議会議員】石川秀樹ホームページ
　・行政による社会福祉制度と、個人による助け合いのバランスが重要なのだが、残念ながらスウェーデンはそのバランスが取れていない。税金を使って制度を整えることのほうを重視してきた。昔の伝統的なスウェーデン社会に戻るべきだと私は思っている。

■　Immigrant Song　「或る浪人の手記」より
　・石原珍太郎を始め、頭の狂った基地外老塵どもは、「選ばなければ仕事はある(ｷﾘｯ」とか言っているけれど、実際問題として、選ぼうが選ぶまいが、二人に一人くらいしか就職出来ないのが今の日本な訳だ。
　そこに、何の戦略性も無いまま、移民を放り込めばどうなるか、考えなくても分かるね？
　・この連中がやろうとしている事ってのは、直接的でこそ無いものの、移民を含めた日本国に住まう者全てに対する弾圧であり虐殺だよ。
　・「多文化共生」だの「多民族共生」だのは、連中の銭儲けを、他者、弱者を踏みにじってする銭儲けを正当化するための詭弁でしかない事に気付かなければいけない。

★　新物質発見、命名「サクラン」　史上最大の分子量　北陸先端大・金子准教授ら【2008.6.14】　「北国新聞」より
　・九州で食用に養殖される藍藻（らん（そう）「スイゼンジノリ」から、史上最大の分子量を持つ新物質の多糖類を発見した。塩の添加で分子が伸長する特性があり、自重の約六千倍の純水、約三千百倍の塩水、約三千倍の疑似体液を吸収できることから化粧品や医療素材などへの活用が期待される。
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★　ハイテク産業を地元の食材で救いたい【TBS－夢の扉】　記事保護

■　天然資源の水前寺海苔でレアメタルを回収：「サクラン」　「るいネット」より
　・ＮＥＤＯの岡島麻衣子研究員は「スイゼンジノリが絶滅すれば、新製品の開発や新産業、雇用の創出につながる地域の財産が失われる」と保護を訴えている。

★　前原氏、北との協議再開に「裏はない」　「msn.産経ﾆｭｰｽ」より　記事保護
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★　北朝鮮が前原外相発言を評価　朝鮮中央通信が論評　「47ﾆｭｰｽ」より　記事保護

■　前原外相日朝接触を希望　なぜ唐突に？　「初老のトクさん」より
　・しかし日本としてはこで何とか存在感を示しておきたいところです。もはやアメリカの日本を見る眼は過去とは違っています。アメリカにとって日本はもはやライバルではなく格下であり、かつて日本に注いできた熱いまなざしもいまや中国に向けられています。
　・もはや日本のアジアでの発言力は見る形もなく、唯一横についていてくれるのは韓国だけになりました。
　・その八方塞の状態から脱却したいという思いが、日朝接触の実現と言う発言をもたらしたのではないでしょうか。もしそうだとしたらあまりにも考えが甘すぎるでしょう。
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■　前原外相の電撃訪朝はあるか　「河信基の深読み」より
　・前原氏がそうした経緯を理解し、大局的戦略観から「白紙」と言うのなら、一つの見識と言うべきである。
　だが、安倍政権のように拉致にこだわるのなら、得るものは何もないことを知るべきである。

■　アメリカのマスコミ: 意見を売って、ニュースと呼ぶ【Prof. John Kozy - Global Research、2011年1月14日】　「マスコミに載らない海外記事」より
　・アメリカのジャーナリスト達は"ネタさがしに熱心な記者"というわけではない。彼等の一人一人がこれを侮辱と見なすだろうと私は思うが、彼等は連中の雇用主が売りたがっている商品を売っている売り子にすぎない。現在、テレビのニュース・キャスターを務めている美男美女、そう、少なくとも醜くはない人々は、他の商品を売るために使われている美しいモデル達と何ら変わるところはない。アメリカの"自由な"マスコミは、対象とする読者を喜ばせるために偏った記事を売る、多数の小売店から成っているに過ぎない。そういうものとして、マスコミはでたらめをうりつけるために存在しているにすぎない。