2011年1月24日（月）　今日のお勧め記事

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★　宮城県、性犯罪前歴者のＧＰＳ監視検討　唐突な表明に不信感も　「河北新報」より
　・（市民の賛否両論を併記しているが、）
★　性犯罪者前歴者にＧＰＳ「人権侵害目的でない」　宮城知事　「日本経済新聞」より
　・米国や韓国でＧＰＳによる行動監視が実施されている例を挙げ「日本では加害者と被害者が同列に並べられ、諸外国に比べて被害者保護を最優先に考える意識が遅れている」と指摘。「賛否両論あるが、国を動かす大きなきっかけになればという思いで前に進み出した」と述べた。

☆　性犯罪-再犯について【Wikipedia】
　・性犯罪者の再犯性についてまだまだ十分なデータの分析及び蓄積がなされているとは言えない状況であるので、今後のデータの蓄積が望まれる。

■　「プライバシーの侵害だ」「加害者が自殺してしまう」性犯罪前歴者のGPS監視検討に不信感も　「痛いニュース(ﾉ∀`) - シーサーブログ」より
　・96 ：名無しさん＠十一周年：2011/01/23(日) 19:57:45 ID:JGqhj9zb0
まーた加害者の権利だけ優遇？
被害者は増加する、泣き寝入りも増える一方で、加害者は守られる
異常だよ、歪んでる

Hymn to the Sun with the Beat of the Mother Earth - Satoshi Yagisawa

☆　八木沢教司公式HP

■　スマートTVは日本では生まれない【池田信夫の「サイバーリバタリアン」】　「ASCII.jp」より
　・テレビ番組をネット配信するサービス「まねきTV」が著作権を侵害しているとして、NHKと在京民放5社の起こしていた訴訟について最高裁は18日、著作権侵害にはあたらないとした一審、二審の判決を破棄し、審理を知財高裁に差し戻す判決を下した。
　・これは利用者の所有する市販の機材に置き場所を貸しているだけという解釈だったが、これも違法ということになると、テレビ局以外の業者が放送を配信・録画するサービスは違法になる。この基準を適用するとケーブルテレビも違法であり、マンションなどの共同受信施設も違法となるおそれが強い。
　・今回の最高裁判決によって、日本でスマートTVのサービスをテレビ局以外の企業がやることは不可能になった。

■　真の挙党体勢を構築するための質問書　テキスト版　「Web Iwakami」より
　・2011年1月21日、川内博史議員と森ゆうこ議員が、岡田幹事長に提出した「『真の挙党体制を構築するため』の党運営について」の質問書のテキスト版です。

詳細はテキスト版をご覧ください。下記は抜書き。- monosepia
　・【国会運営について】
　　・岡田幹事長は1 月19 日の記者ブリーフで、「与党か、野党か分からないようなそういう質疑とかは、せっかくの国民に政府がアピールする機会を奪っている。」と国会が単に政府広報の場であり、国民の代表として真剣な議論を行おうとする議員の質問権を奪うような信じられない発言をしています。真意をお聞かせ下さい。
　・【党大会の運営について】
　　・特に、民主党規約第12 条以下では、党の主要役員について「代表が選任し、党大会または両院議員総会の承認を得る」と定められております。今回の党大会では、菅代表が「党人事の一任」を当日突如議案とし、質疑を行わずに採択を行いました。
これは党規約に明確に違反すると思われますが、いかがでしょうか。
　・【政策について】
　　・ＴＰＰへの参加については党内で反対論が多く、慎重に検討することになったにもかかわらず、「平成の開国元年にする」と総理が参加ありきの発言を年頭所感で行ったことは独断専行ではないでしょうか。
　・【内閣改造について】
　　・与謝野大臣について
　　　・②与謝野大臣は自民党の比例代表で復活当選しており、その議席は国民が自民党に与えたものであるので、少なくとも議員を辞職してから民間人として入閣するべきである。

上記記事は、下記ブログにて知りました。
■　TV・新聞ではほとんど出ない内容：「真の挙党体勢を構築するための質問書」　「ライジング・サン（甦る日本）」より