2011年1月29日（土）　今日のお勧め記事

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■　世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？　「ROCKWAY EXPRESS」より
　・ウクライナやグルジアなどの革命は何百万ドルも工作資金を掛けて、買収された者たちが偽のデモなどを起こして行った偽の革命であったが、今回のは違う。だから命がけだ。人々は本当に体を張って抗議活動を行っている。
　・この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。

★　チュニジア：デモ隊と警官隊衝突、５人負傷　「毎日jp」より
　・暫定内閣を率いるガンヌーシ首相は２７日、前大統領の与党、立憲民主連合（ＲＣＤ）の主要閣僚の多くを排除した内閣改造を発表、市民から一定の支持を受けたが、ガンヌーシ氏らが留任したことに反発する若者ら数百人が首相府前で座り込みを続けていた。
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★　ヨルダン：首相退陣求めるデモ　経済政策に抗議　「毎日jp」より
　・最高権力者のアブドラ国王も２７日、「あらゆる内政問題での透明性や対話」を約束する声明を出していたが、国民の不満は収まっていない。
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★　ナイジェリア：宗教対立で２００人超死亡　「毎日jp」より
　・ナイジェリア中部プラトー州で昨年１２月２４日に連続爆発が起きた後、同州で宗教・民族対立を背景とした衝突が続き、２００人以上が死亡したとする声明を発表した。

★　２８日だけで３８人死亡＝エジプト　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より
　・エジプト保健省は２９日、同国で２８日の金曜礼拝後にあった大規模デモに際し、死者数は全土で３８人に上ったと発表した。
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★　アレクサンドリアで２０人以上の遺体…衛星ＴＶ　「読売新聞」より
　・「アル・ジャジーラ」は２９日、反体制デモが行われたエジプト北部アレクサンドリアで２０人以上の遺体が見つかったと報じた。
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★　エジプトのデモで死者27人、大統領は続投を強調　「AFPBB News」より
　・25日に始まった抗議デモの死者数は計27人以上となった。
　・29日にはムバラク大統領が、抗議デモが始まって以降初めて国民に向けて演説し、内閣総辞職などの改革を約束したものの、辞任する考えは示さなかった。
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★　ムバラク大統領は辞任を＝エルバラダイ氏　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より
　・仏テレビ局のインタビューに対し「ムバラク大統領は去らなければならない」と述べ、辞任を求めた。

【写真 - ロイター】新燃岳

■　ニュースは商品、記者は売り子、歪曲は商品を売るための必然的作業　「初老のトクさん」より
　・この意見に従うと資本主義社会では真に厳正中立、不偏不党、客観性、批判精神というジャーナリズム精神が生きている報道はありえないことになります。
　さらに彼は記者は「詰まったトイレを直すために呼ぶ配管工ほどの能力も必要とされてはいない」のであり、「連中の雇用主が売りたがっている商品を売っている売り子にすぎない」ので、彼らに正義や真実を求めるのは無駄だと言っているようでもあります。

★　首都カイロ、戦場の様相＝「独裁の象徴」が炎上－エジプト　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より
　・ロイター通信によると、２０００～３０００人の群衆が軍車両を取り囲み、よじ登って兵士と握手。群衆は「軍と民衆は団結している」「革命がやってきた」と軍の出動を歓迎したという。

★　エジプト反政府デモ拡大、エルバラダイ氏軟禁か　「読売新聞【2011年1月29日01時40分】」より
　・ＡＰ通信は、エルバラダイ氏が自宅で軟禁状態に置かれたと報じるなど、情報は交錯している。

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アルジャリーラより
Published 28 January 2011 14:13

Protests have erupted in cities across Egypt following Friday midday prayers, with angry demonstrators demanding an end to Hosni Mubarak's 30-year presidency. Tens of thousands of protesters have taken to the streets across the country. Al Jazeera continues its coverage of what many say are unprecendented protests

■　エジプトはどのようにインターネットを遮断したか　「yebo blog」より
　・Renesysの分析から、エジプトにあるインターネットプロバイダがインターネットを遮断していく様子が分かる。
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★　中国、チュニジアデモ報道を規制　庶民の不満触発警戒か　「47ﾆｭｰｽ」より
　・一方、チュニジアから波及して起きているエジプトのデモなどについて、宣伝部からの報道規制は２８日までないというが、多くのメディアが国営通信、新華社の記事だけを使い、扱いを大きくしないなどの自主的な措置を取っているという。