MONOSEPIA
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【アメリカ】
■　米国はディフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう。（2011.3.2）　「超高層マンション　スカイヲーカー」より
　・昨年の11月から急速に米国州債など地方債の売りものが続出状態であって、イリノイ州、カリフォルニア州、ニュージャージ州債が急落しているのだ。
　・用もないのにチョロチョロと海外に出て行かない方がいいと私は思う。下手すると二度と日本に帰ってこれなくなるかもしれないからだ。
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■　米国で州単位のオンラインギャンブルを認める動きが加速（2011.3.3）　「米ドル暴落の可能性を探る」より
　・米国にはオンラインギャンブルを禁止する連邦法があるが、州内に限ってオンラインギャンブルを認めようとする動きが広がりつつある。
　・こうした動きは、州財政が悪化するなかで、新たな財源を確保することが狙いとなっている。
　・市町村、そして州財政が逼迫していることは、地方銀行の破綻状況を観てもわかることである。地域に密着して潤滑油的存在になっているのが地方銀行であり、それが年間140行以上も潰れるのは明らかに異常事態であると誰もがわかる。
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■　経済復興は見えない：アメリカ経済崩壊を示す40の統計値（2011.3.1）　「HDD」より
　・02. 2011年2月28日 19:49:59: uWfaddBdnI
　アメリカ経済は正常化なんかしていない。
　QE1、QE2でとにかくバブル化しているだけだ。
　たとえQE3をやって延命したとしても、せいぜい来年２０１２年春までが精一杯だろう。
　その後は、バブルが弾けて空前の大暴落が起こり、経済は地獄生きだ。
　当然、日本経済も巻き込まれるから、２－３年はダメだろう。
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■　米国経済はすでに正常化しつつあり、経済主体のデフレ期待はおおむね払拭されたのではないかと思われる。しかしドル暴落のリスクがある。（2011.2.28） 「株式日記と経済展望」より
　・日本の金融を引き締めておけば、銀行は金を貸さないし、預金の資金運用は国債に限られる。こんなバカのことをさせている日銀は気が狂っているとしか見えないのですが、アメリカやイギリスは金融緩和でデフレの危機からは脱している。池田信夫氏と森永卓郎氏の論争でもそのことを指摘している。
Unknown (Unknown)
2011-02-28 15:39:44

日本を売って手に入れた副理事長の椅子は居心地が良いみたいです！
「白川総裁がＢＩＳ理事会副議長に」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18956020110111

日銀は韓国を応援するします！
「日銀、韓国との通貨スワップ３年延長」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15937720100622

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/124/index1.html
　そんな総裁でも３億円以上の退職金がもらえるのだからたまらない。

【医療】
■　高すぎる国保料が71名の命を奪う（2011.3.3）　「怒りの時評」より
　・小泉構造改革で8年間連続して社会保障費を2200億円（初めの年は3000億円）削減し続けた結果ではないか。国民健康保険がはじめたときには、国民皆保険として政府と会員が折半で持つということだったが、それが2008年には政府が24％まで減り、国民は2.6倍になっている。これをもとにもどせ!
★　困窮で受診遅れ ７１人死亡 - 高すぎる国保料・窓口負担　「しんぶん赤旗」より
　・社保、国保など正規の保険証を持ちながら、窓口負担の重さなどのため受診が遅れ死亡したと考えられるのは２９例で、昨年調査の約３倍です。
　・厳しい雇用･労働環境のもと､死亡事例のうち５０～６０代の男性が約7割を占めています。
　・疾病別では７１例中悪性腫瘍４６例、糖尿病８例。がん患者の大半が経済的な困窮のため高い治療費が払えず、末期状態でようやく受診にこぎつけています。

【中国】
■　中国不動産は2012年から崩壊？（2011.3.3）　「アメリカ経済ニュースBlog」より
　・住宅着工から完成までの期間を1年半から2年と仮定すれば、2012年には新築住宅の在庫が急増するとみられる

【日本の政局】
■　速報！　菅直人、来週辞任か？（2011.3.3）　「ネットゲリラ」より
　・菅直人、来週辞任だそうです。ネタ元、東海アマさんのtwitter。
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■　米国「菅切り前原中心へ」　「Twitter - @magosaki_ukeru」より
★　日米閣僚５月に協議、安保共同宣言は先送り（2011.3.3）　「読売新聞」より
　・しかし、菅首相の訪米のめどが一向にたたず、これ以上２プラス２を延期すれば、日米同盟がギクシャクしているとの印象を内外に与えアジア外交に悪影響を与えるとの懸念が生まれた。

【カダフィ大佐】
■　イスラエルは傭兵をカダフィに送っている（2011.3.3）　「ROCKWAY EXPRESS」より
　・反イスラエルだったリビアのカダフィ政権に、イスラエルの会社がイスラエル政府の許可を得て、5万名のアフリカ人傭兵をリビアに送り、19倍のピンはね（給料2000ドル/日の内、傭兵100ドル・会社1900ドル）をしている、という。
《カダフィ - ユダヤ人説》
■　リビアのカダフィ大佐がイスラエルに亡命を希望した場合、帰還法でユダヤ人として認定されるため、拒否できず（2011.2.25）　「Infosecurity.jp」より
　・｢カダフィの祖母(ユダヤ人女性)は、最初、同じユダヤ人の男性と結婚した。しかし、彼が彼女を酷く扱ったので、彼女は、逃げ出して、イスラム教徒の男性と結婚した。その二人の子供がカダフィ大佐の母親。｣なのだという。
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■　変人の行方（2011.2.26）　「経理日誌＠イ国の小さな村より」より
　・もしも、大佐がユダヤ人として申請して帰還法で認められたら？
移民特権で移民時の渡航費用は全額イスラエル持ち。移民後半年間の生活保護と住居手当、語学学校（ウルパン）は無料。３年間はいろいろな租税優遇措置があります。もうお年ですから働くことはムリでしょうけれど、最低年金はもらえます。
３年後はパスポートが取れ、渡航も出来ます。
〔参考〕
■　イスラエル戦争の波紋（2009.2.3）　「田中宇の国際ニュース解説」より
　・カダフィはヘラルド・トリビューン紙への寄稿記事で「中東では（イスラエル建国まで）長いこと、ユダヤ教徒とイスラム教徒とが仲良く共存してきたのだから、ユダヤ人国家とパレスチナ人国家を別々に作る必要はない」「今さらパレスチナ人国家を作っても、それは反イスラエルの国になってしまい、イスラエルにとって脅威が増えるだけだ」「イスラエルには、すでにいくつかのアラブ系政党があるのだから、これらを占領地のパレスチナ人をも代表する政党として認めれば良いだけの話だ」と書いている。

【中国 / リビア】
■　支の国際的な立場は、随分弱まっている可能性が高い（2011.3.3）　「qazx」より
　・香港紙「文匯報」は情報提供者の証言として、今回の政治動乱を受けて、ほとんどの支企業は武装強盗に襲われて操業中止となっており、リビアの政治動乱は支企業に「想像し難い損失」をもたらしたと報じた。
★　３万人超のリビア脱出終了＝自国民保護で国威発揚－中国（2011.3.3）　「時事ドットコム」より
　・中国は今回、自国民保護のために初めて海軍のフリゲート艦、空軍の輸送機を海外に派遣。「中国人救出が目的で、メディアはいろいろ分析すべきでない」（外務省報道官）と国際社会の懸念に気を使う場面もあった。

★　中国：リビアの飛行禁止区域設定に反対の意向を示唆－李国連大使（2011.3.3）　「Bloomberg.co.jp」より
　・中国の李保東国連大使は、安全保障理事会によるリビアでの飛行禁止空域設定について、支持する考えを明確には否定しなかったものの、中国の立場として３つの指針となる「原則」を提示。外交による危機解決の必要性と、リビアの領土保全の尊重を強調した。




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最終更新：2011年03月03日 22:22

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