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リビアを巡り世界的世論操作が行われている(2011.3.7) 「初老のトクさん」より
・イラク問題ではアメリカのでっち上げを主にした情報操作によって世界がだまされ、日本を含む多くの国が「民主主義のための干渉は正当化される」という手前勝手なロジックを頼りに、アメリカのイラク侵略の共犯に仕立て上げられました。そしていままさに
同じような手口で世界がだまされ,リビアに対するアメリカの欲望を実現するための帝国主義的干渉に加わるよう圧力が加えられています。
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ハイチの人々は今(2011.3.2) 「私の闇の奥」より
★必読!★
・ハイチで、私が最も恐れていたことが現実になろうとしています。北アフリカと中東の反乱に直面してオバマ大統領は「我々は歴史を目撃した」と言いましたが、いまハイチで進行していること、間もなく表に現れてくる事態は、奴隷制度、植民地支配、人間集団が他の人間集団に加え得る底知れぬ残忍行為の恐怖を、あたかもジュラシック・パークの凶暴なティラノザウラスが突然われわれの目の前に躍り出てきたかのような生々しさで、我々に与えます。
・いまからハイチで起ろうとしている、私には、まことに信じ難い事態とは、完全に過去の記憶に属すると思われた
デュヴァリエ独裁体制の事実上の復活です。それを強引に推進しているのは
アメリカ、具体的にはスリック・ウィリー・クリントン、ヒラリー・クリントン、それに今や完全に米欧の走狗となった
国連事務総長バン・キムンです。
・ハイチ国家に対する犯罪が明確に立証されているデュヴァリエの帰国が現実となった今、ハイチの民衆の大多数が依然として支持するアリスティドの帰国こそが実現されなければならないという声がハイチ国内でもアメリカ国内でも強く上がっていますが、
オバマ政府がそれに応じる気配はありません。
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イスラエルのリビア軍事介入(2011.3.6) 「ROCKWAY EXPRESS」より
・3月3日号の「イスラエルは傭兵をカダフィに送っている」で語られた内容以上の深刻な事態が予想されるようだ。それは
カダフィを支援するイスラエルと反乱勢力を支援するオバマ大統領との対決である。
・まさしく、
複雑怪奇な様相を呈してきたようだ。
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「
中東の窓」より
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リビア情勢(イスラエルの黒い手)2011.3.1
・そしてリビア政府は反乱が鎮圧された場合には、イスラエルの会社に対して、いくつかの油井からの石油およびガスのの探鉱、採掘、輸出を認める事を約した。またこの会社とリビアの軍事組織の訓練、運用等について指導を受けるとの契約にも署名した。
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リビア情勢(カッダーフィのイスラエルコネクション?)2011.3.6
・今度はカッダーフィが islamic jihad (現在ガザを拠点に盛んにイスラエルにロケット攻撃などをしている過激派グループ)の殺害に関与していたという説が出てきました。
しかも
イスラエルのモサドと協力してです。
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リビア情勢(SAS隊員の逮捕)2011.3.6
・SAS(英国の特殊部隊)隊員(数は不明だがおそらく8名程度とのこと)がリビアの東部で、反政府軍に捕まりベンガジに護送されたと報じています。
・このことが波乱は西欧等の
外国の手先の仕業であるとのカッダーフィの宣伝に、更に材料を与えることになると怒った反乱側の指導者が、彼らの逮捕を命じたものであると報じています。
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なんとなくリビアの分裂はイスラエル王国分裂を思い出させる。(2011.3.6) 「ウルトラマン ファイティングエボリューション リバース 攻略日記だったのですが」より
・なんとなく 北イスラエル王国と 南ユダ王国の分裂を想いださせる。
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大雪解けで洪水が大穀倉地帯を襲う?(2011.3.7) 「アメリカ経済ニュースBlog」より
・大雨を伴うハリケーンと違って、雪解け水は徐々に水位が上がるはずだ。記事にもあるように米政府は洪水対策を川岸で行っているようで、なんとは災害を最小限に抑えられるよう期待します。
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前原誠司の外国人献金疑惑 - 状況証拠で故意性の立証は可能だ(2011.3.6) 「世に倦む日日」より
・多くの者が指摘するとおり、この在日外国人献金問題は、前原誠司の資金疑惑全体の中で小さな氷山の一角であって、暴力団フロント企業献金の不正等、他にも無数に黒い闇があるはずなのだ。そして、そちらの方が重大な問題なのだ。これまで誰も前原誠司の資金の闇に光を当てなかっただけである。(
明日には課金記事となる場所からの引用。全文読みたい方は今日中に本文へ)
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TPP交渉次第でコメは自由化対象外に…経産相(2011.3.5) 「読売新聞」より
・TPPへの参加は、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていることについて、海江田経産相は「医療制度を(民間保険主体の)米国のようにしても良いとは思っていない。交渉に参加しても(日本の主張が受け入れられなければ)
名誉の撤退もある」と述べ、医療保険制度は維持されるとの見方を示した。
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TPP ニュージーランドでも市民、学者、労働組合が反対に立ち上がり、ネットでも訴え(2011.2.1) 「大野和興の農業資料室」より
・ウェブサイト「TPP WATCH」はTPPについて次のようにいっている。
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「この協定は単に貿易についてだけではない。外国人投資家の特権的権利を保障するものでもある。それは、わが国政府が次の世紀に向け採用する政策や法律制度を左右し、参加9カ国を貫徹する巨大な条約である。その中には遺伝子組み換え食品の表示、外国投資法、薬価、ぺテンがかった金融会社の公認といったことが含まれる」
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TPPは農業の問題にとどまらず日本の国の“カタチ”をも覆しかねない重大問題であること(2011.3.7) 「光をめざして」より
・多国籍企業化した日本企業は安い労働力を求めて海外にその生産拠点を次々に移しており、仮にTPPで輸出が増えたとしても
日本国内の雇用がいまさら飛躍的に増えることなどありえない。
そして、「国際競争力」を名目に財界やマスコミなどが法人税の引き下げを従来から主張しており、今後この流れが続く限りは
税収が飛躍的に増えることなど考えにくく、企業の内部留保が激増する中で、働くものの給料が下がり続ける現状では国民の生活に「開国」の恩恵が広く及ぶことなど期待できないだろう。
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前原の件でTPPは完全に消えたな(2011.3.5) 「東京kittyアンテナ(@w荒」より
・これでTPPも御破算になったな(@w荒
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前原誠司外務大臣辞任とTPPの闇(2011.3.6) 「(新)第三の隣人 中国朝鮮族」より
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・はじめのうちは、ほとんどが賛成派で占められた世論がこんなに短期間に問題点が抽出され、今やネット社会ではほとんどが反対派で占められたこと自体驚きである。
そこでどうしてもこれだけのことをやってのけるには軍師が必要である。
しかし、その
軍師が前面に出ることはない。
・この4名はいずれも
TPP推進派だ。(注:前原誠司外務大臣、レンホウ行政刷新大臣、野田佳彦財務大臣、藤井裕久内閣官房副長官の4名のこと)
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前原、もう少し粘ってくれよ(辞意固める) 「エコドライブ日記」より
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そのフリップ出した時に
アナウンサーが
「これはアンケートのようなものですけどね」
って言ったな
ようなものって一体・・・
最終更新:2011年03月07日 23:01