2011年4月8日（金）　今日のお勧め記事

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■　1997年に米国国防長官が公式会見で気象兵器・地震兵器などに言及（2011.4.7）　「国際情勢の分析と予測」より
　・●「日本の地震は、ハープシステムによるものだ」　2011年 4月 06日(水曜日) 17:05 Iran Japanese Radio
アメリカ・ミネソタ州の元知事が、「日本の地震は、アメリカの地震兵器ハープシステムによって起こされた」と述べました。
ミネソタ州の元知事は、「アメリカが保有するハープという名のシステムが、日本の地震や津波など、多くの自然災害を引き起こしている可能性がある」と語りました。

■　福島原発問題で何がどう変わるか　～加速するパラダイム転換～（2011.4.8）　「日本を守るのに右も左もない」より
　・今回ほどマスコミ、官僚、政府の隠蔽・誤魔化しが際立ったことは無かった。彼らはウソを撒き散らした訳では無かったかもしれないが、みんなが考える上で必要な情報や事実を発信しなかった。それぞれの”利権”が優先された結果だという事も可能だが、本来ここまでの社会問題であれば、”利権”を超えて発信されてしかるべきである。なぜ、情報や事実が発信されなかったのか？
　・政府も官僚もマスコミも東電もマスコミも、それぞれに独立した利権を意識している訳ではなく、相互にもたれあいながら、言わば一つの自閉的な集団のように振る舞っている。東電はマスコミの大スポンサーであり、東電には官僚が天下っており、彼らの理屈を大学教授が支え、更には大学教授の出した結論が政府の方針となり、政府はマスコミにもたれかかる。相互に指摘・監視し合う関係ではなく、相互にもたれかかる関係を維持し、全ての判断は国家国民の為ではなく、その自閉的な集団にとって最適な方針が採られる事になる。

■　反原発ソング。Youtubeでは『原発』が検索出来ない（2011.4.8）　「ネットゲリラ」より
〔コメントから〕
　・「原子力発電所」だと検索できます。「原発」「原子力」はダメ。
投稿 remember311 | 2011/04/08 13:45

　・youtubeで昨日まではnuclearもエラーだったし、今はfukushimaがエラーになります。
投稿 bu-bu- | 2011/04/08 13:47

　・＞検索出来ないｗ
管制も窮まってきたなｗ　わかりやすいめ組(火消し)厨がウザイが，これは異常事態であってトンデモなことだわｗ　こんな時代がくるなんて思わなかったなｗ
投稿 muC | 2011/04/08 14:34

〔monoコメ：nuclear、fukushima、原発、原子力も検索出来るのですが・・・・　〕

広瀬隆／広河隆一「福島原発現地報告と『原発震災』の真実」

〔Youtubeコメントより〕
　・日本に本格的に原発を推進し始めたのは６０年代で、広島、長崎の記憶がまだ生々しかった時代です。　その頃に「広島で燃えたウラニュウムは８００グラム、
　１００万ｋｗの原発で１年間で燃やすウラニュウムが１トン。廃棄処理には半永久的にかかります。でも安全です、建てましょう。」とやった。これは私企業レベルでは絶対不可能で、政府の認可が必要です。　当時の原発核炉はアメリカのGE（ゼネラル・エレクトリック）製。　GEは現在でもアメリカ有数の防衛企業です。　１箇所１兆円の金儲けのために売り込んだのです。核の「専門家」を使って安全性を宣伝し、日本の政治家を買収した。　それ以外に「世界最大の地震国、世界随一の原爆被爆国」が原爆を落とした当事国に何兆円も払って原子炉を買う理由があるでしょうか？　日本に最も適した発電は「地熱発電」です。　どこにでも温泉がある日本は「地熱発電」を推進している他の国に敬われています。　でも１９７９年の｢新エネ法」では「地熱発電」が将来のエネルギー源として除外され、国の援助金も出なくしたのです。
akiology 5 日前
　・「内部被曝は1mの距離にあった時の１兆倍」これは明らかに間違いと分かるなあ。まずα線は距離の逆自乗よりもはるかに早く減衰する。それを置いといても、「距離の逆自乗に比例」の意味するところは「放射線源からみた放射線を受ける物の立体角に比例」だから線源からの距離に対して十分小さい物に対してしか成り立たない。正しくは内部被曝を１とすると１ｍはなれたところでは（人間の断面積）/（4π*1^2）で、全く1兆倍なんかにはならない。さらに言えばこれは放射線が十分多い時の統計的法則でしかない。ちっちゃな揚げ足取りに思われるかもしれないけど、これだけでもこの方が理系の素養がないのはよく分かる。
kaerita1 6 日前

■　幻想の経済復興、操作された失業率・・・（2011.4.7）　「ROCKWAY EXPRESS」より
　・アメリカ政府は嘘をついている。殆どのアメリカ人は政治的プロパガンダ以上の何物でもないような、間違っていて紛らわしい情報を鵜呑みにしているようだ。メディアに大きく取り上げられ民主党の政治家とホワイト・ハウスが絶賛した、2011年3月のひどく操作された8.8％の失業率を見てみよう。この数字はあたかも正確のようで、正しい失業率を表しているかのようだ。しかしそうではない。レオ・ヒンデリーのような専門家が言っている実際の失業率は17.7％であり、これは非常に警戒すべき数字である。
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■　アメリカ失業率の改善は、見せかけだけ。ドル安と職探しの断念で（2011.4.7）　「宇宙規模で起こる金融ショック L」より
　・米国の失業給付金期間は６カ月から１年間がほとんどだ。
もともと職を転々とする国民だけに、ほとんどは６カ月程度と考えていいだろう。
こういった給付金を受けていた人が、ついに受給期間が過ぎてしまい、職を見つけることができず、就活を諦めた人も多いのだ。
いうまでもなくこういう人達は「失業者」から外れる。

■　汚染水を海に棄てる必要はなかった - 誰の決断なのか（2011.4.7）　「世に倦む日日（exblog版）」より
　・枝野幸男はこの問題について自ら切り出さず、記者の質問に答える形で「政府の了承」を認めた。判断の中身については何も言わず、保安院が了承したから政府もそれで了解だという見解だ。要するに、頬被りして東電と保安院に責任を押しつけている。しかし、このような重大な決定を保安院のレベルで下せるはずがない。
　・農水相に何の相談も打診もなく、そのような政府決定が許されてよいのか。漁業関係者は政府と菅直人を糾弾するべきだ。
　・東電は仮設タンクの増設費用をケチり、漁業補償は全て国にやらせる思惑で、国は漁業を潰して税金で補償し、漁業者に補償するから増税させろと国民に迫る魂胆なのだ。何という卑劣。

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最終更新：2011年04月09日 14:26