MONOSEPIA
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赤い地域が、一年間の積算放射線量が20mSvを超える地域。

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★　母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査－福島（2011.4.20）　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より
　・福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。
■　気の弱い人は絶対に見るな！東電の隠蔽・驚愕！東京の大量被曝実態（2011.4.21）　「憂国世界」より
　・アメリカエネルギー省は１９日までに、福島第１原発の周辺地域に１年間とどまった場合の被ばく線量の予測図を発表した。
　　原発から北西方向に４０～５０キロにわたり、１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域が広がっている。


日本人には隠蔽しておきながら外国にはホイホイ情報公開しているのは以前から指摘されていたことである。
しかし、日本にいても外国サイトに飛べば情報を入手できるので、「隠蔽」とまで言うのは酷かもしれない。
日本語では一切黙秘しているだけなのだから…。

★　東電、従業員数千人削減へ…給与カットも（）　「読売新聞」より
　・過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。
　・従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。

★　これで復興遠のいた…警戒区域設定に困惑や反発（2011.4.21）　「読売新聞」より
　・東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内は、２２日午前０時から罰則を伴って立ち入りが制限される「警戒区域」となる。

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★　首相「自ら伝える」にこだわり…警戒区域設定（2011.4.21）　「読売新聞」より
　・ただ、警戒区域の設定を福島県が要望したのは３月３０日。実際の設定まで３週間かかっており、その間、避難指示に従わずに自宅に戻る事例も見られ、地元自治体や警察に、強制力のない避難指示の下での対応を求めることになった。政府高官は「避難生活で疲弊している住民に、立ち入り禁止という強制的な措置を取れば反発を強めかねない」との懸念から、設定をためらった側面があったと明かすが、「結果的に対応が中途半端となった」（政府筋）と反省する声も出ている。

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★　「もう帰るんですか」避難所訪問の首相に憤慨（2011.4.21）　「読売新聞」より
　・福島第一原発に近い大熊町や葛尾村などからの避難住民６０人がいる田村市総合体育館。住民数人と話し、立ち去ろうとする菅首相に、被災者の男性が声を掛けた。「もう帰るんですか」。屋内退避区域に自宅があり、避難所で過ごしている。
　数回呼び掛けると、菅首相は出口から反転し、歩み寄ってきた。男性は「早く家に帰らせてほしい」と訴えた。菅首相は「全力を挙げて手立てを尽くしているところです」と話したといい、男性は「気持ちが伝わらなかった。（避難所訪問は）パフォーマンスに過ぎない」と憤慨していた。

■　O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘（2011.4.19）　「マスコミに載らない海外記事」より
　・佐藤栄佐久元福島県知事が、外国特派員協会での会見で、いっておられる。

「日本の原発事故、チェルノブイリ事故を起こしたロシアのような、ファシスト的構造がひきおこした。」というようなご意見だ。ごもっとも。ご本は英語版が必要だろう。

（個人的には「ソ連の衛星国政権のようなファシスト的構造」か、「アメリカというファシスト宗主国の属国ファシスト支配構造」の方がより適切と思うが、些細な違い。）

つまりは、ハワード・ジンが講演で語っている通り「ひとつだけ覚えておくように、国家は嘘をつくものなのです。」

■　中国の脅威に怯え、日本との連携を模索し始めた韓国（2011.4.20）　「国際情勢の分析と予測」より
　・一つ目の記事の中で重要なのは、「韓国と日本が一つになって世界平和のためにそびえ立つ日、中国は太平洋の新しい時代に立つ場所がなくなる」という一文である。キム・ドンギル延世大名誉教授は成長を続ける中国を大きな脅威と認識している。そして、米国が衰退しつつある以上、近い未来に米軍が撤退して中国の脅威に韓国が対抗できなくなることを恐れている。これに対する唯一の答えは日本と組むことなのだが、国力から考えて日本との同盟は事実上日本による併合になってしまう。これは、日本による統治を悪と教え込まれた韓国人には容認できない。従って、韓国が日本を併合し統治するという現実にはあり得ないシナリオしか描くことが出来ないのだ。このような空想的な主張が堂々と新聞に載ること自体、韓国の知識人の知能の低さの証明であると思われる。

　・二つ目の記事「日本は韓国に対する「恩恵の意識」を持たねば普遍的文明国家への発展困難」も、抽象的な言葉を用いて難しそうに語っているが、要約すると、中国の脅威に対抗するために日本は韓国を支援しなければならないという身勝手な要求だ。

　・明治維新以後の日本の外交政策で最大の失敗は韓国を併合したことであった。日本はロシアが韓国を占領するのを見ていれば良かったのだ。韓国を併合したことの軍事的費用、韓国を近代化させるための経済的負担は全くの無駄金であった。日本はこの失敗を繰り返してはならない。決して朝鮮半島に陸軍を送り込んではいけないのだ。このために日本が行うべきことは明らかだ。竹島問題や従軍慰安婦問題や歴史教科書問題を煽り続けて日本と韓国の対立を深めることだ。

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■　日本外交の最大の失敗（2011.4.21）　「qazx」より
　・ネットが出現して以来、朝鮮人の書いたものが読めるようになり、彼らに対する見方が変わった。朝鮮人から大学教授と呼ばれている人たちが妄想や非合理なバカバカしい議論を書き散らしているのである。
　　初めてそれを目にしたときには、あきれ果て、開いた口がふさがらないほどの衝撃を受けた。それでネット上では、朝鮮人はキチガイ扱いされているのだが、小生もその通りだと思っている。

　・「国際情勢の分析と予測」ブログ主人が、朝鮮人教授のバカバカしい議論を取り上げ生真面目に分析されているので、少々編集してお目に掛ける。

　・南鮮側は、なぜ実効支配している竹島にこだわるのか、普通は侵略された方の日本側が大騒ぎするのに、日本側はいたって冷静です。朝鮮人は、併合された当時、5大国の一つであった日本人となれたことを喜んでいたのですが、日本が敗戦すると、占領軍だと主張し、日本の支配者のように振舞っていたキチガイです。

■　自衛隊は本隊に復帰せよ（2011.4.21）　「心に青雲」より
　・私も賛成だ。自衛隊は本来の目的である国防をおろそかにしてはいけない。 防衛がおろそかになって六週間にもなる。
　阪神大震災のときもそうだったが、自衛隊の力を国民は心強く感じたと思う。ただし朝日新聞を代表とするアホなサヨク系新聞は意識的に自衛隊を無視しているが…。

　・自衛隊が被災地に駆けつけたのは、あくまで非常時だったからだ。生存者捜索を第一に全力をあげたのは良い（逐次投入という愚は犯したが）。しかし今はもう復興期である。政府は自衛隊を便利屋かなにかと勘違いしている。
　残った復旧作業は、基本的に避難所にいる避難民がやるんだという意識が必要だ。ボランティアが支援をすることに反対するわけではないが、被災地は被災地で立ちあがらねば。

　・だから体育館で昼間からゴロゴロさせてないで、瓦礫の片付けでもさせろと言ったのに…。
　自立させる意味でも自衛隊は撤収し、民間の土建業者にユンボなどの重機を入れて瓦礫を撤去し、被災者も手伝う事である。いつまでも支援に頼るな。


■　東北関東震災復興には増税でなく米国債担保の日銀引受国債を１００兆円規模で発行せよ。（2011.4.19）　「阿修羅♪」より
　・mono注：上記「SankeiBiz」の記事を紹介。こちらはコメントを参考に。
　　・08. 2011年4月19日 22:08:13: mEDoM0uCGg
政府だろうが日銀だろうが、何でもいいよ。
自然災害で２５兆円の財産が失われたわけだから、２５兆円を補えば良い。
損害分の金と財をゼロから生んで構わないのだ。
それで、震災直前のデフレ状態にもどる。
ついでにデフレも脱却して良いのだから、ちょっとぐらい金を余計にバラまいても良いことしか起きない。
この局面で増税を主張する者がいるとしたら、そいつの頭は狂ってると言って良い。

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■　榊原英資 - 「増税の必要はなく、財政支出を拡大せよ」（2011.4.21）　「世に倦む日日」より
　・消費税増税を正当化する常套句として、「将来の世代にツケを残さないため」という言葉が言われる。この寸言はキラーフレーズとして効いていて、テレビ報道を聞いていても、復興財源を消費税増税で賄う理由の説明については、この言い捨てで簡単に済まされている。国民の共通認識だから、それで十分だろうという政治や官僚やマスコミの判断が窺われる。
　・現在、マスコミ報道の洪水で脳を漬け込まれ、国民は国の借金が自分の過失と責任によるものだと思い込んでいる。そうではない。そうではないということを、民主党の09年マニフェストは謳っている。借金を脹らませながら、経済を拡大できなかった原因は、一重に財務省の財政ミスであり、無駄な天下り法人を膨張させて予算を浪費してきたからだ。国から地方自治体への交付金は17兆円なのに、天下り法人に流れる補助金は12兆円もある。09年マニフェストの要諦は、子ども手当等の支給政策ではなく、一般会計と特別会計を統合する財政改革にこそある。
　・榊原英資は、「5-10年のスパンで消費税増税を考えるべきだ」（P.41）と言っていて、私自身も、日本経済が回復軌道に乗り、年成長5％を5年続けて達成するようになり、労働者一般の所得が元に戻り、さらに天下りと特別会計の問題が清算され、官僚による浪費が根絶されれば、消費税を上げる選択もあると考えている。日本のGDPが600兆円を超え、高齢化を克服しつつ700兆円へと向かう展望ができれば、財政再建（借金返済）を早めるために消費税を上げる判断ができるだろう。
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最終更新：2011年04月23日 14:21

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