MONOSEPIA
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■　2009年9月21日の日本発公電　「極東ブログ（2011.5.5）」より

　・ウィキリークスに公開された2009年9月21日の公電（参照）を簡単に試訳してみた。まあ、ご参考までに。


　・米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの6カ国7紙の新聞に感謝広告を掲載した日本政府ですが、台湾の新聞には同様の感謝広告を掲載していません。
　　不満を抱いた日本人がインターネットで賛同者を集めて広告を載せようとしている動きがあるなど、波紋を呼んでいます。
　　菅総理の言うところでは、日本政府は菅直人首相名で台湾の馬英九総統へ感謝のことばを届けたとのことですが、なぜ他の国と同じように新聞広告を掲載しないのか私には理解できません。

　・総じて言えば、今日本が放射能問題で外国から受けている仕打ちの何十倍ものことを、日本は世界に対してずっとやってきたのです。
　　未だに中国の食品には有害物質が含まれているから危険だと思っている人もいるでしょう。
　　今の中国政府の対応が全面的に正しいとは思いませんが、これまでの歴史を振り返れば日本は世界に対して恥ずかしげもなく「非常に失礼な態度」をとってきたのですから、胸に手を当てて自分自身について反省するべきでしょう。


★　米ホワイトハウス、原発テロの可能性に警鐘　「読売新聞（2011.5.6 19:08）」より

　・米ホワイトハウスで大量破壊兵器を使ったテロの防止を担当するゲイリー・セイモア調整官は６日、米国大使館で記者会見し、「テロリストが大規模な惨事を引き起こす手段として、核関連施設への攻撃をもくろんできたのは周知の事実だ」と指摘。
　福島第一原発事故の被害の大きさを見て、テロ犯が原発を標的とする可能性に警戒感を表明した。

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★　原子力施設付近で5人のテロリストを逮捕　「ＦＸﾆｭｰｽ」

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★　【浜岡原発停止】タス通信が速報　「産経ﾆｭｰｽ（2011.5.6 20:00）」より

　・ロシアのイタル・タス通信は６日、菅直人首相が静岡県の浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請したことについて、東京発で速報した。記事は、「安全を確保するシステムの近代化」が要請の目的だとした上で、海江田万里経産相が５日に同原発を視察したことにもふれた。

■　これだけの事が起きたのにまだ2011年は3分の1しか過ぎていない　「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より

　・地下鉄サリン事件は阪神大震災後の社会不安に乗じたロシアと北朝鮮による間接侵略だとをもっている（＠ｗ荒
　・今回の地震と原発被害の後も、その社会不安に乗じてテロを起こす可能性もある。特に注意しなければならないのは福島原発だ（＠ｗ荒

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★■　警告！　アルカイダ報復テロ、福島第１原発標的　「ZAKZAK」より

　・なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。

　・日本には現在、１７カ所の原子力発電所に５４基の原子炉がある。９・１１テロ以来、日本の原発でも、陸上では機動隊が特殊車両と自動小銃などで武装。海上では、機関砲を備えた巡視船が警備している。ただ、小川氏は「先進国の複数の対テロ専門家らから、何度も『日本の警備体制のレベルは低すぎる』と忠告され、私はそのたびに歴代政権に『警備体制を見直すべき』と提言してきた」という。



★　浜岡原発、全原子炉停止要請　「TBSﾆｭｰｽ（2011.5.6 19:39）」より

　・また、原発の停止によって生じる電力供給の低下については、「政府として最大限の対策を講じる」と説明しています。

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★　燃料漏れ疑い敦賀原発２号停止へ　県内５基停止で供給影響も　「福井新聞（2011.5.6 18:46）」より

　・核燃料から放射性物質が漏れている疑いが強い敦賀原発２号機5 件（加圧水型軽水炉、出力１１６万キロワット）は７日、原子炉を停止する。１次冷却水の放射能濃度を低くした上で漏れた燃料の特定調査を行う。

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★　＜浜岡原発＞４、５号機含む全原子炉の運転停止要請　菅首相　「Yahoo!ﾆｭｰｽ〔毎日新聞〕」より
　・会見で菅首相は運転停止要請について「国民の安全と安心を考えてのことだ」と説明。今後３０年間に、この地域でマグニチュード８級の地震が発生する可能性が８７％にのぼるとの文部科学省関係機関の調査結果が出たことを明らかにしたうえで「熟慮の結果、停止を決断した」と述べた。

■　「原発への警鐘」再び＝山田孝男　「風知草〔毎日新聞〕（2011.4.25 朝刊）」より

　・内橋はこう言っている。原発安全神話には根拠がない。原発推進の是非が国会やメディアを通じ、文字通り国民的議論に付されたためしがない。あくなき利益追求という経済構造に支配されているのが実態だ。その危うさを問うべき学者も、メディアも、利益構造の中に埋没している。その現実が、地震と津波であらわになったというのが内橋の確信である。

　・原発は維持拡大か、縮小廃止か。世論は割れている。毎日新聞の調査（１８日朝刊）では「原発依存は、やむを得ない」が４０％。「原発は減らすべきだ」が４１％で「全廃すべきだ」は１３％だった。「原発は今後どうしたらよいか」と聞いた朝日新聞の調査（同）では、「増やす」５％、「現状程度」５１％、「減らす」３０％、「やめる」１１％という分布になった。

　日本は二つの領域に分断された。引き続き原発依存型の経済成長と繁栄を求める人々の日本と、今度という今度はそこから脱却しなければならないと考える人々の日本に。


★　津波の危険 ことし２月文書に　「NHKﾆｭｰｽ（2011.5.6）」より

　・文書の検討をした部会の委員で、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授は「巨大地震が発生する確率は低くても、可能性が分かった時点で注意を喚起するべきだったと痛切に感じている。今後は、各地の対策に生かすために過去の地震や津波をさらに解明し、評価に反映させることを急がなければならない」と話しています。

★　「研究成果を生かせなかった…」貞観地震の研究者　「産経新聞（2011.3.28）」より

　・「なぜ今、起きてしまったのか。１千年単位の長い周期のうち、たった数年待ってくれれば、防災対策を立てられたのに…」
　　産総研で海溝型地震歴研究チームを率いる宍倉さんは、声をつまらせる。

　・「研究者自身が説明しなくてはだめだ」。宍倉さんは今月２３日に、福島県の防災担当者に直接説明する予定だった。「絶対に、対策の必要性を理解してもらわなければ」と意気込んでいた矢先の３・１１・・・・。
　　　研究成果を防災に生かせなかったことが無念でならない。

■　869年貞観地震とはどんな地震だったのか　「暫定龍吟録（2011.3.30）」より

　・今回の大地震であらためて注目された貞観地震だが、地震の前から貞観地震の再来に注意を喚起してゐた人たちもゐたやうだ。


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■　貞観地震とこれからのこと。　「いいたい砲台　Grosse Valley Note（2011.3.26 - 4.20 に補足）」より

　・今回は貞観地震の警告にあまり我々は耳を貸しませんでした。
　　ですが自分には今注意されている地震以外にも、このように古来に書き留められた地震の記録や、地質調査からでてきたことによる発見の中に、まだ自分達が知らない未知の大地震の警告があるのではないかと、そんな気がするようになりました。


■　（続）福島とチェルノブイリ原発事故、レベル７比較　「逝きし世の面影（2011.5.6）」より
　・チェルノブイリでは圧力容器が爆発し、高さが９０００メートルと規模が大きかったので５００キロ以上も離れた地点(最大７５０キロ）まで放射性物質が飛散して大きく拡散した。
福島第一では圧力容器の損傷で格納容器ビルが水素爆発し、高さ数百メートルの規模だったので放射性物質の飛散した距離も１０分の１の５０キロ程度と、放射性物質の飛散規模は比較的小さい。
　　飛散した距離が原発からの半径が１０分の１なら、汚染面積の比較では日本の福島第一はチェルノブイリの１００分の１の狭さなのです。
　　それならチェルノブイリと比較して汚染物質の総量が１０分の１でも、単純計算で福島県の放射能汚染の濃度は、１０倍になる計算です。
　　チェルノブイリと比較で１０倍の汚染濃度の福島県の現状とは、考えるだけでも恐ろしいですね。
福島県の放射性物質の汚染地域ですが、大人はともかく児童や妊婦の疎開は、今すぐに全てに優先して行わなければならない緊急事態でしょう
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最終更新：2011年05月07日 13:31

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