MONOSEPIA
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　・日本国民は、あの考える力のない菅が自分で判断する力のない事を忘れて、「菅さんは決断した。立派な人だ」と思い違いをして、売国政権の存続とその背景には思い至らないであろう。
　　今後に日本国民が警戒しなければならないのは、「増税」と「ＴＰＰ」の強制である。

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■　信じちゃダメだ！スッカラ菅の浜岡原発全面停止要請　「日刊ゲンダイ（2011.5.7）」より

　・「菅首相は今月２６、２７日にフランスで開かれるＧ８サミットに参加する。おそらく、世界中から原発の安全性について問われ、袋叩きに遭うのは見えていた。そこで、浜岡原発の停止という“お土産”を持参。批判をかわし、指導力をアピールする狙いでしょう。サミットへの日程を逆算すれば、連休明けに停止を表明する必要があり、最初から停止要請のつもりで、海江田経産相らを現地に派遣。下準備を整えてきた。しかし、原発政策を全面的に見直す覚悟はなく、停止はとりあえず浜岡だけです。サミットに合わせた付け焼き刃なのはミエミエです」（政府関係者）


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■　浜岡原発停止のマスコミと自民党の慌てぶり　「阿修羅♪」より

　・我々は本気でこの国の公務員制度を見直し、間違いを犯せば首にもでき、降格もできる制度に変える必要がある。国民が選んでもいない公務員が国家権力を持つような国は北朝鮮以下である。その元凶は国会議員たちが自らが立法権を放棄している「閣法制度」にある。これを廃止して国会議員たちが立法行為をする国に変えない限りこの国は永遠に官僚国家のままだろう。


　・首相に近い政務三役の一人は「財界は猛反発するが、国民は支持する。やっと市民運動出身政治家の本領を発揮した」と評価。
　・自民党の石破茂政調会長は毎日新聞の取材に「政府の判断は重く受け止める必要があるが、どういう理由で判断に至ったのかを政府は説明する責任がある」と指摘。
　・公明党の山口那津男代表も「中部電力や静岡県などに根回しした形跡は見受けられず、唐突さがぬぐえない。将来のエネルギー政策の展望を示さず、国民の協力で乗り越えられるというのでは不安だけが残る」と述べ、首相の対応を批判した。
　・共産党の市田忠義書記局長は「世論に押されて停止したのは一歩前進だ。全国的な原発の廃炉を目指して国民運動を起こしていきたい」、社民党の福島瑞穂党首も「首相の決断を歓迎する。『脱原発』の未来を切り開く大きな一歩となるはずだ」と評価した。
　・原子力政策を批判してきた自民党の河野太郎衆院議員は、自身のブログで「残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ。自民党としても、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない」と述べた。

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最終更新：2011年05月08日 08:09

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