MONOSEPIA
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　・6月9日に行われた参議院の法務委員会では、多くの議員が、電子メールで多くの懸念が寄せられていることを認識し、審議の中でも言及した。つまり、直接の意見送付などを通じて示された批判や懸念を、審議にあたっている議員たちはしっかりと知っているということになる。

■　日本は戦前の治安維持法下の「弾圧と失業と戦争」の時代に突入した　「杉並からの情報発信です（2011.6.17）」より

　・ネットメデイアの監視・弾圧を目的とする「コンピュータ監視法」は本日（６月１７日）午前参議院本会議で民主、自民、公明の賛成（２２５）、共産、社民の反対（１１） で可決成立しました。

　・法務・警察・検察官僚は江田五月法相を籠絡して国民の関心が東日本大震災と福島原発第事故に向けられている間隙を狙い、大手マスコミに「情報管制」をしいて国民に法案の存在自体を知らせないうちに短期間で成立させたのです。
　　これで日本は戦前の治安維持法下の「弾圧と失業と戦争」の時代に突入したと私は思います。

■　何のために「コンピューター監視法」を作るのか？　「高橋敏男のブログ（2011.6.17）」より

　・川内博史氏（衆議院議員）に講演会終了後に尋ねた。
　　川内さん、コンピューター監視法が間もなくできると聞いてますが、
　　何とかならないものでしょうか？と尋ねたのだ。
　　すると川内氏からは絶対に成立させません！・・・と力強く返事をもらった。
　　川内氏の力強い発言のように、必ず廃案にしてもらいたいものである。



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　・つまり、ソースコードが存在した段階で有罪となると、「目的」があるかどうかという縛りは講じてあるとはいえ、問題点があるソフトやプログラムをDL、あるいは所持している段階で、有罪要件の半ばは達成されてしまうとも考えられ、この点も非常に大きな懸念点と考えることができる。


参議院法務委員会録画(参議院インターネット審議中継：６/１４)

■　「コンピュータ監視法」参院法務委で可決、成立へ　「情報紙「ストレイ・ドッグ」（2011.6.16）」より

参議院法務委員会録画(参議院インターネット審議中継：６/１６)
後半に質問する共産党の井上委員との質疑は注目。


★　菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘　「Yahoo!ﾆｭｰｽ〔NEWS ポストセブン〕」より

　・この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

　・警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。
「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

■　コンピュータ監視法への警戒（6）　「村野瀬玲奈の秘書課広報室（2011.6.16）」より

　・取り調べの全面可視化に対する政府与党の後ろ向きの態度と、国民への規制強化や権利制限に積極的な政府与党の態度を見ると、日本はつくづく非民主主義国なのだと思います。どうしたらそれに歯止めをかけられるのか、本当に頭が痛い。





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最終更新：2011年06月18日 23:26

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