2011年7月11日（月）　今日のお勧め記事

最近のお勧め記事

■　英国警察主席情報アナリスト：2005年7月7日地下鉄テロは内部犯行　「ROCKWAY EXPRESS（2011.7.11）」より

　・2005年7月7日にロンドン地下鉄爆破事件が起きた。イギリスの南ヨークシャー警察の「主席情報アナリスト」が、ふとしたことから、この事件の真相に触れることになり、そのために最終的に警察官としての仕事を失う羽目になった。

　・世の中にはこういう人々は少数ではあろう。しかしそのような勇気ある人々の数は増大しているはずであり、またこれからは更に彼のような人物が次々と出てくるはずである。もう自分の良心が黙っていない、という状況が強まってくるからだ。従って、このような事件を起こした真犯人たちの最後は近づいている。もう何年も残ってはいないだろう。　

　本当の悪人達は、これからは震えながら眠りに着くことだろう。

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■　怪しさが増すロンドンテロ事件　「田中宇の国際ニュース解説（2005.7.19）」より

　・被害者の遺体や所持品が粉々になるほどの強力な爆発だったのに、実行犯が身につけていたカード類が無傷だったのはなぜか、という疑問がまず湧いたが、それ以上に奇妙なのは、自爆テロを行う者が自分の身元が分かるＩＤカード類を身につけたまま犯行に及んだことだった。

　・また「テロの１０日前から、英ポンドの下落を見越すかのような空売りが行われていた」という指摘や「アメリカの金融当局は、テロの２日前から、株の急落を予見していたかのような、この数年間で最大規模の短期資金の大量供給を、市場に対して行った」といった指摘もある。

　・英当局は、今回のテロの犯人組織は実態が不明なため、突き止めるには「数十年かかる」と言っている。こうした発言は、米当局が「テロ戦争」を永続化したがっているのと同じ流れである。当局がアルカイダのふりをして、政治的に必要なときに必要な場所でテロを行うという状況が、今後何十年も続くのだとしたら、人類の未来は非常に暗いものであると思わざるを得ない。

■　「凄まじい国力の棄損」の意味　「qazx（2011.7.11）」より

　・京大の藤井聡教授は、「管直人首相の「判断」は、著しく日本の国力を劣化させており、その凄まじい国力の棄損は、二度と回復できぬ程の致命傷を我が国に与えつつある」とし、それを「菅災」と表現している。

　・今日もprinceofwales41さんのブログは更新されていて４回前から続けて読むと、「菅災」の立派な解説になっているのに驚かされる。
　　それを編集してお目に掛ける。

■　福島第一原発事故の損害額はいくらか、幻の半世紀前の政府試算　「逝きし世の面影（2011.7.11）」より

　・日本政府が半世紀前に作成した幻の報告書が有るのですが、それによると今の福島原発よりも遥かに小さい約１５万キロワット(熱出力５０万キロワット）の原発一基の事故でも国家予算の２倍の損害になるとの恐るべき試算が出ているのです。

　・１９６０年、科学技術庁が原発事故が起きた場合の被害規模の試算を原子力産業会議に委託。東海村に建設することになっていた出力１６・６万kWの「東海1号炉」をモデルにして作成された研究試算では、東海村から２％（１０００万キュリー）の放射能が漏れた場合、つまりチェルノブイリ事故(１９０トンのウラン燃料のうち１０トン、３億キュリーが漏洩）の３０分の１の規模の事故が発生した場合の災害について、このデータは恐るべき地獄絵を描いている。

　・当時東海村から都内近郊にかけての原発周辺人口は今とは格段に少なかったが、考えられる最善の条件設定での想定でも死者は７２０人を越え、５０００人が障害を起こし、４００万人が被曝する被害が出る。
当時の大卒初任給が１万円程度だった日本国で、被害の総額は1兆円。
疎開しなければならない人は１８００万人。

　・当時の自民党政権は被害額の大きさに色を失い、すぐさまこの驚愕的は現在の福島第一を正確に予見していたデータはマル秘とされ隠蔽されてしまう。
　　この亡国自民党による国家的な犯罪行為は絶対に許される種類のものではない。

■　新経産相に長妻昭を - 原発問題は経産省問題に転化する　「世に倦む日日（2011.7.11）」より

　・官僚たちは、今、死にもの狂いで菅直人の首を獲りに襲いかかっていて、NHK、日経、産経（フジ）、読売（日テレ）と、マスコミを総動員して波状攻撃をかけている。菅直人に夏を越させれば、菅直人のヘゲモニーで来年度予算が編成される。4500億円の原子力村予算に大鉈が振るわれ、保安院が経産省から剥ぎ取られ、官僚の天下り先がリストラされる。既得権益が潰される。菅直人の方は、原発政策を戦線化して官僚と対峙することで、緊張のエネルギーを浮力にし推進力にして延命遊泳を一日一日と稼ぎ出すことができる。

　・岸本英雄のファミリー企業の「岸本組」が、町長就任後の4年間に総額17億円に上る受注を、電源立地交付金を使った玄海町の工事と九電の原発関連工事で得ていた件は、地元紙の西日本新聞で書かれ、ネットの中では公知の事実である。岸本英雄が再稼働を急ぐのには、こうした汚い動機と背景があるのだが、マスコミはこの重大な事実を一切報道しない。

　・電力会社に再稼働を了承したり拒否したりするのは、自治体の責任と判断である。全国のどこの原発でも同じだ。国ではない。知事は県民の生命と財産に責任を持つ立場だからこそ、他県の知事は原発再稼働に慎重なのであり、簡単にそれを容認できないのである。知事である古川康には、本来的には、再稼働を推進する論理的立場はないはずで、だからこそ、経産相が佐賀入りして要請するという面倒な芝居を一段セットしたのである。

　・古賀問題が加わることで、菅叩きと官僚叩きが拮抗しつつある。権力闘争で正面衝突している両勢力が、力関係でどちらが劣っているとは言えず、この力勝負は、もし菅直人の方へと均衡が傾けば、経産官僚の側は一気に総崩れになる。国民の経産官僚への不信と憤激は絶頂まで達している。

　・官僚は、官僚の政策に抵抗する大臣に対して、こうやってマスコミを使って攻撃を仕掛け、状況を固めて失脚させる。官僚のフリーハンドを認めない政治家は、マスコミの記者を使って抹殺処分する。「官僚を使いこなせない」の字面は、「官僚の言うことを聞かない」の意味である。支配者は官僚で、大臣は人形なのだ。

　・官僚たちが最も恐れる悪夢は、長妻昭が復権して霞ヶ関にカムバックすることである。官僚たちの2年がかりの反革命が潰される。　　

★　菅首相「違法献金」急展開　東京地検　捜査開始　「ゲンダイネット（2011.7.9）」より

　・菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

　・「首相は国会答弁で、『３月１１日の報道を受け、事実関係を調べた結果、Ｋ氏が在日韓国人だと確認が取れたので３月１４日に返却した』と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで３月１０日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を３月１４日だと小細工した理由も納得です。

■　菅首相「違法献金」急展開　東京地検　捜査開始　「ここ変だろう？－偏向マスコミに反撃する庶民の声（2011.7.9）」より

　・韓国人からカネをもらって、拉致犯関係者の政治団体へ寄付。
その拉致犯を釈放する嘆願書にも署名済み。
在日外国人にカネを配るための子ども手当実施に必死になる。
他の国にはそういうことはしない癖に、なぜか韓国にだけ韓国の書物等を返却しようとする。

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■　菅直人、北朝鮮と太いパイプを持つ正体が明らかに、オウムを影で動かした関係もチラホラ　「土曜の夜はフィーバーだ！（2011.7.10）」より

　・菅直人、北朝鮮と太いパイプを持つ正体が明らかに、オウムを影で動かした関係もチラホラ・菅内閣広報室内閣審議官に → オウム下村健一(元TBSアナウンサー) ・下村健一は学生時代に菅直人の事務所で活動していた工作員仲間…

　・坂本一家を取材したビデオを真っ先にオウムに見せたのが下村であり、その直後に坂本一家は惨殺されている。

　・元TBSプロデューサ下村健一は、菅内閣の広報担当として内閣審議官に就任。学生時代は菅直人の事務所で活動していたことから菅直人の部下として再び呼ばれて内閣審議官に就任。TBSにはオウム事件後にTBS報道局とスポーツ局の局内二大朝鮮派閥で、オウム事件と共に下村健一をTBSに置いとけなくなり追い出された。

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■　菅首相の違法献金事件の捜査が急展開（＠ｗ荒　「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒　（2011.7.11）」より

　・ヲレ的には震災処理と原発対策に一定の目処が付く迄政府と東電を批判し非難することは差し控えてきた。国家の団結が第一とをもっていたからである。検察もヲレと同様の考えでいたのか、今までは捜査に着手しなかった（＠ｗ荒