MONOSEPIA
MONOSEPIA
【リビア】

■　リビア情勢・・・日本は植民地主義から離れられるか？　「武田邦彦〔中部大学〕2011.9.2」より

　・リビアを長い間、指導してきたカダフィ大佐が「民主勢力」によってその地位を追われようとしている。日本の論調はフセイン大統領やビルマ政権の問題の時のように「独裁政権は悪」、「欧米は正義」という先入観の中にいる。
　　しかし、リビアに軍事介入をしたフランスをはじめとしたヨーロッパ勢は「良心に基づいて他国を支援した」のではない。国際政治はそれほど甘いものではない。特にヨーロッパはかつての植民地時代の甘い汁をなんとか少しでも取り戻そうと躍起なのである。

-------------------------
■　NATOの欺瞞のリビア侵略戦争：アフリカにとっての意味　「ROCKWAY EXPRESS（2011.9.2）」より

　・ 欧米のこのリビアに対する動きには、ダブル・スタンダードという古くて新しい取り組み方が見える 。これが今までの欧米のやり方であり、その意味で彼らは変わっていないことを示している。 きれいごとを言ったとしてもやっていることは、以下の記事にあるように、帝国主義的侵略である。

-------------------------
「私の闇の奥」より

■　リビア挽歌（１）　（2011.8.24）

　・石油産業、治水事業、通信事業などが国営で、原則として私企業にコントロールを許さなかったことが最も重要な事実でしょう。つまり、WB（世界銀行）もIMF （国際通貨基金）も好き勝手に切り込めなかった国であったことが、米欧の軍事介入による政権打倒が強行された理由です。

　・反カダフィ軍のトリポリ制覇のニュースに接して、私の想いは、過去に逍遙します。チトーのユーゴースラヴィア、サンカラのブルキナ・ファッソ、ルムンバのコンゴ、・・・・・、その土地の人々がせっかく何とかまとまって平和に生きようとした試みを米欧の悪の力は一つ一つと地表から消し去って来ました。現在に戻って、ムガベのジンバブエ、イサイアスのエリトリア、・・・、こうして考えを巡らして行くと、カストロのキューバがどんなに奇跡的な歴史の例外であるか、あったかが、痛切に胸を打ちます。


■　リビア挽歌（２）　（2011.8.31）

　・過去五ヶ月間にNATO空軍機の出撃回数（sorties）は２万回を超えました。一日あたり１３０回の物凄さです。
　　対地攻撃を行なった戦闘爆撃機が一機に複数の爆弾や誘導ミサイルを搭載しているとすると、正確激烈な破壊力を持った数万の爆弾やミサイルがリビアの人々の上に降り注いだことになります。リビアの人口約６５０万人、人口的には福岡県と佐賀県を合わせた位の小国です。ミサイルの標的が戦車であれ、輸送車両、船舶であれ、カダフィの住宅であれ、放送局、大学であれ、無人ではない場合が普通でしょうから、多数の人間が殺傷されたに違いありません。８月上旬に、NATO空爆による死者２万という報道がちらりと流れたことがありましたが、あり得ない数字ではありません。

　・これだけの規模の軍事暴力が、国際法的には全然合法性のないままで（UNの決議内容をはるかに超えて）、人口数百万の小独立国に襲いかかったのです。まことに言語道断の恐るべき前例が確立されました。カダフィと息子たちの今後の命運など、この暴虐行為の歴史的意義に較べれば、三面記事の値打ちしかありません。


■　新首相に寄せる欧米の視点　「極東ブログ（2011.8.30）」より

　・東アジアや東南アジアの大半が日本を見限りつつあり、ベトナムやフィリピンなどは個別に米国と組んで対中戦略に乗り出している。
　・率直に言ってもいい時期ではあると思うので簡単に書くと、例の尖閣諸島・中国漁船衝突事件で采配をふるった前原氏は米国側の意向を酌んだものだったし、これで前原氏は米側の信頼を購入した。

　・２９日、国務省で開かれた記者会見の中で、新たな民主党の代表に野田財務大臣が選ばれたことを巡り、記者の１人が、国務省が日本の総理大臣が交代するたびに似たようなコメントを読み上げていることを念頭に「いつも同じことを言うから抗議しなければ」と冗談を言うと、会見を行っていたヌーランド報道官が一瞬笑いをこらえられなくなる一幕がありました。

　・米国としては、日本を生暖かく見守るという風情であるが、それでも日本の官僚主義を敵視ている点は興味深い。端的にいえば、今回でも、財務相傀儡がぽこんと飛び出てくるように、日本はいまだに官僚主義国家として米国には映っている。
　米国的な見方が欧米の合意かというと、多少のずれがフィナンシャルタイムズの社説「Japan’s latest leader」（参照）に見られる。日本が曲がりなりにも国家を運営しているのは官僚のおかげだとしている。



■　気候変動とエネルギー問題─CO2温暖化論を超えて　「マスコミに載らない海外記事（2011.9.4）」より

　・アル・ゴアの「不都合な真実」は、実際は「不都合なプロパガンダ」であること、既に世界的には周知の事実。いわゆる「クライメート・ゲート」
　　ところが、世界の知的ガラパゴスたる日本では、その事実を、マスコミは全く報道しない。日本では、「地球温暖化」問題が宣伝され、洗脳されたまま化石化している。
　　そのため、「原発を急に廃止して、化石燃料使用に変えれば、空気中の二酸化炭素増加で、地球は温暖化してしまう。だから原発廃止はゆっくり進め、自然エネルギーに変えてゆこう」と、思いこまされているのではあるまいか。

　・諸外国では、この状況が次第に広く認識されるようになってきて、多くの先進国で政策が大きく転換されようとしている。先進国で人為的温暖化論を信じる人は激減し、これを受けて温暖化防止法案は、最近、相次いで否決された。二酸化炭素削減を定めた京都議定書の国際的な枠組みも遠からず崩れ去るのではないかと考えられる。ところが、日本にはこのような世界の動きがまったく伝わっていない。これではいけない。人々が「CO2温暖化」の悪夢をふり払い、政府に無意味な支出を止めさせなくてはならない。そうすれば.一〇年間で一〇兆円以上のお金を震災復興に回せるではないか。





　・――世界は徐々に多極化に向かうのでしょうか。

　「そうは思わない。経済力、軍事力など物質的な力、いわゆる『ハードパワー』で測れば世界は米中の２極体制に向かっている。今後10～15年で、米国との力の差を縮小する国は中国しかいない。日本もドイツも英国も、米国との差は開いていくだけだ」

（ブログコメントを引用 - mono.）
　・この学者はアホと言うか、歴史を学んでいませんな。
なんというか、欧米人の罠にはまっているというか（笑）
アメリカと言うか、世界を支配する欧米資本のための悪役にまんまと仕立てられつつある。

☆■　中国のネオコム（Neocomms）という視点　「極東ブログ（2008.3.22）」より

　・レナードはネオコン（neocons）をもじってネオコム（neocomms）としている。共産主義者（communist）のネオコンという洒落だろう。
　・ネオコムはどのように世界を捉えているのか？　レナードは二点取り上げている。一つは自国・同盟国の国益優先である。
　・ネオコムの思想では、東アジア共同体（East Asian Community）のような枠組みが道具化できるものとされている、とレナードは見ている。その目的は、日本を排除することであるとも。



　・大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。

-------------------------
★　「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願　「ロイター（2011.8.24）」より

　・化粧品大手ロレアル(OREP.PA: 株価, 企業情報, レポート)創始者の遺族やエネルギー大手のトタル(TOTF.PA: 株価, 企業情報, レポート)代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。

■　経済政策に関する原則　「東京kittyアンテナ（2011.9.4）」より

　・知識を持つものも富を持つものも少数だ。結局富は知識を持つ少数に集まる。だが彼らはカネを使わないのでカネの動きが滞る。時たま富裕層から搾り取って労働者に回す必要がある。そうしてまた富裕層に労働者から搾り取らせるのさ。そのカネの循環だけが経済と金融の健全性を保証する（＠ｗ荒

　・要するに単なる恒常的な平等政策も、また恒常的な富裕層優遇の政策も必ず失敗する。貧困率の割合に応じてカネの循環を活性化するのが最も有効な政策である。つまり時期に応じて政策を変更することだな（＠ｗ荒






.
「2011年9月4日（日）　今日のお勧め記事」をウィキ内検索
最終更新：2011年09月04日 21:56

[Amazon商品]