・本のテレビニュースは台風と野田政権のことしか報道しないので、世界経済のことがさっぱり分からない。円高であることは何度も報道されても、その原因がユーロ破綻が秒読みに入っていることは伝えない。ドイツががんばってギリシャを支援すれば問題は先送りできるのですが、ドイツも我慢の限界が来たようだ。

 ・安住新財務大臣はヨーロッパのこのような状況を知っているのでしょうか? 円高の協調介入と言ったところでヨーロッパはそれどころの騒ぎではないのであり、ユーロそのものが崩壊しかかっているのだ。ヨーロッパの銀行もPIIGS諸国の国債を抱えて、デフォルトになれば銀行そのものが吹っ飛んでしまう。日本の銀行は米国債ばかりだから、ギリシャ国債のデフォルトは被害が少ない。

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■ ユーロ破綻は加盟国17カ国の同時破綻と同じ。決して許されない事態 「Darkness of ASIA(2011.8.28)」より

 ・今、私たちがギリシャの2年物国債を買ったら、43%の利息がもらえる。単純に考えれば、100万円でギリシャ国債を買ったら満期になると143万円になる。ただし、国がそれまでに存在していれば……。


■ ユーロ終了 「ネットゲリラ(2011.9.6)」より

 ・EUでひとり勝ちの筈のドイツが良くないという話で、ユーロ全滅です。

 ・日本も景気悪いが、ヨーロッパもアメリカも、もっと景気悪い。世界中の先進国でマトモなのは日本だけです。

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■ 欧州株 全面安の展開、債務危機と景気後退懸念で 「日刊 ビジネス ニュース(2011.9.6)」より

 ・9日にフランスで先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれるが、 市場の動揺を抑えるため、どのようなメッセージを出せるか注目が集まりそうだ。



 ・ドイツ政府系の金融機関、復興金融公庫(KfW)[KFW.UL]のシュローダー最高経営責任者(CEO)は、多くの銀行は資金調達がほとんどできない状態にあると語った。





★ 菅前首相を捜査へ 市民の党側献金で規正法違反罪 「産経新聞〔Yahoo!ニュース〕2011.9.6」より

 ・菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に6250万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが5日、分かった。


■ 「市民の党」に就いても菅前首相に関する捜査が開始 「東京kittyアンテナ(2011.9.6)」より

 ・更に大阪地検特捜部の不祥事を承けて特捜廃止論も菅政権では出ており、政権からの強い圧力を受けてこの件では捜査の進行が捗々しくなかった。だが7月11日には関係者聴取も行われていたことが明らかになり、事態は急に加速し始めた

 ・をそらく11月から12月にも当該案件も含めて民主党政権にとっては重大事態が出来するものとをもわれる(@w荒

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■ “ダメ菅”ピンチ!東京地検特捜部が“北献金”捜査へ 船出したばかりの野田佳彦内閣にも打撃に 「日刊 ビジネス ニュース(2011.9.6)」より

 ・同委員会で、西田氏が「残高がマイナスになることはあり得ず、収支報告書の記載はデタラメだ!」と追及すると、菅前首相は顔を紅潮させながら「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」と答弁。ところが、直後に退陣表明したため、疑惑はうやむやになっていた。







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最終更新:2011年09月06日 21:48