★ 【コラム】「リーマンショック2」封切り間近 「ウォールストリート・ジャーナル(2011.9.20)」より

 ・3年前、リーマン・ブラザーズはもろくも破たんした。この第1作も恐ろしかったが、IMAX3D、デジタルサラウンドで近日公開される第2作の恐怖にはそれをしのぐものがある。
  というのは、カナダのトロントに拠点を置くファースト・アセット・インベストメント・マネジメントの上級副社長兼ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・スティーブンソン氏の見解である。

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★ ビジネス知識源:緊急号:いよいよソブリンリスクへ 「まぐまぐ〔吉田繁治〕2011.8.14」より



 ・FRBやECBが国債を買い支えれば可能ですが、中央銀行はいくらでも国債を買うことが出来る。しかしそんなことをすればドルやユーロが暴落してマネーが国外に逃げ出す。国債自体は利払いも償還もなされるがドルやユーロ自体の価値がなくなっている。いずれ日本もそうなるのだろうか? しかし日本の円は円高で苦しんでいるのだから、国債の買いオペしても円が暴落することは無い。


■ ★ 2011年09月22日木曜日 19時更新 「東海アマチュア無線地震予知研究会」より
 行徳清水データが収束した。9月13日9時から始まって9月21日14時までだ。スパンは8日間に及ぶ。東北巨大震災の2ヶ月半に比べれば小さいが、それでも、それ以前のいかなる前兆よりも大きい。駿河湾M6.9震度6でも三日ほどしか出なかった。規模としてはM7を大きく超えてM8に迫ると予想している。
 震源地は、東北かあるいは関東沖と考えている。発生タイミングは普通は三日程度だから明後日24日になるが、これはあまりアテにならない。長い場合は十日以上のときもある。いずれにせよ、これから十日ほどの間に東北震災以来の巨大地震が発生する可能性が強い。
 各自、十分警戒されたい。

 台風15号があまり海を通らず内陸部を通過した印象。臨界寸前の震源地はブロッキングを起こすため台風は避けて通る。したがって震源は沖合になる可能性。
 台風接近前から携帯などのブロッキング現象が頻発し、微震も続いた。これで地震と台風のダブルパンチになると予想したが、やはり茨城沖で起きた。
 21日22時30分頃地震がありました。震源地は茨城県北部 ( 北緯36.7度、東経140.6度)で震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.3、震度5強

 いよいよ日本も切羽詰まってきた。これからは大量死の時代に入ると予想してる。被害も桁が違う数十万という単位になると思う。
 10月に予想している、3月、三ヶ月齢被曝胎児の出生を見て、おそらく関東大脱出が起きると思う。

★ 野田首相の派閥 政治資金で飲み食い 「しんぶん赤旗(2011.9.21)」より

 ・09年に「備品・消耗品費」640円、「事務所費」7600円があるほかは、すべて「組織活動費」で、「会合費」がほとんど。東京・赤坂の居酒屋、中国料理店や、永田町の完全個室の日本料理店などでの5万円以上の飲み食いは、07年=15回、196万753円、08年=17回、266万4409円、09年=15回、148万8283円となっています。

 1回あたり、10万円前後という豪遊ぶりです。


■ 野豚を囲む会 「或る浪人の手記(2011.9.24)」より

 ・そう言えば、この野豚、1000円の散髪屋に行っているとか、似非庶民派アッピールをしていた訳だが、ようするに、自費は出来るだけ徹底的にケチって、散髪に1も000円しか使わないが、政治資金、ようするに自己負担でないとなると、勇んで10万円を使う訳だ。

 何というか、人として終わってるな、野豚。



 ・「自民党が」「民主党が」あるいは「麻生元首相が」とか、そのあたりはどうでもよい。
 民主主義の原則論として、国会の開会を政府が要請するというのはあっても、国会の会期を決めるのは立法府であり、与党または行政府ではないというのは、きちんとさせたほうがよい。
  国会議員がきちんと立法府の自覚をもって、仕事してくださいよ。



■ 参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題 「デイリーモーション(2011.9.11)」より


 ・其れもその筈で、古賀茂明は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)推進派の市場原理主義者なのだ。同氏の主張や行動から判断しても、同氏が「みんなの党」の代理人であることがバレバレである。

 ・古賀の唱える「改革」とは、小泉純一郎元首相が唱えた「公務員改革(笑)」と全く同じ、“国民を釣るための餌”であると認識すべきだな(プ


この動画は、下記枠記事「■ ギリシャを山分け」で紹介あり。


■ ギリシャを山分け 「マスコミに載らない海外記事(2011.9.22)」より

 ・ギリシャが、すぐに、いくつかの国営企業を民間ベンチャー企業に売り渡さなければ、ギリシャは“債務不履行になる”と、彼(※)は警告した。(※ ギリシャ駐在のIMF代表ボブ・トラー)

その準犯罪的な事業で、経済危機を引き起こし、連中を、納税者の金によっての緊急救済したことが国庫を破産させた、銀行家と投機家の世界クラブは、獲物にむらがる狼の一群の様に、ギリシャを切り刻み、社会全体の破滅を、自分達のたなぼた大儲けの好機に変えようと狙っている。

 ・ギリシャ向け、ショック・ドクトリン発動ということだろうか。

  日本向けには、IMFが、増税を催促している。これも、日本の財務省や、アメリカ財務省の小細工によるものだろう。




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最終更新:2011年09月24日 22:05