2011年10月10日（月）　今日のお勧め記事

最近のお勧め記事

■　「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り　「田中龍作ｼﾞｬｰﾅﾙ（2011.10.8）」より

　・テレビ朝日記者と共同通信記者の質問が終わったところで、司会役の岡島一正議員が「では次は、フリーの方も含めて」と指定した。記者クラブ限定ではなくフリーにも質問の機会を与えるためだ。会見場の雰囲気から察して、流れはフリーやネットに来ていた。
　　そこに「TBS・News23」松原耕二キャスターが、紛れ込んで挙手したところ当たった。松原キャスターは社名も氏名も名乗らずに質問を始めた。フリーやネット記者を装ったのである。姑息と言わざるを得ない。
　　松原氏の正面の席に座っていた筆者は言った。「社名と氏名を名乗って下さい」と。松原氏は渋々名乗った。
　　そこで初めて小沢陣営が『ルール違反』と気づき、松原氏の質問を制止したのである。

■　アメリカの医療制度が完全に崩壊している５つの理由　「アメリカ経済ニュースBlog（2011.10.10）」より

　・１．米経済分析局によると、1980年には個人消費に占める医療費の割合は9.5%だった。今日では16.3%が医療費に使われている。
　・5. 個人破産の60%以上が医療費が原因。さらに、注目ポイントは健康保険が入っていないからが原因ではない。医療費で破産した人のうち75%は健康保険に加盟していたのだ。

☆　ルポ　アメリカの医療破綻　[著者]ジョナサン・コーン／鈴木研一訳　東洋経済新報社／ 2100円　「中日ブックウェブ」より

■　衝撃　やはり東北関東はプルトニウムまみれだった！福島県民は移住しかないか？　「真相世界（2011.10.10）」より

　・経産省がこっそり発表、大手マスコミも沈黙…プルトニウム出てます！東京の人は１日１０個吸い込んでる・東スポ　　http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1317808073/-100
　　経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。

■　がれき処理費用はトン１０万円らしい　「日本経済をボロボロにする人々（2011.10.10）」より

　・阪神大震災の頃よりもがれき処理費用が膨らんでいるようだ。しかも５倍近くに膨らんでいる。地方自治体の言いなりになって全額国が出しているからどんぶり勘定の様相を示している。このような状況で増税とはあまりにも国民をなめきっていると言えるだろう。

★　仙台、異形の現ナマ景気　増税より復興の道筋示せ　「産経新聞（2011.10.9）」より

　・仙台へのカネの出所は地震保険、義援金などがまず挙げられるが、８月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んでいる。

☆　仙台の好景気がとまらない　国が復興事業に金をばらまき、他地域には大増税　「２ちゃんねるスパ（2011.10.9）」より

■　超拡散;ノーベル賞の権威失墜　「水間条項（2011.10.10）」より

　・神の領域の発見・発明をして、今後、人類に多大な恩恵を与えてくれる「ｉＰＳ細胞」を２００６年に発見した山中伸弥京都大学教授に、今年もノーベル賞が授与されなかったことです。

☆　Shinya Yamanaka Lab　京都大学iPS細胞研究所（CiRA＝サイラ）

「人間万事塞翁が馬」京都大学iPS細胞研究所所長　山中伸弥教授

■　オザワの弁明　「雪斎の随想録（2011.10.7）」より

　・小沢一郎の「弁明」は、見苦しかった。
　そもそも、彼が「国家の陰謀」の被害者であるかのように振る舞っている感覚が解せない。
　彼は、政権与党の「最高実力者」として語られた人物である。
　自分の「権力」の行使には、無頓着であるけれども、自分を苦境に追い込む「権力」は不当だということらしい。

■　著作権を持たない「株式会社プレゼントキャスト」がＹｏｕｔｕｂｅ投稿映像を勝手に削除させた！　「杉並からの情報発信です（2011.10.10）」より

　・「株式会社プレゼントキャスト」の行為は、日本国憲法が保障する「通信の自由」「表現の自由」を犯す憲法違反行為であり犯罪的行為と考えざるを得ません。
　　「ネットメデイアと主権在民を考える会は「株式会社プレゼントキャスト」に対して法的処置を含めた厳重な抗議を行います。

　・「株式会社プレゼントキャスト」はテレビ局５局(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)と広告会社４社(電通、博報堂DYMP、ADK、東急エージェンシー)計９社が２００６年に設立した番組ネット配信会社です。
　　電通が１８．７５％の筆頭株主でＮＨＫを除いた大手マスコミ（＋ＴＶ局５社＋広告＋ＴＶ局を支配している新聞５社）が一堂に会したおそらく「大手マスコミ別働隊」の役割を担っているのでしょう。

☆　株式会社プレゼントキャスト

■　これが日本式人権蹂躙（じゅうりん）だ！　「カナダde日本語（2011.10.10）」より

　・政治家は、こんなときに、国民の人権を守るために、存在するのではないか。東電が危険手当はないと言っているのだから、いったい誰がそんな書類を作って作業員に署名させているのかぜひ追究して欲しい。

★　暴力団のない社会の実現に向けて　－市民の責任、政治の責任－　「読売新聞（2011.10.3）」より

■　こんな奴らに暴力団排除なんてできるもんか　「nikaidou.com（2011.10.10）」より

　・東大出て、ずっと「上から目線」でモノ見てきた奴らに暴力団の排除なんてできるもんか。頭のいい連中は、はっきり言って”東大君”なんかよりもずっと現場で場数を踏んでいるから、法律にそもそも抵触しないようにできる。役人がルールを変えても、そのルールの中で生き残れるから。

　・まぁでも、いくら法律という”紙”に文字書いても、そんなもんで人間が動かせるわけがないんだけどな。人間というのはげに奥深き難しきモノ。そんなもんで世の中変わるんだったら、とっくに景気もよくなってるし、国のあり方もこんな風になってないよ。

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■　素朴な疑問：暴力団排除条例　「軍事評論家=佐藤守のブログ日記（2011.10.3）」より

　・任侠道を忘れた［やくざ］は始末すべきだろうが、日本人ではない、この国の破壊をもくろむ、警察力でも対処できないような闇世界、例えば「北朝鮮の拉致事件」や「国会議員と癒着している外国勢力」などなど、何ひとつ解決できないような状況では、何か優先順位を間違えている気がしてならない。

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■　暴力団排除条例の異様さ　「存在エネルギー論（2011.10.10）」より

　・警察が暴力団との対決を市民に求めれば求めるほど、警察の暴力装置と
しての力が増すことになる。権力が増大するということ。自分達の存在価値を高めて自分達に逆らう
ものにプレッシャーをあたえるということ。
　　このような条例のもと知らず知らずに暴力団と関係を持たされれば、簡単に警察によって暴力団との関係をデッチ上げられて社会的信用を失墜させることが可能になるのではないか？
　　最近　警察権力による統制が強くなってきているように感じるのは私だけだろうか。
　　穿った見方かもしれないが社会がよからぬ方向にいく前兆のように思える。

■　広域の汚染について・・・引っ越し？除染？？　「武田邦彦（中部大学）2011.10.9」より

　・地図で言うと茶色以外のところはすべて東電がすぐ社員を派遣して除染するところです。まず、私たちはこのことをハッキリ認識しないと先に進めませんし、新聞やテレビがなぜこれを言わなかったのかについても十分に考えてみる必要があります。マスコミがいかに東電に甘いかがよくわかります。