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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）【過去ログ①】


　・『やって見なけば判らない』ではなくて、『やって見るまでも無く』結果は判りきっているのです。
我々一般人が、羽生善治と平手で将棋を指すとか石川遼とハンデ無しゴルフを争って、創意や工夫で勝てる可能性があるとする論と五十歩百歩の妄想以前の馬鹿話である。


　・新聞やテレビの報道は三橋貴明氏が書いているように農業対輸出企業といった問題に摩り替えられてしまう。そしてアメリカが企んでいる一番恐ろしい部分は全く報道されないし解説もされない。TPP加盟に前のめりになっている野田政権では説明責任を果たすつもりはなく、新聞テレビなどのマスコミも郵政民営化の時のように一斉に同じ事を書きたてて一番問題になる部分は報道しない。

三橋氏が言うように「購読者を騙す経済記事が立て続けにリリースされているのである」。昨日も書いたようにTPPの内容は米韓FTAと同じような内容をアメリカは要求してくるだろう。米韓FTAは内容を見ればよく韓国が了解したと思えるような不平等条約であり、経済的な主権は放棄されたようなものだ。



　・その上で、亀井氏は「政治家はマスコミに弱い。このままでは国を滅ぼす」と早期参加を促すマスコミとそれに乗る民主党を批判。「われわれは間違った波を越えていく政治の力を示していくしかない。閣議決定で大臣署名などできない」と自見庄三郎郵政改革・金融担当相と松下忠洋経産副大臣にくぎを刺した。

　・同席した新党日本の田中康夫代表は「『TPPは羊の皮を被ったオオカミ』と申し上げてきたが、金子勝さんや浜矩子さん、中谷巌さんなどもおっしゃるようになった。人間が普通に考えば、当たり前の話」と反対の広がりを強調。オバマ大統領が「立場分かってるよな」と野田首相に迫ったことに触れ、「暴力団排除条例に抵触しかねないどう喝だ」とやゆした。


※☠ฺ　推進派の記事

☆　通商戦略の潮流と日本の選択　「〔財〕 国際貿易投資研究所（2011.6.2）」より

　・本稿は、目下焦眉の問題となっている通商戦略の課題について取り上げる。具体的には、WTO体制とFTAのあり方、日中韓FTA、ASEANプラス6、TPP、FTAAPなどを含む東アジアおよびアジア太平洋の経済連携の新たな動き、日本のFTA戦略の再構築など、岐路に立つ日本の通商戦略について様々な視点から考察する

　・（論考の最後引用） しかし、6月までに政府の判断を下すとしていたTPPへの参加問題は、大震災の影響で検討作業は中断されたままだ。TPPのバスに乗り遅れれば、アジア太平洋地域における貿易自由化の恩恵から日本は取り残されてしまう。大震災後の経済復興のためにも、そうした事態は避けたい。日本政府はTPP参加問題をたなざらしにしておくべきでない。（了）

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■　「政局化」するTPP論議で置き忘れられる消費者の利益　「ニューズウィーク日本版コラム〔池田信夫〕2011.10.13」より

　・むしろ必要なのは、経済統合からメリットを得られるようにTPPのルールを変える交渉だ。野田首相は「11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までに結論を出す」と言っているが、党内情勢は流動的だ。ここで「党内融和」を優先して参加を見送ると、日本に不利なルールができてから参加することになる。


【TPP】
■　【注目記事】　アメリカの狙いは農業じゃない！ ＴＰＰは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる　「暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～（2011.10.12）」より

　・アメリカの卑しい陰謀については、記事の冒頭部分にて、ロナルド・カークが「現時点でＴＰＰに日本を駆り立てるのは人の弱みにつけ込むようなもの」と、自ら日本を食い物にすることを露呈しているコメントに凝縮されているといってよいであろう。



　・10/11に発表されたNHKのTPPに関する世論調査では、「交渉に参加するべき」が40％、「参加するべきでない」が9％、「どちらとも言えない」が40％の結果になっていた。先月以降、「まずは参加しないと条件の交渉ができない」だとか、「交渉に参加した後で脱退もできる」などという、財界と官僚による説得の口上が執拗にプロパガンダされ、それに野田佳彦が押されてTPPの政局へと繋がって行った。一連の刷り込みが続いた挙げ句の「世論」の数値だが、われわれはここから反撃し、「参加すべきでない」を多数へと盛り返さないといけない。



■　TPPは米国の日本乗っ取り計画　「国際情勢の分析と予測（2011.10.14）」より

　・現在、国際金融資本は崩壊の危機に喘いでいる。この状況で、国際金融資本、あるいは国際金融資本から解放された後の米国も、生き残りの策を練っている。この策の一つが、TPPによる日本乗っ取りであろう。日本は米軍の占領下にあるので表立ってこれに反対を唱えることは出来ないので、国民新党の亀井代表の様な弱小政党の政治家に真実を発言させ、米国に対しては表向きはyesと言いつつ、首相の首を次々とすげ替えて時間を稼いでいるのだ。

★　米大統領：ＴＰＰ参加を野田首相に迫る　首脳会談で 毎日新聞　2011年10月12日　15時00分
☆　TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」　書に触れ、街に出よう
★　亀井代表「ＴＰＰは乗ってはならないバス」　（2011年10月13日08時46分 読売新聞）
★　戦略なき「国家戦略会議」　また迷走　ＴＰＰ議論せず　2011.10.12 23:17　産経新聞
★　前原氏「ＴＰＰ、日米連携の観点から必要」　　：日本経済新聞　2011/10/13 19:30
★　ＴＰＰ、自民も調整難航 - MSN産経ニュース　　2011.10.12 00:05
★　ＴＰＰ 国民と対話の場設置へ　NHKニュース　10月11日 18時44分
★　ＴＰＰ参加 医療団体から懸念　NHKニュース　10月12日 19時24分
★　TPPに「例外品目認めず」米農業団体が改めて強調　（10/13 14:55）テレビ朝日


　・国際金融資本としてはどのように日本を乗っ取るかいろいろと仕掛けをしてきているのですが、なかなか韓国のようにはいかない。オバマ大統領は１０時間にも及ぶ韓国大統領を接待して異例の歓待ですが、韓国は完全に国際金融資本の支配下に入ったと言うことだろう。これによって国際金融資本下の会社で働く韓国人と働けない韓国人との格差が広がり社会不安が起きるだろう。

　　とりあえずは国際金融資本は韓国に橋頭堡を築きましたが、日本や中国に本格進出する足場だろう。国際金融資本が東アジアに積極的なのは東アジアが世界経済の中心になるからだ。それだけアメリカやヨーロッパは相対的に経済が低下する

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■　世界一の債権国、日本に味方はいない　「Safety Japan（東京財団前会長　日下 公人氏）」より


■　TPPに関して　「在野のアナリスト（2011.10.11）」より

　・投資にしても、米国の紙くずのような投資案件、信託などが日本で売られる恐れもあり、ルールが統一されるということは、情報をよく精査もせずに投資してしまう、日本の個人投資家に警鐘を鳴らさねばいけません。日本政府、金融機関とてよく分からないまま米国債、米銀の株を大量保有しているのですから、個人などその比ではありません。特に海外からのゴリ押しに規制が遅れるのが常である日本、TPP参加のハードルを、時間切れで押し通す気なら、野田政権は亡国内閣として歴史に刻まれることになるでしょう。その好悪をろくに検証もせず、参加一辺倒で報じているメディアにしろ、この国では『分析』、『検証』という機能が著しく低い、と云わざるを得ないのでしょうね。



　・一見すると、まっとうそうな議論の場のようだったが、このシンクレア氏の秘密のメールのやり取りが、ウィキリークスによって暴露されたようである。以下のものである。（以下略⇒本文を-mono.）

　・要するに、「日韓潰し」が目標だったというわけですナ。こんな未だにいる「白人至上主義者」の残党が取り仕切っているような「TPP」はまともに請け合う必要はないでしょうナア。


■　日本を売り渡す売国奴　「ネットゲリラ（2011.10.11）」より

　・売国官僚はあちこちにいるんだろうが、経産省でTPPを「狂ったように」推進しているのが、宗像直子だそうで、ところで誰か、コイツの家族の学校とか勤務先とか知らないですか？　できれば写真もあると有り難い。


■　参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題　「デイリーモーション（2011.9.11）」より

参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP... 投稿者 HEAT2009


　・其れもその筈で、古賀茂明は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)推進派の市場原理主義者なのだ。同氏の主張や行動から判断しても、同氏が「みんなの党」の代理人であることがバレバレである。

　・古賀の唱える「改革」とは、小泉純一郎元首相が唱えた「公務員改革(笑)」と全く同じ、“国民を釣るための餌”であると認識すべきだな(ﾌﾟ


■　混乱を利用しようとするサヨクに負けるな（2011.4.18）　「qazx」より
　・【三橋貴明ブログ4/18】東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10865057147.html#cbox

　・ＴＰＰ推進論者は「グローバル化・貿易自由化は止められないから、逆らっても無駄である」と言い募ってきました。ならば、地震や津波は止められないから、防災も復興もやるなというのでしょうか。
　　ＴＰＰ推進論者は「日本人は内向きだ。もっと外に打って出ろ」と言い募ってきました。内向きで結構！私は、成長するアジア市場をとることよりも、被災した東日本を助けることの方が大事です。被災地の復興とＴＰＰの推進とは、根本的に矛盾する理念です。


　・ウィキリークスの公電漏洩により、TPPへの参加が見送られたのは、天の助けであるとしか言いようが無い。一色保安官が、YouTubeに中国漁船の体当たり映像を公表して、中国の陰謀が明らかになったことと軌をいつにしている。天佑である。

　・日本は、貿易依存、輸出依存の国ではない。貿易依存度が増したのは、弱体化した結果に過ぎない。世界銀行の統計でも、貿易がGDPに占める比率は、世界１７０カ国中で１６４番目である。企業の中には、国内市場が飽和しているから海外市場が大切で輸出を強化するとの方針を採る会社がまま見られるが、国内需要を喚起することが優先すべきである。

　・大地震、原発の暴走という,国難を抱える日本は、早々に、そうした外国支配から訣別を表明することが大切であって、TPPと訣別することが世界の平和と安定に貢献することになる。


★　ＴＰＰ交渉次第でコメは自由化対象外に…経産相（2011.3.5）　「読売新聞」より
　・ＴＰＰへの参加は、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていることについて、海江田経産相は「医療制度を（民間保険主体の）米国のようにしても良いとは思っていない。交渉に参加しても（日本の主張が受け入れられなければ）名誉の撤退もある」と述べ、医療保険制度は維持されるとの見方を示した。
■　TPP　ニュージーランドでも市民、学者、労働組合が反対に立ち上がり、ネットでも訴え（2011.2.1）　「大野和興の農業資料室」より
　・ウェブサイト「ＴＰＰ　ＷＡTCH」はＴＰＰについて次のようにいっている。
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「この協定は単に貿易についてだけではない。外国人投資家の特権的権利を保障するものでもある。それは、わが国政府が次の世紀に向け採用する政策や法律制度を左右し、参加9カ国を貫徹する巨大な条約である。その中には遺伝子組み換え食品の表示、外国投資法、薬価、ぺテンがかった金融会社の公認といったことが含まれる」
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■　TPPは農業の問題にとどまらず日本の国の“カタチ”をも覆しかねない重大問題であること（2011.3.7）　「光をめざして」より
　・多国籍企業化した日本企業は安い労働力を求めて海外にその生産拠点を次々に移しており、仮にTPPで輸出が増えたとしても日本国内の雇用がいまさら飛躍的に増えることなどありえない。
そして、「国際競争力」を名目に財界やマスコミなどが法人税の引き下げを従来から主張しており、今後この流れが続く限りは税収が飛躍的に増えることなど考えにくく、企業の内部留保が激増する中で、働くものの給料が下がり続ける現状では国民の生活に「開国」の恩恵が広く及ぶことなど期待できないだろう。

【前原誠司】

★　前原外相辞任、菅政権に打撃－外交関係円滑化努力に支障も（2011.3.7）　「The Wall Street Journal」より
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★　ＴＰＰの推進力低下は必至＝「旗振り役」の外相辞任で（2011.3.7）　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より
　・前原氏は昨年９月の就任当初から、「経済外交」強化の姿勢を明確にし、ＴＰＰ交渉への参加を強く支持。玄葉光一郎国家戦略担当相や海江田万里経済産業相とともに、交渉入りへのアクセルを踏んできた。
■　前原の件でTPPは完全に消えたな（2011.3.5）　「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より
　・これでTPPも御破算になったな（＠ｗ荒
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■　前原誠司外務大臣辞任とTPPの闇（2011.3.6）　「（新）第三の隣人　中国朝鮮族」より　★☆
　・はじめのうちは、ほとんどが賛成派で占められた世論がこんなに短期間に問題点が抽出され、今やネット社会ではほとんどが反対派で占められたこと自体驚きである。
　そこでどうしてもこれだけのことをやってのけるには軍師が必要である。
　しかし、その軍師が前面に出ることはない。
　・この４名はいずれもTPP推進派だ。（注：前原誠司外務大臣、レンホウ行政刷新大臣、野田佳彦財務大臣、藤井裕久内閣官房副長官の４名のこと）
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■　前原、もう少し粘ってくれよ（辞意固める）　「エコドライブ日記」より
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■　【速報！！】フジテレビが前原辞任でまた捏造（2011.3.7）　「ここ変だろう？－偏向マスコミに反撃する庶民の声」より
　・前原大臣は
やめなくてもよい　38人
やめるべきだ 　　 12人

　そのフリップ出した時に
アナウンサーが
「これはアンケートのようなものですけどね」
って言ったな
ようなものって一体・・・
■　TPP問題の真実～賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎない（2011.2.25）　「日本を守るのに右も左もない」より
　・政党レベルでは、賛成しているのは「みんなの党」（旧中曽根派の系譜）のみで、ほとのんどが反対派です。
　　TPPを推進しようとしているのは、内閣と官僚！！
　・▲「製造業を伸ばすか」「農業を保護するか」という議論になってしまっている
　・▲実は、日本にはTPPに参加する積極的なメリットが見当たりません！
　・▲アメリカが農産物の輸出によって、景気を一気に回復しようと目論んでいるというふうには、考えにくい
　・▲つまり、TPPが締結されれば、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになります。
　さらに、
  • この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となるでしょう
■　TPPを巡る日米両国の思惑　「国際情勢の分析と予測」より
　・●中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral) 2011年1月14日《THE JOURNAL》⇒　関連Youtube動画
　・TPPは米国の国益には合致するが日本の国益には合致しない。米国はTPPで日本の米作農業を壊滅させ、農産物輸出を増やすことができる。
　・株式日記のTORA氏は米作の抜本的改革を主張するが、そんな馬鹿は食糧危機の時に飢えて死ねばいい。

■　ＴＰＰ参加を急ぐな＼（罠だ）／農業・郵政が犠牲になる　「ネットゲリラ」より
　・TPP参加諸国の貿易高の、なんと90パーセント以上が日米貿易なんだからｗ　年次改革要望書がネットでボコボコに叩かれたので、新しい手品を出して来たというだけ。
■　TPPに参加するならば、2つの“地雷”に注意せよ　「Business Media 誠」より
　・農業では超党派の反対論が巻き起こり、郵政では与党や連立政権内の対立が浮き彫りになる。これだけ政治的に難しい課題を11月半ばまでに解決する気が本当にあるのかどうか、かなり疑問だ。
　・それでもTPPへの参加は必要だと思う。1つの大きな理由は、急速に経済力をつけ、外交的な圧力を増しつつある中国に対抗するためだ。
■　落選させようＴＰＰ反対派議員－関税で農業は救えない！！【北村隆司】　「アゴラ」より
　・専門家の中にはＥＵ諸国の農業保護を口実に使う人も多いが、それなら日本もＥＵ諸国同様に、食品を課税対象から免除した上で、20％を超える消費税を課して財源を確保した上で、産業政策の一環として本格的な農業振興政策を行う勇気が必要である。
★　日本がＴＰＰ参加に意欲的なのはなぜか＝中国人有識者　「サーチナ」より
　・日本のＴＰＰ参加意向には、多くの意図が含まれている。
　　　・まず、日米同盟強化の姿勢を経済分野で具現する。
　　　・次に、これは日本のアジア太平洋市場を開き、輸出を拡大し、経済成長を実現するための戦略でもある。
　　　・最後に、現在は日本がＴＰＰに参加するのに重要な時期である。
■　TPP参加と日本の農政について　「国際情勢の分析と予測」より
　・株式日記のTORA氏は、米作を行う兼業農家が高い米価で保護されていることを批判し、TPPを導入して専業農家だけを補助金で保護すればよいと主張している。私はこの意見に反対である。もしTORA氏の主張が実現されるならば、兼業米作農家は農業から撤退するだろう。これで兼業農家が農地を手放し専業農家が規模を拡大して経営コストが下がれば一番良いのだが、私はそれは実現しない可能性が高いと思っている。
■　ＴＰＰは、反対すべきものではなく日本農業復活のチャンスと考える　「Ddogのプログレッシブな日々」より
　・日本の場合、日本の農業人口は減少し続け、ほって置いても消滅します。日本の農業を活性化させなくてはいけない。日本農業が強化されるべきなのです。
やる気のあるプロに農業を任せ、きちんと利益を生み出す形にできれば、何十兆円もの富を日本にもたらす可能性があるのです。中国では日本の安全な食品がブームですし、世界的にブームの日本食を普及すれば日本の農産物はブランドとして高く売れるのです。TPPは日本の農業を維梼、強化するチャンスと、捉えるべきです。

■　Fake TPP　「Tokyonotes 東京義塾」より　★★
■　Disaster Trades：政策決定の権利も奪うTPP - その仮面を剥ぐ著書　「通信文化新報」より
　・「TPP支持者たちは、ニュージーランドの酪農産業にとって、閉ざされている米国市場を開かせる魔法の弾のように言う。オバマ大統領は雇用と景気回復の鍵としてTPPを売り込んでいるが、一方で国内市場はしっかりと保護しており、こうした問題についてのいかなる論証もない」
　・「TPPを通商協定とするのは全くの誤称か詐称だ。TPPは本来、輸出入についての協定ではない。その義務は、一国の政策と議会の責任の中核的な領域に侵入する。食料安全基準のみでなく、金融サービスや雇用にも影響が及ぶ。外資は投資を損なうかも知れない法案を提訴することができ、国の政策をも支配することになる」

　・Tokyonotes 東京義塾にて上記記事を知る。- monosepia
■　TPPをにらみ農家の大規模化を促進　鹿野農相　日本農業破滅への道 「農業情報研究所」より
　●　日本の米が競争力をつける最短の道は、規模拡大ではなく、生産方法（有機、減農薬、環境保全）や品質の差別化である。国はフランスの多面的機能への直接支払にならい、農家のこのような努力をこそ支援せねばならない。
■　TPPとグローバルとゲーム理論 「ブログで社会は変わるのか？（2010/11/13）」より
　●　ゲームに参加しなければ負ける状態を作り出す事が重要で、ゲームに参加した人間に損をさせる事が重要…
つまり、皆アメリカが始めたグローバルゲームから降りられないだけなのではないか？降りたら負ける、乗っても負ける
…そして一番降りたくても降りられないのはアメリカなのではないだろうか。グローバルはアメリカを豊かにはしない。
■　菅首相：日本のＴＰＰ交渉参加に関係国が期待感－記者会見 「徒然流Ｂｌｏｇ」より
　●　アセアン諸国は、中国が政治的覇権国になるより、日本の参入を期待しているのである。
　●　ＥＵも中国に対して牽制している中、自国利益だけでなく、政治的外交としてもＴＰＰには断固参加表明とすべきである。
■　TPP参加に反対する 「qazx」より
　●　小生は、自由貿易は、デフレ下では行われるべきではないと考えるものである。
自由貿易は、その国のデフレ状況を悪化させると言う意見が方々から出ており、過去の歴史もそれを裏付けている。
■　ＴＰＰについて考える 「THINKER blog」より
　●　今回のＴＰＰも「貿易の自由化」ですから、世界統一を前提にした国際銀行家が大企業を通じて世界中の市民をコントロールしていくための計画の一環であることが想像されます。関税を撤廃し自由競争を激化させ、価格競争で国内の中小農家が壊滅した後に彼らの大企業が食料生産と供給を独占するという単純な構図でしょう。

■　やっぱり、ＴＰＰではチョン公がうごめいていた
　●　やはり韓国人ハーフの韓首相、「平成の開国」とは龍馬気取りで民主党べったりの孫社長にすっかり取り込まれていますね。
TPPは日本人大量虐殺プログラムの一部に過ぎない。 「超高層マンション　スカイヲーカー」より
　●　米国が300人委員会の命令に従って、戦略的に日本をその構造に組み込み、やがて食糧危機に落とし込む邪悪な日本人など有色人種の大量虐殺プログラムに過ぎないのだ。これは罠なのだ。「成長戦略」などではないのだ。日本政府はこの罠に引きずられてはいけない。



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「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）【過去ログ①】」をウィキ内検索
最終更新：2011年11月13日 16:28

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