MONOSEPIA
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【インターネット・WEB】　/　【Carrier IQ】
■　Android端末にCarrier IQが入ってるか確かめてみました！　「小説「僕の彼女は中国人」（2011.12.4）」より

　・日本語でも中国語でもAndroidマーケットでcarrierで検索すると以下のようにCarrier IQを検出するアプリが見つかります。

　・Voodoo Carrier IQ detectorはすべての機種で検出できるわけではないらしいという情報もあったので、Carrier IQ detectorもダウンロードして使ってみました。

　・主に日本で使っているEMOBILEのPocket WiFi Sも主に中国で使っているXperiaも無事でした。日本のキャリアの機種はCarrier IQが含まれていない機種が多いようです。

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■　Carrier IQ問題 - 「ユーザーのキー入力記録や送信はない」と米セキュリティ専門家　「WirelessWire News（2011.12.3）」より

　・この発言の主は、ダン･ローゼンバーグ（Dan Rosenberg）というセキュリティ専門家。
　・そのローゼンバーグ氏が、自分で使用しているAndroidスマートフォン（メーカー、機種名は不明）のなかからCarrier IQソフトを抽出し、デバッグツールをつかってそのアセンブリー言語のコードを分析した結果、「このソフトウェアは（ユーザーの）キー入力データを記録したり、そのデータを通信キャリアに送信したりしてはいない」ことがわかったという。同氏はCNETに対し、「Carrier IQソフトのなかには、データ収集目的でキーストロークを実際に記録するコードは見つからなかった」とコメントしている。

　・CNETでは、キャリアIQ社の担当幹部アンドリュー・コワード（Andrew Coward）氏の話のなかで、Carrier IQソフトは携帯通信キャリア側でインストールするように設計されているとし、（同ソフトをつかって）「ユーザーがどんなアプリを利用したか、どのウェブサイトにアクセスしたか」となど収集するデータの種類を決めるのも、同社ではなく携帯通信キャリア側の判断次第、と指摘。さらに、AT&Tやスプリントなどの携帯通信キャリア側からは、いまのところ十分な説明が出ていないと記している。


　・●NTTドコモ　※12/2　17:50 修正
ドコモのスマートフォンには、Carrier IQおよびそれに類する、ユーザーの操作履歴を記録・送信するようなソフトウェアがインストールされているとは認識していない。実際にインストールされているかどうかについては端末メーカーも含め確認中なので、しばらく時間をいただきたい。

　・●ソフトバンクモバイル　※12/2 18:00 追記
現在、自社提供端末について、状況を確認中。

　・KDDIからの回答が得られ次第、本記事に追記する。


■　「なぜ、財政危機を煽るのか」　「Electronic Journal（2011.12.2）」より

　・２０１０年度末を例にとって考えてみます。財務省によると、２０１０年度末に国と地方の借金残高は１０２８兆円になっているといいます。しかし、同じ２０１０年度末の国と地方の一般政府の金融資産負債差額は５６３兆円もあるのです。
　　しかも、金融資産はネットであり、そのすべてが処分可能なわけではありませんが、借金に対する資産の額としては十分であるといえます。さらに家計の金融資産負債差額も１１１５兆円もあるのです。どうして緊急に消費増税をしなければならないほど日本は財政危機なのでしょうか。
　　既にＥＪ第３１８３号で述べたように、２０１０年度末の国の純粋な借金の額は３９１兆円（赤字国債）なのです。これに対しても５６３兆円の一般政府の金融資産負債差額があるので、少なくとも日本は財政危機ではないといえます。
　　また、これとは別に財務省が公表している政府のバランスシートによると、２０１０年度末に政府は、６９４兆円の資産を保有していることになっているのです。どうしてこれが財政危機なのでしょうか。



　・しかし、不思議に思わないだろうか。
　　そんなに言論封鎖をしていた国家権力が、いったいなぜインターネットだけは放置しているのか。そして、なぜユーザーにポルノから反政府言論まで自由に読ませたり、書かせたりするのを許しているのか？
　　もちろん、「規制しろ」という声もある。しかし、現実的には世界中の人々はインターネットの中で自由を満喫し、自分の行動が規制されることもない。
　　日本でもそうだ。

　・インターネット・ビジネスに関わっている技術系の人たちですら、手放しで自由を絶賛するばかりで、その自由に何らかの疑問を持っている人は少数派だ。
　　それにしても、いつから人々はこんなにも無邪気になったのだろうか。おかしいと思わないだろうか。
　　為政者に不都合な情報で満載のインターネットは、いったいなぜ自由なのか？

　・ほとんどのユーザはもうクラウドに依存しつつあると思うが、非常時にアメリカ政府がそれを遮断したとき、どうなるだろう。
　　自分のデータはすべてアクセスできなくなるばかりか、それを人質に取られてFBI等の政府機関が閲覧し放題になる。
　　クラウドについては、リチャード・ストールマン氏が「プライパシーを他人のサーバに預けるなど尋常ではない」と激しい批判を展開している。
　　しかし、一般的な傾向としては氏の警告はほとんど無視されていて、クラウドこそがコンピュータ業界のあるべき未来という薔薇色の世界ばかりが喧伝されている。


【TPP】
★　日本政府ＯＢ　ＴＰＰで“ガイアツ”要請　「東京新聞（2011.12.4）」より　/　魚拓

　・野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。


【言葉で検索〔カイル・バス〕】
■　カイル・バス氏 「数ヶ月以内に日本崩壊」　「アメリカ経済ニュースBlog（2011.12.2）」より

　・ヘッジファンドマネジャーのカイル・バス氏は今後数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性があると指摘した。
　　その理由として、日本国債を国内の投資家が買い支える構図に限界がきているということだ。

　・「我々は現在の経済環境下では下記の国の持続不可能であると考える： ギリシャ、イタリア、日本、アイルランド、アイスランド、日本、スペイン、ベルギー、日本、ポルトガル、フランス、そして日本って言ったっけ？」

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■　上出来な米雇用統計　「fxdondon presents ＦＸトレ－ド（2011.12.2）」より

　・「日本売り」に執念を燃やすヘッジファンドマネジャーのカイル・バス氏。ヘイマン・アドバイザーズを率いて、2000年代半ばから日本のＸデー到来を叫んできた「日本空売り王」である。
具体的な投資手法は謎だが、日本国債５年物、10年物、30年物の価格低下（利回りの上昇）と円安に賭けて今日に至っている。コイツがまた、「日本は今後数カ月以内に国債が危機に陥る可能性がある！」と、わめいているらしい。欧州債務危機の余波が日本国債にも飛び火すると確信しているようだ。

　・金融危機で空売りにより儲けを出せたことでテキサスに豪邸を購入したが、住宅ローンをドルではなく円建てで組んでいる。「円は暴落する」と信じてドル上昇円下落の大勝負も、先般の円最高値更新でいてもたってもいられなくなってしまった。

　・その頃はドル/円もまだ90円を超えるような時だったので、今の80円にも満たないレ－トではロ－ン返済はかなり割高になってしまっている。おまけに住宅価格は下がる一方だし、カイル・バスはかなり追い込まれている。


　・11. 2011年12月04日 16:17:27: AyRD3MShiw
暴落暴落と必死な奴は　糞ポジションつかんじゃって　自殺寸前のクズ野郎と
相場は決まっている
この時期の外人は　クリスマスに浮かれて　既に手仕舞い　休暇気分　
そんな真空地帯を　ストンと落ちて　こいつのポジションは　一気に地獄行き

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■　カイル・バス氏 「数ヶ月以内に日本崩壊」　「楽天Social News（2011.12.3）」より

　・yutoshi1116 (20.00 1位)
2011年12月03日 19時17分に投稿
#4
日本は国債の９０％以上を国内で消化してます。
国民の貯蓄が１２００兆円で企業の預貯金が５５００兆円有ります。
結局、日本は計上赤字で世界的には大黒字国です。
これで破綻するなら全世界が破綻してます。

　・コリ.G (13.41 76位)
22 時間 10 分前に投稿
#8
ヘッジファンドの人が言うことを鵜呑みにしないほうが良いと思います。
貿易収支が赤字になると言ってますが、今は、貿易より所得収支のほうが多いようですので。貿易で輸入ばかりになっても、所得でカバーすれば良いと思いますし。
危なくなったら、アメリカ国債売るので、アメリカが先に危なくなるかもしれません。


　・10. 2011年7月09日 21:48:28: Ywoxu2JYRo
ソロスと比べると桁が小さいから一時的なショックで儲けようとする戦略だな。
雲行きが怪しくなるのは１２年１，２月位か？


　・「日本破綻」を声高らかに吹聴している男がいる。米国のファンドマネージャー、カイル・バス氏。彼は２００８年のリーマン・ショックを招いた住宅バブルの時、空売りによって初期投資の７倍を稼ぎ出した実績を持つ。そのバス氏がすでに１億１００万ドルを投資家から集め、日本国債の空売りに動き出そうとしている。

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■　カイル・バス氏（ヘイマン・アドバイザーズ創設者）のベアな日本観　「ＨＳＣＩ（2011.1.6）」より





　・個人的な見解だがこの３日間にＭ７以上の地震が発生する確率は５～10％くらいであると思われる。

　・Ｍ９クラスの巨大地震は予知不能、ネット上で話題の元ネタページが閉鎖
　　　　http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322661609/-100

　　「2011年12月から2012年1月にかけて東北地方で9の巨大地震が発生する」として衝撃を与えたサイトだが、閉鎖に追い込まれている。

　　「人心を不安に陥れた」ということだろうか？
実際に巨大地震が起こる確率が高いのに、「警戒するな」とは、原発事故後の処理と同じような愚行をまたぞろ繰り返している。

　　悪質きわまりない連中である。


【シリア】
★　Bomb voyage: 600 Libyans ‘already fighting in Syria’　「RT.com news（2011.11.29）」より

■　リビア新政府：シリアに600人の兵士を侵入させる　「ROCKWAY EXPRESS（2011.12.3）」より

　・ロシアはシリアに対する武器輸出には何らの問題もないとする声明を発表し、シリア支援を明確にしている。これはアラブ連盟や欧米側のシリア制裁に対する対抗措置となる。

　既に示してきたように、シリア内の騒乱は今年の初めから頻繁に行われている、武装勢力によるゲリラ的破壊行為が原因であり、今回の「新リビア政府」の動きはこれを言わば、公然と行う形にしたことになり、新リビア政府を含む欧米側の露骨なシリア不安定化作戦の一段の強化となる。

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■　爆撃遠征: 600人のリビア人‘既にシリアで戦闘中’　「マスコミに載らない海外記事（2011.12.1）」より

　・武装した、失業中の、戦いたくてうずうずしている若者を、他国に注ぎ込むのは、NTCにとっては、うってつけの戦略かも知れない。しかし、シリア政府は、彼らを、国連安全保障理事会の制裁決議なしには実行不可能な、全面的軍事作戦の代替案として、NATO加盟国のトルコが、シリアへの潜入を認めた傭兵だと見なしている。

■★　カタールがロシアとシリア外相に賄賂を持ちかけ失敗　「日々の感想（2011.12.4）」より

　・これはニュースなのかネタなのか判断しかねるが、同じ日に2本入ってきた。

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■★　国連人権理事会の報告書はでっち上げ　プラウダ紙　シリア問題　「日々の感想（2011.12.4）」より

　・シリア政府に対する誇張された非難が満載の国連人権理事会の報告書は、全体的に物的証拠あるいは状況証拠が欠落しており、正体不明の人物が語った証言に基づいている。「調査手法が用いられた」とされているが、西側メディアが信憑性を確認せずに日々報道している「情報」と変わりのないものだ。

ブラジル人を団長とする調査団がまとめた報告書の序文には、証拠には合理的な疑いがあり、刑事捜査で用いられる証拠の水準より質が低いと記されている。

証言はどのようにして収集されたのか？非常に単純だ：公に呼びかけ、反応した団体と個人の声を集めた。

従って、清廉に見える自称「犠牲者」の証言と223人の証言の中には、CIA工作員、傭兵、ホワイトハウスがシリア政府を倒すのに協力したいその他の連中が含まれている。

☆■　EUが対シリア制裁を追加（対象者リスト）12月1日　「日々の感想（2011.12.3）」より



【TPP】
■　１％の利益に奉仕するように日本を変えるTPP　「qazx（2011.12.4）」より

　・らく米国は、これらの国民の声に敏感に反応して、大きく政策を変えてくるはずだ。新自由主義的政策に、大きな見直しがなされることになるだろう。なぜなら民意を反映させる政策こそが民主政治というものだからである。

　　米国と同じ民主政治国である日本も、民意が重視される。日本国民の多くは、投資家だけが豊かになるような、政治はおかしいと考えている。その意見を「中間を知りすぎた男」のブログからお目に掛ける。

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■　TPPは仕組まれたゲーム　「中韓を知りすぎた男（2011.12.2）」より

　・竹中平蔵氏は産経新聞で「TPPは、交渉参加が当然であり、日本はこれ以外の選択はありえない、自由貿易が国民全体に大きな利益をもたらすことは、アダム・スミスの国富論以来、世界が経験してきた共有の理解だ」「同盟国米国が関与するTPPの交渉への参加はごく自然な選択であろう」と述べています。

　　竹中氏は今世界中で起こっている経済危機や格差の拡大の原因をまるでわかっていない。30年前正しかったことが今も正しいとは限らない。

　　TPPを単なる経済連携協定として捉えるからアメリカ（利益集団）の政治的意図がみえないのです。

　　TPPの根幹はグローバリゼーションの思想です。経済危機に直面した国々は、まさに規制を伴わないグローバル経済の犠牲者なのです。





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「2011年12月4日（日）　今日のお勧め記事」をウィキ内検索
最終更新：2011年12月04日 23:55

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