MONOSEPIA
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　・なんとイスラエル医療チームを受け入れていた南三陸町に、医療チームのプレハブの賃貸料2100万円の請求があったという。たいしたボランティアである。ここには、仲介役を務めた栗原市との間に連絡不行き届きがありイスラエルは関与していないということだが、結果だけを見ると、さすがは悪徳金融の本場である。

　・これまでも２、３度言及したが、３１１前（１月）に発行された日ユ同祖論本で、ユダヤのラビが、聖書を引用しながらニュージーランドと日本で大きな地震があると語っている。誠に奇妙と言わざるを得ない。

　・“聖書を悪用した311人工地震テロ。日ユ同祖論本でラビが語っていたニュージーランドと日本の地震”
　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_26.html


【シリア】
■　ロシアは３隻の軍艦をシリアに派遣　「ROCKWAY EXPRESS（2011.12.5）」より

　・ロシアはシリアに対して、海上からの攻撃から防御するためのミサイル・システムを供給したという。ロシアが本格的にシリア防衛に着手していることが明らかである。このようなロシアの姿勢は、それだけで抑止効果を持つことになろう。

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■　２０１１年、シリア情勢　「び的こだわり」より

　・反政府活動家に資金援助している、または連絡を取り合っている勢力は、
アメリカ（ＣＩＡ）、イスラエル（リクードの議員は会っていることを認めた）、サウジのバンダル王子（サウジのテレビで堂々と介入を語っている）、レバノンのハリーリ派議員、亡命中のハッダーム等々。５月に入り、カタールとトルコも反政府派に肩入れしているらしいことが分かってきた。
　　シリア軍がヨルダン国境のダルアー、レバノン国境のバーニヤースと山岳地帯の村を制圧したのも、周辺国から武器などが密輸されているからだろう。実際、ホムス郊外の小さな村でさえ、デモ隊がロケット弾を持っていたというから驚く…

　・５月頃、豪ＡＢＣが、ロイターの報道姿勢に疑問を呈し、質問状を送りつけた。その回答でロイターは、反政府派の動画を事実なのか検証せずに流し、捏造だった場合は後でこっそり削除していたことを認めた。ドイツのメディアもイラクでの虐殺動画をシリアで撮影と嘘の報道（後で間違いだったと認めたが…）
とにかく、反政府派の言い分は無条件で流すが、「なぜ」の視点が無い。平和的と称するデモ隊が何故ロケット弾まで持っているのか。デモ隊の規模からすれば取るに足らないジスルッシュグールのような村に、何故軍隊が派遣されるのか…


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★　シリア政府、「シリアの情勢不安の元凶は米」　「ラジオイラン（2011.11.10）」より

　・シリア内務省は先週金曜、武装勢力に対し、「武器を放棄すれば、恩赦を与えて訴追しない」と通達しましたが、アメリカ国務省のヌーランド報道官は、その直後に、武器を放棄しないよう武装勢力側に求めました。



　・経済ジャーナリストの岩崎博充氏はブログ記事「日本国債先物売りの背景には東証のシステム変更？」でこんな指摘。
　　『「マネージドフューチャーズ」のようなコンピュータによるプログラム売買を得意とするヘッジファンドの主戦場になったと考えていい』と。
　　さらには『ヘッジファンドのようなリスクマネーは、日本国債のような「すねに傷を持つ」というか、弱みを持つ投資対象に対しては、これまで集中的にターゲットにするのが常識だ。つまり、現在の最新の投資戦略を誇るコンピュータによるプログラム売買によって、集中的に日本国債を「売り浴びせる」ことが可能な投資環境がついに導入されてしまった、というわけだ』と。

　・政府、日銀、財務省が東証とつるんでそんなことを目論んでいるのだろうか。（※　どんなことかは、ブログ記事を。）

　・＜関連記事引用＞ 　　（※　詳細はブログ記事で。）

▼日本の長期金利じわり上昇、国債市場、はびこる疑心暗鬼（放電塔）
2011/12/04 日経ヴェリタス

▼長期金利上昇、陰に高速の新先物システム　（画像引用）
2011/11/28 22:02
http://s.nikkei.com/vm1BQv

▼債券は大幅安、長期金利１カ月ぶり高水準－国債格下げ示唆の影響残る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LV6SCN0YHQ0X01.html

▼〔情報ＢＯＸ〕イタリアのモンティ首相が発表した緊縮財政策
2011年 12月 5日 12:21 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK803634020111205

▼イタリア：モンティ内閣、３．１兆円再建策　雇用や起業促進
http://mainichi.jp/select/world/news/20111205dde001030033000c.html


☆　新たな東証デリバティブ市場の幕開け　「東京証券取引所（2011.11.21）」より

　・東京証券取引所グループの斉藤惇代表執行役社長は次のように語っています。「本日の新Tdex+システムの稼働により、東証の取引プラットフォームの全面リプレイスが完了いたします。これにより、投資者の皆様に東証の全上場商品において世界最高水準の取引システムを提供することが可能となりました。また、マーケットメイカー制度の導入や取引時間の拡大により、透明性の高い取引所市場における先物・オプション取引の利便性が飛躍的に高まることで、国内外の多様な投資者の資産運用の選択肢が拡大し、本邦金融市場の更なる発展につながることが大いに期待されます。東証は、今後も投資者の皆様にとって、更なる使い勝手の良い市場の構築を目指して取り組んで参ります。」


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☆　Tdex+システム稼働後の取引状況　「 株式会社 東京証券取引所 派生商品部（2011.11.23）」より



■　一体この人たちは何がしたいのだろう。子どもたちを放射能から守りたくないのか？ あれだけ詳しく説明したのに残念だ。　「@moriyukogiin〔twitter〕」より
　・一方、読売新聞と対象的な毎日新聞のこの記事⇨ http://mainichi.jp/select/jiken/news/m20111203k0000m040095000c.html 一体この人たちは何がしたいのだろう。子どもたちを放射能から守りたくないのか？ あれだけ詳しく説明したのに残念だ。 私の説明を更に解説してくれた日経新聞や東京新聞、朝日新聞には感謝。
12月3日 Twitter for iPadから


■　森文科副大臣ＶＳ中川文科相　４０ベクレルで仁義無き大混乱　「逝きし世の面影（2011.12.6）」より

　・中川大臣やマスコミは嘘も休み休みに言って欲しい。
　　東日本地域の学校給食の文科省目安『４０Bq/kg以下』は間違いだった！と１２月３日の読売新聞などマスコミが言い出した。

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■　学校給食は１５禁？（文科省がキロ４０ベクレル以下と通知）　「逝きし世の面影（2011.12.4）」より

　・文部科学省は１１月３０日に、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、食材１キログラム当たり４０ベクレル以下を目安とするよう東日本の１７都県の教育委員会に通知した。
１７都県は、静岡県以東の都県で３月に放射能雲(プルーム）の襲来した北海道・東北・関東・中部地方の２５０キロ圏の範囲ではないかと思われる。
　　４０ベクレル超を検出した場合は子どもに提供しないなどの対応を求めている。
　　国が学校給食について安全の目安を示すのは初めて。

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■　記者会見で発表した森ゆう子文部科学副大臣の想い　【東日本地域の学校給食４０Bq/kg以下を目安】　「ＪＵＮＳＫＹblog2011（2011.12.5）」より

　・私（JUNSKY）は、個人的に　森ゆうこ副大臣　を支持する訳ではありませんが、

　「放射能から子どもたちを守る！邪魔する者たちとは断固闘う！」
　　という姿勢は応援したいと思います。

☆　給食の安全確保について　「参議院議員　森ゆうこ（2011.11.30）」より　/　魚拓

　・学校給食検査設備整備費補助金に係る事業計画書の提出について
　（※　事業計画書の詳細が載っています。）





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最終更新：2011年12月06日 21:57

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