MONOSEPIA
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■　日本政府が公表していない、驚愕の事実が見つかりました。　「南相馬市 大山こういちのブログ（2011.12.2）」より

　・米国エネルギー省(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)が行った、事故当初のモニタリングデータが公開されています。

　・この中に　日本政府が公表していない、驚愕な事実がありました。
　　特にアルファ線が観測された地域が広範囲に及んでいるようです。　
　　また東京の横田基地・米国大使館では常時監視を行っていました。

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■　都内も大量ストロンチウム降下　政府非公表の驚愕事実　「すべては気づき（2011.12.3）」より

（※　上記ブログ記事のリンクデータを参考にして、詳細なストロンチウムの効果量を地点別にして表にしてくださっている。）

　・やはり首都圏も含めて、数値を見てわかるとおり、東日本には３月の地点で大量のストロンチウムが降り積もったと考えるのが妥当です。
　　セシウムばかりを取り上げて、より危険なストロンチウムをひた隠しにする政府。

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■　降下した放射性物質の月別推移　「災害対策コム（2011.5.4）」より

　・有志の方が計算し表に書き加えて頂いたものです。
　　かなり衝撃を受けますがこれによりますと影響の少ないと思われた静岡県でさえチェルノブイリ並です。
　　計算間違えだったらいいのですが。


（※　monosepiaはこの表をあの時点で見つけることが出来ていなかった。）

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■　東京の放射性物質降下量の１９６０年代と同水準とする記事についての考察　「かたさん（2011.4.30）」より

　・（※　上記ブログの表についての言及です）しかし、このデータには、福島第一原発事故でのストロンチウムの数値は無いので、評価に値するかは不明。とりあえず、わかっているものだけでも比較してみましょう。

　・問題なのは、福島県を除いたとして、茨城県が第一位、そして第二位が東京都だということです。

　・これでも、安全だと考える方はそれでいいんじゃあないでしょうか？
　　でも親であるなら、子供に強制することは、どうなんでしょうか？
　　ただし、わざわざ、放射能で汚染されたものを食べる必要も無いわけで・・・。
　　特に子供達には、なおさらそういった危険に曝す必要は無いでしょう。


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■　降下した放射性物質の月別推移　＋　牛乳関係　「さてはてメモ帳」より

　・このメーカーでは、七月から中国向けの製品はオーストラリア原乳でオーストラリア製造にしていました。「ご安心を」と中国で会見済みです。こういうことから判断すると、ある種の危険度はわかっていたと思います。ばれなければ、日本の赤ちゃんを窮地に追いやってもかまわないと。おそらく、ほかのメーカーも違いはないでしょう。これは、一社のみの問題ではありません。ミルクメーカー、否、食品製造メーカー全体にかかわることです。もちろん、政府の責任は言うまでもありません。どこの国が、赤ちゃんにセシウムミルクを飲ませるのでしょうか。これは、完全に回避できた話なんです。



■　おかしいゾ。人民元、六日連続下落。これから人民元大暴落が始まる　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み（2011.12.8）」より
■　同じ記事　「杜父魚文庫ブログ（2011.12.8）」より

　・財務省と日銀の政策は根本的誤謬と不作為だった。メルケルの不作為に恐怖を抱く欧州、日本銀行、政府日銀の不作為の無能を恐怖する日本国民。その誤謬を踏襲する野田政権は救いがない。

　・しかしもっと救いのない国がある。中国の経済破綻、ハード・ランディングは時間の問題、おそらく旧正月明けあたりにおこる可能性が日々高まっている。

　・新幹線もほとんどが工事中断、鉄道部関連企業は悲鳴を上げた。
　　中国政府は金融緩和を泥縄式におこなって、預金準備率を引き下げたが、すでに間に合わない。そんな状態ではない。

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■　野田総理　シナ訪問延期　「つれづれなるままに（2011.12.7）」より

　・「経済問題」にターゲットを当てているのは的を射ているのではないかと思う。時あたかも、欧州十五カ国の国債の格付けを引き下げるという報道があったその日である。この数日間の間で国際情勢の変化、シナ国内の情勢変化に「シナが抱える国内問題」があるという見方をするほうが正しいであろう。

　・（※　かなり中略のため、ブログ記事を。）

　・これが「南京事件」を原因として日程の変更を我が国に打診してきた理由と考えるのが、最も合理的な見方ではないかと思う。


　・ジム・ロジャーズの予言的言辞を急に思い出した。
「中国の時代が来る」（それは予測通りだった）。「だが中国の時代は始まると同時に終わるかも知れない」（これも、その通りになりつつありますね）。

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■　不動産バブル崩壊の加速化と幻の「金融緩和」　「運勢好転！！憂国烈士（2011.12.7）」より

　・私のコラムが兼ねてから報告している不動産バブル崩壊は、今、その動きがいっそう加速化している。
　　たとえば首都北京の場合、９月と１０月に約２０％急落した分譲住宅の平均価格が１１月にはさらに１０％程度落ちた。

　・市内では現在、「5割引」で売り出した分譲物件もあると１１月２３日付の地元紙の北京晨報が伝えている。
　　あるいは住宅の平均価格がすでに３０％も下落した広州では、市内のある新規分譲物件は１２月3日、当初の定価の１平米/２．３万元を一気に１平米/1．４万元にまで値下げして販促を行ったことが地元の羊城晩報によって報じられている。

　・１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比１.４ポイント低下の４９.７となった。

　・好むか好まざるかに関係なく、今後の長期間における中国経済の衰退はもはや必死（※　必至？）のすう勢なのである。


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★　【中証視点】人民元相場下落は一時的、中長期は上昇基調変わらず　「サーチナ（2011.12.8）」より

　・対外経済貿易大学金融学院の丁志杰教授は、人民元の連日のストップ安は、基準値が低く抑えられていることと関係すると指摘する。銀行が安い価格で中国人民銀行（中央銀行）から米ドルを購入しようと考えている可能性があり、ストップ安は人民元が下がっているというよりも、ドルの買い圧力が強まっていることが主因という。


★　人民元相場、5日連続下落はなぜ？（１）　/　（２）　「人民網日本語版（2011.12.7）」より

　・張副研究員は「市場は人民元下落をあれこれと解釈しすぎる必要はない」とし、ある国の通貨レートの変化はその国の経済の国内・国外におけるバランスを反映しており、人民元の上昇の鈍化や下落は現在の中国の経済構造が均衡に向かう一種の動きであり、市場は過度に恐れる必要はないと述べる。また別の専門家の指摘によると、レートの高低は異なる経済体間の経済的実力の現れであり、長期的にみれば中国経済は高度成長を維持するとみられ、このたびの人民元の連続下落は短期的な市場の動きに過ぎないことがわかるという。



　・新聞など大手マスコミは総務省を支持
　　900MHz帯は、周波数帯不足が深刻なソフトバンクモバイルに割り当てられるのが確実視されており、同社はすでにそれを見越して数千億円の先行投資を行なっているとされる。もちろん、他の携帯電話3社も申請しているが、割り当てが遅れ、その先の 第4世代の割り当てにも遅れが出ることを恐れ、「ソフトバンク優先」を事実上、容認するムードがある。

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★　900MHz帯の周波数オークションは実施されない方向、総務大臣が答弁　「ケータイWatch（2011.12.1）」より

　・1日の衆議院総務委員会において、川端達夫総務大臣が900MHz帯の周波数オークションについて質問を受け、「総務省としては規定の方針の通りに進める」と答弁し、900MHz帯の周波数オークションを実施しない方針を示した。

■　所詮マスコミは営利企業。カネの前には社会の木鐸も腐る。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2011.12.8）」より

　・視聴率低下や講読者数減少に悩むマスゴミは大事な大事な金ヅルをスキャンダル報道で潰すつもりなど毛頭ないでしょう。電通制作のケセッキCMにひれ伏し、抱き合わせ販売による純増数かさ上げやiPhone受け渡しの際の個人情報取り違え等を一切報じないばかりか、900メガヘルツ帯はソフトバンクに割り当てられるべきと世論誘導までしてくれる日本のマスゴミの卑屈さに、孫社長は涙が出るほど笑い転げているのではないでしょうか。

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■　こっそり総務省が打ち明けるには　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2011.12.8）」より

　・900メガ、ソフトバンクに内定してるみたいだぞ。どうも政治力で無理矢理やったみたいだな。ソフトバンク派の役人が必死だそうだ。

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■　川端総務大臣、900MHz帯からの周波数オークションは十分可能ですよ！　「Ａﾆｭｰｽ（2011.12.2）」より

川端大臣が900MHzの周波数オークションに反対する理由をまとめると
  • スマートフォンやタブレット端末の普及によって、携帯電話事業者の使用する周波数はかなり逼迫している
  • 電波オークションを行うには電波法の改正が必要であり、時間がかかる。来年空く900MHzを早急に携帯電話事業者に割り当てないといけない
ということになります。

しかしこの理由は簡単に論破できます。
　　まず電波オークションを行えるようにするための電波法改正ですが、これは電波法に「電波は競売で割り当てる」という1項目を付け加えるだけで、後は政令や省令の変更で済む話です。このような手法は官僚たちの常套手段であり、自分たちに都合のいい政令や省令をどんどん作っているにも関わらず、官僚に都合の悪い電波オークションのことになると「電波法の改正に時間がかかる」という言い訳をするなど言語道断です。






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「2011年12月8日（木）　今日のお勧め記事」をウィキ内検索
最終更新：2011年12月08日 20:02

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