MONOSEPIA
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■　NASAが証拠隠滅　「属国離脱への道（2011.12.10）」より

　・本当は月に行ってないNASAが、月の石などを大量紛失していたと発表。
　　改めて調べられたら、嘘がばれるから、捨ててしまったのだろう。あるいは、月のものじゃないと知っているから、貸し出し管理もいい加減。とことん、捏造好きな人たちだ。

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■　かぐやvsアポロ　「わんわんらっぱー（2010.1.3）」より

　・おやおや、かぐやを搭載したH-IIAロケットの方が第一段で1.18倍最大推力がありますね。ウソだらけのWikipediaをみるとサターンVの項目に「他のロケットと単純に比較できません」ということが言い訳がましく書いてあります。
　・重さはアポロの方が5.51倍あります。3038tの円筒形構造体のフレームってどんな？
　・搭載衛星はアポロの方が10.4倍の重量があります。
　・かぐや　月軌道へ20日　月周回軌道へは34日後
　　アポロ　月面到着まで4日と７時間弱(4.3日) 月面から帰還まで3日と21時間(3.9日）
　　アポロの場合は月面着陸までの時間となりますが、かぐやよりも7.9倍の速度で到着しています。
　　サターンVはH-IIAよりも推力で劣りますが、10.4倍の重さの搭載衛星を7.9倍の速さで月軌道へ送り込みました？



　・1969年の初の有人月面探査で採取された「月の石」などの貴重な試料も含まれており、一度も研究に使われなかったものもあるという。


　・空気のないはずの月面で、なぜ星条旗が風にはためいているのか
　・月の上の光源は太陽だけのはず。にもかかわらず宇宙飛行士の影が２方向に分かれている
　・カメラのフィルムは月へ到着するまでに、途中の強力な宇宙線によって駄目になってしまうのではないか。また宇宙飛行士たちは、月面で宇宙服を着たままカメラを調節したり、フィルムを入れ替えたり、フィルターを交換したりしたようだが、指を使わずにどうやってそんな細かい作業ができたのか。
　・バンアレン帯の外側は太陽面から立ち昇る巨大なフレア（火炎）などから発した死の放射能が満ちている。そのバンアレン帯を超えて月まで24万マイルも飛んで行く間に、太陽では少なくとも1,485回の彩層爆発によるフレアが生じたはずだ。この放射能を防御するには厚さ２ｍ以上のシールドが必要だが、そんなものは月面着陸船にもついていなかった。

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☆■　アポロは ちゃんと月へ行きました！　「katsumata.jp」より



■　EU首脳会議：キャメロン×メルケルサルコジ 対立の真相は？　「米国・欧州デフォルト危機ニュース（2011.12.10）」より

　・英国キャメロンと言えば、ロンドンシティ＝ロスチャイルド銀行の傀儡ですが、それがなぜかユーロの財政統合に否定的になるということで、ユーロの今後が誰の思惑で動いているのかが見えなくなりました。
　　支配者層間でまたも対立が起きているのかもしれません。

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■　欧州首脳会議のまとめ　「株式市場は非常識　：　変化をつかめ！（2011.12.10）」より

　・しかし、英国の立場も難しいですね。
背景は、英国内では金融業の比重があまりにも大きいため、（財政規律を守るための）金融取引税に結びつくような条約には、賛成できないのでしょう。
　　英国だけではなく、非ユーロ圏のハンガリー、スウェーデン、チェコが新財政協定に参加しない可能性があるようです。

　・ともかく、ユーロ圏国は、ドイツの言うことを聞かざるを得ず、面白くないことも多いと思いますが、英国が「反対」したため、ドイツが、「なんやねん、あいつ」と怒っているのが、他の国にとっては、少しは、溜飲が下がったのではないでしょうか。

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■　EU首脳会議　「在野のアナリスト（2011.12.9）」より

　・欧州の対立の構図も鮮明になってきました。独国は財政規律重視、仏国は緩和姿勢、英国は英国益を守る、といった形で、今後のEU首脳会議には期待ももてません。残念ながら、もっと危機が深刻化しない限り、対面を乗り越えることは出来ないのでしょう。ナポレオン後の国際会議が、中々決着をみず「会議は踊る」と評されましたが、まさに今回もそんな結果です。ただし、踊ったのはタンゴでも、ワルツでもなく、お遊戯会のダンス程度だったという意味で、今後の世界経済に暗雲が漂い始めたと云えるのでしょうね。

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■　孤立した英国（EUサミット）　「 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！〔クルーク〕（2011.12.10）」より

　・何故英国は反対したのか？
　　いろいろ理由はある訳です。でも、最大の理由は、英国が譲歩することによって、英国が得るものより失うものが多いと判断したということだと思うのです。
　　英国が、仮にfiscal union を受け入れ、そしてユーロ加盟の方向を目指すとすれば、英国は、財政主権を放棄するだけでなく、独自に金融政策を運営することはなくなるのです。ポンドもなくなってしまうのです。歴史と伝統を重んずる人々からしたら、とても受け入れられるものではないでしょう。

★　EU首脳会議、金融街守りたい英国が孤立 欧州債務危機　「AFPBB News（2011.12.10）」より　/　魚拓　/　記事保護

　・ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は、英ロンドン（London）にある欧州最大の金融街シティー（City）に歯止めをかけようとするEUの動きをデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相が阻もうとしているのは「受け入れられない」と述べた。
　　マリオ・モンティ（Mario Monti）伊首相もサルコジ大統領に同調し、「自らを締め出し」た英国は、「いくばくかの孤立」に直面することになるだろうと述べた。しかしキャメロン首相は英国にとって死活的に重要な金融セクターが守られないくらいなら「外部にいたほうがましだ」と述べた。

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★　ＥＵ首脳会談では一定の前進、一層の進展望む＝米・加政府　「ロイター（2011.12.10）」より　/　魚拓　/　記事保護

　・カナダのフレアティ財務相は「この２日間で欧州では前進があった。さらなる進展が必要と考える。ソブリン債務問題を抱える各国を監視するシステム構築が不可欠だ」との考えを示した。

　また「欧州は域外に救済を求める前に、域内で全力を尽くしたことを示すべきだ」と述べ「国際通貨基金（ＩＭＦ）はそもそも経済力の乏しい国を支援するための機関であって、欧州は相対的に裕福だ」と指摘した。



　・もしこれが事実なら、人類史上初の「UFO」による戦争行為ということである。これからの戦争では、地球製UFOがまるでグローバルホークやプレデターのように上空から飛来して攻撃して来るということのようである。
　　これでほぼ米軍はUFO技術を隠し持っているという伝説が確かめられたと言っていいだろう。矢追純一やコンノケンイチの時代からの噂は本当だったということですナ。





　・女性特派員たや編集者たちは、RSFの勧告を女性差別だのなんだのといって抗議してる暇があったら、危険な場所へ女性特派員を送り込む際には、女性はどのような注意をしなければならないのか、もっときちんとした訓練を施す努力をしたらどうなのだ？

少なくとも女性だけで野蛮人の暴動のまっただ中に取材に出かけるなんてアホな行為は今後一切控えてもらいたい。これは女性差別ではなく常識だ！


　・女性を送るなという勧告に批判が集まったというが、野蛮人の暴動を取材していて男女平等などというきれいごとを言っていても意味がない。だいたい暴動が起きているまっただ中に、か弱い女性を送り込むことで、いったい何が得られると言うのだ？

　・エジプトへ女性記者を送るなという勧告を批判した人々は、女性の夜道の一人歩きは危ないからしないようにと警告した人々を「自己防衛を説くのはセカンドレイプを誘発する、黙れ！」と言って大騒ぎしたフェミニストの連中と似たような物だ。理屈はどうあれ危ない場所は危ないのだ。きれいごとを言っていても身は守れない。


　・これまでにも海外特派員として女性ジャーナリストは数々の恐ろしい場所へ出かけて行って取材をしてきたが、男尊女卑など当たり前の国や戦争の混乱で犯罪者がすぐには罰せられないような場所では、女性ジャーナリストへの性的暴行は頻繁に起きる。特に西洋以外の場所では白人女性は皆娼婦だという感覚で性的対象と見られ勝ちである。

　　加害者はテロリストや犯罪者とは限らず、通訳にやとった現地人だったり、ボディガードや警察官だったりする。

　　そんななかでセクハラやひどい時には強姦といった目に会った場合、たいていの女性ジャーナリストは沈黙を守る。直属の上司にすら報告しない女性が多い。ましてやローガン記者がやったように大々的に公開してしまうなどということは先ずしないと語るのがジュディス・マットロフ（Judith Matloff）という自分も２０年間海外特派員をやったというベテラン記者。

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■　ララ・ローガン恐怖の暴行体験を６０ミニッツで語る　「苺畑より（2011.5.7）」から

　・２０１１年２月、エジプトのムバラク大統領が辞任した日、歓喜に狂う群衆の様子を取材していたアメリカのCBSテレビのリポーターで南アフリカ出身の金髪美女ララ・ローガンさんは、突如としてリポーターではなく残忍な犯罪の被害者となった。

　　彼女が取材班の仲間やボディガードと引き裂かれ、暴徒らによって集団性的暴行を受けたニュースはあっという間に世界に広まったが、三ヶ月たった今、当人のローガンさんはあの日の恐ろしい体験を自ら、彼女が担当している６０ミニッツの番組で語った。



（※　この記事をアップしている最中に突然のサーバー・メンテナンス。ブログポストを画像保存しましたので、右を参考に　⇒　1 / 2 / 3　）

　・ICRPに線量率の単位時間は長すぎる

　・事故時の基準値の単位時間を（/週）や（/月）にすべき
　　　何故ICRPが（Sv/年）という放射線率の単位を用いるかというと、
　　　放射線労働に従事したり、原子炉の周辺住民の健康を管理するのに
　　　１年という単位が実質的だからです。

　　　ところが、科学者達が実験室で行っている実験に多くは、
　　　せいぜい（Sv/日）程度のオーダーで放射線を照射している様です。
　　　ですからこ間には最大で３６５倍の放射線強度の差が生じています。

　・１００（mSv/月）でも十分に安全と主張するアリソン教授
　　　オックスフォード大学のウェート・アリソン教授は、物理学の先生ですが、
　　　「放射能と理性」という本の中で、様々な被曝事例を検証し、
　　　被曝による健康被害の閾値は、考えられているよりもずっと高いと主張しています。

　　　現在のICRPの安全基準は、１０００倍以上の安全率があると主張しています。
　　　そして放射線のダメージが１カ月でキャンセルされるなら、
　　　１００（mSv/月）というのが、防護基準としては妥当で無いかと言います。

　・８００倍の安全率
　　　福島原発周辺で現在問題になっている汚染レベルは２０（mSv/年）程度です。
　　　安全を見込んで５０（mSv/年）の被曝をするとすれば、
　　　５．７（μSv/時間）の被曝線量率となりうます。

　　　実験室での照射実験で１００（ｍSv/日）程度の放射線量が閾値だと主張する人が多いので、
　　　これは４．６（mSv/時間）という放射線量率になります。

　　　この二つを比較すると、福島の現実的な被曝量は閾値とされる値の約１/８００になります。

　　　あくまでも外部被曝を中心とした話ですが、
　　　800倍の安全率が掛っているので、
　　　福島の原発周辺の方々も、過度に怯える必要は無いのではないでしょうか？

☆　放射線のレベルと危険度　「安全安心科学アカデミー」より


　・恐らくは上記記事にあるように、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社とした上で、「発電」「送電」の分離がなされるであろう。
　　以前のエントリーにて何度もコメントしてきたように、この「発送電分離」を手薬煉引いて待ち受けている連中がいることに我々はよくよく留意する必要があろう。
　　即ち、”エネルギー利権”を巡る熾烈な主導権争いである。

　・ソフトバンク・孫正義を「代理人」として東電亡き後の”利権”を略奪せんとするユダヤ勢力等々、今後、多士済済、様々な人物が登場して壮絶な「東電亡き後の”利権”」を巡る争いが起きることであろう。

　　しかし、誰がその”利権”を手にしようが、それは海外資本による実質的な「日本の占領」となるであろうことを我々はよくよく理解すべきであろう。


　・早くも国の政府補償上限いっぱいの補償金を使い切るとなると、東電の経営危機ももはや秒読み段階と言ってよいであろう。
　　まさに、「国有化・解体へのカウントダウン開始」である。
　　東電の西沢社長は、「政府による資本注入（出資）は考えにない」とのコメントを発しているようであるが、何を勘違いしているのであろうか？と言いたい。
　　もはや東電は自らの意思で「民間のままで行きたい」などと言える状況ではなかろう。

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■　東電「国有化」報道で垣間見える「財務省VS経産省」と「経産省VS東電」という構図　「日々坦々（2011.12.10）」より

　・とうとう「国営化」というニュースが流れた東電が、社長自らトップ営業をして最後の悪あがきをしている！

　・これだけ大きな事故を、一民間企業にやらせているというのが、そもそも信じがたいことで、国有化されたほうが少しはスッキリするのかもしれない。

しかし、東電が強く抵抗しているようで、マダマダ巻き返しもあるかもしれない。

■　なんだか変な東電｢国有化｣報道　「日々坦々 資料ブログ（2011.12.9）」より

　・東電｢実質国有化｣のﾆｭｰｽが流れたが､ちょっと変だ｡NHKや朝日､読売新聞は静観を決め込んでいる｡

　　官房長官は報道を否定｡

　　西沢東電社長も｢民間でありたい気持ちにいささかのﾌﾞﾚもない｣と牽制した｡一体何が起きているのか｡
｢実質国有化｣の朝刊報道を受けて､東電の株価は8日午前､いきなり前日比49円安の229円まで急落｡その後はやや戻し､244円で取引を終えた｡市場も振り回されたのだが､｢まだ何も決まったわけじゃない｣という見方が強い｡
　　｢国有化というのは多分､経産省からの情報でしょうが､経産省の中も国有化推進派と東電存続派で割れている｡そんな簡単に国有化は決まらない｡綱引き状態｡だから多くの大手ﾏｽｺﾐは後追い報道しないのです｣(事情通)


★　政府が東電に1兆円規模の資本注入を検討、実質的国有化　「ロイター（2011.12.8）」より　/　魚拓

　・政府が、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に１兆円規模の資本注入を検討していることが分かった。複数の関係筋が８日までに、ロイターに明らかにした。優先株などの新株を引き受け、東電を一時的に実質国有化する。合わせて、銀行団に２０１２年度以降の追加融資を求める。

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★　東電「解体」に向けて進むのか　資本注入で国の管理下に置く案浮上　「J-castﾆｭｰｽ（2011.12.3）」より　/　魚拓

　・そして、東電の「解体」をテコに、発送電分離など電力改革に進む――電力業界では政府がそんなシナリオを描いているとの懸念が広がっている。

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★　東京電力　昨冬のボーナス84.4万円から大幅減の37.4万円に　「NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ（2011.12.8）」より

　・ある40代の東電社員がうなだれる。
「ボーナスが出ていることで、世間から“まだ甘い”といわれるのは当然だと思います。ですが、これまでボーナスを“生活費”に組み込んでいただけに正直やりくりは厳しい。今年の夏も冬も全部ローンの返済に回します」

☆　当社関連報道について　「東京電力（2011.12.8）」より

　・12月８日付の毎日新聞において、「東電　実質国有化－資本注入１兆円　来夏にも政府、改革を主導－」との報道がなされておりますが、決まった事実はありません。

　当社といたしましては、まずは、徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組んでまいります。

　なお、当社の中長期的な収支・財務状況の改善に向けた取り組みについては、原子力損害賠償支援機構と共同で作成する「総合特別事業計画」において検討してまいります。





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「2011年12月10日（土）　今日のお勧め記事」をウィキ内検索
最終更新：2011年12月10日 23:50

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