+ ニュースサーチ〔復興特区〕






 ・どうやらどさくさに紛れて、まったく新しい企画を持ち込もうとしている勢力が居るようなのだ。このどさくさに紛れてことをなすことを「危機方策ショック・ドクトリン」というのだが、これがハリケーンカトリーナで大きな被害を受けたニューオリンズで行われたことで有名だ。
☆ 京都大学大学院教授・藤井聡:被災地を「壊死」させないために 「msn.産経ニュース(2011.12.16)」より

 ・そもそも、本格的復興予算といわれた第3次補正が決定されたのは、8カ月以上も時間が経過した11月だった。この8カ月間、被災地にはカネさえあればできたことが山ほどあった。それなのに、なすべきことの大半が、政府の無為によって差し止められてしまい、その結果、数多くの「ふるさと」がさながら壊死(えし)するかのように、二度と回復できない状況にたたき落とされてしまったのである。

 ・読者の方々は、大災害によって破壊された土地で、大資本家が新しいビジネスを立ち上げるというタイプの資本主義が近年、世界に広がりだしているという指摘があることを、ご存じであろうか。

 ・そんな観点を世に問うたのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クライン氏であった。彼女は、自然災害に便乗する新しいタイプの資本主義という意味で「災害資本主義」という新語を造り、これらの商売の手法を、「ショック・ドクトリン」と名付けている。




☆■ 震災復興特区法 過度の市場原理持ち込むな 「全国農業新聞(2011.12.16)」より

 ・カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインは、世界の各地で新自由主義者が天災・戦災で市民がショックにたじろいでいるすきに、民営化、規制緩和、社会支出削減の3点セットを押しつける「ショック・ドクトリン」を定義・実証している。
 もとより今回の法律にそうした意図はないが、運用次第ではそのような結果を招かないよう、現場力が問われている。






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最終更新:2012年01月10日 16:21